シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 自民党の「社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議」は29日、今国会に提出する医療・介護制度改正一括法案について大筋了承しました。「地域包括ケアを推進する」という名目の下、一括法案として国会に提出することも了解されたかたち。2月7日にも閣議決定の予定です。


その他おすすめ記事

◆新制度でパートも保育所利用可能に…2面
◆「生活行為向上」で模擬ケア会議…3面
◆〝認知症カフェ〟を増やそう…4面
◆現場のリーダー、認定介福士創設へ…5面

など
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 政府は20日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)を開催し、成長戦略の改定に向けた検討方針を決めました。製造業を中心に外国人労働者を受け入れ実習を行う「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長。これまで対象外としてきた介護分野も対象に加える方針を打ち出しました。6月頃には結論を得る方針。EPAで高度な技術職として受け入れる方針から180度の転換ともいえます。介護従事者の賃金や質の低下を懸念する声が現場からあがりそうです。



その他おすすめ記事

◇介護ロボットを保険対象に…2面
◇参加型介護予防に舵切り…3面
◇虐待防止に認知症ケア向上不可欠…4面
◇消費税、適切な転嫁を…6面

など
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 社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋慶応大学教授)は15日、4月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げ案を了承しました。全サービスで基本単位が引き上げになります。これに伴い、利用者負担も引き上げになりますが、説明手続きが事業者の負担にならないよう自治体に指導を求める意見がありました。円滑な増税には、自治体の理解も欠かせないようです。

その他おすすめ記事

◇改正前倒しの14年度予算案…2~3面
◇介護保険改正に集中砲火…3面
◇デイのレスパイト評価を…4面
◇高齢者住宅の質向上へコンテスト…6面
今号の特集

 12月20日に開催された介護保険部会で、介護保険制度の見直し案が了承されました。これを受け、政府は法案を通常国会に提出。第6期から施行される。利用者にとっても、事業者にとっても、大きいのが、軽度者向けサービスの再編です。市町村が主体となる地域支援事業に訪問介護、通所介護を移行させることには不安は尽きないですが、一方で、高齢者自身も担い手となり、できるだけ自立して暮らしてもらうことはこれからの社会では不可欠な要素です。今回、地域支援事業での予防事業も、ICFモデルへと転換。「参加」は大きなキーワードになっています。



その他おすすめ

◇14年度政府予算案 過去最大の約96兆円…1面 
◇障害福祉計画 厚労省障害者部会で指針案…13面
◇医療・社福法人の一体的経営可能に 産業競争力会議が提言…13面
◇住民と二人三脚で配食サービス ナザレ園…14面

など
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 政府は12日、経済対策を柱とした5兆4654億円の2013年度補正予算案を閣議決定しました。厚生労働省分の予算額は総額9030億円。消費増税による景気の落ち込み防止が目的とあって、ハード整備が中心。介護関連では、小規模多機能型施設やケアハウスでのスプリンクラーの設置費用助成を積み増し、補助対象も拡大。医療施設でも設置が義務付けられていない有床診療所や小規模な病院で設置する場合に1平方mあたり1万7千円の補助制度を創設します。




その他おすすめ記事

◇経営規模の拡大巡り議論…2面
◇〝オール京都〟で認知症対策…3面
◇ケアマネは「地域づくりに貢献を」…4面
◇ケアマネ合格率過去最低水準…6面

など
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 厚生労働省は、来年4月に消費税が8%に引き上げられるのに伴い、在宅サービスの区分支給限度基準額を引き上げる方針です。消費税引き上げに伴う、報酬引き上げで基準額の上限に達し、現状のサービスが利用できなくなるのを防ぐのが狙い。10日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会に提案、大筋で了承されました。制度創設以来初の見直しです。保険者システムの改修が必要になるため自治体委員からは財政措置を求める声が相次ぎました。




その他おすすめ記事

◆5.5兆円の経済対策決定…2面
◆ケアマネの指定権限移譲懸念…3面
◆終末期医療の相談員養成へ…6面
◆H-1グランプリ開催…8面

など
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 厚生労働省は4日、介護事業所の経営状況を調査した「2013年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶応義塾大学大学院教授)に報告しました。在宅サービスの収支差率は、訪問介護などでは低く、デイや福祉用具では高くなっています。調査は今年7月に実施。2012年度の決算額を調査しました。各サービスの収支差率は、居宅介護支援を除くすべてでプラス。ただ、同じプラスでも、サービスによってその度合いは違っています。



その他おすすめ記事

診療報酬本体もマイナスを…2面
介護事業者向けの融資が好調…2面
社福法人の黒字、年5千億円超…3面
安心して働ける職場を「認定」…7面

など
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 厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」(素案)を提示、概ね了承されました。争点となっていた予防給付のサービスをすべて市町村の地域支援事業へ移管する案から 譲歩し、厚生労働省は、前回の部会で、通所介護、訪問介護のみ移行する見直し案を提示、合意を取り付けました 。修正により、市町村の業務の負担は若干は緩和されましたが、市町村の役割を強化していく改正であることは変わりません。市町村の力量が大きく問われることになります。



その他おすすめ記事

◇改正前に自治体向け会議開催…2面
◇春日部市「専任職の確保と資質向上」…3面
◇キャリア段位で初の認定者…4面
◇広がるリレーサービス…6面

など
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 厚生労働省は予防給付のすべてのサービスを地域支援事業に移行させる方針を撤回し、訪問介護、通所介護のみを移行させる修正案を14日の介護保険部会に提出しました。その他のサービスは予防給付のままとします。地域づくりが目的であり、大筋に変更はないとするのが同省の立場ですが、そもそも原案段階での詰めの甘さが露呈したかたちです。


その他おすすめ記事

◇財務諸表のネット公表義務化…2面
◇障害福祉計画にPDCA導入…3面
◇在宅医療は国家戦略で…4面
◇機能訓練から「社会参加支援」へ…6面

など
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 厚生労働省は11日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました。重度訪問介護の利用対象者の拡大やグループホームとケアホームの一元化など、2014年度から施行する障害者総合支援法に必要となる改正政省令の公布は年末になる見通し。また、2015年4月からは、サービス等利用計画を作成しなければ支給決定ができなくなりますが、相談支援事業所は3090カ所、利用者はひと月3・5万人となっており、目標との乖離が課題に。体制整備への自治体の努力を強く求めています。


その他おすすめ記事

◇国保保険料、高所得者最大4万円に…2面
◇予防給付「廃止」前に効果検証を…3面
◇自治体要請活動、道で活発化…3面
◇福祉で8カ国が国際交流…4面

など
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 社会保障制度改革の主要項目や実施時期を定めた「社会保障制度改革プログラム法案」は6日から衆議院厚生労働委員会で審議を開始しました。法案が負担増の羅列になっていることに「食い逃げ法案」などと厳しい批判が相次ぎました。介護では、要支援者の地域支援事業への移行などの具体案は、現在、厚生労働省の介護保険部会で審議中ですが、同法案が決まってしまえば大筋をひっくり返すことはできません。制度改正の前哨戦となります。



その他おすすめ記事

◇有床診も火災対策見直しへ…2面
◇都内報酬返還額1億円超…3面
◇「べんり手帳」でヘルパーに自信を…4面
◇〝買い物難民〟解消へ拠点…10面

など
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 介護保険法改正の巡る社会保障審議会の議論は10月30日から2巡目。厚生労働省は、これまでの議論を受け新しい地域支援事業について再提案しました。予防給付をすべて地域支援事業に移行する時期については、第6期中と期限を切りました。基準緩和などにより効率化が図られるとし、見直しを行わない場合よりも、年間の伸び率を1~2%抑制することを目標とする考えです。


その他おすすめ記事

◇社会福祉の上乗せ・横だし議論…2面
◇世界8カ国の国際福祉サミット…4面
◇キャリア段位講習に3300人…6面
◇患者紹介ビジネスの具体例…6面

など
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厚生労働省は23日に開催した中央社会保険医療協議会(会長=森田朗学習院大学法学部教授)に、来年度の診療報酬改定で、「機能強化型訪問看護ステーション(仮称)」を創設することを提案しました。要件の1つに挙げたのが「介護支援専門員の配置」。「地域包括ケアにおける中核的な役割を果たす」ことも要件とします。具体的には医療保険と介護保険の両方の役割を持つ訪問看護にケアマネジメントを担ってもらう考えがあるとしました。「居宅介護支援事業所」と2枚看板での事業運営をイメージしているということです。


その他おすすめ記事

◇難病患者負担引き上げ 厚労省…4面
◇在宅医療介護連携は市町村で…4面
◇セコムグループ初の複合住宅…6面
◇GA活動で社内発表会 生活科学運営…6面

など
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 厚生労働省は11日、現在さまざまな患者が入院している一般病床・療養病床を、新たな医療機能別にどう区分していくかの具体案を社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三自治医科大学学長)に提示しました。「地域包括ケア」の考え方に基づき、医療提供体制を所管する都道府県が、地域で必要なサービスを確保し提供する体制を作らせたい考え。介護保険事業支援計画との足並みを揃えるために医療計画の策定期間を現在の5年ごとから6年ごとにする案も示されました。




その他おすすめ記事

◇行動障害にも重度訪問介護…2面
◇山形方式で24時間モデル実施へ…3面
◇多様な人生に寄り添う〝共生ハウス〟…4面
◇「サードプレイス」がカギ…4面

など
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 政府は8日、社会保障制度改革の推進体制や各制度の主な改革事項などを定めた「プログラム法案」を自民・公明両党に示し、概ね了承されました。政府の講ずべき措置の筆頭に「自助・自立のための環境整備」を掲げているのが特長です。制度改革の目的としては、「受益と負担の均衡」「制度の持続可能性」を強調。改革の原案である社会保障制度改革国民会議の報告書以上に、政権の意向を汲んだ内容になっていると言えます。15日に召集される臨時国会への提出を目指します。

その他おすすめ記事
◇高額療養費4千万人で負担減 高所得者は7割増も …2面
◇予防の地域支援事業化に異議あり 堤修三 元大阪大学教授…3面
◇電話相談が2万件に 認知症予防財団…4面
◇急性期病院の看護師 「就職後に腰痛」9割 日本医療 総合研究所…4面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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