シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員の月給1万円を上乗せする処遇改善の具体案を示しました。処遇改善加算に新しい加算を追加。定期昇給の仕組みがある場合を評価します。これまでの加算分は一時金で支払われるケースが多く、恒久的な処遇改善につながっていないという批判に応えました。対象を拡大し、介護職員以外の処遇改善にも使えるようにすべきという意見も多くありましたが、今回は見送りとなりました。 


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◇現場の創意工夫で自立支援…2面

◇安倍総理「介護、自立支援に軸足」…3面

◇新「入口研修」65時間程度で…4面

◇ロボット介護実証へ…7面

など
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 全国グループホーム団体連合会は4日、茨城県水戸市で開いた全国フォーラムで、地域包括ケアシステムの中で認知症グループホーム(GH)は「地域支援型」であるべきとして5つのミッションを初めて打ち出しました。特別養護老人ホームなどの「入所施設」と変わらなくなっている現状への危機感が背景にあります。地域での生活をベースに認知症にかかわる総合的な支援ができる拠点となるよう、制度改正・報酬改定に向けても働きかけていく考えです。

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◇介護の日、人材確保全面に…3面

◇社事大が70周年…4面

◇座談会・応援します女性経営者…6~9面

◇ケアマネ実務研修が変わります…12面

など



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 財務省は10月27日、財政制度等審議会の財政制度分科会に、2017年度予算編成に向けた年金や障害福祉、医療提供体制などに関する歳出削減案を提示しました。この10年で予算が2倍近くに増えている障害福祉サービス費について、社会保障費全体の伸び率の2倍の伸びを示していること、利用者負担が少なくコスト意識が働かないことが問題だと指摘。支給決定を行う市町村が、サービスの必要性や内容をしっかりと精査するよう求めています。


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◇総合事業の単価設定適切に…3面

◇民営化機にR4全面導入…4面

◇被保険者拡大「待ったなし」…5面

◇サ高住で緩和ケアの実践教育…6面

など
今週のトップニュース

 人権侵害と批判の強かった外国人技能実習制度を適正化する法律案と、日本に留学し、介護福祉士の資格を取得した学生が継続して働くことができるよう在留資格に「介護」を追加する入管法改正案が25日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。今臨時国会で成立する見込みです。新しい技能実習制度のスタートは公布日から1年以内。「介護」の追加も新制度と同時にスタートすることになっています。


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◇岡山で介護サミット…3面

◇在宅栄養管理も多職種で…4面

◇ケア技術競うコンテスト…5面

◇フィンランドケアを日本へ…6面

など
今週のトップニュース

厚生労働省は14日、介護保険部会に、再度、総報酬割の導入を提案しました。40~64歳の保険料として医療保険の保険者が支払わなければならない納付金額を加入者の「人数」で割り振るのではなく、「報酬額」で振り分けるように変更します。加入者の平均所得の高い健康保険組合は負担増になるのに対し、中小・零細事業所のサラリーマンが加入する協会けんぽは負担減。協会けんぽでは、収入に対する介護保険料の割合が健康保険組合よりも高くなっていると「負担格差」を強調。収入を反映することで2号被保険者間での公平な負担になると強調しました。



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◇医療費地域差分析を…2面

◇家事ヘルパー研修に応募殺到…3面

◇質向上に「専門ケアマネ」を…3面

◇リビング・オブ・ザイヤー2016…6面
今週のトップニュース

 社会保障審議会介護給付費分科会(会長=田中滋慶大名誉教授)は12日、「ニッポン一億総活躍プラン」で来年度から実施する介護職員の1万円の処遇改善の方法と具体的な要件について議論しました。介護報酬を改定し、現行の処遇改善加算にさらにキャリアパス構築のための上乗せ要件を設ける方向です。「介護福祉士の資格を評価するようにすべき」「定期昇給の規定を義務づけるべき」などの意見が上がりました。懸案となっている介護職員以外への昇給について認めるべきとする意見も複数あり、実現するか注目点となりそうです。


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◇生活援助に新類型…2面

◇准看護師を介護職の夢に…5面

◇福祉用具レンタルに厳しい目…6面

◇シーテックで未来の暮らし想像…7面

など
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来年度から全市町村で開始することになっている介護予防・日常生活支援総合事業。緩和した基準によるサービス(A型サービス)を、多様な介護人材の発掘の機会ととらえ、チャレンジを始めた自治体もあります。東京・東久留米市では、事業者と協力し、現場で実習を実施。支度金でプロとアマの中間のセミプロの育成を目指しています。


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◇財務省「保険給付割合大幅減を」…2面

◇地域支援事業にも「評価」検討…3面

◇小規模事業所も「キャリア段位」…5面

◇重度障害児デイ開所…6面

など
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政府の政策も「開発」から「普及」にシフトチェンジ。いよいよあなたの現場に介護ロボットがやってきます。まだまだ課題が指摘される介護ロボットですが、介護を新たなステージに導く可能性を感じる面もあるのは事実。正確にはセンサーがあり判断し、アクションを起こすのがロボットの定義ですが、実際にはかなり緩やかに使われ始めているようです。新しいケアが生まれればそれも良し。さあ、「ロボットケア」を始めましょう。


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◇2016パラリンピック多様な競技に挑む!…2、3面

◇ケアマネ有料化賛否が拮抗…15面

◇人材の機能分化へ議論…17面

◇無届けホーム把握徹底を…18面

など
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 8月末に発生した台風10号により岩手県の認知症グループホームで9人の入居者が亡くなったことを受け、厚生労働省は9日、介護保険の運営基準で事業所に義務付けられている災害対策計画の策定や避難訓練の実施状況について、年末に全国調査を行うことを決めました。また、高齢者や障害者に早期避難の必要性を知らせる「避難準備情報」に対する周知徹底を図るよう、自治体や業界団体に強く配慮を求めています。



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◇柔整師、療養費適正化へ…2面

◇認定率引き下げへ保険者支援…3面

◇ヘルパーを地域で共有…5面

◇空き家活用 地域拠点に…6面

など
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公正取引委員会は5日、介護分野の規制改革に関する報告書をまとめ、介護保険対象サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」をより弾力的に運用できるようにすることを提言しました。訪問介護の現場などで認められていなかった同居家族の食事の支度や洗濯などを、追加料金を徴収した上で一体的に提供することを可能にしようという内容です。効率的なサービス提供が可能になり、事業者の採算性の向上も期待できるとして、政府の規制改革推進会議などに検討を求めていく考えです。

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◇課題山積「惑星直列」の年へ 厚生労働省保険局長 鈴木康裕氏 医療と介護「重なる部分」課題…2面
◇地域包括ケア支えるリハ職 人材育成と派遣調整 茨城県 PT、OT、STが専門職協会…3面
◇実務者研修受講者増 17年1月試験から必須に 養成校は苦戦気味…4面
◇実習機関急増 労基法違反7割 「悪質」送検事例は倍増 2015年度技能実習指導状況…6~7面
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 介護保険制度見直し論点として、厚労省は40歳以上となっている被保険者範囲を拡大することを俎上に載せました。制度創設以来初めて。8月31日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で議論しました。人口減少に伴い、制度を下支えしてきた40~64歳が減少に転じ、創設時とは状況が変わるためとのことです。ただ、被保険者の年齢を引き下げて、さらに若い世代にまで保険料負担を求めることに対しては委員
から慎重論が相次ぎました。


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◇社会保障費6600億円増…2面

◇通所リハ、介護で「差」明確…3面

◇在宅サービスは「統合化」必須…4面

◇「根拠あるケア」行動観察から…5面

など
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 19日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫学習院大学教授)。俎上に上ったのは自己負担割合の見直しなど「さらなる負担増」です。厚労省は昨年導入した2割負担について影響はほとんどない、と見ており、高額介護サービス費の対象者を削減することを論点にあげました。負担増について利用者サイドからは根強く反対の声が上がっていますが、全体では今後の介護費用の増加、保険料の上昇を抑えるためにはやむなしとする雰囲気が漂っています。難航は避けられそうにありません。


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◇総報酬割導入へ…2面

◇介護人材確保に166億円…3面

◇年中無休でヘルパー派遣…4面

◇札幌で元気高齢者向け住宅好評…6面

など
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介護労働安定センターは5日、2015年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。事業所全体の介護職員の離職率は前年度と同じ16・5%。採用率は0.3ポイント低下して20.3%に。人手不足は依然として解消されていませんが、訪問看護やデイ、特養、小規模多機能などでは離職率が改善している一方、特定施設では1.7ポイントも上昇するなどサービス種別によって違いもあります。離職の理由で「職場の人間関係」が最も多いのも例年と変わらず。賃金以外に離職を防ぐ手立てを講じる余地はまだあると言えそうです。

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◇リハ職の採用意欲的…2面

◇隔離でなく共生社会を…3面

◇生活期支えるリハを…4面

◇「沈む社会」へ社福の役割重要に…5面

など
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要支援者の生活援助が地域支援事業に移行したのに続き、次期介護保険制度の見直し議論ではさらに要介護者にまで広げて給付・負担のあり方が問われる事態となっています。単なる家事代行と変わらないという認識をくつがえすため、京都市内で働くヘルパーたちが200人以上の生活援助事例を調査しました。調理や掃除が在宅生活の生命線となっている事実を、行政はもとより広く国民に理解してもらいたいという一心です。

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◇「内部留保」こう計算…3面

◇訪問強化で収益増…4面

◇都市型認知症ケアモデル構築へ…5面

◇社福の管理体制強化を…6面

など

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日本老年医学会が提唱し、国が政策にもその考えを取り入れている「フレイル(虚弱)予防」。国や東京大学と地域包括ケアシステム構築のプロジェクトを展開している千葉県柏市では、昨秋からフレイル状態をチェックするシートを介護予防事業に取り入れています。専門職がいなくてもできる事業として、チェックを支援する市民サポーターも養成し、住民参加で取り組む活動として地域に根付かせていきたい考えです。

その他おすすめ記事

◇介護処遇改善は別枠で…2面

◇活動・参加のリハ実現へ…3面

◇認知症発症リスク3割減…4面

◇シニアカー誤操作事故対策を…6面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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