シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　東京都は25日、２０１９年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は、20年東京五輪の開催準備経費などがかさみ７兆４６１０億円となり、１９９２年度の７兆２３１４億円を超え過去最大となった。分野別では「福祉と保健」が前年度比４・６％増の１兆２６００億円で過去最高額となり、歳出全体の22・５％を占める。高齢者のすまいの整備には３９８億円、介護人材の確保・育成・定着に56億円。依然として施設整備費の比重は大きい。



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◇介護技能実習、日本語要件緩和へ……２面

◇自民「介護」２人を公認………………３面

◇10年地道にケアプラン点検……………５面

◇介護ロボ、効果検証重要に……………６面

など

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　厚生労働省は18日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。介護保険は来年度から、第８期介護保険事業計画期が始まる２０２１年度に向けた見直し作業に入る。大島一博老健局長は「もはや地域づくりができないと介護保険サービスは機能しない。特に予防と生活支援体制づくりが重要になる。都道府県や市町村には地域づくりに積極的に関わってもらいたい」と強調した。各局も主要事項を説明した。


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◇企業主導型保育に黄信号………………３面

◇地方創生型サ高住デビュー……………４面

◇排尿タイミング、簡単に確認…………５面

◇学びを核に介護・医療連携……………８面

など

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　予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を目指し、経済産業省は来年度、新たに認知症・フレイル予防のための製品やサービスの実証事業を実施します。ヘルスケアサービスの創出支援も引き続き行い、20年度に10兆円の市場規模を目指すとしています。


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◇高齢者施設の自家発電設備へ補助……２面

◇介護福祉士処遇改善「一歩前進」……３面

◇社福のやりがい人材確保に……………６面

◇早めの受診で入院減らそう……………８面

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　厚生労働省は19年度予算案で、福祉・介護人材確保対策に前年度予算比８億円増の18億円を計上しました。介護職員と介護助手などの多様な人材とのチームケアのモデル事業を新規で実施します。消費税引き上げに伴う増収分で地域医療介護総合確保基金の介護分を５４９億円に増額。従事者分は22億円増の82億円。社会・援護局は人材確保分として前年度予算比13億円増の29億円を計上しました。介護福祉士の専門性に応じた機能分化と、介護人材のすそ野を広げる取り組みを引き続き推進。新規事業では、介護施設や居住系、グループホームなどの介護職員と介護助手などによるチームケアのモデル事業実施に６億円。都道府県、指定都市などを通じて募り、横展開を図ります。30カ所での実施を見込んでいます。


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◇介護オンライン申請可能に……………２面

◇節目迎えるケアマネジャー……………３面

◇口腔ケアで経営改善に効果……………４面

◇レクを廃止し、運動中心に……………６面

など

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　新たな在留資格「特定技能」を創設する出入国管理法改正案は臨時国会を揺るがしました。14分野の一つに介護も位置づけられました。昨年12月25日には新制度の各分野の運用方針などが閣議決定されましたが、未だに詳細は不明です。　今回の措置は特に人手不足の深刻な分野限定。生産性の向上や人材確保のための取り組みを業界をあげて行っていることが前提です。厚生労働省の運用方針では、生産性向上の取り組みとしては、これまで行ってきた介護ロボットやICTの活用による業務負担の軽減、職場環境の改善に引き続き取り組むとともに、今後は組織マネジメント改革を推進するための「生産性向上ガイドライン」を策定するとしています。受入れ上限の６万人は、５年間で１％程度（２万人程度）の生産性向上を実現してもなお不足すると見込まれる人数と説明。「生産性向上」へのインセンティブは今後より強く働くことになりそうです。
　問題は外国人が介護に来てくれるかだ。ＩＣＴを導入したり、業務を整理し、効率化することや、経験やカンではなく根拠に基づく介護を行うことは、外国人を受け入れる場合にも重要な要素となります。期待したいのは、介護福祉士。在留資格「介護」を実のあるものにするには、専門性やマネジメント能力を磨き、一人ひとりが職場や社会で認められる存在になる必要があります。毎日の積み重ねの中で、多様な人材を受け入れることのできる職場、業界へと成長していくのが大切です。外国人受け入れが、改革の契機となることを期待しています。



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◇消費税率引き上げ　介護報酬プラス0.39％　障害福祉は0.44％………１面

◇来年度予算案 101兆円超　消費税対応などで社会保障押し上げ………12面

◇定員超過で被災者受け入れ　弘前豊徳会　特例打ち切りに不安………14面

◇独居者は重度化しにくい？　大阪市 19万人超のデータ分析…………14面

など

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　来年10月の消費税10％増税に伴う介護報酬での対応の内容が固まりました。処遇改善の新たな加算については、サービス種類が同じであれば一律とする提案を撤回し、介護福祉士の配置状況に応じ２段階に差をつけることになりました。介護職員以外の職員にも使えるようになることに期待もありましたが、今回は、ベテラン介護福祉士に重点化し、限定的になる見通しです。ただ、政府のキャッチフレーズ通り「10年以上で月８万円」の処遇改善となる人は最低一人でよく、どう配分するかは事業所の考え方次第です。




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◇ケアマネ有料化2020年度までに………２面

◇やりたいことを仕事に工賃アップ……５面

◇上限制導入で売上4.2％減………………６面

◇加熱するＥＰＡ介護士受け入れ………８面

など

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　10月14日に実施された「第21回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が４日、全国の都道府県で行われました。本紙が調べた結果、受験者数４万９２３７人に対し合格者数は４９９０人。合格率は10・1％と過去最低に。あまりの落ち込みぶりに今後の実務研修の費用負担などに不安を訴える声が上がっています。



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障害福祉の処遇改善は８職種…………２面

高齢者の健康スケール開発……………３面

多様な人材に選ばれる職場を…………５面

ベトナム人学生をインターンで………６面

など

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　ソラスト（港区、石川泰彦代表取締役社長）は、訪問介護サービスでサービス提供責任者やヘルパーの大きな負担となっていた記録を始めとする書類作成業務全般をＩＣＴ化し、紙の介護記録の全廃や残業時間を３割削減するなどの成果を上げています。現場にとっての使い易さ、受け入れ易さにこだわり４年がかりで実現しました。



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◇新処遇加算、同サービスで段階別に…２面

◇雇用とロボット、セットで支援………３面

◇介護相談に切実な声……………………４面

◇技能実習生受け入れに挑戦……………８面

など

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　2019年10月の消費税引き上げ時に実施される新しい処遇改善のための加算もこれまで通り、介護職の配置のないサービスには出さない方針となっていることについて、日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、久保芳信会長）は16日、組合員の66％が反対とする緊急アンケート結果を公表しました。介護職も半分が反対。現場で不公平感が募っていることが浮き彫りになりました。



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◇デジタル共生社会実現へ………………２面

◇業界牽引する組織目指す………………３面

◇問診３つで認知症早期発見……………４面

◇認知症の未来、当事者と共創…………５面

など

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消費税の10％引き上げ時の介護報酬での対応についての議論が大詰めを迎えています。８％への改定時と同じ扱いで、「損税分」を基本報酬に上乗せする介護報酬改定を行います。最終的な争点となっているのは、食費、居住費の基準費用額。特に食費は制度ができた２０0５年以来金額が据え置かれており、12日の介護給付費分科会では、給食事業者への委託費用も上昇しているとして事業者側から引き上げを求める声が相次ぎました。




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◇外国人受け入れ拡大、衆院で審議……２面

◇生活援助プランで疑義解釈……………３面

◇福祉用具説明力向上で研修会…………４面

◇フレイル予防、通いの場で動機づけ…５面

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　中小企業・小規模事業者の生産性向上の目玉施策として、経済産業省が５００億円の予算を投じて実施しているＩＴ導入支援補助事業。10万件の申請を見積もっていましたが、最終公募期間が始まった段階に入っても３万４千件にとどまっていることが分かりました。同省は２日、申請期間を急きょ延長することを決定。活用を必死で呼びかけています。生産性向上は、日本経済の活性化に向け安倍内閣が取り組む最重要課題の１つ。ＩＴ導入支援事業は２０１６年度から導入され、今年度実施しているのは２０１７年度の補正予算で措置された５００億円分です。募集期間を第１次～３次まで区切り、現在は９月12日から始まった最終の第３次公募期間に入っています。



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◇入管法改正案を閣議決定………………２面

◇非課税をゼロ課税に……………………３面

◇生活援助プラン検証にバラつき………４面

◇外国人介護福祉士「育成」へ…………12面

ほか

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　外国人労働者受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を巡り、野党は29・30日の衆院本会議の代表質問で、首相を追及しました。これまでよりも簡単に入国できる在留資格を創設することについて、野党が「移民受け入れ政策への転換とどう違うのか」と迫りました。安倍首相は「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と強く否定。政府は、12月10日までの臨時国会での成立、来年４月からの施行を目指しますが、野党だけでなく、与党内の懸念や反対意見も根強く、議論は紛糾しそうです。


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◇新処遇加算はサービス種別に設定………２面

◇全老施協、2035年ビジョン説明…………３面

◇医療的ケア児の支援マップ………………４面

◇オールジャパンケアコンテスト開催……５面

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　19日に終了した「ＣＥＡＴＥＣジャパン２０１８」。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴを生活の中にもと各社が技術を競いました。目立ったのは予防や健康への応用。脳活動や心拍数、睡眠、口臭も簡単に見える化できる製品が提案されていました。　脳トレで有名な川島隆太東北大学加齢医学研究所所長がＣＴＯを務める、東北大学と日立ハイテクノロジーズによる脳科学カンパニー「ＮｅＵ」（千代田区）は、発売予定の個人向けの脳活動計測装置「ＸＢ-０１」を出展しました。前頭葉の脳血流量の変化を光を使って安全に計測します。従来のものより、小型で安価。スマホやデバイスで脳の活動を見ながらトレーニングができるようになります。より高い効果が期待できるということです。



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◇２０４０年で厚労省に改革本部………２面

◇全老健、留学生受け入れに意欲………３面

◇重度者ほど生活援助必要………………４面

◇ケアプランＡＩで体験会………………７面

など

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　厚生労働省は15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に、来年10月の消費税引き上げに合わせて行われる予定のベテラン介護福祉士に対する処遇改善について、他の職種も対象とすることから現行の介護職員処遇改善加算とは別の加算で対応することを提案しました。対象職種の範囲や算定要件については、さまざまな意見が挙がりました。


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◇「特定技能１号」創設へ………………１面

◇高齢者住宅等の食事は軽減税率………２面

◇兵庫県が技能実習生受け入れ…………３面

◇Ｈ.Ｃ.Ｒ.で見つけた新製品………10～11面

など

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　総合特区で在宅介護のイノベーションに取り組んできた岡山市は、引き続き今年度から第２期に挑戦します。国との協議の結果、介護保険制度の中での就労事業の創設や訪問介護への自立支援のインセンティブ付与、介護ロボットのお試し導入など新たに６事業に取り組むことが９日までに決まりました。規制緩和や制度の拡充を通じて、市が目指しているのはＡＡＡ（エイジレス・アクティブ・アドバンスト）シティ岡山。在宅に特化し、超高齢化社会でも持続可能な地域モデルを構築し、全国へ波及させるのがねらいです。



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社会保障改革案を提示…………………２面

全老健埼玉大会、17日から…………３面

ストレス多い？ ユニット型…………４面

ＡＩケアプラン、遂に実用へ…………６面

など