シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　厚生労働省は来年度、地域医療介護総合確保基金のうち介護人材確保分のメニューを大幅に拡充します。同省が昨年、全国の都道府県から人材確保に関する現状や課題、要望を聞き取り、メニューに反映。第８期介護保険事業計画の作成に向けたメニュー出しの意味合いもあります。介護人材の離職防止を狙い、介護職員からの悩み相談窓口の設置や、ハラスメント対策のための実態調査、若手職員のネットワークづくりなども助成対象に。介護ロボットやＩＣＴ導入支援の補助額の引き上げなども行います。



その他おすすめ記事

◇負担増先送りに不満の声…………………２面

◇「リハ職主導」介護保険卒業に有効……４面

◇利益率0.8％減、派遣費圧迫 ……………６面

◇新春漫画スペシャル………………………８面

など

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　厚生労働省は12月24日、2018年度高齢者虐待調査結果を発表した。介護施設の職員による虐待は621件、家族からの虐待は１万7249件。いずれも過去最多だ。被害者の85％が認知症の人だった。
　認知症の妻を夫が殺してしまった、高齢夫婦が心中した、介護職員が暴力をふるったというニュースは後を絶たない。そして事故や事件が起こった後に、行政や事業者はあわてて対策を考える。そんなことが繰り返されてきたのではないか。
　北海道栗山町の社会福祉協議会は2009年、介護保険事業から撤退し、社協がやるべき役割を模索した。そして出した答えは、介護保険サービスでは解消できない、介護者の孤立やストレス、健康、経済的な問題などに町民にも関わってもらい、一緒にインフォーマルサービスをつくっていくことだった。
　「犠牲を防ぐには、誰もが自分のことだと考えられるようにするしかない」。当時の事務局長、吉田義人さんの決意は10年先を見越した我が町の地域福祉の姿だ。　10年経ってそれは現実となった。困ったことがあったら行政をあてにするよりもまず、自分たちで何とかできないかと考えるようになった。何でも行政にやってもらおうとしたら、人手もお金もいくらあっても足りなくなる。お仕着せの福祉より、自分たちが本当に望んでいることを声に出し、新しい地域の福祉を作ることを選んだのだ。　介護業界にも、いま必要なのは当事者意識を持つことではないか。そこから次の未来を作ってほしい。




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◇「ケアマネ自己負担」見送り　介護保険　低所得者の入所費用上げ………12面

◇75歳以上、医療費２割負担明記　全世代型社会保障で中間報告……………14面

◇介護福祉士試験　義務化先送り結論出ず　厚労省福祉部会　政治判断へ…14面

◇特養運営放棄の社福　運営改善見られず勧告公表　愛知県…………………15面

ほか

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　10月13日に実施された「第22回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が行われました。今回は台風19号の影響で１都12県が試験中止に見舞われたハプニングがあったため、全国的な結果ではないが、実施した都道府県では合格率が18.4％となりました。過去最低だった前回よりも回復したことに安堵する声もありました。


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◇ケアマネの処遇改善まだ検討中………２面

◇看多機を地域生活支援の拠点に………４面

◇特養３割、待機者減少…………………６面

◇全国初、介護者支援条例に期待………８面

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　人口減少が著しく労働力の確保が特に難しい過疎地で、届け出のみで人材派遣業を行うことができる事業協同組合の創設を盛り込んだ「特定地域づくり事業推進法」が11月27日に参議院本会議で可決、成立しました。通常の人材派遣のように短期契約ではなく、農業や介護事業者など人手不足に悩む地域の事業者が協力して長く働き続けられる雇用の場をつくり、定住を促すのがねらい。2020年６月に施行予定です。


その他おすすめ記事

◇通いの場の定義拡大へ…………………２面

◇訪問介護費用額減………………………３面

◇要介護認定にＡＩ活用…………………５面

◇シニア人材活用は経営の起爆剤………８面

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　厚生労働省は11月27日、介護事業者が国や自治体に提出する文書の負担軽減策について検討していた社会保障審議会の専門委員会に、簡素化の具体策と実施時期を示した中間まとめ案を提示しました。指定申請の添付書類への押印や管理者等の資格証の原本証明などは、今年度中にも不要となります。また、指定申請や報酬請求自体をウェブ入力・電子申請できるようにするためのシステム構築も来年度から検討。２０２２年度をめどに稼働させられるよう準備を進めていくとしています。


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◇人格否定はパワハラに…………………２面

◇地域生活移行、目標値下方修正………３面

◇訪問介護の「ノーリフト」受賞………４面

◇介護ロボット、定着は我慢も重要……８面

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　昨年の介護報酬改定に伴い居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定するとした運営基準の見直しについて、２０２１年３月までの経過措置が６年延長される見通しとなりました。経過措置終了までに２割超の管理者が主任研修を修了できる見込みがないことが明らかになったためです。



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◇機能強化型訪看、リハ中心排除へ……２面

◇セルフケアプラン廃止が心配…………３面

◇包括報酬だからできる自立支援を……６面

◇地域密着の福祉機器展…………………８面

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　2020年３月期の第２四半期決算（中間決算）が発表され始めています。在宅介護の大手各社は売上高は伸びたものの、人材採用・確保にかかる人件費や生産性向上のための投資コストなどの上昇が足をひっぱり減益が目立ち、苦戦している状況がうかがえます。最大手のニチイ学館（森信介社長）も利用者確保や基盤整備が計画を下回る見込みとなり、通期予想を下方修正しました。



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◇福祉士試験義務化延長に反対多数……２面

◇「融和」掲げ再生へ……………………３面

◇自己負担導入前に標準化を……………５面

◇初の完全バリアフリー店実現…………８面

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　介護福祉士養成施設に外国人留学生が急増していることを背景に、２０２２年度から養成施設卒業生に義務化されることになっていた国家試験が先送りされる可能性が高まっています。自民党内で、介護人材不足への懸念が増大しているためです。10月31日に行われた介護団体へのヒアリングでも義務化を延長すべきとする意見が大勢を占め、厚生労働省社会保障審議会福祉部会で議論されることになりました。年内にも結論を出すとしています。



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◇高齢者住宅の医療に厳しい指摘………２面

◇市民後見受任は１割どまり……………３面

◇実習生ようやく初来日…………………５面

◇認知症予防・治療薬早期実用化へ……12面

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　厚生労働省は、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設することを決めました。10月29日に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に制度案を提案。小規模な社会福祉法人が社員となる一般社団法人を連携の中心に位置付けて、社会福祉法人同士で「貸付」のかたちで資金の融通ができるようにします。焦げ付きがあった場合はどうするかなど詳細は今後詰め、次の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指します。



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◇応能負担化やむなし、大勢に…………２面

◇介護予防に新モビリティ………………３面

◇重度化予防を介護の指標に……………５面

◇世界初、紙おむつ再生技術……………８面

ほか

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東京都豊島区が介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて一体的に提供する「選択的介護モデル事業」に取り組んで１年。このほど初年度の事業状況が明らかになりました。年間の利用者数は延べ27人どまり。11月からは訪問介護に加え通所介護での実証も始まりますが、注目されていた外出支援を実施するデイサービス事業には１カ所も公募がない状況となっています。



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◇地域包括センターにリハ職を…………２面

◇ケアマネ試験解答・講評……………8～5面

◇地域包括３割「お泊りデイ」利用……10面

◇目指せ、介護の技能向上………………12面

など

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　厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、制度ごとの縦割りでない総合相談を行いやすくするため、新たな交付金を創設します。地域支援事業（介護）や地域生活支援事業（障害）など各制度の相談支援に関する事業を一体的に実施、支援を行う多機関を調整したり、個別の制度につなぎにくいケースに専門職が継続的に支援を行う場合に、財政支援の対象とします。次期通常国会に社会福祉法の改正案の提出を目指します。


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◇文書削減案実効性に疑問 ……………２面

◇ケアマネ試験1都12県で中止…………３面

◇介護リーダー年収500万円以上に……６面

◇「孤独死」をミニチュアに …………８面

など

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　財務省は10月9日、財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長＝増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）に、「年金」「介護」「子ども・子育て」などの社会保障改革案を示しました。介護分野の改革案としては、ケアマネジメントへの利用者負担導入を筆頭に挙げました。「（自己負担導入を）実施すべき」という意見が複数挙がったとして、11月下旬以降にまとめる来年度予算編成についての建議に盛り込み、次期制度改正での実現を目指す姿勢です。


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◇総合事業の弾力化、論点に……………２面

◇静岡市で3特養の運営放棄 ……………３面

◇新処遇改善加算、各社の対応…………６面

◇モンゴル女性に介護でチャンスを……８面

など

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　厚生労働省は9月27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能を推進するために導入した「保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）」の2019年度分の評価結果と交付額を明らかにしました。初年度の18年度分と比べ、全国的には取り組みの底上げが図られたというのが厚労省の見解。ただ、交付額は第１号被保険者１人当たり平均で514円。財政的インセンティブになるとは言い難い状況です。



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◇増税対応等で制度変更…………………２面

◇認知症ＧＨケアの有効性明らかに……３面

◇H.C.R.で見つけた製品……………４～５面

◇介護福祉士優遇で攻めの人事…………６面

など

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　経済産業省は2020年度から、中小規模の介護や保育、飲食事業者などのＩＴ化を進めるため、新たに「共創型サービスＩＴ連携支援事業」を始めます。ＩＴツールを導入したが使いこなせない、複数の異なるベンダーのＩＴツール間では情報連携ができないといった課題を解消するのがねらい。一方、17年度から続けてきたＩＴ導入補助金は申請数が伸び悩み、来年度実施するかどうか不透明な状況です。



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◇全世代型社会保障会議スタート………２面

◇「認知症カフェ」継続の秘訣は………３面

◇デイのリハ、ＡＩが支援………………５面

◇ニューロリハビリテーションの時代…８面

など

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　移動は飛行機や電車じゃなくて「空飛ぶタクシー（有人ドローン）」で。健康で長生きしたければ運動より冬眠――。何のことかと思うかもしれませんが、これらは今、政府が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、2040～50年にかけて実現が目指されている研究テーマの一部です。かつて、アメリカがアポロ計画で宇宙飛行士を月に送り込んで世界中の人の度肝を抜いたように、できるわけないと思っていたことが当たり前になる。すでに身近になった人工知能（ＡＩ）やロボットも同じこと。テクノロジーは日々目覚ましく進化し続けています。
　巨額の予算を投じる研究開発には一般メディアも批判的な見方が多いですが、地球上からプラスチックごみがゼロになり、重い障害を持ってもなんら不自由なく生きられる社会が実現したら？障害者という言葉自体がなくなる日がくるかもしれない。そんな明るい光が感じられる未来を創れるかどうかは、政治家や研究者任せの問題ではなく、私たち１人ひとりがどういう社会を目指すのかにかかっているはずです。
　今現場に求められている生産性向上も、そんな視点で取り組んでもらえたら。特集をぜひ。




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◇創業72年、パイオニア精神健在……4面

◇リーダー8割年収550万円以上に……5面

◇訪問介護に赤信号！ …………10～11面

◇H.C.R.2019開催へ ……………14～27面