シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 来年4月に施行される障害者差別解消法。各省庁が所管する対応指針案が出そろい始めました。法律で禁止される「不当な差別的取り扱い」や過重な負担にならない範囲で障害のある人がサービスを利用しやすくするための「合理的配慮」については、分かりやすく具体例を例示しています。福祉事業では、障害があることを理由に対応を後回しにしたり、保護者や介助者の同伴をサービスの利用条件とすることなどが「不当な差別的扱い」にあたるとしました。


その他おすすめ記事

◇全国初・遊技型デイに規制…2面

◇救護施設にも住所地特例を…3面

◇「本来の音楽療法の魅力」とは…4面

◇人手不足、ヘルパーで深刻…5面

など
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 東京都豊島区は、「特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会」(委員長=大森彌東京大学名誉教授)を設置しました。今年3月末時点で区の特養待機者数は306人。来年3月までに約200床分を整備しますが、建設地の確保の目途が立たず、今後さらに増える見込みの施設利用ニーズに対応できないと判断したためです。区外特養の利用意向調査や、友好都市関係にある千葉や埼玉の自治体などから候補地を検討します。年内に方針を固める予定です。


その他おすすめ記事

◇医療法改正案衆院通過へ…2面

◇ボトムアップで多様な地域づくり…3面

◇2割負担「やむを得ない」最多…3面

◇福祉用具の市場規模4年連続増…6面

など
今週のトップニュース

衆議院厚生労働委員会は29日、社会福祉法等の一部を改正する法律案を自民、公明、維新、民主各党の賛成多数で可決しました。小規模法人への配慮など10項目が附帯決議されました。 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が内部留保をため込み過ぎている――という批判に端を発したのが今回の制度改革。内部留保から、事業継続に必要な資産を控除し、「社会福祉充実残額」がある場合は、「社会福祉充実計画」を作成し、計画的に再投資するなど財務規律を強化するほか、公益法人としてのガバナンスの強化、運営の透明化が主な内容です。地域への貢献を「責務」として法定化するとともに、充実残額の投下先としても位置づけました。

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◇介護保険財源を高齢障害者に…2面

◇マイナンバーは「実印」…3面

◇非併設型ケアマネ事業所集まれ!…4面

◇危険を察知し、自動通報…6面

など
今週のトップニュース

 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は、政府の社会保障費抑制策に対する対案として「2025年に向けたあるべき社会保障制度改革を目指して」をまとめました。財政健全化の必要性は受け止めた上で、現場主導での改革を訴えています。営利法人が利益最大化のために行動することが、給付費の増加の原因にもなっており、単なる「抑制ありき」の議論では対応できないという認識です。具体案としては、短時間型の通所介護の見直しや、ケアマネの自己負担化、公的保険の給付範囲の明確化などを挙げています。


その他おすすめニュース

◇ロボットで変わる暮らし…6面

◇日本版CCRCに注目…3面

◇「ダブルケア」に支援を…4面

◇福祉用具で介護・医療連携…7面

など
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厚生労働省は10日、今後の慢性期医療の提供体制の構築を見据えた「療養病床の在り方等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学教授)の初会合を開催しました。医政局・保険局・老健局の3局合同で、2017年度末が廃止期限の介護療養病床をどうするかも含めて、具体的な見直しの選択肢を提示するといいます。現行のサービス類型だけでは対応できないとして新類型も検討します。年内にもとりまとめ、来年から医療部会や介護保険部会で議論を行います。


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◇社福法改正案採決延期に…2面

◇利用者負担引き上げでQ&A…3面

◇認知症の国際会議日本で開催へ…4面

◇マイナス改定経営力向上のチャンス…6面

など
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 社会福祉法人改革を盛り込んだ「社会福祉法等の一部を改正する改正案」の衆議院での趣旨説明が3日に行われ、国会審議がスタートしました。今国会で成立する見通し。一部を除く施行は2017年4月1日。 改正法案は社会福祉法人改革と人材確保の二本柱。社会福祉法人改革では、内部留保をため込み過ぎている、非課税に価する事業を行っていないなどの批判を受け、先行している公益法人改革以上に公益性を高める内容です。


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◇非課税堅持へ取り組み強化…2面

◇ヘルスケアを新産業に…3面

◇興味関心引き出し自立へ…4面

◇介護ロボ「体験」を…6面

など
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 厚労省は24日、2025年に向けた介護人材の需給推計を確定しました。全国的には2025年には253万人の介護人材が必要になるとしていますが、現在のまま入職・退職が推移すれば、需給ギャップは38万人どまりという比較的楽観的な見通しです。地域差も大きく、東京の需給ギャップは3万5千人で全国最高。一方、島根県はわずか326人。今後は都道府県ごとに事業計画の3年ごとのサイクルにあわせ、PDCAサイクルで人材確保を進めていくことになります。


その他おすすめ記事

◇経営実態調査方法見直しを…2面

◇負担引き上げへ、ケアマネに協力要請…3面

◇独自の教育制度導入で成果…4面

◇認知症の基礎学ぶ教材開発…5面

など
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 政府の経済財政諮問会議は22日、経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」(骨子)をまとめました。経済再生による財政再建を前面に掲げ、歳出削減の数値目標は示しませんでしたが、社会保障費については2018年度までの3年間で1・5兆円に抑えることを「目安」として示しました。


その他おすすめ記事

◇保育・介護「相乗り」可に…2面

◇地域ケア会議の司会者養成…3面

◇ケアマネ協会会長再選…4面

◇未病センター1号、小田原に…6面

など
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 神奈川県は、地域医療介護総合確保基金を活用し、外国人介護人材の養成・確保を行います。約4千万円を補正予算で要求しました。現在、政府が準備している外国人技能実習制度への介護分野の追加を前倒して準備を進めます。自治体が新制度での受け入れ推進に名乗りをあげるのは初めて。今後のモデルにもなりそうです。


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◇全国で20万床削減必要…2面

◇シニア移住財政負担課題に…3面

◇元気高齢者活躍できる社会づくりを…4面

◇新・評価に基づく認知症リハ…5面
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 日本創成会議(座長=増田寛也東京大学大学院客員教授)は、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。2025年の1都3県の介護需要は今後10年間で1.5倍になると問題提起。労働人口が減少する中で、介護人材を地方から呼び込めば地方の消滅が加速すると危惧。人材依存度を引き下げる構造改革のほか、地方への移住の促進など政策の転換を迫りました。移住先として、41の候補地域をあげました。


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◇健康シニアの移住促進…2面

◇一律20分でないリハビリ、定着を…3面

◇看取りの援助士養成へ…4面

◇鞆の浦でまちづくりを…5面

など
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 東京都は1日、有料老人ホームを対象とする集団指導を行いました。都が主催する有料老人ホームの集団指導は初で、増え続ける施設の質の確保が狙い。老人福祉法や介護保険法など運営にかかわる基本を説明しました。今後は実地検査も増やして行く方向です。


その他おすすめ記事

◇社会保障費5千億円増に抑制を…2面

◇医療介護でもマイナンバー導入…3面

◇2期目の抱負は「医療連携強化」…4面

◇介護から互助の文化を…5面

ほか
今週のトップニュース

政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は26日、財政健全化に向けた社会保障改革案について議論しました。厚生労働省の塩崎恭久厚労相は、新薬より安価な後発医薬品の使用割合を2020年度末までに80%とする新目標などを示しましたが、甘利明経済財政・再生相は「(厚労省案は)踏み込みが足りない」と指摘。再提案を求めています。6月末に向け、今後、議論が本格化します。


その他おすすめ記事

◇「住まい」「ケア」の分離議論…6面

◇シルバー人材もっと活用へ…2面

◇介護度改善の検証開始…3面

◇仕事の評価「世間とギャップ」…4面

など

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 2015年3月期の決算説明会が続いています。上場している介護関連企業で、人材不足が大きく足を引っ張ったかたちなのがニチイ学館。主力の訪問介護事業では、ヘルパー不足から利用者も減っています。ヘルパーの入り口である「初任者研修」に受講生が戻ってこないのが原因と分析しています。


その他おすすめ記事

◇役割問われる「機能訓練」…2面

◇やる気引き出し介護予防…3面

◇元気になるデイ…4面

◇多床室混合運営しやすく…5面

など
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 介護保険の通所介護で自費契約による宿泊サービスを行う、いわゆる「お泊まりデイサービス」について、サービス内容を把握するための届け出を義務化する介護保険法の運営基準改正が行われたのを受け、厚生労働省は4月30日、運営や設備基準に関するガイドラインを通知しました。宿泊が1人だけ、1泊だけでも届け出なければなりません。先行して導入してきた自治体では、国基準に合わせて指針を見直す考えです。


その他おすすめ記事

◇愛知県保険料全国平均下回る…2面
◇総合事業は市民参加がカギ…3面
◇多機能化するグループホーム…4面
◇買い物ついでの福祉展…7面

など
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 兵庫県西播磨認知症疾患医療センター(柿木達也センター長)は、認知症の人に対するリハビリテーションの効果を最大限に引き出すため、身体機能、認知機能、生活機能、BPSD(行動・心理症状)の4つの側面からの評価に基づくアセスメントの手法を開発しました。通所介護などを中心に活用を呼びかけ、根拠ある認知症リハの普及を目指したいそうです。


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◇生活援助自己負担に…2面
◇生活行為向上こそ作業療法…3面
◇オランダに学ぶ地域ケア…4面
◇次期改定に向け調査開始…5面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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