シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 40~64歳の第2号被保険者が2015年度に支払う介護保険料は、見込み額で月額5177円で、今年度より96円(1・9%)減り、月5177円になることが、厚生労働省の推計から分かりました。事業者には厳しいマイナス改定ですが、負担する側には朗報です。2号保険料の見込み額が前年度より下がったのは制度創設以来初めてです。

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◇全国老施協 介護報酬改定で決意表明…5面
◇政令市6期保険料6千円超も…2面
◇武蔵野市10月に新総合事業実施へ…3面
◇「在宅老人ホーム」開始…6面

など
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来年度改定される介護報酬の額が6日に決定しました。基本報酬は軒並み減額される一方で、職員の賃金の改善など処遇改善加算は引き上げられました。全体としては、2・27%のマイナス改定であり、トータルな収入が目減りする中で、そこまで処遇改善が実現できるかが事業者にはまず問われることになります。

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◇障害サービス報酬が決定…9面
◇施設の虐待221件で過去最多…11面
◇チームケアテーマに8研究発表…11面
◇「多職種協働」活発化…11面

など
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 経済産業省が設置していた「家事支援サービス推進協議会」は1月29日、家事支援サービス事業者向けのガイドラインをまとめました。政府の女性支援策の一環ですが、アンケートでは、サービス利用に抵抗感が強いことも分かりました。普及に向け、今後、経済産業省が2年かけて事業者評価の仕組みを検討するということですが、これにより大きく需要が喚起されることはなさそうです。


その他おすすめ記事

◇キャリア段位講習代徴収へ…2面
◇介護保険超えた街づくりを…3面
◇主任ケアマネ更新研修導入…5面
◇「まーくん」が研究プロジェクトに…6面

など
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 厚労省の「外国人材受け入れの在り方に関する検討会」は26日、外国人技能実習制度に、対象職種として介護分野を追加することを「適当」とする「中間まとめ」を行いました。当初から日本語能力を求めるなど、介護の特性に配慮した上乗せ基準を設けます。原案通りなら一気呵成に外国人がなだれ込んでくることはないですが、入国時の日本語要件を基本的な日本語を理解できる「N4」レベル。2国間経済連携協定(EPA)での受け入れよりも一段ハードルが下がったのは間違いないです。


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◇養成校の国家試験義務化へ…2面
◇サ付き住宅、指導強化へ…3面
◇「認定介護福祉士制度」で質確保…4面
◇有料ホームも地域包括ケア…6面

など
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介護報酬の改定率が決まったことで、保険者による、来期の高齢者の介護保険料額の算定が本格化します。今期の保険料の全国平均は4970円。給付の伸びに伴い、5千円を大きく上回る自治体が少なくないとみられる中で、埼玉県和光市では基準月額は4228円で前期計画比でわずか1・9%の伸びにとどまることが分かりました。予防に力を入れてきたことで、認定率が低いこと、重度者の発生も抑えられていることなどが原因です。地域包括ケアのモデルとされてきた和光市方式が改めて注目を浴びそうです。


その他おすすめ記事

◇厚労省の予算案前年比3%増…2面
◇「無料・低額事業」社福の責務に…3面
◇練馬区「新総合事業」4月に実施…4面
◇サ付き住宅補助改修型を拡充…6面

など
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 政府は14日、一般会計で総額96兆3400億円となる2015年度予算案を閣議決定しました。来年4月からの介護報酬改定率をマイナス2・27%とし、過去最大の引き下げとなった2003年度のマイナス2・3%に迫る報酬減です。介護職員の処遇改善部分はプラス1・65%としたものの、中重度者の対応の拡充分以外の各サービスの報酬部分はマイナス4・48%。事業者は厳しい経営を迫られそうです。

その他おすすめ記事

◇新任介護職に認知症介護研修…2面
◇介護技能実習で監理団体適正化…3面
◇認知症は「新たな旅」…4面
◇〝普通の食事〟で自然な老いを…5面

など
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全国老人福祉施設協議会など介護保険施設3団体は12月19日、財務省が提案している介護報酬の引き下げに反対を表明する合同記者会見を開きました。3団体が合同で会見を行うのは初めて。「報酬引き下げが現実となれば、人材確保が困難になりサービスの質の低下を招きかねない」と、断固反対を訴えました。

その他おすすめ記事

◇福祉用具だけプラン「半額」撤回 介護報酬改定まとめへ…14面
◇親族取引き年百万円以上公表 厚労省…14面
◇処遇改善で高い加算新設 障害福祉報酬とりまとめ案…15面
◇介護報酬削減阻止を訴え 高野東洋大准教授ら…15面

など
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 厚労省は来年度から地域包括支援センターの運営にかかわる地域支援事業の上限を見直します。給付費の伸びに連動させる仕組みから、65歳以上の高齢者の伸び率に連動させた仕組みとします。地域により影響は異なりますが、総額では伸びが現状よりも抑制されます。ただ、3カ年に限り、新しい総合事業を実施する場合など条件を満たす場合には、現状よりも大きく財源を上乗せする特例を設けます。ダメ押しの「移行支援策」に慌ててそろばんをはじき直す自治体も少なくなさそうです。

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◇障害者支援法見直しへ…2面
◇ケアマネ試験受験者3万人増…3面
◇協働で地域づくりを…4面
◇〝ワンコイン〟で医療革新…5面

など
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介護福祉士養成課程を持つ4年制大学の全国組織である介護福祉士養成大学連絡協議会は、2025年までに介護人材の5割必要とされる介護福祉士の質を担保するため、大学でマネジメント能力などを身に着けた「介護福祉士のリーダー格」を養成できるよう、2年制の養成施設とは別の独自の教育体系をつくることを提案する考えです。7日、15大学から約30人の教員が集まり、カリキュラムの試案などについて検討しました。

その他おすすめ記事

◇総合事業の単価案提示…3面
◇監理団体を許認可制に…2面
◇外国人材活用は相手目線で…4面
◇認知症に向精神薬増…5面

など
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介護保険制度改正の柱とも言える介護予防・日常生活支援総合事業ですが、自治体の動きは鈍いようです。本紙の調べでは、12月3日現在東京都内で来年4月からの導入を決めている市区町村は8カ所に過ぎません。全国的にみても多くは、限りなく延期に近い「検討中」。しかし、ここにきて状況が変わったという指摘があります。介護報酬改定議論の中で、予防通所を大きく引き下げる方向が示され、消費税増税も先送りになり、延期した場合の財源上のメリットがなくなるためです。


その他おすすめ記事

外国人技能実習「身体介護」中心に…3面
「ノーリフト」普及目指し初の全国大会…4面
親孝行代行サービス開始…5面
介護の専門性を映像化…6面

など
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 社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋慶応大学名誉教授)は26日、これまで個別に提案されていた介護報酬改定にかかわる運営基準の見直し案を概ね了承しました。訪問介護のサービス提供責任者の要件緩和や、小規模多機能型居宅介護の登録定員の拡大に伴う通所の面積要件の緩和など強い反対意見のある項目もあるが、手続きを優先させます。国の基準が確定後、年度内に自治体が条例を作成する必要があり、準備を間に合わせるためです。賛否のある項目は、パブコメの結果を受けて、再議論することが確認されました。


その他おすすめ記事

◇選挙公約に「子育て財源確保」…2面
◇詐欺防止でヘルパーに感謝状…4面
◇「ライフストーリー」ケアの手がかりに…5面
◇「在宅老人ホーム」に注力…6面

など
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 11月13日の介護給付分科会(会長=田中滋慶応大学名誉教授)に厚労省は通所系サービスなどの論点を提示しました。通所リハビリテーションでは、「生活期」のリハビリテーション構築を前面に打ち出し前向きなのに対し、乱立ぎみの通所介護は「懲戒的」な色合いが強いです。地域密着型へ移行する小規模型では、管理費分が割高になっているとして基本報酬も引き下げます。予防通所も引き下げ。軽度者を中心に「エンターテインメントの場」となっているような通所介護には厳しい改定になります。また、集合住宅へのサービス提供の減算は拡大。新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護にも減算を導入することが提案されました。


その他おすすめ記事

◇参加重視の生活期リハに…2面
◇包括報酬の算定外加算創設へ…3面
◇体力向上に「インターバル速歩」…4面
◇ベトナムの看護・介護を理解して…5面

など
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 厚生労働省は10日、「全国介護保険担当課長会議」を開き、来年度からの制度改正の準備状況を説明しました。最も大きいのは、予防訪問介護、予防通所介護を市町村の地域支援事業に移行させる制度改正。ただ、実施には2年の猶予があるため、自治体の動きは鈍いようです。厚労省は会議で早期の導入のメリットを強調。改めて、取り組みを促しました。

その他おすすめ記事

◇在宅支えるデイに転換…5面
◇認知症支援で要件緩和…2面
◇社福の指導監督強化…3面
◇民間で模擬地域ケア会議…6面

など
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 厚生労働省の「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」(座長=大森彌東京大学名誉教授)は6日、通所・訪問リハビリテーションの来年度からの介護報酬について、新たに「生活行為向上リハビリテーション加算(仮称)」の導入を提案することで合意しました。近くまとめる報告書に盛り込みます。介護保険のリハは、明確な目標を立てて生活行為の自立と社会参加を目指す流れをスタンダードとする一歩となりそうです。


その他おすすめ記事

◇老健の在宅復帰強化へ…2面
◇老健にも内部留保…3面
◇福祉用具の相談機関が団体設立…5面
◇歩いて「地域活性化」…7面

など
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厚生労働省は10月29日、社会保障審議会介護保険給付費分科会(座長=田中滋慶応大名誉教授)に特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護の報酬改定の論点を提示しました。特養ホームについては、多床室の室料負担を求めることを提案。これに併せて補足給付も拡充し、第1~3段階までは負担増ゼロに抑え、高所得層は入りくくします。消費税増税や原料費値上げ等による影響が出ているとして、多床室では水道光熱費の基準額も引き上げます。制度改正により、来年4月以降、入居対象者が要介護3以上に重点化されます。入居対象からこぼれる層や、急増する都市部での要介護者の受け皿として特定施設の活用を進めます。


その他おすすめ記事

◇保険給付にポータブル水洗トイレ…3面
◇夢のみずうみ村FC展開へ…4面
◇転倒防止でUR団地再生…6面
◇介護技術競うコンテスト…7面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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