シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 日本老年学会と日本老年医学会は5日、現在は「65歳以上で高齢者」とされている年齢定義について、「75歳以上とするのが妥当」とする提言を発表しました。死亡率や受診率を始め体力、認知機能、生活機能に至るまで、10~20年前と比べて10歳程度若返っていることが複数の研究調査で実証されました。いま高齢者と呼ばれている人を社会の支え手だと捉えなおし、就労やボランティアなどで活躍できる社会づくりが国民の新たな共通認識となるきっかけにしてほしいといいます。


その他おすすめ記事

◇介護事業の収支差率悪化…………………3面

◇成年後見利用促進、市町村に中核機関…4面

◇ケアマネマイスター18人に………………5面

◇介護企業大手、技能実習生受け入れへ…10面

など
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2国間経済連携協定(EPA)でおそるおそる始まった外国人介護士の受け入れ。最初のフィリピンが2008年。今年で10年を迎えるが、第2のブームといえる状況にあるのはご存じでしょうか。  特に、人気があるのは、日本語を習得してから来日するベトナム。200人に対し、日本から702人と過去最高の求人がありました。昨年の475人の1・5倍です。


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◇動き出す 新・技能実習制度…2面

◇来年度予算案 97.5兆円で過去最大…14面

◇SW事業は同規模 国交省…14面

◇介護補助ボランティア 愛知県…15面

など
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 2017年度の国家予算案の編成に向け19日、麻生太郎財務大臣と各省庁の大臣との「大臣折衝」が行われ、予算編成がほぼ終了しました。介護保険の2号保険料負担の総報酬割の導入は社会保障費の1400億円削減策の1つとして、来年9月からの実施となりました。導入には法律改正が必要となるため、介護保険法改正案は予算関連法案として年度内の成立を目指すことになりそうです。


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◇要介護改善の評価導入を直談判…2面

◇栃木市が独自の介護キャリアパス…3面

◇23区で保育園開設ラッシュ…5面

◇記録映画の手法で映像教材…8面

など
今週のトップニュース

自民・公明両党は8日、2017年度の与党税制改正大綱を決定しました。焦点になっていた配偶者控除の見直しについては、控除対象となる配偶者の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げ、世帯主の年収が1220万円を超える場合は対象外とすることで決着しました。

その他おすすめ記事

◇介護保険部会「意見」とりまとめ…2面

◇リーダーの目安、実務5年以上…3面

◇定住外国人に日本語・実務研修…6面

◇極小モビリティ 車いすに連結…7面

など
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 今年度のケアマネ試験の合格発表が11月末までに各都道府県で行われました。
これを受けて、早ければ12月中旬から合格者に対する実務研修がスタートします。
内容が全面刷新され、新カリキュラムが導入され、新たにケアマネジメントの現場実習も始まります。指導者としての主任ケアマネジャーの実力も問われることになりそうです。

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◇広げよう!街ぐるみの支え合い…………3面

◇基金活用で養成校授業料補助を…………4面

◇診断されても認知症なし…………………5面

◇生活知り、意味ある機能訓練を…………6面

など
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 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会に現役並み所得の高齢者の負担を現在の2割負担から3割負担に引き上げる見直し案を提案しました。財政削減効果はさほど大きくないですが、保険料を支払っているのに保険サービスは使っていない人の「納得感」を重視したかたちです。毎月の負担上限である高額介護サービス費の引き上げも行います。医療保険の負担上限の見直し議論の結果と調整し、最終的に決めます。

その他おすすめ記事

◇70歳以上医療費は負担能力で…2面

◇ケアマネ試験合格率過去最低…3面

◇社福制度改革、法人に周知を…4面

◇地域に寄り添う訪問看護ST…5面

など
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2017年度のサービス付き高齢者向け住宅の整備補助金が引き下げられます。国土交通省住宅局安心居住推進課は17日、財務局の指摘を受けて来年度以降の補助事業では、狭い住戸の補助限度額の切り下げなどを検討していると高齢者住宅関連団体宛てに事務連絡しました。制度見直しで補助金の用途の適正化や、より良い居住環境のサ高住の整備を促す狙いです。

◇改正社福法施行へ全国で研修会…………2面

◇介護療養病床廃止、断固反対……………3面

◇ロボ導入を課題整理の機会に……………6面

◇書籍特集………………………………8~9面

など
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 厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会に介護職員の月給1万円を上乗せする処遇改善の具体案を示しました。処遇改善加算に新しい加算を追加。定期昇給の仕組みがある場合を評価します。これまでの加算分は一時金で支払われるケースが多く、恒久的な処遇改善につながっていないという批判に応えました。対象を拡大し、介護職員以外の処遇改善にも使えるようにすべきという意見も多くありましたが、今回は見送りとなりました。 


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◇現場の創意工夫で自立支援…2面

◇安倍総理「介護、自立支援に軸足」…3面

◇新「入口研修」65時間程度で…4面

◇ロボット介護実証へ…7面

など
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 全国グループホーム団体連合会は4日、茨城県水戸市で開いた全国フォーラムで、地域包括ケアシステムの中で認知症グループホーム(GH)は「地域支援型」であるべきとして5つのミッションを初めて打ち出しました。特別養護老人ホームなどの「入所施設」と変わらなくなっている現状への危機感が背景にあります。地域での生活をベースに認知症にかかわる総合的な支援ができる拠点となるよう、制度改正・報酬改定に向けても働きかけていく考えです。

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◇介護の日、人材確保全面に…3面

◇社事大が70周年…4面

◇座談会・応援します女性経営者…6~9面

◇ケアマネ実務研修が変わります…12面

など



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 財務省は10月27日、財政制度等審議会の財政制度分科会に、2017年度予算編成に向けた年金や障害福祉、医療提供体制などに関する歳出削減案を提示しました。この10年で予算が2倍近くに増えている障害福祉サービス費について、社会保障費全体の伸び率の2倍の伸びを示していること、利用者負担が少なくコスト意識が働かないことが問題だと指摘。支給決定を行う市町村が、サービスの必要性や内容をしっかりと精査するよう求めています。


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◇総合事業の単価設定適切に…3面

◇民営化機にR4全面導入…4面

◇被保険者拡大「待ったなし」…5面

◇サ高住で緩和ケアの実践教育…6面

など
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 人権侵害と批判の強かった外国人技能実習制度を適正化する法律案と、日本に留学し、介護福祉士の資格を取得した学生が継続して働くことができるよう在留資格に「介護」を追加する入管法改正案が25日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。今臨時国会で成立する見込みです。新しい技能実習制度のスタートは公布日から1年以内。「介護」の追加も新制度と同時にスタートすることになっています。


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◇岡山で介護サミット…3面

◇在宅栄養管理も多職種で…4面

◇ケア技術競うコンテスト…5面

◇フィンランドケアを日本へ…6面

など
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厚生労働省は14日、介護保険部会に、再度、総報酬割の導入を提案しました。40~64歳の保険料として医療保険の保険者が支払わなければならない納付金額を加入者の「人数」で割り振るのではなく、「報酬額」で振り分けるように変更します。加入者の平均所得の高い健康保険組合は負担増になるのに対し、中小・零細事業所のサラリーマンが加入する協会けんぽは負担減。協会けんぽでは、収入に対する介護保険料の割合が健康保険組合よりも高くなっていると「負担格差」を強調。収入を反映することで2号被保険者間での公平な負担になると強調しました。



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◇医療費地域差分析を…2面

◇家事ヘルパー研修に応募殺到…3面

◇質向上に「専門ケアマネ」を…3面

◇リビング・オブ・ザイヤー2016…6面
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 社会保障審議会介護給付費分科会(会長=田中滋慶大名誉教授)は12日、「ニッポン一億総活躍プラン」で来年度から実施する介護職員の1万円の処遇改善の方法と具体的な要件について議論しました。介護報酬を改定し、現行の処遇改善加算にさらにキャリアパス構築のための上乗せ要件を設ける方向です。「介護福祉士の資格を評価するようにすべき」「定期昇給の規定を義務づけるべき」などの意見が上がりました。懸案となっている介護職員以外への昇給について認めるべきとする意見も複数あり、実現するか注目点となりそうです。


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◇生活援助に新類型…2面

◇准看護師を介護職の夢に…5面

◇福祉用具レンタルに厳しい目…6面

◇シーテックで未来の暮らし想像…7面

など
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来年度から全市町村で開始することになっている介護予防・日常生活支援総合事業。緩和した基準によるサービス(A型サービス)を、多様な介護人材の発掘の機会ととらえ、チャレンジを始めた自治体もあります。東京・東久留米市では、事業者と協力し、現場で実習を実施。支度金でプロとアマの中間のセミプロの育成を目指しています。


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◇財務省「保険給付割合大幅減を」…2面

◇地域支援事業にも「評価」検討…3面

◇小規模事業所も「キャリア段位」…5面

◇重度障害児デイ開所…6面

など
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政府の政策も「開発」から「普及」にシフトチェンジ。いよいよあなたの現場に介護ロボットがやってきます。まだまだ課題が指摘される介護ロボットですが、介護を新たなステージに導く可能性を感じる面もあるのは事実。正確にはセンサーがあり判断し、アクションを起こすのがロボットの定義ですが、実際にはかなり緩やかに使われ始めているようです。新しいケアが生まれればそれも良し。さあ、「ロボットケア」を始めましょう。


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◇2016パラリンピック多様な競技に挑む!…2、3面

◇ケアマネ有料化賛否が拮抗…15面

◇人材の機能分化へ議論…17面

◇無届けホーム把握徹底を…18面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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