シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　２０１２年度の福祉用具レンタルの介護ベッド（特殊寝台）の１件当たり費用は月９２１８円で制度創設当初より２割近く減－－。厚生労働省は６日の介護保険部会に最近の福祉用具レンタルの状況を報告しました。高止まりしていると指摘されてきたレンタル価格ですが、市場原理が働いていることは間違いなさそうです。福祉用具レンタルの２０１１年度の費用額は２２４１億円で対前年比８％増。１２年度の給付件数は、「介護ベッド」「手すり」が７０万件で多くなっています。１１，１２年度で給付件数が大幅に伸びているのが「手すり」「認知症高齢者徘徊感知器」で対前年比で２０％以上伸びています。



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◇同一建物減算率引き上げ可能…２面
◇特養の内部留保、正しく理解を…３面
◇「外から鍵」虐待で処分へ…４面
◇米国流のケアマネジメントを紹介…５面

など

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　キャリア段位制度の実施機関であるシルバーサービス振興会は、今年度のアセッサー講習の申し込み受け付けを２５日から開始します。昨年度は被災３県に限って実施された講習を全国展開。どの地域の介護従事者でも受講できるようにします。今年度の受講のチャンスは今回の１回のみです。


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◇根拠ある介護報酬改定へ…２面
◇軽度認知障害も４００万人…３面
◇医療ケア研修の今…４面
◇ドッグセラピーでリハ効果検証…５面

など

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　今年２月に新潟市の障害者グループホームで１人が死亡する火災が発生したのを受け、厚生労働省が行っていた障害者グループホーム・ケアホームの防火安全体制に関する実態調査の結果が２４日、明らかになりました。スプリンクラーや自動火災報知設備など、設置義務がある消防設備を設置していなかったり、指定基準が守られていないなど法令違反のグループホームの存在が明らかに。規制強化は現在、高齢者の認知症グループホームに重点化して検討されており、障害者の方は棚上げ状態となっています。


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◇公費投入先行論にクギ…２面
◇成年被後見人に選挙権…３面
◇全国老施協、新会長承認…４面
◇歩行車「コンパル」が好調…６面

など

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　報酬改定後初となる２０１３年３月期の上場企業の決算。２２日までに発表のあった主な介護事業者の業績は、増収を維持しつつも営業益を下げた事業者が目立ちました。特にデイ中心に拡大してきた事業者には厳しい改定となりました。

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◇内部留保、額より使途…２面
◇サ付き住宅にも住所地特例…２面
◇横浜市の「待機児童ゼロ」は本当？…３面
◇ケアマネ、「課題整理表」を評価…４面

など

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４月から始まった介護職員初任者研修。ヘルパー養成研修との最大の違いは、修了評価が義務付けられたこと。ですが、その実施方法や評価の基準などは都道府県によって違いがあるようです。「やり方は全て事業者にお任せ」もあれば、基準を細かく設定している自治体もあります。ヘルパー研修は「受けっぱなしで、寝ていても修了書がもらえる」などの批判が大きく、代わって導入された初任者研修では修了者の質の確保のため、新たに修了評価が義務付けられました。


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◇保育所待機児解消「加速」へ…２面
◇生活困窮者の支援事業実施へ…３面
◇地域ケア会議のマニュアル作成…４面
◇日慢協が医療ケア研修事業者に…５面

など

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子ども・子育て関連３法の施行に向け４月２６日、「子ども・子育て会議」が初開催されました。新たなサービスの基準や報酬など施行にあたっての重要事項を同会議で決めます。２０１５年度からが施行の目標とされていますが、自治体での準備作業の時間を確保するために今年度中には報酬や利用者負担を除く主要事項を決定するスケジュール。自治体の事業計画づくりを急ぐため、必要となる国の基本指針づくりをまず最優先で議論します。

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◇軽度者への給付カットに「現実味」…２面
◇生活支援を市町村事業へ…３面
◇初任者研修、料金差は３倍…４面
◇就労支援も「共生型」で…５面

など

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　高齢者住宅財団は24日までに、「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」をまとめました。制度化後初の運営実態にまで踏み込んだ調査です。入居者の83％が要介護認定を受けており、８割の物件が何らかの介護サービスを併設していました。住宅は名ばかりで、施設の代替として利用されている実態が浮かび上がります。


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◇認知症初期支援チームの要件明らかに…２面
◇兵庫県が特養からＬＳＡを派遣…３面
◇喀痰吸引で事業者とヘルパーにズレ…４面
◇質を下げない施設のマネジメント…６面

など

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　介護保険の低所得者対策である補足給付の受給者では、半数が持家があったが、５００万円を超える資産価値がある人は３割程度にとどまるとする調査報告を野村総合研究所がまとめました。資産、収入の全容を調査する難しさも改めて分かりました。介護保険制度の給付の効率化として、家族や本人が払える人は払うようにすべきという論点も挙がっていますが、実施は一筋縄ではいかなそうです。

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◇要援護者の名簿作成を義務付けへ…２面
◇「介護技術検定」で人材育成…３面
◇「生活行為向上マネジメント」普及を…４面
◇登録ヘルパー4割が収入減…６面

など

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　４月から障害者総合支援法が施行されたことにより、市町村が主体となって実施する地域支援事業の必須メニューに「意思疎通支援」が追加されました。
　これまでの法律では、「コミュニケーション支援」とソフトな言い回しだったのを改めたのは、現在、障害者の差別を禁止する法律の策定が準備されているため。法案については、民主党政権からバトンを受け取った自公政権でも準備が進められています。与党ワーキングチームがすでに原案をまとめていますが、「障害者差別解消法案」とソフトタッチな名称とする見通しです。

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◇入居一時金の初期償却を廃止…８面
◇長崎市ＧＨ火災でＰＴが報告書…９面
◇田中新分科会長が語る包括ケア…９面
◇ＮＰＯの円滑な代表者交代とは…10面

など

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　介護保険制度では昨年４月、介護施設や在宅サービスの指定や立入検査などの権限が政令指定都市や中核市に移譲されましたが、希望すれば権限移譲が受けられる仕組みを利用して小規模な自治体の中でも権限移譲を受けるところが出てきました。茨城県つくば市、埼玉県和光市は４月１日から、一体的な指導や地域包括ケアの実現を見据えて、介護保険の在宅サービスや施設サービスの指定や指導などの事務を開始します。事業者にとっては広域展開のメリットはますます得られにくくなっている状況です。


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◇社福法人の指導監査を県に委託…２面
◇「選挙権喪失は違憲」に国が控訴…３面
◇15分担当者会議で参加率向上…４面
◇自立支援型デイで効果実感…５面

など

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　介護職による医療ケアを合法化した改正介護福祉士法が施行されてから１年が経ちますが、医療ケアができる介護職がいるサービス事業所の半数は施行前から例外的に認められていた特養ホームが占めており、訪問介護は１割にも満たない８３２事業所しかないことが厚生労働省の集計データから分かりました。医療ケアの研修を実施する登録研修機関も全国で１５４カ所止まり。来年度までは国の補助を受けて都道府県が研修を実施することもできますが、いつまでも予算を当てにはできません。民間ベースで研修機関を増やすかが２年目に向けた政策課題となりそうです。


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◇２４時間サービスの効果アピール…３面
◇千葉でも宿泊デイのガイドライン…２面
◇特定協、初の研究発表会…４面
◇認定ＮＰＯで地域福祉を推進…６面

など

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　総務省消防庁は１１日、認知症グループホームなどの防火安全対策を見直すための検討部会を発足させました。スプリンクラーの設置義務のない「法令遵守」のグループホームで複数の死亡者を出す火災が相次いだことから、確実な安全の確保のためには面積によらず全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務付ける方向で議論が進む見通しです。サービス付き高齢者向け住宅や宿泊サービスを伴うデイサービスなど、類似の施設をどこまで対象とするかが論点の１つとなります。



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◇介護保険担当課長会議開く…２面
◇１人訪問看護、２市で半年延長…３面
◇「倫理コンサル」に高い関心…４面
◇「首都圏からの移住」を提唱…６面

など

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　今年度一杯で廃止されるホームヘルパー２級養成研修に〝異変〟が起きています。募集をかけるとあっという間に定員に達し、キャンセル待ちも続出。講座を増やしてもさばき切れない研修事業者もあるほど駆け込み受講者が殺到。４月から創設される介護職員初任者研修もすでに募集を開始していますが、閑古鳥状態です。通学時間の増加や修了試験の義務化が予想以上に敬遠される要因となっているようです。


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◇介護予防モデル事業で試行錯誤…２面
◇マイナンバー法案を提出…３面
◇科学的介護の実践を…４面
◇報酬改定で３割が収益減…５面

など

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２月に長崎市の認知症グループホームで死者４人を出した火災を受け、総務省消防庁は１１日、小規模社会福祉施設の防火安全対策を見直すための検討会を立ち上げます。認知症グループホームだけでなく、入所施設と実質変わらない小規模多機能型居宅介護や宿泊付きデイサービス、サービス付き高齢者住宅なども対象に規制のあり方が議論される方向です。あわせて厚生労働省と連携し、スプリンクラー未設置のグループホームに対する個別訪問指導も始まったところです。



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◇障害者総合支援法施行へ…２面
◇ＥＰＡ候補者の在留期間１年延長…３面
◇研究発表で質向上…４面
◇寸劇で学ぶ福祉用具研修会開催…６面

など

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　デイサービスや通所リハで要介護度が改善した場合に成功報酬を受け取れるようにするなどの岡山市の特区提案が１５日、国の「地域活性化総合特区」に指定されました。在宅介護を推進するため家族介護支援として、２４時間体制で有償ボランティアの派遣ができるようにするなど、国が踏み出さない施策で「持続可能な介護保険」に一石を投じる考えです。政府の「地域活性化総合特区」は、複数の規制の特例措置や税制・財政・金融上の優遇措置をパッケージ化して地域を指定して実施するもので、２０１０年に制度化されました。岡山市は昨年９月に申請。特区名は、「岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区」。対象は市内全域。給付費の伸びの抑制▽福祉用具の開発を通じた産業の振興▽在宅生活を可能にするサービスの積極的な利用――などにより、超高齢社会を乗り越えるための新しい社会経済モデルを構築することが狙いです。



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◇全国厚生労働関係部局長会議開く…２面
◇地域ケア会議でＱ＆Ａ…３面
◇携帯電話での撮影を虐待認定…５面
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など