シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　自民党の厚生労働部会（平口洋部会長）と社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）は18日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承した。３月上旬にも国会に提出される見通しだ。介護福祉士国家試験受験の義務付けについては、人材の質確保の観点から懸念を表明する声もあったが、経過措置を５年延長することに決めた。



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◇新型肺炎、介護現場はいま………………２面

◇保健と予防、医療職確保に交付金………３面

◇「週休３日」で人材確保…………………４面

◇企業と自治体連携はビジョン共有で……６面

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　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は７日、2020年度診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申しました。引き続き病床機能の分化・連携を推進するとともに、看護配置が手厚く報酬の高い７対１病床を絞り込むための見直しを行います。在宅医療や訪問看護、介護との連携に関する項目では要件の見直しなどが行われました。



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◇ホームヘルパー有効求人倍率14倍……２面

◇１人訪問の安全対策で補助……………３面

◇老健、脱リハ室で在宅復帰促進………４面

◇経産省、保険外の予防産業に期待……６面

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　法務省出入国在留管理庁は外国人労働者の受け入れ拡大を目指して2019年4月に創設した「特定技能」について、日本国内試験の受験資格を緩和することを決めました。現在は３カ月以上日本に滞在した経験がなければ受験できませんが、４月からは３カ月以下でも受験することが可能になります。特定技能の在留外国人は昨年11月末現在で1019人どまり。国によって自国では受験できる業種に限りがあることから、受験だけの目的でも入国できるようにして受け入れの促進を図りたい考えです。


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◇処遇改善計画書４月に遅れ……………２面

◇ローカルルールのチェックを…………３面

◇腰痛、残業ゼロ実現……………………４面

◇フレイル予防、高齢期でも遅くない…５面

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　東京都健康長寿医療センター研究所を中心とする研究チームが行った調査研究で、デイサービスの利用者の９割近くが、要介護のリスクである口腔機能の低下に該当していることが明らかになりました。ですが、介護報酬の栄養改善加算や口腔機能向上加算の取得率は全国で１割にも満たしません。研究では通所サービスでの栄養・口腔ケアが在宅生活を長続きさせる確率を高めることも示唆されました。研究チームの一員である本川佳子さんは「デイは介護施設への入所を遅らせる〝関所〟になり得る重要なサービス。ぜひ積極的に取り組んでほしい」と話しています。


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◇報酬改定に向け５項目調査……………２面

◇介護ロボ導入支援また拡充……………３面

◇診療報酬、外来・入院需要減少へ……４面

◇夫婦発明家が「介護を楽に」…………５面

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　厚生労働省は来年度から、介護保険の自立支援・重度化防止に関する自治体の取り組みを評価する保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）を２階建ての仕組みとし、交付金規模を拡充します。インセンティブ交付金の予防・健康づくりに関する評価指標のうち、重点項目と位置付けられた項目については、新たに創設する介護保険保険者努力支援交付金でも評価。予防・健康づくりに力を入れる自治体を高く評価する方針です。



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◇国会スタート、新規５法案提出へ……２面

◇厚生労働部局長会議開く…………２～３面

◇透析見合わせプロセスに提言案………４面

◇総合事業Ｂ型弾力化で担い手を………６面

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深刻な人材不足が続く中、民間の職業紹介事業者を利用する介護事業者が増えているが、高い手数料を支払って採用しても半年以内に４割の介護職が離職していることが、厚生労働省職業安定局が行った調査で明らかになった。介護職の採用１件あたりに支払う手数料は平均で50万円に及んでいる。2018年１月から改正職業安定法が施行され、職業紹介事業者に情報公開が義務付けられているが「知らなかった」介護事業者も８割を占めた。


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◇小多機看多機で訪問診療使いやすく…２面

◇財政優先の制度改正に危機感…………４面

◇生活を「便利」から「豊か」に………６面

◇新・共生社会を考える…………………８面

など

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　厚生労働省は来年度、地域医療介護総合確保基金のうち介護人材確保分のメニューを大幅に拡充します。同省が昨年、全国の都道府県から人材確保に関する現状や課題、要望を聞き取り、メニューに反映。第８期介護保険事業計画の作成に向けたメニュー出しの意味合いもあります。介護人材の離職防止を狙い、介護職員からの悩み相談窓口の設置や、ハラスメント対策のための実態調査、若手職員のネットワークづくりなども助成対象に。介護ロボットやＩＣＴ導入支援の補助額の引き上げなども行います。



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◇負担増先送りに不満の声…………………２面

◇「リハ職主導」介護保険卒業に有効……４面

◇利益率0.8％減、派遣費圧迫 ……………６面

◇新春漫画スペシャル………………………８面

など

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　厚生労働省は12月24日、2018年度高齢者虐待調査結果を発表した。介護施設の職員による虐待は621件、家族からの虐待は１万7249件。いずれも過去最多だ。被害者の85％が認知症の人だった。
　認知症の妻を夫が殺してしまった、高齢夫婦が心中した、介護職員が暴力をふるったというニュースは後を絶たない。そして事故や事件が起こった後に、行政や事業者はあわてて対策を考える。そんなことが繰り返されてきたのではないか。
　北海道栗山町の社会福祉協議会は2009年、介護保険事業から撤退し、社協がやるべき役割を模索した。そして出した答えは、介護保険サービスでは解消できない、介護者の孤立やストレス、健康、経済的な問題などに町民にも関わってもらい、一緒にインフォーマルサービスをつくっていくことだった。
　「犠牲を防ぐには、誰もが自分のことだと考えられるようにするしかない」。当時の事務局長、吉田義人さんの決意は10年先を見越した我が町の地域福祉の姿だ。　10年経ってそれは現実となった。困ったことがあったら行政をあてにするよりもまず、自分たちで何とかできないかと考えるようになった。何でも行政にやってもらおうとしたら、人手もお金もいくらあっても足りなくなる。お仕着せの福祉より、自分たちが本当に望んでいることを声に出し、新しい地域の福祉を作ることを選んだのだ。　介護業界にも、いま必要なのは当事者意識を持つことではないか。そこから次の未来を作ってほしい。




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◇「ケアマネ自己負担」見送り　介護保険　低所得者の入所費用上げ………12面

◇75歳以上、医療費２割負担明記　全世代型社会保障で中間報告……………14面

◇介護福祉士試験　義務化先送り結論出ず　厚労省福祉部会　政治判断へ…14面

◇特養運営放棄の社福　運営改善見られず勧告公表　愛知県…………………15面

ほか

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　10月13日に実施された「第22回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が行われました。今回は台風19号の影響で１都12県が試験中止に見舞われたハプニングがあったため、全国的な結果ではないが、実施した都道府県では合格率が18.4％となりました。過去最低だった前回よりも回復したことに安堵する声もありました。


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◇ケアマネの処遇改善まだ検討中………２面

◇看多機を地域生活支援の拠点に………４面

◇特養３割、待機者減少…………………６面

◇全国初、介護者支援条例に期待………８面

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　人口減少が著しく労働力の確保が特に難しい過疎地で、届け出のみで人材派遣業を行うことができる事業協同組合の創設を盛り込んだ「特定地域づくり事業推進法」が11月27日に参議院本会議で可決、成立しました。通常の人材派遣のように短期契約ではなく、農業や介護事業者など人手不足に悩む地域の事業者が協力して長く働き続けられる雇用の場をつくり、定住を促すのがねらい。2020年６月に施行予定です。


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◇通いの場の定義拡大へ…………………２面

◇訪問介護費用額減………………………３面

◇要介護認定にＡＩ活用…………………５面

◇シニア人材活用は経営の起爆剤………８面

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　厚生労働省は11月27日、介護事業者が国や自治体に提出する文書の負担軽減策について検討していた社会保障審議会の専門委員会に、簡素化の具体策と実施時期を示した中間まとめ案を提示しました。指定申請の添付書類への押印や管理者等の資格証の原本証明などは、今年度中にも不要となります。また、指定申請や報酬請求自体をウェブ入力・電子申請できるようにするためのシステム構築も来年度から検討。２０２２年度をめどに稼働させられるよう準備を進めていくとしています。


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◇人格否定はパワハラに…………………２面

◇地域生活移行、目標値下方修正………３面

◇訪問介護の「ノーリフト」受賞………４面

◇介護ロボット、定着は我慢も重要……８面

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　昨年の介護報酬改定に伴い居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定するとした運営基準の見直しについて、２０２１年３月までの経過措置が６年延長される見通しとなりました。経過措置終了までに２割超の管理者が主任研修を修了できる見込みがないことが明らかになったためです。



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◇機能強化型訪看、リハ中心排除へ……２面

◇セルフケアプラン廃止が心配…………３面

◇包括報酬だからできる自立支援を……６面

◇地域密着の福祉機器展…………………８面

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　2020年３月期の第２四半期決算（中間決算）が発表され始めています。在宅介護の大手各社は売上高は伸びたものの、人材採用・確保にかかる人件費や生産性向上のための投資コストなどの上昇が足をひっぱり減益が目立ち、苦戦している状況がうかがえます。最大手のニチイ学館（森信介社長）も利用者確保や基盤整備が計画を下回る見込みとなり、通期予想を下方修正しました。



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◇福祉士試験義務化延長に反対多数……２面

◇「融和」掲げ再生へ……………………３面

◇自己負担導入前に標準化を……………５面

◇初の完全バリアフリー店実現…………８面

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　介護福祉士養成施設に外国人留学生が急増していることを背景に、２０２２年度から養成施設卒業生に義務化されることになっていた国家試験が先送りされる可能性が高まっています。自民党内で、介護人材不足への懸念が増大しているためです。10月31日に行われた介護団体へのヒアリングでも義務化を延長すべきとする意見が大勢を占め、厚生労働省社会保障審議会福祉部会で議論されることになりました。年内にも結論を出すとしています。



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◇高齢者住宅の医療に厳しい指摘………２面

◇市民後見受任は１割どまり……………３面

◇実習生ようやく初来日…………………５面

◇認知症予防・治療薬早期実用化へ……12面

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　厚生労働省は、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設することを決めました。10月29日に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に制度案を提案。小規模な社会福祉法人が社員となる一般社団法人を連携の中心に位置付けて、社会福祉法人同士で「貸付」のかたちで資金の融通ができるようにします。焦げ付きがあった場合はどうするかなど詳細は今後詰め、次の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指します。



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◇応能負担化やむなし、大勢に…………２面

◇介護予防に新モビリティ………………３面

◇重度化予防を介護の指標に……………５面

◇世界初、紙おむつ再生技術……………８面

ほか