シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース


　厚生労働省は2019年度以降の制度改正や報酬改定に向け、課題抽出の基礎資料とする18年度報酬改定影響調査結果（概要）をまとめました。福祉用具レンタルでは2018年10月から上限価格が設定されましたが、削減額は4.5億円。貸与価格総額に占める割合は２％に過ぎず、給付抑制効果としては薄いと言わざるを得ない結果です。



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◇全国介護保険担当課長会議開く…２～３面

◇インセンティブ交付金強化へ…………４面

◇成年後見で目標値………………………５面

◇日本版「MaaS」全国展開へ……………８面

など

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　介護サービス事業を営む１００法人が加盟する「全国地域包括ケアシステム連絡会」（代表理事＝村城正社会福祉法人協同福祉会理事長）はこのほど、２０２１年度に予定されている介護保険制度・介護報酬改定に向けた提言書をまとめました。地域包括ケアシステムを実現するためには、小規模多機能型居宅介護と定期巡回サービスの拡大が不可欠であると言及。登録定員数や限度額の引き上げなどを求めると共に、出来高報酬の訪問介護のあり方についても見直しの必要性を示唆しています。



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◇生活行為の工夫をＤＢ化………………３面

◇指導に追われる養成校…………………５面

◇生産性向上「カイゼン活動」推奨……６面

◇介護と町工場の技術で革新的車いす…８面

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　厚生労働省は、４月からスタートする新しい外国人介護労働者の受け入れの在留資格「特定技能１号」の説明会を３月中旬から全国８ブロックで開催します。特定技能１号の在留資格のある人は、初日から介護報酬での評価対象となることも決まりました。　説明会は札幌市（３月20日）、仙台市（３月18日）、さいたま市（４月３日）名古屋市（３月15日）、大阪市（３月27日）、広島市（４月４日）、高松市（３月26日）、福岡市（３月28日）。１回当たり１時間で１日３～４回の開催とし、定員数を確保しました。　入国管理法改正で新たに創設された在留資格「特定技能」。「１号」は、人手不足が特に厳しい分野で、一定の技能と日本語能力があると認められる人に５年の就労を認めます。基本的には試験に合格する必要があります。



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◇社会・援護局、担当課長会議を開催…２面

◇特養入所、介護者の負担重視…………３面

◇ケアマネに未来見えず６割……………４面

◇認定介護福祉士が誕生…………………８面

など

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　社会保障審議会介護保険部会は２月25日、次期制度改正の議論をスタートさせました。来年の通常国会に法案を提出します。市町村が地域に根ざした介護予防や生活支援サービス構築の取り組みを促すために、地域支援事業のテコ入れも行われる見通し。委員からは、人材確保策を盛り込むべきという意見が相次ぎました。


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◇連休対応、医療機関と連携体制を………２面

◇リスクマネジャー効果検証へ……………４面

◇「やりたい」を引き出す通所介護計画…５面

◇誰でも習得可能な口腔ケア………………８面

など

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　東京海上日動ベターライフサービス（世田谷区、中村勇社長）は、三菱商事の訪問介護事業所向けスマホアプリ「けあピアノート」の開発に２年がかりで協力し、２０１８年10月から全事業所に導入しました。シフト調整や申し送り、記録作成などに費やしていた時間と労力、コストが大幅に軽減。サービス提供責任者とヘルパーのコミュニケーションが深まり、サービス改善につながるなど成果を上げています。同じ悩みを持つ全国の訪問介護事業所に導入してほしいということです。



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◇新処遇改善、社会福祉士も対象に……２面

◇持ち上げない介護、モデル施設選定…４面

◇救急搬送、かかりつけ医が鍵に………５面

◇地域リハと包括ケアの融合を…………12面

など

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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、来年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定を答申。改定率０・39％となる単価も示しました。今回10年以上等のベテラン介護福祉士を評価する新たな加算は、「特定処遇改善改善加算」とし、訪問介護は６・３％、特養２・７％などの加算率も決定しました。補足給付の基準となる基準費用額も見直しますが、消費税対応分のみで「そもそも安い」という課題は第8期の改定に持ち越しました。


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◇3割負担でサービス抑制も………………２面

◇ケアマネジャー受験料大幅アップへ…３面

◇認知症製品開発、登録情報公開………５面

◇Ｍ＆Ａ奏功、売上50％増………………６面

など

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　介護人材対策として２０１８年にノーリフティングケア宣言をした高知県。在宅へと裾野を広げるためにこれまで入所施設だけだった福祉機器導入補助を来年度は訪問介護や通所介護など在宅系の事業所にも拡充、小規模なため職員を研修に出しにくい事業所も多いため、ＤＶＤなどを作成し、取り組みを促します。一方、より広い「労働安全衛生」の視点で腰痛予防ができるようマイスター養成の研修も開始。専門家により、労災予防の効果も確認できました。新たなステージに挑戦します。



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◇ヘルパーの賃金増が必要………………３面

◇卒業目指すデイを開設…………………６面

◇効果見ながら家庭で脳トレ……………７面

◇未来のケアでラボ開設…………………８面

など

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　東京都は25日、２０１９年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は、20年東京五輪の開催準備経費などがかさみ７兆４６１０億円となり、１９９２年度の７兆２３１４億円を超え過去最大となった。分野別では「福祉と保健」が前年度比４・６％増の１兆２６００億円で過去最高額となり、歳出全体の22・５％を占める。高齢者のすまいの整備には３９８億円、介護人材の確保・育成・定着に56億円。依然として施設整備費の比重は大きい。



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◇介護技能実習、日本語要件緩和へ……２面

◇自民「介護」２人を公認………………３面

◇10年地道にケアプラン点検……………５面

◇介護ロボ、効果検証重要に……………６面

など

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　厚生労働省は18日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。介護保険は来年度から、第８期介護保険事業計画期が始まる２０２１年度に向けた見直し作業に入る。大島一博老健局長は「もはや地域づくりができないと介護保険サービスは機能しない。特に予防と生活支援体制づくりが重要になる。都道府県や市町村には地域づくりに積極的に関わってもらいたい」と強調した。各局も主要事項を説明した。


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◇企業主導型保育に黄信号………………３面

◇地方創生型サ高住デビュー……………４面

◇排尿タイミング、簡単に確認…………５面

◇学びを核に介護・医療連携……………８面

など

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　予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を目指し、経済産業省は来年度、新たに認知症・フレイル予防のための製品やサービスの実証事業を実施します。ヘルスケアサービスの創出支援も引き続き行い、20年度に10兆円の市場規模を目指すとしています。


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◇高齢者施設の自家発電設備へ補助……２面

◇介護福祉士処遇改善「一歩前進」……３面

◇社福のやりがい人材確保に……………６面

◇早めの受診で入院減らそう……………８面

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　厚生労働省は19年度予算案で、福祉・介護人材確保対策に前年度予算比８億円増の18億円を計上しました。介護職員と介護助手などの多様な人材とのチームケアのモデル事業を新規で実施します。消費税引き上げに伴う増収分で地域医療介護総合確保基金の介護分を５４９億円に増額。従事者分は22億円増の82億円。社会・援護局は人材確保分として前年度予算比13億円増の29億円を計上しました。介護福祉士の専門性に応じた機能分化と、介護人材のすそ野を広げる取り組みを引き続き推進。新規事業では、介護施設や居住系、グループホームなどの介護職員と介護助手などによるチームケアのモデル事業実施に６億円。都道府県、指定都市などを通じて募り、横展開を図ります。30カ所での実施を見込んでいます。


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◇介護オンライン申請可能に……………２面

◇節目迎えるケアマネジャー……………３面

◇口腔ケアで経営改善に効果……………４面

◇レクを廃止し、運動中心に……………６面

など

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　新たな在留資格「特定技能」を創設する出入国管理法改正案は臨時国会を揺るがしました。14分野の一つに介護も位置づけられました。昨年12月25日には新制度の各分野の運用方針などが閣議決定されましたが、未だに詳細は不明です。　今回の措置は特に人手不足の深刻な分野限定。生産性の向上や人材確保のための取り組みを業界をあげて行っていることが前提です。厚生労働省の運用方針では、生産性向上の取り組みとしては、これまで行ってきた介護ロボットやICTの活用による業務負担の軽減、職場環境の改善に引き続き取り組むとともに、今後は組織マネジメント改革を推進するための「生産性向上ガイドライン」を策定するとしています。受入れ上限の６万人は、５年間で１％程度（２万人程度）の生産性向上を実現してもなお不足すると見込まれる人数と説明。「生産性向上」へのインセンティブは今後より強く働くことになりそうです。
　問題は外国人が介護に来てくれるかだ。ＩＣＴを導入したり、業務を整理し、効率化することや、経験やカンではなく根拠に基づく介護を行うことは、外国人を受け入れる場合にも重要な要素となります。期待したいのは、介護福祉士。在留資格「介護」を実のあるものにするには、専門性やマネジメント能力を磨き、一人ひとりが職場や社会で認められる存在になる必要があります。毎日の積み重ねの中で、多様な人材を受け入れることのできる職場、業界へと成長していくのが大切です。外国人受け入れが、改革の契機となることを期待しています。



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◇消費税率引き上げ　介護報酬プラス0.39％　障害福祉は0.44％………１面

◇来年度予算案 101兆円超　消費税対応などで社会保障押し上げ………12面

◇定員超過で被災者受け入れ　弘前豊徳会　特例打ち切りに不安………14面

◇独居者は重度化しにくい？　大阪市 19万人超のデータ分析…………14面

など

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　来年10月の消費税10％増税に伴う介護報酬での対応の内容が固まりました。処遇改善の新たな加算については、サービス種類が同じであれば一律とする提案を撤回し、介護福祉士の配置状況に応じ２段階に差をつけることになりました。介護職員以外の職員にも使えるようになることに期待もありましたが、今回は、ベテラン介護福祉士に重点化し、限定的になる見通しです。ただ、政府のキャッチフレーズ通り「10年以上で月８万円」の処遇改善となる人は最低一人でよく、どう配分するかは事業所の考え方次第です。




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◇ケアマネ有料化2020年度までに………２面

◇やりたいことを仕事に工賃アップ……５面

◇上限制導入で売上4.2％減………………６面

◇加熱するＥＰＡ介護士受け入れ………８面

など

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　10月14日に実施された「第21回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が４日、全国の都道府県で行われました。本紙が調べた結果、受験者数４万９２３７人に対し合格者数は４９９０人。合格率は10・1％と過去最低に。あまりの落ち込みぶりに今後の実務研修の費用負担などに不安を訴える声が上がっています。



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障害福祉の処遇改善は８職種…………２面

高齢者の健康スケール開発……………３面

多様な人材に選ばれる職場を…………５面

ベトナム人学生をインターンで………６面

など

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　ソラスト（港区、石川泰彦代表取締役社長）は、訪問介護サービスでサービス提供責任者やヘルパーの大きな負担となっていた記録を始めとする書類作成業務全般をＩＣＴ化し、紙の介護記録の全廃や残業時間を３割削減するなどの成果を上げています。現場にとっての使い易さ、受け入れ易さにこだわり４年がかりで実現しました。



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◇新処遇加算、同サービスで段階別に…２面

◇雇用とロボット、セットで支援………３面

◇介護相談に切実な声……………………４面

◇技能実習生受け入れに挑戦……………８面

など