シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は4月27日、制度改革に対応した社会福祉法人に対する新たな指導監査実施要綱と指導監査のガイドラインを制定し、都道府県や指定都市などに通知しました。通常は3年に1回に緩和。さらに、会計監査人の監査を受けている場合は原則5年に1回に緩和します。自治体ごとに指導内容が異なる「ローカルルール」をなくすため、ガイドラインは手取り足取りの内容です。


その他おすすめ記事

◇生活支援CD、準備手つかず…………3面

◇活かせ、生活支援体制事業………4~5面

◇辞めない職場で認定……………………11面

◇ウエルフェア2017特集……………14~15面

など


今週のトップニュース

 技能実習制度に介護分野を追加するにあたって新たに必要となるのが技能評価システムと全国での試験の実施体制です。シルバーサービス振興会(港区、水田邦雄理事長)は、キャリア段位制度をベースに実技を評価する仕組みを提案しました。日本に滞在できる5年間で、段位制度でいえば入口レベルが目標。試験官には段位制度の評価者であるアセッサーを活用します。試験にあたって、いつも接している利用者に協力してもらうか、モデルを使うかは検討課題とされました。


その他おすすめ記事

◇社会保障費削減へ検討課題………2面

◇報酬改定の議論本番へ……………3面

◇認知症支援は早期対応を…………4面

◇仕事付き住宅で認知症予防………10面

など
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 産業革新機構(千代田区、勝又幹英社長)、在宅介護大手のセントケア・ホールディング(中央区、森猛社長)は、自立促進・重度化予防のケアプランを作成できる人工知能(AI)を実用化する新会社に共同出資することで合意しました。ツクイ、社会福祉法人こうほうえんなど介護事業者も出資するとともに、AIが学習するデータを提供。新会社を業界の協働コンソーシアムと位置づけ、業界の共有資産として浸透を図っていく考えです。2018年4月の実用化を目指します。


その他おすすめ記事

◇ビッグデータで科学的介護………2面

◇総報酬割で赤字健保7割に………3面

◇持ち上げない介護で人材確保……5面

◇都、容積率割増の対象拡大………6面

ほか
今週のトップニュース

 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長=渋谷健司・東京大学大学院医学研究科教授)は6日、報告書をまとめました。医療ニーズの変化や女性医師の増加など変わる社会情勢を反映し、地域包括ケアの支え手側の在り方を議論していました。看護師、リハ職から福祉系職種まで広く見渡し、基礎教育の共通化を地域ごとの必要性を踏まえて構築できるようにすべきとしました。人材対策の面でも、中央集権から分権化を推進する方針を打ち出しました。


その他おすすめ記事

◇50年後の人口3割減に…………………2面

◇介護保険法改正を可決…………………3面

◇高知に注目!持ち上げない介護…4~5面

◇バリアフリー展特集………………12~17面

など
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 厚生労働省は3月31日、2016年度の介護職員処遇改善加算状況調査結果をまとめました。加算創設から5年が経過しましたが、算定していない事業所がいまだに1割あります。今回その理由を初めて調査しましたが、事務作業の煩雑さが最大の理由。介護職限定で賃金バランスが取りづらい課題も改めて浮き彫りになりました。


その他おすすめ記事

◇障害サービス従事者の給与もアップ…2面

◇国会審議ようやくスタート……………3面

◇多様な担い手掘り起こそう……………4面

◇包括ケア、情報で支援…………………8面

など




今週のトップニュース

 厚生労働省は21日、全国の市町村が2015年度に対応した高齢者虐待についての調査結果を公表しました。相談・通報と虐待判断件数は前年度より増加。特に介護サービス事業所の職員による虐待件数は408件と4割近くも増えています。法整備から10年経過しましたが、事業者への周知や介入支援のための専門機関の連携づくりなど未だに実施していない市町村が少なくない実態も明らかになりました。

その他おすすめ記事

◇医療・介護連携で意見交換……………2面

◇「あはき」受領委任化で賛否…………3面

◇訪問介護で生活リハ……………………5面

◇ヘルパー総理が世直し公約……………12面

など
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 厚生労働省は4月から、事業所数の増加が止まらない障害児の「放課後等デイサービス」の適正化を強化します。資格要件のない指導員の配置を、社会福祉士などの資格を持つ「児童指導員」や保育士に引き上げるほか、努力義務だった自己評価も義務付けに。障害者総合支援法の改正で2018年度から障害福祉サービスに導入する情報の公表制度についても、放課後デイは4月から前倒しで実施することを決めました。


その他おすすめ記事

◇介護保険担当課長会議開く………2~3面

◇認知症診断に手引き……………………4面

◇報酬改定に向けて調査結果まとまる…5面

◇ボトムアップで夜勤業務改善…………8面

など






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 民間事業者や識者などでつくる「地域包括ケア推進研究会」は7日、都内でシンポジウムを開催し、新しい多機能型居宅介護サービスの類型の創設を提言しました。登録者の上限は設けずに、訪問のみの利用も認めます。福祉用具も包括報酬に含め、全ての介護サービスを提供できる「介護のかかりつけ」として地域包括ケアの核に位置づけたい考え。2018年度報酬改定での実現を目指し、今後、各方面での働きかけを強めます。


その他おすすめ記事

◇特養待機、東京でも地域格差…………2面

◇「住民主役」介護予防大盛況…………3面

◇高齢ドライバーの事故防止は…………10面

◇介護ロボ導入で最優秀賞決定…………12面

など
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国土交通省は2017年度から、サービス付き高齢者向け住宅の整備補助要件に、入居者の介護度や介護・医療サービス利用実態などの「運営情報の登録」を盛り込む方針を固めました。当初想定していなかった要介護者の入居が多く、現状の登録情報では適切な選択ができないためです。ただ既存の物件は義務の対象外となるため、効果は不透明です。

その他おすすめ記事

◇第7期介護計画の準備へ 厚労省…2面

◇高齢者住まいの質改善へ 大阪府…3面

◇違法な身体拘束4割超 高齢者虐待実態調査…4面

◇「混合介護」に賛否 在宅協セミナー…5面

など
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 日本医療労働組合連合会(医労連)は、このほど「2016年度介護施設夜勤実態調査結果」を公表しました。調査対象となった施設では、長時間の勤務を迫られる「2交替」が9割を占め、うち68%が16時間以上となっていました。いずれも前回調査を上回りました。小規模な事業所ほど非正規職員も夜勤に組み込まれており、やり繰りに苦労している様子がうかがえます。


その他おすすめ記事

◇混合介護推進へガイドライン……2面

◇条例で認知症事故救済……3面

◇費用負担困難で退所100カ所超の特養で……3面

◇埼玉県老健大会でロボ効果発表……7面

など

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 民間資金を活用した成果連動型の民間委託事業、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の本格導入が、2017年度から一部自治体で始まりそうです。ヘルスケア領域との相性が良く、糖尿病の重症化予防プログラムなどから導入される見込み。政府は、本当に成果が出るかわからないけれど、成功すれば行政コストが削減できる――そんな革新的なサービスにチャンスを与える新しい手法として普及させたい考えです。


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◇官民連携の協議体創設……………2面

◇都市型介護予防モデル検証………3面

◇柔整療養費適正化へ………………5面

◇ドイツの在宅介護・混合介護……8面

など



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 国土交通省は、低所得者や単身高齢者、障害者などが賃貸住宅に入居しやすくなるよう、空き家などを活用した新たな登録制度を創設します。3日、第193回通常国会に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されました。相談や見守り、家賃保証などの支援措置も講じ、住宅セーフティネットの機能強化を目指します。

その他おすすめ記事

◇介護福祉士医療ケア拡大に賛否…………3面


◇自慢の制服で魅力発信……………………6面


◇新高齢者薬物ガイドライン普及へ…8~9面


◇「地域マネジメント」が重要に……………10面

など




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 東京都は1月25日、2017年度の当初予算を発表しました。一般会計は、16年度より570億円減の6兆9540億円で、都税収減少の影響で5年ぶりに前年度を下回りました。その中でも重点配分されたのが、小池百合子知事が昨年の知事選で公約に掲げていた待機児童対策や高齢社会対策。地域包括ケアの推進や、介護人材の確保・定着、特養・認知症グループホームの整備促進も含めた高齢者施策に587億円をあてます。


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外国人労働者、初の100万人超 厚労省調査……2面

認定介護福祉士始動へ……………………3面

介護の質はアセスメント力………………5面

新型多機能サービス創設へ………………6面

など
今週のトップニュース

政府は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(略・地域包括ケア強化法案)を2月上旬に国会提出します。介護保険部会で議論した介護保険法改正と、共生社会の実現に向けた取り組みがセット。新たな指定サービスとして、「共生型サービス」を制度に位置づけることも盛り込まれています。


その他おすすめ記事

◇医療・介護一体改革推進……………2~3面

◇職域超え介護職を支援……………………5面

◇有料ホーム「居ながら改築」への挑戦…6面

◇看護師確保に託児室………………………10面

など
今週のトップニュース

日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上で高齢者」とされている年齢定義について、「75歳以上とするのが妥当」とする提言を発表しました。死亡率や受診率を始め体力、認知機能、生活機能に至るまで、10~20年前と比べて10歳程度若返っていることが複数の研究調査で実証されました。いま高齢者と呼ばれている人を社会の支え手だと捉えなおし、就労やボランティアなどで活躍できる社会づくりが国民の新たな共通認識となるきっかけにしてほしいといいます。

◇年収340万円で3割負担 現役並み引き上げへ …2面

◇生協の人材不足解消へ 日本生協連 「人づくり支援センター」4月に開設…3面

◇施設の夜勤9割が2交替 長時間労働の規制必要…4面

◇「混合介護」推進を 在宅協 特区構想にも提案へ…6面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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