シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

財務省は9日、2020年度までに実施する社会保障制度改革案の改革工程表を示しました。介護分野では、65~74歳の利用者負担の原則2割化や、軽度者への生活援助、福祉用具貸与の原則自己負担化などについて、来年末までに結論を出し、2017年度の通常国会に改正法案を提出することを求めています。次期介護保険事業計画に反映させたい考えです。


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◇キャリア段位制度見直しへ初会合…2面

◇認知症介護で来月からモデル研修…3面

◇ビッグデータを「質の評価」に…4面

◇シーテックで未来のアイデア…7面

など
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日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー(個人番号)法が5日施行されました。今月中旬以降、各市区町村で番号を通知するための「通知カード」の送付が順次始まる見込み。社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるなど政府は利便性を強調しています。しかし、運用面でもまだ解決されない課題も多いです。


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◇住民参加の介護予防10年…3面

◇ケアマネ試験受験者2割減…2面

◇乗りたい車いすにグッドデザイン…5面

◇業界一丸で虐待防止へ…6面

など
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厚生労働省の「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」は9月17日、高齢者だけでなく、子どもや障害者も含め全ての世代で、地域包括ケアの推進を目指すとする新たな福祉ビジョンを打ち出しました。人口減少が進む中、家族や地域の機能が低下し、福祉ニーズが多様化する一方で、人口減少も進行していくこれからの時代への厚労省としての対応方針をまとめています。これまでの福祉サービスは、高齢者、児童、障害者など対象ごとに縦割りで取り組まれていました。福祉ニーズが多様化する一方、家族や地域の支援力の低下が止まらない中で、互助・共助の取り組みを育み、分野を超えて地域全体で支える力を再構築することが求められます。

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◇高崎市が徘徊高齢者早期発見へ…5面

◇障害福祉の利用者負担「引き上げざるを得ない 厚労省部会…4面

◇通常国会閉会 社会福祉法案は継続審議…4面

◇介護ロボットどう普及 福祉用具検討会随時開催へ…2面

など
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厚生労働省は14日、地域包括ケアシステムの構築の一環として創設を目指している「かかりつけ薬局」について、服薬情報の一元的な把握や24時間在宅患者からの相談に応じる体制とすることなど、基本的な機能要件を示しました。「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長=西島正弘昭和薬科大学学長)で了承されました。かかりつけ薬局の機能を備え、さらに地域住民の健康づくりに積極的に取り組む薬局を「健康づくり支援薬局(仮称)」とし、ホームページ上で公表する仕組みもつくります。来年4月から開始する予定です。


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◇報酬改定検証で通所リハ調査へ…2面

◇土佐市で新総合事業開始…3面

◇地域に出向き法律相談…4面

◇書籍特集…7面

など
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全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)は今年度、介護職の専門性の向上を図るため、施設での掃除や洗濯、ベッドメイクなどの周辺業務を担う「介護助手」の導入方策を検討します。3日に「介護職専門化部会」を設置し、初会合を開きました。専門性の低い業務を地域の元気高齢者などに担ってもらい、専門職を直接介護に専念させるとともに、人材を確保するのが狙い。まずは介護の周辺業務の調査・分類に着手します。


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◇成年後見制度見直して…2面

◇医療・介護一体議論の場を…3面

◇個別ニーズから地域包括ケア…4面

◇新・ほしい未来をつくろう…5面

など
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政府の「日本版CCRC構想有識者会議」は8月25日、高齢者の地方移住の受け皿として注目されている日本版CCRC構想の中間報告をまとめました。正式名称は「生涯活躍のまち」。制度化の対象は、自治体の関与が明確な場合に限定します。具体的には、今後、自治体が策定する「地方版総合戦略」に基づき、基本計画を定めた場合。自治体からの要望の強い介護保険の住所地特例の拡大については、次の制度改正で調整交付金の配分を見直すことを提案しています。



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◇厚労省概算要求を読む…2面

◇預金口座にもマイナンバー…3面

◇公正中立なケアマネジメント実践…4面

◇自分らしさ取り戻す住まい…5面

など
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 厚生労働省は26日、2016年度予算の概算要求を公表しました。一般会計の要求額は30兆6675億円で、今年度当初予算額の2.5%増で過去最大。社会保障費の自然増は概算要求基準で認めるとした6700億円増におさめていますが、骨太の方針で「過去3年間の高齢化による伸び(1.5兆円)の基調を18年度まで継続していく」との目安が示されているため、今後社会保障費の伸びの抑制に焦点があてられる見通しです。分野別では、障害福祉施策が7.3%増と伸びが目立っています。来年度の診療報酬改定は事項要求。年末までに検討します。



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◇成年後見普及で新法…2面

◇「ふるさと住民票」で地方を元気に…3面

◇見える化+ⅠCTの効果発表…4面

◇「リカバリー」で社会参加を…5面

など
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 来年4月に施行される障害者差別解消法。各省庁が所管する対応指針案が出そろい始めました。法律で禁止される「不当な差別的取り扱い」や過重な負担にならない範囲で障害のある人がサービスを利用しやすくするための「合理的配慮」については、分かりやすく具体例を例示しています。福祉事業では、障害があることを理由に対応を後回しにしたり、保護者や介助者の同伴をサービスの利用条件とすることなどが「不当な差別的扱い」にあたるとしました。


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◇全国初・遊技型デイに規制…2面

◇救護施設にも住所地特例を…3面

◇「本来の音楽療法の魅力」とは…4面

◇人手不足、ヘルパーで深刻…5面

など
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 東京都豊島区は、「特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会」(委員長=大森彌東京大学名誉教授)を設置しました。今年3月末時点で区の特養待機者数は306人。来年3月までに約200床分を整備しますが、建設地の確保の目途が立たず、今後さらに増える見込みの施設利用ニーズに対応できないと判断したためです。区外特養の利用意向調査や、友好都市関係にある千葉や埼玉の自治体などから候補地を検討します。年内に方針を固める予定です。


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◇医療法改正案衆院通過へ…2面

◇ボトムアップで多様な地域づくり…3面

◇2割負担「やむを得ない」最多…3面

◇福祉用具の市場規模4年連続増…6面

など
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衆議院厚生労働委員会は29日、社会福祉法等の一部を改正する法律案を自民、公明、維新、民主各党の賛成多数で可決しました。小規模法人への配慮など10項目が附帯決議されました。 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が内部留保をため込み過ぎている――という批判に端を発したのが今回の制度改革。内部留保から、事業継続に必要な資産を控除し、「社会福祉充実残額」がある場合は、「社会福祉充実計画」を作成し、計画的に再投資するなど財務規律を強化するほか、公益法人としてのガバナンスの強化、運営の透明化が主な内容です。地域への貢献を「責務」として法定化するとともに、充実残額の投下先としても位置づけました。

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◇介護保険財源を高齢障害者に…2面

◇マイナンバーは「実印」…3面

◇非併設型ケアマネ事業所集まれ!…4面

◇危険を察知し、自動通報…6面

など
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 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は、政府の社会保障費抑制策に対する対案として「2025年に向けたあるべき社会保障制度改革を目指して」をまとめました。財政健全化の必要性は受け止めた上で、現場主導での改革を訴えています。営利法人が利益最大化のために行動することが、給付費の増加の原因にもなっており、単なる「抑制ありき」の議論では対応できないという認識です。具体案としては、短時間型の通所介護の見直しや、ケアマネの自己負担化、公的保険の給付範囲の明確化などを挙げています。


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◇ロボットで変わる暮らし…6面

◇日本版CCRCに注目…3面

◇「ダブルケア」に支援を…4面

◇福祉用具で介護・医療連携…7面

など
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厚生労働省は10日、今後の慢性期医療の提供体制の構築を見据えた「療養病床の在り方等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学教授)の初会合を開催しました。医政局・保険局・老健局の3局合同で、2017年度末が廃止期限の介護療養病床をどうするかも含めて、具体的な見直しの選択肢を提示するといいます。現行のサービス類型だけでは対応できないとして新類型も検討します。年内にもとりまとめ、来年から医療部会や介護保険部会で議論を行います。


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◇社福法改正案採決延期に…2面

◇利用者負担引き上げでQ&A…3面

◇認知症の国際会議日本で開催へ…4面

◇マイナス改定経営力向上のチャンス…6面

など
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 社会福祉法人改革を盛り込んだ「社会福祉法等の一部を改正する改正案」の衆議院での趣旨説明が3日に行われ、国会審議がスタートしました。今国会で成立する見通し。一部を除く施行は2017年4月1日。 改正法案は社会福祉法人改革と人材確保の二本柱。社会福祉法人改革では、内部留保をため込み過ぎている、非課税に価する事業を行っていないなどの批判を受け、先行している公益法人改革以上に公益性を高める内容です。


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◇非課税堅持へ取り組み強化…2面

◇ヘルスケアを新産業に…3面

◇興味関心引き出し自立へ…4面

◇介護ロボ「体験」を…6面

など
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 厚労省は24日、2025年に向けた介護人材の需給推計を確定しました。全国的には2025年には253万人の介護人材が必要になるとしていますが、現在のまま入職・退職が推移すれば、需給ギャップは38万人どまりという比較的楽観的な見通しです。地域差も大きく、東京の需給ギャップは3万5千人で全国最高。一方、島根県はわずか326人。今後は都道府県ごとに事業計画の3年ごとのサイクルにあわせ、PDCAサイクルで人材確保を進めていくことになります。


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◇経営実態調査方法見直しを…2面

◇負担引き上げへ、ケアマネに協力要請…3面

◇独自の教育制度導入で成果…4面

◇認知症の基礎学ぶ教材開発…5面

など
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 政府の経済財政諮問会議は22日、経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」(骨子)をまとめました。経済再生による財政再建を前面に掲げ、歳出削減の数値目標は示しませんでしたが、社会保障費については2018年度までの3年間で1・5兆円に抑えることを「目安」として示しました。


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◇保育・介護「相乗り」可に…2面

◇地域ケア会議の司会者養成…3面

◇ケアマネ協会会長再選…4面

◇未病センター1号、小田原に…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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