シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 2014年度診療報酬改定の官報告示に伴い、厚生労働省は5日、施設基準や報酬算定の留意事項を通知しました。在宅医療では、病院や診療所の主治医機能を評価する「地域包括診療料」や加算を新設し、「理想的な主治医機能のあり方」を掲げた格好です。


その他おすすめ記事

◇高齢者住宅の医療「1人ひとり丁寧に」…2面
◇有床診の防火対策強化へ…3面
◇ケアマネ研修見直しへ…4面
◇障害者の自立支援の新製品…6面

など
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 東京都多摩市は2014年度からの本格始動に向け、先月から「模擬地域ケア会議」を始めました。会議の様子を毎回地域包括支援センターの職員が傍聴して意義や目的を確認し合いながら、行政とともに「多摩市版」運営マニュアルの作成にも取り組んでいます。地域住民と専門職が個人や地域の課題を共有し、合意形成をしながら解決に向けて知恵を出し合う場とすることを目指しています。



その他おすすめ記事

◇勤務環境改善センター設置へ…2面
◇高齢者住宅の在宅医療大幅減…3面
◇優しさ伝えて認知機能改善…4面
◇急性期病院初のリフト導入…5面

など
今週のトップニュース
厚労省は2月25日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針を説明しました。改正介護保険法はまだ国会に提出したばかりで、審議もされていないが、再来年度の施行に向けて着実に準備を進める内容です。大きな見直しとなるのが、地域支援事業の見直し。2015年4月から施行になり、延期する場合は条例を制定する必要があるなど法案に基づきより詳しい説明が行われました。予防給付の訪問介護、通所介護が移行する新しい総合事業に関するガイドラインは夏頃に素案を示す予定です。

その他おススメ記事
◇認知症対策 地域支援事業化 認知症・虐待防止対策推進室…2面
◇「地域包括ケアは政府の目標」 原老健局長 地域支援事業の見直し必要…2面
◇介護人材確保に本腰 介護福祉士 業務独占も検討…3面
◇「卓越した経営」を表彰 日本経営品質賞…4面
など


今週のトップニュース

 内閣府などは14日、2015年度から始まる子ども・子育て新制度で検討してきた「充実策」を全て実施した場合は、年間約1.1兆円の財源が必要になるとする試算を示しました。消費税増税分では7千億円分の予算しか確保できていないため、4千億円が不足する見込み。質の充実策を譲歩せざるを得ない状況です。




その他おすすめ記事

◇「地域人づくり」で雇用拡大…2面
◇国保見直し「最大の課題」…3面
◇生活支援に家政婦の力…4面
◇24時間サービスで看取りまで…6面

など
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 中央社会保険医療協議会(会長=森田朗学習院大学教授)は12日、2014年度診療報酬改定について、田村憲久厚生労働相に答申しました。病院からの在宅復帰を促進するとともに、地域や在宅での受け皿拡充を目指します。主治医機能を評価する「地域包括診療料」は月1503点。後期高齢者医療制度では猛反発されて頓挫した外来の包括払いが復活します。




その他おすすめ記事

◇医療・介護一括法案国会へ…2面
◇試験義務付け延期「断固反対」…3面
◇通所リハとデイ連携を…4面
◇緊急通報強みに24時間参入へ…5面

など
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介護保険制度改正を含む医療・介護一括法案の国会提出を目前にして、厚生労働省が介護福祉士養成施設卒業者への国家試験と実務者研修の義務化を1年延期する介護福祉士法改正を決めたことについて、日本介護福祉士会は「国家資格の信用がなくなる」などとして断固反対。7日に厚労省に緊急要望を行います。現場で人材確保がますます深刻化しているのは事実。今後、少子化がさらに進行し、景気が回復していけば、介護離れが加速します。2025年に現在の倍の212万人を確保する対策はゼロに等しいのも現実です。




その他おすすめ記事

◇診療報酬でも連携推進…2面
◇元気高齢者の社会参加推進…3面
◇個別機能訓練計画が重要に…4面
◇増税対応でレンタル料上げ…6面

など
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 自民党の「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議」は29日、今国会に提出する医療・介護制度改正一括法案について大筋了承しました。「地域包括ケアを推進する」という名目の下、一括法案として国会に提出することも了解されたかたち。2月7日にも閣議決定の予定です。


その他おすすめ記事

◆新制度でパートも保育所利用可能に…2面
◆「生活行為向上」で模擬ケア会議…3面
◆〝認知症カフェ〟を増やそう…4面
◆現場のリーダー、認定介福士創設へ…5面

など
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 政府は20日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)を開催し、成長戦略の改定に向けた検討方針を決めました。製造業を中心に外国人労働者を受け入れ実習を行う「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長。これまで対象外としてきた介護分野も対象に加える方針を打ち出しました。6月頃には結論を得る方針。EPAで高度な技術職として受け入れる方針から180度の転換ともいえます。介護従事者の賃金や質の低下を懸念する声が現場からあがりそうです。



その他おすすめ記事

◇介護ロボットを保険対象に…2面
◇参加型介護予防に舵切り…3面
◇虐待防止に認知症ケア向上不可欠…4面
◇消費税、適切な転嫁を…6面

など
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 社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋慶応大学教授)は15日、4月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げ案を了承しました。全サービスで基本単位が引き上げになります。これに伴い、利用者負担も引き上げになりますが、説明手続きが事業者の負担にならないよう自治体に指導を求める意見がありました。円滑な増税には、自治体の理解も欠かせないようです。

その他おすすめ記事

◇改正前倒しの14年度予算案…2~3面
◇介護保険改正に集中砲火…3面
◇デイのレスパイト評価を…4面
◇高齢者住宅の質向上へコンテスト…6面
今号の特集

 12月20日に開催された介護保険部会で、介護保険制度の見直し案が了承されました。これを受け、政府は法案を通常国会に提出。第6期から施行される。利用者にとっても、事業者にとっても、大きいのが、軽度者向けサービスの再編です。市町村が主体となる地域支援事業に訪問介護、通所介護を移行させることには不安は尽きないですが、一方で、高齢者自身も担い手となり、できるだけ自立して暮らしてもらうことはこれからの社会では不可欠な要素です。今回、地域支援事業での予防事業も、ICFモデルへと転換。「参加」は大きなキーワードになっています。



その他おすすめ

◇14年度政府予算案 過去最大の約96兆円…1面 
◇障害福祉計画 厚労省障害者部会で指針案…13面
◇医療・社福法人の一体的経営可能に 産業競争力会議が提言…13面
◇住民と二人三脚で配食サービス ナザレ園…14面

など
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 政府は12日、経済対策を柱とした5兆4654億円の2013年度補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省分の予算額は総額9030億円。消費増税による景気の落ち込み防止が目的とあって、ハード整備が中心。介護関連では、小規模多機能型施設やケアハウスでのスプリンクラーの設置費用助成を積み増し、補助対象も拡大。医療施設でも設置が義務付けられていない有床診療所や小規模な病院で設置する場合に1平方mあたり1万7千円の補助制度を創設します。




その他おすすめ記事

◇経営規模の拡大巡り議論…2面
◇〝オール京都〟で認知症対策…3面
◇ケアマネは「地域づくりに貢献を」…4面
◇ケアマネ合格率過去最低水準…6面

など
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 厚生労働省は、来年4月に消費税が8%に引き上げられるのに伴い、在宅サービスの区分支給限度基準額を引き上げる方針です。消費税引き上げに伴う、報酬引き上げで基準額の上限に達し、現状のサービスが利用できなくなるのを防ぐのが狙い。10日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会に提案、大筋で了承されました。制度創設以来初の見直しです。保険者システムの改修が必要になるため自治体委員からは財政措置を求める声が相次ぎました。




その他おすすめ記事

◆5.5兆円の経済対策決定…2面
◆ケアマネの指定権限移譲懸念…3面
◆終末期医療の相談員養成へ…6面
◆H-1グランプリ開催…8面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は4日、介護事業所の経営状況を調査した「2013年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶応義塾大学大学院教授)に報告しました。在宅サービスの収支差率は、訪問介護などでは低く、デイや福祉用具では高くなっています。調査は今年7月に実施。2012年度の決算額を調査しました。各サービスの収支差率は、居宅介護支援を除くすべてでプラス。ただ、同じプラスでも、サービスによってその度合いは違っています。



その他おすすめ記事

診療報酬本体もマイナスを…2面
介護事業者向けの融資が好調…2面
社福法人の黒字、年5千億円超…3面
安心して働ける職場を「認定」…7面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」(素案)を提示、概ね了承されました。争点となっていた予防給付のサービスをすべて市町村の地域支援事業へ移管する案から 譲歩し、厚生労働省は、前回の部会で、通所介護、訪問介護のみ移行する見直し案を提示、合意を取り付けました 。修正により、市町村の業務の負担は若干は緩和されましたが、市町村の役割を強化していく改正であることは変わりません。市町村の力量が大きく問われることになります。



その他おすすめ記事

◇改正前に自治体向け会議開催…2面
◇春日部市「専任職の確保と資質向上」…3面
◇キャリア段位で初の認定者…4面
◇広がるリレーサービス…6面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は予防給付のすべてのサービスを地域支援事業に移行させる方針を撤回し、訪問介護、通所介護のみを移行させる修正案を14日の介護保険部会に提出しました。その他のサービスは予防給付のままとします。地域づくりが目的であり、大筋に変更はないとするのが同省の立場ですが、そもそも原案段階での詰めの甘さが露呈したかたちです。


その他おすすめ記事

◇財務諸表のネット公表義務化…2面
◇障害福祉計画にPDCA導入…3面
◇在宅医療は国家戦略で…4面
◇機能訓練から「社会参加支援」へ…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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