シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　８月末に発生した台風１０号により岩手県の認知症グループホームで９人の入居者が亡くなったことを受け、厚生労働省は９日、介護保険の運営基準で事業所に義務付けられている災害対策計画の策定や避難訓練の実施状況について、年末に全国調査を行うことを決めました。また、高齢者や障害者に早期避難の必要性を知らせる「避難準備情報」に対する周知徹底を図るよう、自治体や業界団体に強く配慮を求めています。



その他おすすめ記事

◇柔整師、療養費適正化へ…２面

◇認定率引き下げへ保険者支援…３面

◇ヘルパーを地域で共有…５面

◇空き家活用　地域拠点に…６面

など

今週のトップニュース

公正取引委員会は５日、介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言しました。訪問介護の現場などで認められていなかった同居家族の食事の支度や洗濯などを、追加料金を徴収した上で一体的に提供することを可能にしようという内容です。効率的なサービス提供が可能になり、事業者の採算性の向上も期待できるとして、政府の規制改革推進会議などに検討を求めていく考えです。

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◇課題山積「惑星直列」の年へ　厚生労働省保険局長　鈴木康裕氏　医療と介護「重なる部分」課題…２面
◇地域包括ケア支えるリハ職　人材育成と派遣調整　茨城県　ＰＴ、ＯＴ、ＳＴが専門職協会…3面
◇実務者研修受講者増　１７年１月試験から必須に　養成校は苦戦気味…4面
◇実習機関急増　労基法違反７割　「悪質」送検事例は倍増　２０１５年度技能実習指導状況…６～７面

今週のトップニュース

　介護保険制度見直し論点として、厚労省は４０歳以上となっている被保険者範囲を拡大することを俎上に載せました。制度創設以来初めて。８月３１日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で議論しました。人口減少に伴い、制度を下支えしてきた４０～６４歳が減少に転じ、創設時とは状況が変わるためとのことです。ただ、被保険者の年齢を引き下げて、さらに若い世代にまで保険料負担を求めることに対しては委員
から慎重論が相次ぎました。


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◇社会保障費６６００億円増…２面

◇通所リハ、介護で「差」明確…３面

◇在宅サービスは「統合化」必須…４面

◇「根拠あるケア」行動観察から…５面

など

今週のトップニュース

　１９日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫学習院大学教授）。俎上に上ったのは自己負担割合の見直しなど「さらなる負担増」です。厚労省は昨年導入した２割負担について影響はほとんどない、と見ており、高額介護サービス費の対象者を削減することを論点にあげました。負担増について利用者サイドからは根強く反対の声が上がっていますが、全体では今後の介護費用の増加、保険料の上昇を抑えるためにはやむなしとする雰囲気が漂っています。難航は避けられそうにありません。


その他おすすめ記事

◇総報酬割導入へ…２面

◇介護人材確保に１６６億円…３面

◇年中無休でヘルパー派遣…４面

◇札幌で元気高齢者向け住宅好評…６面

など

今週のトップニュース

介護労働安定センターは５日、2015年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。事業所全体の介護職員の離職率は前年度と同じ１６・５％。採用率は0.3ポイント低下して20.3％に。人手不足は依然として解消されていませんが、訪問看護やデイ、特養、小規模多機能などでは離職率が改善している一方、特定施設では1.7ポイントも上昇するなどサービス種別によって違いもあります。離職の理由で「職場の人間関係」が最も多いのも例年と変わらず。賃金以外に離職を防ぐ手立てを講じる余地はまだあると言えそうです。

その他おすすめ記事

◇リハ職の採用意欲的…２面

◇隔離でなく共生社会を…３面

◇生活期支えるリハを…４面

◇「沈む社会」へ社福の役割重要に…５面

など

今週のトップニュース

要支援者の生活援助が地域支援事業に移行したのに続き、次期介護保険制度の見直し議論ではさらに要介護者にまで広げて給付・負担のあり方が問われる事態となっています。単なる家事代行と変わらないという認識をくつがえすため、京都市内で働くヘルパーたちが２００人以上の生活援助事例を調査しました。調理や掃除が在宅生活の生命線となっている事実を、行政はもとより広く国民に理解してもらいたいという一心です。

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◇「内部留保」こう計算…３面

◇訪問強化で収益増…４面

◇都市型認知症ケアモデル構築へ…５面

◇社福の管理体制強化を…６面

など

今週のトップニュース

日本老年医学会が提唱し、国が政策にもその考えを取り入れている「フレイル（虚弱）予防」。国や東京大学と地域包括ケアシステム構築のプロジェクトを展開している千葉県柏市では、昨秋からフレイル状態をチェックするシートを介護予防事業に取り入れています。専門職がいなくてもできる事業として、チェックを支援する市民サポーターも養成し、住民参加で取り組む活動として地域に根付かせていきたい考えです。

その他おすすめ記事

◇介護処遇改善は別枠で…２面

◇活動・参加のリハ実現へ…３面

◇認知症発症リスク３割減…４面

◇シニアカー誤操作事故対策を…６面

など

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参議院選挙も終わり、経済・財政再生計画で宿題になっていた「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」の議論が始まりました。２０日に行われた介護保険部会では、争点として注目されている「軽度者への支援」「福祉用具・住宅改修」を俎上にのせました。これに先だって、１５日に行われた医療保険部会では後期高齢者の窓口負担と高額療養費の見直しの議論が始まりました。

その他おすすめ記事

◇配食サービス指針作成へ…２面

◇介護福祉士の生活援助「必要なし」多数…３面

◇かかりつけ医を持とう…４面

◇施設の防災対策強化を…５面

など

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　厚生労働省は８日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者会議」を開催し、都道府県等の担当者に、必要となる事務手続きを説明しました。施行に必要となる関係政・省令、通知の交付は１０月を予定していますが、内部留保の明確化の方法など「財務規律の強化」の具体的な内容はまだ未定。４月に向けて、新しい方法で評議員の選任が必ず必要になります。「まず定款の準備をするよう所轄法人に伝えてほしい」と説明しました。


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◇気軽に相談、地域づくりの拠点…４面

◇地域公益活動推進で協議会設立へ…３面

◇デイの看取り支援の力…５面

◇最大４００人の大型デイ…６面

など

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　総務省が６月２９日に公表した2015年国勢調査（抽出速報集計結果）では、１５歳以上の就業者では「医療・福祉」が１２・２％となり前回の１０年調査時よりも２ポイント増と他分野と比較しても引き続き高い伸びを見せました。他分野での雇用が減少する中で、受け皿となっていることがうかがえます。介護保険創設時の００年調査を比較すると、２８４万人増。若年者は減少しているものの中高年齢者の雇用が大きく増えているのが特徴です。


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◇社福法人改革の準備本格化…２面

◇地方議会も自己負担化反対…３面

◇介護アシスタント山形でも…４面

◇特養の機能を地域へ…５面

など

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　軽度者への生活援助、福祉用具、住宅改修の負担のあり方を見直すかどうかは、２０１６年末には決定、法改正に反映するのが政府のスケジュール。今後、議論が本格化するのを受け、関係団体の反対運動が活発になってきました。ケアマネジメントの利用者負担の導入は、前回の制度改正時に介護保険部会の「意見書」の中で宿題となったテーマの一つです。


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◇障害主任ケアマネあり方素案…２面

◇介護向けストレスチェック開発…４面

◇学生が団地の地域づくり支援…５面

◇運営懇談会で住まいの質向上…６面

など

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　厚生労働省は、来年１月から介護休業の取得要件を緩和します。１７日に開かれた介護休業制度に関する有識者研究会（座長＝佐藤博樹中央大学大学院教授）で新しい基準案を示し、概ね了承されました。要介護２～３相当とされる現行の「常時介護を必要とする状態」という対象家族の基準を見直し、要介護２以上か、認定を受けていなくても一定の介護が必要な人を対象とし、介護休業を取得しやすくします。


その他おすすめ記事

◇高齢者虐待防止で抜本的見直し…２面

◇横断的な支援事例を報告…３面

◇最年少で日本介護福祉士会長…４面

◇もっと栄養士の活用を…５面

ほか

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　遅れていた２０１５年度補正予算事業の介護ロボット等導入支援特別事業補助金の内示が７日付けで出ました。精査に時間がかかった理由は、わずか半月の申込期間にもかかわらず、予算枠の４倍もの応募が殺到したため。その結果、限られた予算は、すべての事業者に広く薄く振り分けられることになりました。突然の補助上限額の大幅な変更で、ロボット導入計画を見直す事業所も出ています。


その他おすすめ記事

◇政府・外国人労働者の受け入れ拡大へ…２面

◇認知症基礎研修９割実施…３面

◇２４時間年中無休の訪看ＳＴ開設…４面

◇特養の建設費５年連続上昇…６面

など

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　政府は２日、「介護離職ゼロ」や「名目ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」などの目標の実現に向けた今後１０年の施策と工程表を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。１日に安倍首相が消費税率１０％引き上げを２年半延期すると表明しましたが、盛り込まれている内容は案の段階と変わっていません。介護職員の処遇については、他産業と賃金差がなくなるよう、来年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当引き上げることも明記。障害福祉分野の処遇も同様に対応するとしています。ただし、財源は「予算編成過程で検討」。同日閣議決定された骨太の方針では、プランに関する取り組みは、税収の上振れ分や歳出改革による捻出分も含めて財源を確保するとしていますが、列挙された施策を実施できるだけの財源が確保できるかは不透明です。

その他おすすめ記事

◇介護業務機能分化で効率化を…２面

◇東京の地域医療構想案公表…３面

◇みんなで磨くケアプラン…４面

◇拠点型サ高住の整備促進…６面

など

今週のトップニュース

　安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費税の１０％への引き上げを２年半再延期すると表明しました。増税による増収分は、介護保険料の低所得者軽減強化など新たな社会保障の充実策に充てる予定でしたが、財源のめどが立たなくなったため、実施時期や内容の見直しを迫られています。一方で、２０２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標は堅持するため、消費増税前の２０１８年度に予定されている介護の制度改正や報酬のダブル改定は、これまで以上に強い歳出削減圧力がかかる中での見直しになりそうです。


その他おすすめ記事

◇改定検証調査、１０月に実施へ…２面

◇地域包括ケアの拠点に「なごみの家」…３面

◇高齢者の筋力アップに「中鎖脂肪酸」…４面

◇虐待防止の組織風土づくりを…６面

など