シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 民間事業者や識者などでつくる「地域包括ケア推進研究会」は7日、都内でシンポジウムを開催し、新しい多機能型居宅介護サービスの類型の創設を提言しました。登録者の上限は設けずに、訪問のみの利用も認めます。福祉用具も包括報酬に含め、全ての介護サービスを提供できる「介護のかかりつけ」として地域包括ケアの核に位置づけたい考え。2018年度報酬改定での実現を目指し、今後、各方面での働きかけを強めます。


その他おすすめ記事

◇特養待機、東京でも地域格差…………2面

◇「住民主役」介護予防大盛況…………3面

◇高齢ドライバーの事故防止は…………10面

◇介護ロボ導入で最優秀賞決定…………12面

など
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国土交通省は2017年度から、サービス付き高齢者向け住宅の整備補助要件に、入居者の介護度や介護・医療サービス利用実態などの「運営情報の登録」を盛り込む方針を固めました。当初想定していなかった要介護者の入居が多く、現状の登録情報では適切な選択ができないためです。ただ既存の物件は義務の対象外となるため、効果は不透明です。

その他おすすめ記事

◇第7期介護計画の準備へ 厚労省…2面

◇高齢者住まいの質改善へ 大阪府…3面

◇違法な身体拘束4割超 高齢者虐待実態調査…4面

◇「混合介護」に賛否 在宅協セミナー…5面

など
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 日本医療労働組合連合会(医労連)は、このほど「2016年度介護施設夜勤実態調査結果」を公表しました。調査対象となった施設では、長時間の勤務を迫られる「2交替」が9割を占め、うち68%が16時間以上となっていました。いずれも前回調査を上回りました。小規模な事業所ほど非正規職員も夜勤に組み込まれており、やり繰りに苦労している様子がうかがえます。


その他おすすめ記事

◇混合介護推進へガイドライン……2面

◇条例で認知症事故救済……3面

◇費用負担困難で退所100カ所超の特養で……3面

◇埼玉県老健大会でロボ効果発表……7面

など

今週のトップニュース

 民間資金を活用した成果連動型の民間委託事業、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の本格導入が、2017年度から一部自治体で始まりそうです。ヘルスケア領域との相性が良く、糖尿病の重症化予防プログラムなどから導入される見込み。政府は、本当に成果が出るかわからないけれど、成功すれば行政コストが削減できる――そんな革新的なサービスにチャンスを与える新しい手法として普及させたい考えです。


その他おすすめ記事

◇官民連携の協議体創設……………2面

◇都市型介護予防モデル検証………3面

◇柔整療養費適正化へ………………5面

◇ドイツの在宅介護・混合介護……8面

など



今週のトップニュース

 国土交通省は、低所得者や単身高齢者、障害者などが賃貸住宅に入居しやすくなるよう、空き家などを活用した新たな登録制度を創設します。3日、第193回通常国会に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されました。相談や見守り、家賃保証などの支援措置も講じ、住宅セーフティネットの機能強化を目指します。

その他おすすめ記事

◇介護福祉士医療ケア拡大に賛否…………3面


◇自慢の制服で魅力発信……………………6面


◇新高齢者薬物ガイドライン普及へ…8~9面


◇「地域マネジメント」が重要に……………10面

など




今週のトップニュース

 東京都は1月25日、2017年度の当初予算を発表しました。一般会計は、16年度より570億円減の6兆9540億円で、都税収減少の影響で5年ぶりに前年度を下回りました。その中でも重点配分されたのが、小池百合子知事が昨年の知事選で公約に掲げていた待機児童対策や高齢社会対策。地域包括ケアの推進や、介護人材の確保・定着、特養・認知症グループホームの整備促進も含めた高齢者施策に587億円をあてます。


その他おすすめ記事

外国人労働者、初の100万人超 厚労省調査……2面

認定介護福祉士始動へ……………………3面

介護の質はアセスメント力………………5面

新型多機能サービス創設へ………………6面

など
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政府は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(略・地域包括ケア強化法案)を2月上旬に国会提出します。介護保険部会で議論した介護保険法改正と、共生社会の実現に向けた取り組みがセット。新たな指定サービスとして、「共生型サービス」を制度に位置づけることも盛り込まれています。


その他おすすめ記事

◇医療・介護一体改革推進……………2~3面

◇職域超え介護職を支援……………………5面

◇有料ホーム「居ながら改築」への挑戦…6面

◇看護師確保に託児室………………………10面

など
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日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上で高齢者」とされている年齢定義について、「75歳以上とするのが妥当」とする提言を発表しました。死亡率や受診率を始め体力、認知機能、生活機能に至るまで、10~20年前と比べて10歳程度若返っていることが複数の研究調査で実証されました。いま高齢者と呼ばれている人を社会の支え手だと捉えなおし、就労やボランティアなどで活躍できる社会づくりが国民の新たな共通認識となるきっかけにしてほしいといいます。

◇年収340万円で3割負担 現役並み引き上げへ …2面

◇生協の人材不足解消へ 日本生協連 「人づくり支援センター」4月に開設…3面

◇施設の夜勤9割が2交替 長時間労働の規制必要…4面

◇「混合介護」推進を 在宅協 特区構想にも提案へ…6面
など
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 日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上で高齢者」とされている年齢定義について、「75歳以上とするのが妥当」とする提言を発表しました。死亡率や受診率を始め体力、認知機能、生活機能に至るまで、10~20年前と比べて10歳程度若返っていることが複数の研究調査で実証されました。いま高齢者と呼ばれている人を社会の支え手だと捉えなおし、就労やボランティアなどで活躍できる社会づくりが国民の新たな共通認識となるきっかけにしてほしいといいます。


その他おすすめ記事

◇介護事業の収支差率悪化…………………3面

◇成年後見利用促進、市町村に中核機関…4面

◇ケアマネマイスター18人に………………5面

◇介護企業大手、技能実習生受け入れへ…10面

など
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2国間経済連携協定(EPA)でおそるおそる始まった外国人介護士の受け入れ。最初のフィリピンが2008年。今年で10年を迎えるが、第2のブームといえる状況にあるのはご存じでしょうか。  特に、人気があるのは、日本語を習得してから来日するベトナム。200人に対し、日本から702人と過去最高の求人がありました。昨年の475人の1・5倍です。


その他おすすめ記事

◇動き出す 新・技能実習制度…2面

◇来年度予算案 97.5兆円で過去最大…14面

◇SW事業は同規模 国交省…14面

◇介護補助ボランティア 愛知県…15面

など
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 2017年度の国家予算案の編成に向け19日、麻生太郎財務大臣と各省庁の大臣との「大臣折衝」が行われ、予算編成がほぼ終了しました。介護保険の2号保険料負担の総報酬割の導入は社会保障費の1400億円削減策の1つとして、来年9月からの実施となりました。導入には法律改正が必要となるため、介護保険法改正案は予算関連法案として年度内の成立を目指すことになりそうです。


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◇要介護改善の評価導入を直談判…2面

◇栃木市が独自の介護キャリアパス…3面

◇23区で保育園開設ラッシュ…5面

◇記録映画の手法で映像教材…8面

など
今週のトップニュース

自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制改正大綱を決定しました。焦点になっていた配偶者控除の見直しについては、控除対象となる配偶者の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げ、世帯主の年収が1220万円を超える場合は対象外とすることで決着しました。

その他おすすめ記事

◇介護保険部会「意見」とりまとめ…2面

◇リーダーの目安、実務5年以上…3面

◇定住外国人に日本語・実務研修…6面

◇極小モビリティ 車いすに連結…7面

など
今週のトップニュース

 今年度のケアマネ試験の合格発表が11月末までに各都道府県で行われました。
これを受けて、早ければ12月中旬から合格者に対する実務研修がスタートします。
内容が全面刷新され、新カリキュラムが導入され、新たにケアマネジメントの現場実習も始まります。指導者としての主任ケアマネジャーの実力も問われることになりそうです。

その他おすすめ記事

◇広げよう!街ぐるみの支え合い…………3面

◇基金活用で養成校授業料補助を…………4面

◇診断されても認知症なし…………………5面

◇生活知り、意味ある機能訓練を…………6面

など
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 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会に現役並み所得の高齢者の負担を現在の2割負担から3割負担に引き上げる見直し案を提案しました。財政削減効果はさほど大きくないですが、保険料を支払っているのに保険サービスは使っていない人の「納得感」を重視したかたちです。毎月の負担上限である高額介護サービス費の引き上げも行います。医療保険の負担上限の見直し議論の結果と調整し、最終的に決めます。

その他おすすめ記事

◇70歳以上医療費は負担能力で…2面

◇ケアマネ試験合格率過去最低…3面

◇社福制度改革、法人に周知を…4面

◇地域に寄り添う訪問看護ST…5面

など
今週のトップニュース

2017年度のサービス付き高齢者向け住宅の整備補助金が引き下げられます。国土交通省住宅局安心居住推進課は17日、財務局の指摘を受けて来年度以降の補助事業では、狭い住戸の補助限度額の切り下げなどを検討していると高齢者住宅関連団体宛てに事務連絡しました。制度見直しで補助金の用途の適正化や、より良い居住環境のサ高住の整備を促す狙いです。

◇改正社福法施行へ全国で研修会…………2面

◇介護療養病床廃止、断固反対……………3面

◇ロボ導入を課題整理の機会に……………6面

◇書籍特集………………………………8~9面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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