シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶應義塾大学大学院教授)は19日、来年4月に消費税率が8%に引き上げられる場合に、増税分を介護報酬に上乗せするための介護報酬改定を行う方針を決めました。高額な投資に特化した手当ては行わず、サービスごとに影響分を上乗せします。改定幅は小幅にとどまる見通しです。


その他おすすめ記事

◇医療・介護の自民候補が当選…2面
◇「定期巡回サービス」公募5割…3面
◇改定後も「長時間の生活援助」4割…4面
◇地域包括から仕事がこない!…6面

など
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 慢性期リハビリテーション協会(武久洋三会長)が11日、設立されました。一部の都道府県で診療報酬での慢性期リハの査定が厳しくなっていることに対する危機感が背景にあります。厚生労働省は、診療報酬では急性期、介護保険では維持期と機能分化を着々と進めており、来年度からは発症から一定期間を過ぎたリハの報酬算定はできなくなることが決まっています。協会では、これを撤回し、期限後も半年間は算定できるよう見直しを求めていきます。


その他おすすめ記事

◇国民会議が報告書骨格示す…2面
◇老健施設、多機能性の評価を…3面
◇ニーズに応えて多様化する老健…4・5面
◇複雑化する制度に苦言…6面

など
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 介護保険制度改正と介護報酬改定が同時に行われる2015年度に向け、全日本自治団体労働組合(自治労)は、軽度の人を保険対象外とすることや介護職員処遇改善加算の廃止といった見直しの大きな争点について、介護現場で働く人たちの声を反映させるための活動を本格的に開始します。軽度者への生活援助の予防効果の調査や、政策への意見を全国から募るハガキ作戦などを展開し、10月に国会周辺でアピールします。多くの介護職に協力と参加を呼び掛けています。


その他おすすめ記事

◇首都圏進出法人、人材確保に苦戦…4面
◇低所得高齢者の住まい確保へ…2面
◇埼玉県、全域で貧困ビジネス規制へ…3面
◇「書之助」介護ロボ開発から誕生…6面

など
 総務省消防庁の「認知症グループホーム等火災対策検討部会」は6月27日、対策の骨子をまとめました。これまで認知症GHへのスプリンクラー(SP)設置は、広さに条件があり、275平方m未満では設置義務はありませんでしたが、原則的に面積基準を撤廃し、すべての施設で設置を義務付けます。小規模なショートステイ、有料老人ホームやお泊りデイ、サービス付き高齢者向け住宅も同様の扱いとなります。一部、例外が設けられる見込みですが、木造の民家を使った小規模事業のハードルが高くなるのは間違いなさそうです。




その他おすすめ記事

◇認知症モデル事業で要綱案…2面
◇「自己選択」のデイ、都内に登場…3面
◇ヘルパー204人、修了無効に…4面
◇胃ろう・吸引シュミレータを開発…6面

など
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 日本作業療法士協会(中村春基会長)が2012年度に行った調査研究事業で、福祉系職種との連携強化のためにOTによる生活行為管理指導を創設することを提言しています。同会が強力に推進している「生活行為向上マネジメント」について通所介護での効果検証も行いました。科学的な効果は確認できませんでしたが、介護職との視点の差はくっきり。「自立支援型」のサービスが求められる中で、今後、OTの存在感が増しそうです。



その他おすすめ記事

◇生活保護2法案が廃案に…2面
◇腰痛予防対策指針を改訂…3面
◇ポイント制で「健幸チャレンジ」…3面
◇退院連携に「申し送り表」作成…4面

など
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 介護職の医療ケアを合法化した改正介護福祉士法が施行されて1年。厚生労働省のまとめでは、医療ケア研修に乗り出した事業者は全国でまだ75カ所にとどまっています。本紙が全研修機関に聞き取り調査を行ったところ、約半数の事業者が実地研修まで一体的に提供していることが分かりました。重度の利用者が多い介護施設が、先駆的に研修機関となっているに過ぎないと言える状況です。医療ケアができる介護職を増やすためには、研修機関に参入する介護施設を増やしていけるかが課題です。


その他おすすめ記事

◇都市部高齢者受け入れに積極的…2面
◇「主任ケアマネ」を生かせ…3面
◇EPA候補者日本語能力アップ…4面
◇会長選、「くじ引き」が明暗に…6面


など
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 2012年度の福祉用具レンタルの介護ベッド(特殊寝台)の1件当たり費用は月9218円で制度創設当初より2割近く減--。厚生労働省は6日の介護保険部会に最近の福祉用具レンタルの状況を報告しました。高止まりしていると指摘されてきたレンタル価格ですが、市場原理が働いていることは間違いなさそうです。福祉用具レンタルの2011年度の費用額は2241億円で対前年比8%増。12年度の給付件数は、「介護ベッド」「手すり」が70万件で多くなっています。11,12年度で給付件数が大幅に伸びているのが「手すり」「認知症高齢者徘徊感知器」で対前年比で20%以上伸びています。



その他おすすめ記事

◇同一建物減算率引き上げ可能…2面
◇特養の内部留保、正しく理解を…3面
◇「外から鍵」虐待で処分へ…4面
◇米国流のケアマネジメントを紹介…5面

など
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 キャリア段位制度の実施機関であるシルバーサービス振興会は、今年度のアセッサー講習の申し込み受け付けを25日から開始します。昨年度は被災3県に限って実施された講習を全国展開。どの地域の介護従事者でも受講できるようにします。今年度の受講のチャンスは今回の1回のみです。


その他おすすめ記事

◇根拠ある介護報酬改定へ…2面
◇軽度認知障害も400万人…3面
◇医療ケア研修の今…4面
◇ドッグセラピーでリハ効果検証…5面

など
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 今年2月に新潟市の障害者グループホームで1人が死亡する火災が発生したのを受け、厚生労働省が行っていた障害者グループホーム・ケアホームの防火安全体制に関する実態調査の結果が24日、明らかになりました。スプリンクラーや自動火災報知設備など、設置義務がある消防設備を設置していなかったり、指定基準が守られていないなど法令違反のグループホームの存在が明らかに。規制強化は現在、高齢者の認知症グループホームに重点化して検討されており、障害者の方は棚上げ状態となっています。


その他おすすめ記事

◇公費投入先行論にクギ…2面
◇成年被後見人に選挙権…3面
◇全国老施協、新会長承認…4面
◇歩行車「コンパル」が好調…6面

など
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 報酬改定後初となる2013年3月期の上場企業の決算。22日までに発表のあった主な介護事業者の業績は、増収を維持しつつも営業益を下げた事業者が目立ちました。特にデイ中心に拡大してきた事業者には厳しい改定となりました。

その他おすすめ記事

◇内部留保、額より使途…2面
◇サ付き住宅にも住所地特例…2面
◇横浜市の「待機児童ゼロ」は本当?…3面
◇ケアマネ、「課題整理表」を評価…4面

など
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4月から始まった介護職員初任者研修。ヘルパー養成研修との最大の違いは、修了評価が義務付けられたこと。ですが、その実施方法や評価の基準などは都道府県によって違いがあるようです。「やり方は全て事業者にお任せ」もあれば、基準を細かく設定している自治体もあります。ヘルパー研修は「受けっぱなしで、寝ていても修了書がもらえる」などの批判が大きく、代わって導入された初任者研修では修了者の質の確保のため、新たに修了評価が義務付けられました。


その他おすすめ記事

◇保育所待機児解消「加速」へ…2面
◇生活困窮者の支援事業実施へ…3面
◇地域ケア会議のマニュアル作成…4面
◇日慢協が医療ケア研修事業者に…5面

など
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子ども・子育て関連3法の施行に向け4月26日、「子ども・子育て会議」が初開催されました。新たなサービスの基準や報酬など施行にあたっての重要事項を同会議で決めます。2015年度からが施行の目標とされていますが、自治体での準備作業の時間を確保するために今年度中には報酬や利用者負担を除く主要事項を決定するスケジュール。自治体の事業計画づくりを急ぐため、必要となる国の基本指針づくりをまず最優先で議論します。

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◇軽度者への給付カットに「現実味」…2面
◇生活支援を市町村事業へ…3面
◇初任者研修、料金差は3倍…4面
◇就労支援も「共生型」で…5面

など
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 高齢者住宅財団は24日までに、「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」をまとめました。制度化後初の運営実態にまで踏み込んだ調査です。入居者の83%が要介護認定を受けており、8割の物件が何らかの介護サービスを併設していました。住宅は名ばかりで、施設の代替として利用されている実態が浮かび上がります。


その他おすすめ記事

◇認知症初期支援チームの要件明らかに…2面
◇兵庫県が特養からLSAを派遣…3面
◇喀痰吸引で事業者とヘルパーにズレ…4面
◇質を下げない施設のマネジメント…6面

など
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 介護保険の低所得者対策である補足給付の受給者では、半数が持家があったが、500万円を超える資産価値がある人は3割程度にとどまるとする調査報告を野村総合研究所がまとめました。資産、収入の全容を調査する難しさも改めて分かりました。介護保険制度の給付の効率化として、家族や本人が払える人は払うようにすべきという論点も挙がっていますが、実施は一筋縄ではいかなそうです。

その他おすすめ記事

◇要援護者の名簿作成を義務付けへ…2面
◇「介護技術検定」で人材育成…3面
◇「生活行為向上マネジメント」普及を…4面
◇登録ヘルパー4割が収入減…6面

など
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 4月から障害者総合支援法が施行されたことにより、市町村が主体となって実施する地域支援事業の必須メニューに「意思疎通支援」が追加されました。
 これまでの法律では、「コミュニケーション支援」とソフトな言い回しだったのを改めたのは、現在、障害者の差別を禁止する法律の策定が準備されているため。法案については、民主党政権からバトンを受け取った自公政権でも準備が進められています。与党ワーキングチームがすでに原案をまとめていますが、「障害者差別解消法案」とソフトタッチな名称とする見通しです。

その他おすすめ記事

◇入居一時金の初期償却を廃止…8面
◇長崎市GH火災でPTが報告書…9面
◇田中新分科会長が語る包括ケア…9面
◇NPOの円滑な代表者交代とは…10面

など
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  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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