シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

参議院選挙も終わり、経済・財政再生計画で宿題になっていた「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」の議論が始まりました。２０日に行われた介護保険部会では、争点として注目されている「軽度者への支援」「福祉用具・住宅改修」を俎上にのせました。これに先だって、１５日に行われた医療保険部会では後期高齢者の窓口負担と高額療養費の見直しの議論が始まりました。

その他おすすめ記事

◇配食サービス指針作成へ…２面

◇介護福祉士の生活援助「必要なし」多数…３面

◇かかりつけ医を持とう…４面

◇施設の防災対策強化を…５面

など

今週のトップニュース

　厚生労働省は８日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者会議」を開催し、都道府県等の担当者に、必要となる事務手続きを説明しました。施行に必要となる関係政・省令、通知の交付は１０月を予定していますが、内部留保の明確化の方法など「財務規律の強化」の具体的な内容はまだ未定。４月に向けて、新しい方法で評議員の選任が必ず必要になります。「まず定款の準備をするよう所轄法人に伝えてほしい」と説明しました。


その他おすすめ記事

◇気軽に相談、地域づくりの拠点…４面

◇地域公益活動推進で協議会設立へ…３面

◇デイの看取り支援の力…５面

◇最大４００人の大型デイ…６面

など

今週のトップニュース

　総務省が６月２９日に公表した2015年国勢調査（抽出速報集計結果）では、１５歳以上の就業者では「医療・福祉」が１２・２％となり前回の１０年調査時よりも２ポイント増と他分野と比較しても引き続き高い伸びを見せました。他分野での雇用が減少する中で、受け皿となっていることがうかがえます。介護保険創設時の００年調査を比較すると、２８４万人増。若年者は減少しているものの中高年齢者の雇用が大きく増えているのが特徴です。


その他おすすめ記事

◇社福法人改革の準備本格化…２面

◇地方議会も自己負担化反対…３面

◇介護アシスタント山形でも…４面

◇特養の機能を地域へ…５面

など

今週のトップニュース

　軽度者への生活援助、福祉用具、住宅改修の負担のあり方を見直すかどうかは、２０１６年末には決定、法改正に反映するのが政府のスケジュール。今後、議論が本格化するのを受け、関係団体の反対運動が活発になってきました。ケアマネジメントの利用者負担の導入は、前回の制度改正時に介護保険部会の「意見書」の中で宿題となったテーマの一つです。


その他おすすめ記事

◇障害主任ケアマネあり方素案…２面

◇介護向けストレスチェック開発…４面

◇学生が団地の地域づくり支援…５面

◇運営懇談会で住まいの質向上…６面

など

今週のトップニュース

　厚生労働省は、来年１月から介護休業の取得要件を緩和します。１７日に開かれた介護休業制度に関する有識者研究会（座長＝佐藤博樹中央大学大学院教授）で新しい基準案を示し、概ね了承されました。要介護２～３相当とされる現行の「常時介護を必要とする状態」という対象家族の基準を見直し、要介護２以上か、認定を受けていなくても一定の介護が必要な人を対象とし、介護休業を取得しやすくします。


その他おすすめ記事

◇高齢者虐待防止で抜本的見直し…２面

◇横断的な支援事例を報告…３面

◇最年少で日本介護福祉士会長…４面

◇もっと栄養士の活用を…５面

ほか

今週のトップニュース

　遅れていた２０１５年度補正予算事業の介護ロボット等導入支援特別事業補助金の内示が７日付けで出ました。精査に時間がかかった理由は、わずか半月の申込期間にもかかわらず、予算枠の４倍もの応募が殺到したため。その結果、限られた予算は、すべての事業者に広く薄く振り分けられることになりました。突然の補助上限額の大幅な変更で、ロボット導入計画を見直す事業所も出ています。


その他おすすめ記事

◇政府・外国人労働者の受け入れ拡大へ…２面

◇認知症基礎研修９割実施…３面

◇２４時間年中無休の訪看ＳＴ開設…４面

◇特養の建設費５年連続上昇…６面

など

今週のトップニュース

　政府は２日、「介護離職ゼロ」や「名目ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」などの目標の実現に向けた今後１０年の施策と工程表を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。１日に安倍首相が消費税率１０％引き上げを２年半延期すると表明しましたが、盛り込まれている内容は案の段階と変わっていません。介護職員の処遇については、他産業と賃金差がなくなるよう、来年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当引き上げることも明記。障害福祉分野の処遇も同様に対応するとしています。ただし、財源は「予算編成過程で検討」。同日閣議決定された骨太の方針では、プランに関する取り組みは、税収の上振れ分や歳出改革による捻出分も含めて財源を確保するとしていますが、列挙された施策を実施できるだけの財源が確保できるかは不透明です。

その他おすすめ記事

◇介護業務機能分化で効率化を…２面

◇東京の地域医療構想案公表…３面

◇みんなで磨くケアプラン…４面

◇拠点型サ高住の整備促進…６面

など

今週のトップニュース

　安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費税の１０％への引き上げを２年半再延期すると表明しました。増税による増収分は、介護保険料の低所得者軽減強化など新たな社会保障の充実策に充てる予定でしたが、財源のめどが立たなくなったため、実施時期や内容の見直しを迫られています。一方で、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標は堅持するため、消費増税前の２０１８年度に予定されている介護の制度改正や報酬のダブル改定は、これまで以上に強い歳出削減圧力がかかる中での見直しになりそうです。


その他おすすめ記事

◇改定検証調査、１０月に実施へ…２面

◇地域包括ケアの拠点に「なごみの家」…３面

◇高齢者の筋力アップに「中鎖脂肪酸」…４面

◇虐待防止の組織風土づくりを…６面

など

今週のトップニュース

　東京都の特養の施設長などが参加し、大都市の実態に合わせた介護報酬見直しを訴えるフォーラムが２４日、都内で開催されました。東京都社会福祉協議会の業種別部会の一つである東京都高齢者福祉施設協議会が主催し、近年では最多の５００人強が参加しました。同協議会は、介護報酬を東京都の物価や賃借料の高さを反映した内容に見直すよう提言。来賓として出席した全国老人福祉施設協議会の石川憲会長も「東京都の介護課題に対して共に立ち向かっていく」と挨拶しました。


その他おすすめ記事


◇ケアマネ「プロセス」重視へ…２面

◇「地域医療構想」で目指すもの…３面

◇サ住協「量から質」節目で大会…７面

◇福祉用具、初の価格構造調査…８面

など

今週のトップニュース

　政府は１８日、「介護離職ゼロ」などの実現に向けた今後１０年の施策と工程表を盛り込んだ「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめました。介護職員の給与を月額平均１万円程度引き上げると明記。同一労働同一賃金の実現に向けた労働法改正などの法整備を盛り込みました。３１日に閣議決定します。


その他おすすめ記事

◇一般財源で介護予防推進…２面

◇自治体で地域マネジメント実施を…３面

◇ＰＣＣの研修教材開発…４面

◇３都市で包括ケア実証…７面

など

今週のトップニュース

　報酬改定で大きな影響を受けたのが、通所介護。現在、事業者が経営の最優先課題と考えているのは「稼働率の向上」であることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かりました。改定では、通所介護でも中重度者や認知症への対応で加算を創設するなど、地域包括ケアの中での道筋も示しましたが、事業者の優先順位は高くありません。減収分を稼働率アップで挽回するのが精一杯で、「次の一手」を考えあぐねているようすがうかがえます。

その他おすすめ記事

◇障害者総合支援法案可決…２面

◇ケアマネ業務の冊子作成…３面

◇訪問系介護半数超で看取り…４面

◇有料ホームも包括ケア…７面

など

今週のトップニュース

社会福祉法の一部を改正する法律の成立を受け、社会福祉法人改革の準備は大急ぎで進められています。２６日には「財務規律の向上に係る検討会」が立ち上げられ、一定規模以上の社会福祉法人に義務付けられる会計監査人の候補者を、８月にも選定するというスケジュールが示されました。法律の成立は１年遅れたにも関わらず、施行日は変更されなかったため準備期間はすでに１年を切っています。

その他おすすめ記事

◇保険者機能強化巡り議論…２面

◇送り出し機関の保証金禁止を…３面

◇介護予防は低栄養改善から…４面

◇多職種連携の冊子作成…５面

など

今週のトップニュース

社会福祉法の一部を改正する法律が１日から施行され、社会福祉法人改革がようやくスタートラインに立ちました。地域の福祉に貢献する公益性の高い法人へ「脱皮」することが全ての法人に求められています。


その他おすすめ記事

◇収益１０億円以上８％・・・2面

◇ケアライセンス制度創設・・・4面

◇介護も中重度対応にシフトを・・・5面

◇ロボット型スマホ発売へ・・・6面

など

今週のトップニュース

増え続ける医療・介護費用を適正化するために「見える化」が推進されています。介護では厚生労働省のホームページで昨年７月から「見える化」システムが公開されており、順次、バージョンアップされ、年齢構成を調整し、地域差の純粋な比較が可能になります。２０１４年度のデータに基づく厚労省の分析では、認定率、１人当たり給付費のいずれもトップは大阪府。府内でも保険者毎の地域差が大きい状況がくっきりわかります。


その他おすすめ記事

◇処遇改善加算厳格化を…２面

◇家政婦に評価検定制度…４面

◇ＧＨは地域ケアの拠点に…５面

◇虐待・事故「予防」に注力…６面

など

今週のトップニュース

継続審議になっていた「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の審議が６日、衆議院法務委員会でスタートしました。人権侵害と国際的にも批判の強い技能実習制度の適正化と受け入れの拡充を合わせて行う内容です。政府は新制度の施行と同時に、介護分野を追加することを目指しています。

その他おすすめ記事

◇住民主体で地域拠点開設…４面

◇地域包括ケアへキックオフ…３面

◇診療報酬改定Ｑ＆Ａ…５面

◇スマホとタグで見守り…７面

など