シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は17日、介護などの人材不足分野を対象に、既存の公共職業訓練では対応できない、地域のニーズに合った柔軟な人材育成プログラムを開発し訓練を実施する「地域創生人材育成事業」を委託する9道府県を採択しました。介護分野を対象にしているのは、富山県、愛知県、京都府、宮崎県など。富山県は、高齢者や障害者など年齢や障害に関わらず利用できる「富山型デイ」で働く人材を増やすため、初任者向けの人材育成プログラムを開発し、OJTを行います。


その他おすすめ記事

◇総合事業単価それぞれ…2面
◇優良デイに奨励金…3面
◇認知症で国際シンポ…4面
◇シニアの就労支援で連携…5面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」を塩崎恭久厚労相に答申しました。厚労省や介護労働安定センター(以下、センター)など介護関係の行政機関が、今後取り組む雇用管理改善の施策を挙げた内容。職場の雇用管理上の課題を診断できる「自己チェックリスト」を事業主が自主的に実施し、都道府県へ提出した場合に、センターによる訪問相談を行い、中小や開設間もない事業者の雇用管理改善を目指す考えです。


その他おすすめ記事

◇高齢障害サービス見直しへ…2面
◇「コンパクトシティ」形成へ…3面
◇生活行為向上リハ研修始まる…4面
◇サ高住は地域拠点に…6面

など
今週のトップニュース

4月からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の基準が見直され、サービス提供者が住宅と離れた場所に常駐する「分散型」が認められるようになります。団地やワンルームマンションなどの空き家や空き室の活用を進めるのが狙い。また曖昧だった「状況把握」サービスについて、「1日1回以上の安否確認」と明確化する見直しも行いました。

その他おすすめ記事

◇「HAL」で在宅リハ強化…7面
◇包括ケアに市民の力を…4面
◇東京都が介護人材対策…2面
◇大阪府平均6千円超…2面

など
今週のトピックス 

東京都稲城市は4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせた全国でも数少ない自治体の1つだ。市町村にとってさらに苦手な在宅医療・介護連携も先送りせずに今年度から取り組む。2025年に向けて基盤整備が待ったなしと判断したからだ。


その他おすすめ記事

◇4月からこう変わる…2面
◇都平均介護保険料5,538円…3面
◇通所リハを連携の拠点に…4面
◇低所得者対策地域ごとに…5面

など
今週のトップニュース

4月からの新介護報酬で通所介護と特定施設に新設された「認知症加算」。算定するためには、都道府県が実施する認知症介護研修を修了した職員を配置しなければなりませんが、定員を上回る応募で申し込んでも受講できない「狭き門」となっている自治体が少なくないことが、本紙の調査で分かりました。東京都では今年度800人の定員に対し申し込み者数は2093人と3倍近いです。

その他おすすめ記事

◇「質の評価」また宿題に…2面
◇新総合事業財源に黄信号…3面
◇もっと地域の拠点に…5面
◇どうつくる生活支援サービス…6面

など
今週のトップニュース

障害者総合支援法の施行3年後の見直し議論が来年度本格化します。介護保険制度との関係の整理も論点の一つに挙がっています。「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(座長=大塚晃上智大学総合人間科学部教授)で下議論を始めています。13日の会合では、65歳になった障害者がスムーズに介護保険へ移行したり、介護保険事業者が適切な障害者ケアを提供できるようにするため、地域で専門家を交えたケア会議を導入することが提案されました。


その他おすすめ記事

◇処遇改善加算で運用案…2面
◇キャリア段位の課題…3面
◇地域区分で明暗…5面
◇「24時間」より「頻回訪問」…6面

など
今週のトップニュース

厚生労働省は、有料老人ホーム設置運営標準指導指針(ガイドライン)を見直します。「囲い込み」批判が強まる民間の施設・高齢者住宅の入居者保護を図るのがねらい。小規模な施設の届出を促すために、実態に合わせて設備基準を緩和。サービス事業者に囲い込まれ、サービスの選択が阻害されないよう規定を追加しました。サービス付き高齢者向け住宅も対象とするように変更し、有料老人ホームと統一的な指導ができるようにします。


その他おすすめ記事

◇外国人技能実習機構を設立…2面

◇生活困窮者自立支援法が施行…3面

◇住民参加の場づくりへ…5面

◇新介護報酬 デイやケアマネに打撃…6面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は3月2~3日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針や介護報酬改定等について説明しました。加算割合が引き上げられたことで、事業者からも関心が高い「処遇改善加算」。これまでの「定量要件」の名称をわかりやすく「職場環境等要件」に名称変更します。経営が悪化して処遇を引き下げざるを得ない場合は、「届出」を求めます。

その他おすすめ記事

◇特養の多床室改修に補助…2面
◇お泊りデイのガイドライン作成…3面
◇住民支え合いの拠点づくりへ…5面
◇小規模デイは地域密着型に…6面

など
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 社会保障審議会福祉部会福祉人材専門部会は25日、「2025年に向けた介護人材の確保~質と量の好循環の確立に向けて」として審議報告をとりまとめました。同日付で福祉部会に報告、了承されました。介護人材の需給を推計し、具体的な目標を設定、介護保険事業計画と連動させ、PDCAのサイクルで都道府県に具体的な対策を求めることなどを初めて盛り込みました。厚労省は介護福祉士法など関連法の改正案を通常国会に提出します。


その他おすすめ記事

◇養成カリキュラムも見直しへ…2面
◇高齢障害者「介護保険優先」も検討…3面
◇社会福祉法人は地域が株主…4面
◇要支援にもヘルパーの生活援助を…5面

など
今週のトップニュース

 40~64歳の第2号被保険者が2015年度に支払う介護保険料は、見込み額で月額5177円で、今年度より96円(1・9%)減り、月5177円になることが、厚生労働省の推計から分かりました。事業者には厳しいマイナス改定ですが、負担する側には朗報です。2号保険料の見込み額が前年度より下がったのは制度創設以来初めてです。

その他おすすめ記事

◇全国老施協 介護報酬改定で決意表明…5面
◇政令市6期保険料6千円超も…2面
◇武蔵野市10月に新総合事業実施へ…3面
◇「在宅老人ホーム」開始…6面

など
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来年度改定される介護報酬の額が6日に決定しました。基本報酬は軒並み減額される一方で、職員の賃金の改善など処遇改善加算は引き上げられました。全体としては、2・27%のマイナス改定であり、トータルな収入が目減りする中で、そこまで処遇改善が実現できるかが事業者にはまず問われることになります。

その他おすすめ記事

◇障害サービス報酬が決定…9面
◇施設の虐待221件で過去最多…11面
◇チームケアテーマに8研究発表…11面
◇「多職種協働」活発化…11面

など
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 経済産業省が設置していた「家事支援サービス推進協議会」は1月29日、家事支援サービス事業者向けのガイドラインをまとめました。政府の女性支援策の一環ですが、アンケートでは、サービス利用に抵抗感が強いことも分かりました。普及に向け、今後、経済産業省が2年かけて事業者評価の仕組みを検討するということですが、これにより大きく需要が喚起されることはなさそうです。


その他おすすめ記事

◇キャリア段位講習代徴収へ…2面
◇介護保険超えた街づくりを…3面
◇主任ケアマネ更新研修導入…5面
◇「まーくん」が研究プロジェクトに…6面

など
今週のトップニュース

 厚労省の「外国人材受け入れの在り方に関する検討会」は26日、外国人技能実習制度に、対象職種として介護分野を追加することを「適当」とする「中間まとめ」を行いました。当初から日本語能力を求めるなど、介護の特性に配慮した上乗せ基準を設けます。原案通りなら一気呵成に外国人がなだれ込んでくることはないですが、入国時の日本語要件を基本的な日本語を理解できる「N4」レベル。2国間経済連携協定(EPA)での受け入れよりも一段ハードルが下がったのは間違いないです。


その他おすすめ記事

◇養成校の国家試験義務化へ…2面
◇サ付き住宅、指導強化へ…3面
◇「認定介護福祉士制度」で質確保…4面
◇有料ホームも地域包括ケア…6面

など
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介護報酬の改定率が決まったことで、保険者による、来期の高齢者の介護保険料額の算定が本格化します。今期の保険料の全国平均は4970円。給付の伸びに伴い、5千円を大きく上回る自治体が少なくないとみられる中で、埼玉県和光市では基準月額は4228円で前期計画比でわずか1・9%の伸びにとどまることが分かりました。予防に力を入れてきたことで、認定率が低いこと、重度者の発生も抑えられていることなどが原因です。地域包括ケアのモデルとされてきた和光市方式が改めて注目を浴びそうです。


その他おすすめ記事

◇厚労省の予算案前年比3%増…2面
◇「無料・低額事業」社福の責務に…3面
◇練馬区「新総合事業」4月に実施…4面
◇サ付き住宅補助改修型を拡充…6面

など
今週のトップニュース

 政府は14日、一般会計で総額96兆3400億円となる2015年度予算案を閣議決定しました。来年4月からの介護報酬改定率をマイナス2・27%とし、過去最大の引き下げとなった2003年度のマイナス2・3%に迫る報酬減です。介護職員の処遇改善部分はプラス1・65%としたものの、中重度者の対応の拡充分以外の各サービスの報酬部分はマイナス4・48%。事業者は厳しい経営を迫られそうです。

その他おすすめ記事

◇新任介護職に認知症介護研修…2面
◇介護技能実習で監理団体適正化…3面
◇認知症は「新たな旅」…4面
◇〝普通の食事〟で自然な老いを…5面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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