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全国老人福祉施設協議会など介護保険施設３団体は１２月１９日、財務省が提案している介護報酬の引き下げに反対を表明する合同記者会見を開きました。３団体が合同で会見を行うのは初めて。「報酬引き下げが現実となれば、人材確保が困難になりサービスの質の低下を招きかねない」と、断固反対を訴えました。

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など

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　厚労省は来年度から地域包括支援センターの運営にかかわる地域支援事業の上限を見直します。給付費の伸びに連動させる仕組みから、６５歳以上の高齢者の伸び率に連動させた仕組みとします。地域により影響は異なりますが、総額では伸びが現状よりも抑制されます。ただ、３カ年に限り、新しい総合事業を実施する場合など条件を満たす場合には、現状よりも大きく財源を上乗せする特例を設けます。ダメ押しの「移行支援策」に慌ててそろばんをはじき直す自治体も少なくなさそうです。

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介護福祉士養成課程を持つ４年制大学の全国組織である介護福祉士養成大学連絡協議会は、２０２５年までに介護人材の５割必要とされる介護福祉士の質を担保するため、大学でマネジメント能力などを身に着けた「介護福祉士のリーダー格」を養成できるよう、２年制の養成施設とは別の独自の教育体系をつくることを提案する考えです。７日、１５大学から約３０人の教員が集まり、カリキュラムの試案などについて検討しました。

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介護保険制度改正の柱とも言える介護予防・日常生活支援総合事業ですが、自治体の動きは鈍いようです。本紙の調べでは、１２月３日現在東京都内で来年４月からの導入を決めている市区町村は８カ所に過ぎません。全国的にみても多くは、限りなく延期に近い「検討中」。しかし、ここにきて状況が変わったという指摘があります。介護報酬改定議論の中で、予防通所を大きく引き下げる方向が示され、消費税増税も先送りになり、延期した場合の財源上のメリットがなくなるためです。


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　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）は２６日、これまで個別に提案されていた介護報酬改定にかかわる運営基準の見直し案を概ね了承しました。訪問介護のサービス提供責任者の要件緩和や、小規模多機能型居宅介護の登録定員の拡大に伴う通所の面積要件の緩和など強い反対意見のある項目もあるが、手続きを優先させます。国の基準が確定後、年度内に自治体が条例を作成する必要があり、準備を間に合わせるためです。賛否のある項目は、パブコメの結果を受けて、再議論することが確認されました。


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　１１月１３日の介護給付分科会（会長＝田中滋慶応大学名誉教授）に厚労省は通所系サービスなどの論点を提示しました。通所リハビリテーションでは、「生活期」のリハビリテーション構築を前面に打ち出し前向きなのに対し、乱立ぎみの通所介護は「懲戒的」な色合いが強いです。地域密着型へ移行する小規模型では、管理費分が割高になっているとして基本報酬も引き下げます。予防通所も引き下げ。軽度者を中心に「エンターテインメントの場」となっているような通所介護には厳しい改定になります。また、集合住宅へのサービス提供の減算は拡大。新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護にも減算を導入することが提案されました。


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　厚生労働省は１０日、「全国介護保険担当課長会議」を開き、来年度からの制度改正の準備状況を説明しました。最も大きいのは、予防訪問介護、予防通所介護を市町村の地域支援事業に移行させる制度改正。ただ、実施には２年の猶予があるため、自治体の動きは鈍いようです。厚労省は会議で早期の導入のメリットを強調。改めて、取り組みを促しました。

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　厚生労働省の「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」（座長＝大森彌東京大学名誉教授）は６日、通所・訪問リハビリテーションの来年度からの介護報酬について、新たに「生活行為向上リハビリテーション加算（仮称）」の導入を提案することで合意しました。近くまとめる報告書に盛り込みます。介護保険のリハは、明確な目標を立てて生活行為の自立と社会参加を目指す流れをスタンダードとする一歩となりそうです。


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厚生労働省は１０月２９日、社会保障審議会介護保険給付費分科会（座長＝田中滋慶応大名誉教授）に特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の報酬改定の論点を提示しました。特養ホームについては、多床室の室料負担を求めることを提案。これに併せて補足給付も拡充し、第１～３段階までは負担増ゼロに抑え、高所得層は入りくくします。消費税増税や原料費値上げ等による影響が出ているとして、多床室では水道光熱費の基準額も引き上げます。制度改正により、来年４月以降、入居対象者が要介護３以上に重点化されます。入居対象からこぼれる層や、急増する都市部での要介護者の受け皿として特定施設の活用を進めます。


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　社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶応大学名誉教授）では２２日から、介護報酬改定の各論の議論を開始しました。厚労省は訪問系サービスとして、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護の５サービスについて報酬・基準案を示しました。増え続ける高齢者住宅の併設事業からのサービスは報酬が絞り込まれる方向です。


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　財務省は８日、財政制度等審議会財政制度分科会に、２０１５年度介護報酬改定について、基本部分を「少なくともマイナス６％程度」引き下げるよう求める論点を提示しました。年末に向け報酬改定議論が本格化するのにあたり、機先を制したかたちです。施設系の事業者団体は猛反発しています。

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◇報酬改定の基本方針…２面
◇4月から新総合事業導入…３面
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◇ヘルスケア新時代へ…５面

など

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　厚生労働省は３日、介護報酬改定の基礎データとなる２０１４年介護事業経営実態調査の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應大学名誉教授）に示しました。収支差率は大半のサービスで５％以上で、特定施設やグループホーム、デイなどでは１０％を超えました。「利益は大きく変わらず、安定的な状況にある」というのが委員らの評価。結果を踏まえて、今後、給付費分科会での改定議論が本格化します。


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ほか

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　厚生労働省は９月３０日、社会福祉法人制度改革について議論している社会保障審議会福祉部会に財務運営のルール案を示しました。ため込み過ぎていると批判のある内部留保については、会計処理上、多く見えるだけというのが厚労省側の反論でした。これを踏まえ、「利益」と言える部分を明確化し、計画的に「地域公益活動」への再投下を求める内容としました。



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など

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　昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」では「ロボット介護機器開発５カ年計画」の実施を盛り込みました。開発対象を重点分野に限定し、介護現場の力も借りながら短期間で実用化し、海外にも売り込みます。増大する介護ニーズへの対応と、新産業の育成。２つの大きな使命を介護ロボットに託しました。これまでの福祉機器開発が機能を追求し過ぎ、複雑かつ高価だったことを反省。「単純・安価で１０万円」を目標に設定しました。その分、量の目標は膨大です。２０２５年に高齢者単身世帯に７００万台、介護職員に２４０万台。つまり、地域包括ケアの時代とはロボット介護の時代であります。　すでにさまざまなかたちで、ロボット技術は我々の日常生活に入り込み、生活をより便利にしてくれています。来年２月からはソフトバンクが「ペッパー」を発売するのは象徴的。ロボットの時代がやってくる？


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◇補足給付の要件詳しく…13面
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など

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　東京都は１６日、来年４月からの介護報酬改定に向け１１項目を緊急提言しました。筆頭にあげたのは、大都市部でのコストを反映した報酬設定。前回改定での見直しでは不十分とし、地域の実情に合わせた水準となるよう抜本的な改定を求めました。通所介護の報酬設定は、国の引き下げの方向を支持しています。


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ほか