シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は8日、特養などの介護施設での看取りについて、介護施設の職員と、訪問診療等を提供する医療機関や訪問看護ステーションが協働して施設で看取りを行った場合に、医療機関や訪問看護STが看取りに関する診療報酬を算定できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案しました。非常勤の配置医では看取り体制をとるのが難しいという実態を踏まえ、外部の医師や訪問看護師が訪問しやすくし、施設での看取りを進めるのが狙いです。


その他おすすめ記事

◇介護報酬審議報告まとまる……………2面

◇サ高住、選びやすく……………………4面

◇普遍的な質の評価指標を………………5面

◇「聞き書き」で人生紡ぎ直す…………8面

など

今週のトップニュース

 安倍内閣の掲げる「ひとづくり革命」実現に向け、政府が8日に閣議決定する経済政策パッケージの内容が固まりました。介護人材の処遇改善は、メリハリをつけ、勤続年数10年以上のベテランの介護福祉士の月額給与を従来分とあわせ8万円引き上げます。消費税引き上げ後の報酬改定で対応します。このほか、人材対策としては、技能実習生でも介護福祉士の受験ができるようにすることを盛り込みました。合格すれば在留資格を得て、日本に留まることができるようになります。


その他おすすめ記事

◇介護報酬改定案とりまとめへ…………2面

◇首都圏の特養派遣に年1400万円………3面

◇ケアマネ試験合格率上昇………………4面

◇拘縮ゼロへ、日本式介護改善を………6面

など

今週のトップニュース

 厚生労働省は11月29日、介護給付費分科会に介護サービスの質の向上に向けて多職種連携を促す案を提案しました。現行の報酬体系では、要介護度を改善するインセンティブが働かないとする批判を否定。今後も、要介護度別の報酬体系を基本に、加算で取り組みを促す報酬体系を継続します。通所介護では、ADLの維持・向上をアウトカムで評価する仕組みを導入する案も示しました。さらに、加算での評価が乱発されたかたちで、「本体報酬が厳しいのでは」「整理が必要」という意見もありました。


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◇見守りロボで夜勤「緩和」……………2面

◇終末期ケアプラン変更4倍……………3面

◇要介護3も特養敬遠……………………4面

◇「持ち上げない」は組織力重要………5面

など

今週のトップニュース

 厚生労働省は22日、居宅介護支援、老人保健施設などの報酬改定案を介護給付費分科会に提出しました。飛び抜けて生活援助を位置づけているケアプランは、ケアマネジャーが届け出て、地域ケア会議で検証することを提案しました。廃止も視野に検討することを求められていた特定事業所集中減算ですが、訪問介護、通所介護、福祉用具レンタルの民間3大サービスは継続するとしました。


その他おすすめ記事

◇老健従来型にもメリハリ………………2面

◇総合事業、家事ヘルパー掘り起こし……3面

◇介護職のフットケアは適法……………5面

◇ケアを変える「摩擦軽減」……………11面

など





今週のトップニュース

 厚生労働省は15日、介護給付費分科会に特養、認知症GHなどの介護施設で医療提供体制を強化する報酬改定案を提出しました。特養では、「配置医」の緊急対応を明確化し、施設内で看取りを行った場合には報酬を手厚くします。なるべく入院しない、入院してもすぐ退院できる体制を介護で構築する方向です。有名無実化していた身体拘束禁止による減算も強化します。

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◇インセンティブ財源に反論……………2面


◇有料ホーム併設の訪問診療に新類型…3面


◇放課後デイ2桁の利益率………………4面


◇デイの送迎計画を支援…………………7面


など
今週のトップニュース


 厚生労働省は8日、社会保障審議会介護給付費分科会に通所介護、通所リハビリテーション、訪問看護などの報酬改定案を提示しました。通所介護については、大規模型について報酬の引き下げを提案しました。通所リハは、前回、改定で創設したリハビリテーションマネジメント加算を強化し、長時間は減算。医療機関でも通所リハに取り組みやすくすることで、医療保険にとどまっている生活期のリハビリ患者3万5千人を介護保険へ移行させます。居宅療養管理指導も、単一建物の減算を強化。プラス要素は最低限に絞り込まれており、厳しい内容です。


その他おすすめ記事

◇保険者機能の評価指標作成……………2面

◇「間借り」建替えに課題続出…………3面

◇すべてはここから始まった………4~9面

◇定期巡回で鍛える特養職員…………18面

など


今週のトップニュース


 厚生労働省は1日、介護給付費分科会に訪問介護サービスなどの見直しの論点を示しました。生活援助サービスについては、初任者研修修了者である要件を緩和し、新たに生活援助のみの研修を創設することを提案。人材確保のためといいます。来年度は、社会・援護局で初任者研修を緩和した「入門的研修」を開始。介護予防・日常生活支援総合事業の中で、多様な人材の確保のために、旧ヘルパー3級研修程度の入門研修を導入済みの自治体もあり、人材確保の「入り口」を混乱させることになりかねません。



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◇介護報酬改定議論が再始動……………2面

◇就労継続支援報酬見直し………………3面

◇生活援助緩和に反対……………………5面

◇17年度の収支差率3.3%………………6面




今週のトップニュース

 財務省は25日、財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・経団連会長)に、制度の持続可能性や保険料負担の伸びを抑制する観点から、2018年度診療報酬・介護報酬改定のマイナス改定が必要と提言しました。介護については、今年度すでに処遇改善加算を引き上げる臨時改定を行っているため、18年度改定はマイナスとして、保険料負担増を極力抑制すべきとし、診療報酬本体もマイナス改定を提言しています。


その他おすすめ記事

◇同一建物減算の不公平是正を…………2面

◇認知症GH 医療退去16%……………3面

◇特養で初の「住替え」建替え…………10面

◇在宅リフト ヘルパーがネックに……11面

など
今週のトップニュース

 労働災害がなかなか減らない介護業界。中央労働災害防止協会(榊原定征会長、中災防)によると、社会福祉施設の労災はここ10年で2倍に増えているといいます。労災の半数は経験3年以下の新人。せっかく雇った新人が、労災を理由に職場を離れるのは施設にとっても痛手。「人力での抱え上げは行わない」「不自然な姿勢をとらない」などの基本的な対策の周知・徹底が、腰痛と転倒の2大労災の防止につながります。新人への安全衛生教育で労災を未然に防ぎ、働きやすい安全な職場環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

その他おすすめ記事

◇生活介護で加算新設……………………2面

◇技能実習に適切な理解を………………3面

◇自立支援と介助負担を両立……………5面

◇診療報酬でシーティング評価…………7面

など




今週のおすすめニュース

障害報酬も家事援助下げ 厚労省  介護並びで同一建物減算も

 2018年度の障害福祉サービスの報酬改定について議論している厚生労働省の検討チームは6日、介護保険の訪問介護に相当する障害福祉サービスの居宅介護でも家事援助を中心に提供される場合は、人員基準を緩和し、報酬を引き下げる案を提示しました。介護保険の訪問介護の見直しの方向性にならった案ですが、委員からは「人材確保が困難になる」「障害福祉サービスの独自部分が担保されず質が低下する」などの反対意見が相次ぎました。同省は、介護保険の訪問介護での今後の議論や、経営実態調査の結果も見ながら引き続き検討する考えです。



その他おすすめ記事

介護ロボ、重点分野拡大………………2面

「マイナス改定阻止」で決起集会……3面

技能実習生の初任者テキスト作成……5面

有料老人ホーム2ケタ増………………6面

など
今週のトップニュース

 法務省、厚生労働省は9月29日、外国人技能実習制度の対象に「介護」を追加する省令を公布、施行されました。11月1日に施行となる介護固有の要件を上乗せする基準を同日付で告示、その解釈通知も発出しました。実習生の日本語要件、実習実施先での指導体制などのほか、夜勤をさせる場合の利用者の安全確保も上乗せ基準に盛り込みました。新しい制度であり、どう運用されるかは不透明な部分も多いです。安かろう悪かろうの人材の受け入れにならないよう注視していく必要があります。


その他のおすすめ記事

エンディングノート自治体で…………2面

介護報酬にアウトカム評価を…………3面

「触覚」も伝えるロボット開発………5面

新・福祉用具とともに…………………8面

など


今週のトップニュース

 厚生労働省は26日、介護人材を確保するため、介護福祉士の養成カリキュラムを見直し、未経験者の参入を促す入門研修を導入することなどを決めました。多様な人材の類型化や機能分化を進める方針を示してから2年。漸く具全体像を固めたものの、宿題となっていた医療ケアを拡大するかどうかの課題は積み残されました。


その他おすすめ記事

◇我が事・丸ごと推進で「指標」………2面

◇働く人本意で急成長……………………4面

◇おむつを学び、ケアを変えた…………5面

◇書籍特集……………………………6~7面

など


今週のトップニュース

「『我が事・丸ごと・きれいごと』って言ってます」。とある自治体の行政マン。共生社会をつくろうという国の号令も「予算はないから後はよろしく」としか聞こえないという声は強いです。これからどんな社会をつくっていけばいいのか考えました。

その他おすすめ記事


◇富山から全国へ、広がれ共生福祉………2面

◇シングルマザーの助け合いが始まり……4面

◇共生型サービスの報酬議論………………5面

◇見えない生きづらさへの対応を…………11面

ほか

今週のトップニュース

 全日本病院協会(全日病、猪口雄二会長)は、11月1日からスタートする新しい外国人技能実習制度で、団体としてベトナム人の介護人材の受け入れを行う準備を進めています。看護資格者の保有者限定で、来日前に1年間、日本語と介護実技を学んでもらいます。研修費用は、給与に上乗せして、実習生に支払い、独自に上乗せ要件を設定することで、質の高い人材の確保につなげたい考えです。

その他おすすめ記事

◇新老健局長インタビュー………………2面

◇小多機を地域ケア拠点に………………3面

◇自立支援リハを全ての人に……………5面

◇福祉用具レンタル横ばい………………7面




今週のトップニュース

 厚生労働省老健局はこのほど、2018年度予算概算要求の概要を示しました(一部既報)。老健局分は、前年度当初予算比1060億円(4・1%)増の2兆6778億円。2号保険料の国庫負担金も加えると3兆865億円となり、要求額は初めて3兆円を超えました。介護事業所の生産性向上や、介護ロボット開発の加速化など「骨太の方針」や「未来投資戦略」に位置付けられた政策を推進枠を使って要求。一方、独自の政策は金額・内容ともに小粒です。



その他おすすめ記事

◇障害保健福祉概算要求は6.7%増……2面

◇ヒアリングで「サ高住利用に上限」…3面

◇住民主体の移動サービス推進を…8~9面

◇人材定着助成金、活用低迷……………11面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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