シルバー新報 発売日・バックナンバー

全880件中 421 〜 435 件を表示
今週のトップニュース

 財務省は25日、財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・経団連会長)に、制度の持続可能性や保険料負担の伸びを抑制する観点から、2018年度診療報酬・介護報酬改定のマイナス改定が必要と提言しました。介護については、今年度すでに処遇改善加算を引き上げる臨時改定を行っているため、18年度改定はマイナスとして、保険料負担増を極力抑制すべきとし、診療報酬本体もマイナス改定を提言しています。


その他おすすめ記事

◇同一建物減算の不公平是正を…………2面

◇認知症GH 医療退去16%……………3面

◇特養で初の「住替え」建替え…………10面

◇在宅リフト ヘルパーがネックに……11面

など
今週のトップニュース

 労働災害がなかなか減らない介護業界。中央労働災害防止協会(榊原定征会長、中災防)によると、社会福祉施設の労災はここ10年で2倍に増えているといいます。労災の半数は経験3年以下の新人。せっかく雇った新人が、労災を理由に職場を離れるのは施設にとっても痛手。「人力での抱え上げは行わない」「不自然な姿勢をとらない」などの基本的な対策の周知・徹底が、腰痛と転倒の2大労災の防止につながります。新人への安全衛生教育で労災を未然に防ぎ、働きやすい安全な職場環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

その他おすすめ記事

◇生活介護で加算新設……………………2面

◇技能実習に適切な理解を………………3面

◇自立支援と介助負担を両立……………5面

◇診療報酬でシーティング評価…………7面

など




今週のおすすめニュース

障害報酬も家事援助下げ 厚労省  介護並びで同一建物減算も

 2018年度の障害福祉サービスの報酬改定について議論している厚生労働省の検討チームは6日、介護保険の訪問介護に相当する障害福祉サービスの居宅介護でも家事援助を中心に提供される場合は、人員基準を緩和し、報酬を引き下げる案を提示しました。介護保険の訪問介護の見直しの方向性にならった案ですが、委員からは「人材確保が困難になる」「障害福祉サービスの独自部分が担保されず質が低下する」などの反対意見が相次ぎました。同省は、介護保険の訪問介護での今後の議論や、経営実態調査の結果も見ながら引き続き検討する考えです。



その他おすすめ記事

介護ロボ、重点分野拡大………………2面

「マイナス改定阻止」で決起集会……3面

技能実習生の初任者テキスト作成……5面

有料老人ホーム2ケタ増………………6面

など
今週のトップニュース

 法務省、厚生労働省は9月29日、外国人技能実習制度の対象に「介護」を追加する省令を公布、施行されました。11月1日に施行となる介護固有の要件を上乗せする基準を同日付で告示、その解釈通知も発出しました。実習生の日本語要件、実習実施先での指導体制などのほか、夜勤をさせる場合の利用者の安全確保も上乗せ基準に盛り込みました。新しい制度であり、どう運用されるかは不透明な部分も多いです。安かろう悪かろうの人材の受け入れにならないよう注視していく必要があります。


その他のおすすめ記事

エンディングノート自治体で…………2面

介護報酬にアウトカム評価を…………3面

「触覚」も伝えるロボット開発………5面

新・福祉用具とともに…………………8面

など


今週のトップニュース

 厚生労働省は26日、介護人材を確保するため、介護福祉士の養成カリキュラムを見直し、未経験者の参入を促す入門研修を導入することなどを決めました。多様な人材の類型化や機能分化を進める方針を示してから2年。漸く具全体像を固めたものの、宿題となっていた医療ケアを拡大するかどうかの課題は積み残されました。


その他おすすめ記事

◇我が事・丸ごと推進で「指標」………2面

◇働く人本意で急成長……………………4面

◇おむつを学び、ケアを変えた…………5面

◇書籍特集……………………………6~7面

など


今週のトップニュース

「『我が事・丸ごと・きれいごと』って言ってます」。とある自治体の行政マン。共生社会をつくろうという国の号令も「予算はないから後はよろしく」としか聞こえないという声は強いです。これからどんな社会をつくっていけばいいのか考えました。

その他おすすめ記事


◇富山から全国へ、広がれ共生福祉………2面

◇シングルマザーの助け合いが始まり……4面

◇共生型サービスの報酬議論………………5面

◇見えない生きづらさへの対応を…………11面

ほか

今週のトップニュース

 全日本病院協会(全日病、猪口雄二会長)は、11月1日からスタートする新しい外国人技能実習制度で、団体としてベトナム人の介護人材の受け入れを行う準備を進めています。看護資格者の保有者限定で、来日前に1年間、日本語と介護実技を学んでもらいます。研修費用は、給与に上乗せして、実習生に支払い、独自に上乗せ要件を設定することで、質の高い人材の確保につなげたい考えです。

その他おすすめ記事

◇新老健局長インタビュー………………2面

◇小多機を地域ケア拠点に………………3面

◇自立支援リハを全ての人に……………5面

◇福祉用具レンタル横ばい………………7面




今週のトップニュース

 厚生労働省老健局はこのほど、2018年度予算概算要求の概要を示しました(一部既報)。老健局分は、前年度当初予算比1060億円(4・1%)増の2兆6778億円。2号保険料の国庫負担金も加えると3兆865億円となり、要求額は初めて3兆円を超えました。介護事業所の生産性向上や、介護ロボット開発の加速化など「骨太の方針」や「未来投資戦略」に位置付けられた政策を推進枠を使って要求。一方、独自の政策は金額・内容ともに小粒です。



その他おすすめ記事

◇障害保健福祉概算要求は6.7%増……2面

◇ヒアリングで「サ高住利用に上限」…3面

◇住民主体の移動サービス推進を…8~9面

◇人材定着助成金、活用低迷……………11面

など
今週のトップニュース

  8月28日、国土交通省、厚生労働省は連名で、サービス付き高齢者住宅の立地の適正化に向け意見聴取の仕組みを活用するなど市町村が積極的に関与するよう通知しました。地域包括ケアシステムに位置づけられる住まいとしてふさわしくない立地での計画が後を絶たないためです。来年度以降は、地域のコミュニティに根ざしたサ高住の建設が進むよう国土交通省は補助要件の見直しも検討していく考えです。


その他おすすめ記事

◇社会保障費6300億円増………………2面

◇就労型介護サービス特区で…………………3面

◇ケア実践士を創設へ……………5面

◇要介護改善はチーム力で…………………8面

など
今週のトップニュース

 社会保障審議会介護給付費分科会は23日、自立支援の取り組みを促すために介護報酬でインセンティブをつけるかなどについて議論しました。要介護度の改善を目安にすることについては、否定的な意見が多くありました。訪問系サービスの使い過ぎを防止するため、集合住宅の減算が適用されている場合にも区分支給限度額の計算は減算前の報酬単価を使うことも提案されました。


その他おすすめ記事

◇転換意向の調査実施を…………………2面

◇ケアマネ協会、新会長に聞く…………3面

◇GH「不適切ケア」あり6割…………5面

◇居住支援に手ごたえ……………………10面


など
今週のトップニュース

 介護労働安定センターは4日、2016年度介護労働実態調査結果をまとめました。介護職の離職率は前年とほぼ横ばいの16・7%。深刻なのは、採用率。13年度以降年々低下しており、19・4%と今回初めて2割を下回りました。新たな人材を業界にどう呼び込むか。改めて浮き彫りになった課題です。


その他おすすめ記事

◇老健の在宅支援機能を強化……………2面

◇介護福祉士会に青年部…………………3面

◇混合介護拡大、賛否拮抗………………8面

◇地域包括ケアと介護経営……………11面

など
今週のトップニュース

 東京都大田区は来年1月から介護予防・日常生活支援総合事業を本格実施するのに向け、在宅介護事業者に積極的に事業に参画してもらうことを目指し、目標の共有や合意形成を図る研修を進めています。自立支援サービスを地域に浸透させていくための一歩にしたいということです。


その他おすすめ記事

◇交通、福祉の連携推進を………………3面

◇市でも医療構想を策定…………………4面

◇介護の日本語教育深めよう……………5面

◇ヘルパーに働きがいを…………………8面

など
今週のトップニュース

 2018年度から3年間の第7期高齢者保健福祉計画の策定に向け、東京都は6月から策定委員会を開催しています。計画では3年間で必要なサービス量などを見込みますが、それに見合う人材確保が最大の課題。24日に開かれた第2回の委員会では、人材確保に苦しむ小規模多機能型や定期巡回・随時対応型などの地域密着型サービス、人が確保できず事業所を廃止する訪問介護や通所介護などの現状が報告されました。

その他おすすめ記事

◇締め括りもビッグデータ………………2面

◇自立支援エビデンスを公募……………3面

◇要介護度改善でモデル事業の現場は…4面

◇ともに暮らすグループリビング………12面

など


今週のトップニュース

 厚生労働省は、医師が直接患者の死後診察を行うことが困難な場合に、情報通信機器(ICT)を利用して看護師から情報を得て、遠隔地から死亡診断ができるようにします。不必要な救急搬送や亡くなった人を長時間放置せざるを得ない状況をなくし、在宅での看取り推進の一助としたい考え。死亡診断を補助する看護師の研修を来月から始め、今年度中に実施します。


その他おすすめ記事

◇個室ユニット推進「減速?」…………2面

◇精神科の身体拘束ルール化を…………3面

◇介護事業者、地域課題に協業…………6面

◇始めよう、シェアハウス………………8面

など
今週のトップニュース

 国土交通省は、高齢者の移動の足を確保するために「互助」による輸送の推進に踏み切ります。登録など道路運送法の手続きなしでできる移送サービスの枠組を現在より明確にすることで、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとしても取り組みやすくします。自治体の第7期介護保険事業計画に盛り込んでもらえるよう、厚労省とも連携していきます。


その他おすすめ記事

◇オレンジプラン目標上積み……………2面

◇ピンチの生活援助、「大阪問題」……4面

◇看護・介護相乗りは慎重に……………5面

◇新・活かせグローバル人財……………6面

など
おすすめの購読プラン

商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

シルバー新報の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.