シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 神奈川県は、地域医療介護総合確保基金を活用し、外国人介護人材の養成・確保を行います。約4千万円を補正予算で要求しました。現在、政府が準備している外国人技能実習制度への介護分野の追加を前倒して準備を進めます。自治体が新制度での受け入れ推進に名乗りをあげるのは初めて。今後のモデルにもなりそうです。


その他おすすめ記事

◇全国で20万床削減必要…2面

◇シニア移住財政負担課題に…3面

◇元気高齢者活躍できる社会づくりを…4面

◇新・評価に基づく認知症リハ…5面
今週のトップニュース

 日本創成会議(座長=増田寛也東京大学大学院客員教授)は、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。2025年の1都3県の介護需要は今後10年間で1.5倍になると問題提起。労働人口が減少する中で、介護人材を地方から呼び込めば地方の消滅が加速すると危惧。人材依存度を引き下げる構造改革のほか、地方への移住の促進など政策の転換を迫りました。移住先として、41の候補地域をあげました。


その他おすすめ記事

◇健康シニアの移住促進…2面

◇一律20分でないリハビリ、定着を…3面

◇看取りの援助士養成へ…4面

◇鞆の浦でまちづくりを…5面

など
今週のトップニュース

 東京都は1日、有料老人ホームを対象とする集団指導を行いました。都が主催する有料老人ホームの集団指導は初で、増え続ける施設の質の確保が狙い。老人福祉法や介護保険法など運営にかかわる基本を説明しました。今後は実地検査も増やして行く方向です。


その他おすすめ記事

◇社会保障費5千億円増に抑制を…2面

◇医療介護でもマイナンバー導入…3面

◇2期目の抱負は「医療連携強化」…4面

◇介護から互助の文化を…5面

ほか
今週のトップニュース

政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は26日、財政健全化に向けた社会保障改革案について議論しました。厚生労働省の塩崎恭久厚労相は、新薬より安価な後発医薬品の使用割合を2020年度末までに80%とする新目標などを示しましたが、甘利明経済財政・再生相は「(厚労省案は)踏み込みが足りない」と指摘。再提案を求めています。6月末に向け、今後、議論が本格化します。


その他おすすめ記事

◇「住まい」「ケア」の分離議論…6面

◇シルバー人材もっと活用へ…2面

◇介護度改善の検証開始…3面

◇仕事の評価「世間とギャップ」…4面

など

今週のトップニュース

 2015年3月期の決算説明会が続いています。上場している介護関連企業で、人材不足が大きく足を引っ張ったかたちなのがニチイ学館。主力の訪問介護事業では、ヘルパー不足から利用者も減っています。ヘルパーの入り口である「初任者研修」に受講生が戻ってこないのが原因と分析しています。


その他おすすめ記事

◇役割問われる「機能訓練」…2面

◇やる気引き出し介護予防…3面

◇元気になるデイ…4面

◇多床室混合運営しやすく…5面

など
今週のトップニュース

 介護保険の通所介護で自費契約による宿泊サービスを行う、いわゆる「お泊まりデイサービス」について、サービス内容を把握するための届け出を義務化する介護保険法の運営基準改正が行われたのを受け、厚生労働省は4月30日、運営や設備基準に関するガイドラインを通知しました。宿泊が1人だけ、1泊だけでも届け出なければなりません。先行して導入してきた自治体では、国基準に合わせて指針を見直す考えです。


その他おすすめ記事

◇愛知県保険料全国平均下回る…2面
◇総合事業は市民参加がカギ…3面
◇多機能化するグループホーム…4面
◇買い物ついでの福祉展…7面

など
今週のトップニュース

 兵庫県西播磨認知症疾患医療センター(柿木達也センター長)は、認知症の人に対するリハビリテーションの効果を最大限に引き出すため、身体機能、認知機能、生活機能、BPSD(行動・心理症状)の4つの側面からの評価に基づくアセスメントの手法を開発しました。通所介護などを中心に活用を呼びかけ、根拠ある認知症リハの普及を目指したいそうです。


その他おすすめ記事

◇生活援助自己負担に…2面
◇生活行為向上こそ作業療法…3面
◇オランダに学ぶ地域ケア…4面
◇次期改定に向け調査開始…5面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は17日、介護などの人材不足分野を対象に、既存の公共職業訓練では対応できない、地域のニーズに合った柔軟な人材育成プログラムを開発し訓練を実施する「地域創生人材育成事業」を委託する9道府県を採択しました。介護分野を対象にしているのは、富山県、愛知県、京都府、宮崎県など。富山県は、高齢者や障害者など年齢や障害に関わらず利用できる「富山型デイ」で働く人材を増やすため、初任者向けの人材育成プログラムを開発し、OJTを行います。


その他おすすめ記事

◇総合事業単価それぞれ…2面
◇優良デイに奨励金…3面
◇認知症で国際シンポ…4面
◇シニアの就労支援で連携…5面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省の労働政策審議会は13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」を塩崎恭久厚労相に答申しました。厚労省や介護労働安定センター(以下、センター)など介護関係の行政機関が、今後取り組む雇用管理改善の施策を挙げた内容。職場の雇用管理上の課題を診断できる「自己チェックリスト」を事業主が自主的に実施し、都道府県へ提出した場合に、センターによる訪問相談を行い、中小や開設間もない事業者の雇用管理改善を目指す考えです。


その他おすすめ記事

◇高齢障害サービス見直しへ…2面
◇「コンパクトシティ」形成へ…3面
◇生活行為向上リハ研修始まる…4面
◇サ高住は地域拠点に…6面

など
今週のトップニュース

4月からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の基準が見直され、サービス提供者が住宅と離れた場所に常駐する「分散型」が認められるようになります。団地やワンルームマンションなどの空き家や空き室の活用を進めるのが狙い。また曖昧だった「状況把握」サービスについて、「1日1回以上の安否確認」と明確化する見直しも行いました。

その他おすすめ記事

◇「HAL」で在宅リハ強化…7面
◇包括ケアに市民の力を…4面
◇東京都が介護人材対策…2面
◇大阪府平均6千円超…2面

など
今週のトピックス 

東京都稲城市は4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせた全国でも数少ない自治体の1つだ。市町村にとってさらに苦手な在宅医療・介護連携も先送りせずに今年度から取り組む。2025年に向けて基盤整備が待ったなしと判断したからだ。


その他おすすめ記事

◇4月からこう変わる…2面
◇都平均介護保険料5,538円…3面
◇通所リハを連携の拠点に…4面
◇低所得者対策地域ごとに…5面

など
今週のトップニュース

4月からの新介護報酬で通所介護と特定施設に新設された「認知症加算」。算定するためには、都道府県が実施する認知症介護研修を修了した職員を配置しなければなりませんが、定員を上回る応募で申し込んでも受講できない「狭き門」となっている自治体が少なくないことが、本紙の調査で分かりました。東京都では今年度800人の定員に対し申し込み者数は2093人と3倍近いです。

その他おすすめ記事

◇「質の評価」また宿題に…2面
◇新総合事業財源に黄信号…3面
◇もっと地域の拠点に…5面
◇どうつくる生活支援サービス…6面

など
今週のトップニュース

障害者総合支援法の施行3年後の見直し議論が来年度本格化します。介護保険制度との関係の整理も論点の一つに挙がっています。「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(座長=大塚晃上智大学総合人間科学部教授)で下議論を始めています。13日の会合では、65歳になった障害者がスムーズに介護保険へ移行したり、介護保険事業者が適切な障害者ケアを提供できるようにするため、地域で専門家を交えたケア会議を導入することが提案されました。


その他おすすめ記事

◇処遇改善加算で運用案…2面
◇キャリア段位の課題…3面
◇地域区分で明暗…5面
◇「24時間」より「頻回訪問」…6面

など
今週のトップニュース

厚生労働省は、有料老人ホーム設置運営標準指導指針(ガイドライン)を見直します。「囲い込み」批判が強まる民間の施設・高齢者住宅の入居者保護を図るのがねらい。小規模な施設の届出を促すために、実態に合わせて設備基準を緩和。サービス事業者に囲い込まれ、サービスの選択が阻害されないよう規定を追加しました。サービス付き高齢者向け住宅も対象とするように変更し、有料老人ホームと統一的な指導ができるようにします。


その他おすすめ記事

◇外国人技能実習機構を設立…2面

◇生活困窮者自立支援法が施行…3面

◇住民参加の場づくりへ…5面

◇新介護報酬 デイやケアマネに打撃…6面

など
今週のトップニュース

 厚生労働省は3月2~3日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算の執行方針や介護報酬改定等について説明しました。加算割合が引き上げられたことで、事業者からも関心が高い「処遇改善加算」。これまでの「定量要件」の名称をわかりやすく「職場環境等要件」に名称変更します。経営が悪化して処遇を引き下げざるを得ない場合は、「届出」を求めます。

その他おすすめ記事

◇特養の多床室改修に補助…2面
◇お泊りデイのガイドライン作成…3面
◇住民支え合いの拠点づくりへ…5面
◇小規模デイは地域密着型に…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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