シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 厚生労働省は9日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開催し、介護報酬改定の具体的内容について取りまとめに向けた最終議論に入った。厚労省は深刻な人材不足を背景に、テクノロジーの活用などを条件とした人員基準の緩和策を多数提案しているが、職員の負担軽減とサービスの質の確保を両立できるのか、検証が不十分なものもあり、容認できないと反対する声も根強い。前回の議論で保留となっていた認知症グループホームの夜勤配置の緩和は、3ユニットで同一階に隣接している場合のみ2人勤務で「例外的に」認めることで決着しそうだ。



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 厚生労働省は2日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開催し、2021年度介護報酬改定に向けて人員・設備・運営基準に関する改正事項案を提示した。基本報酬アップが難しい中、人員配置基準を緩和することで少しでも人材不足を緩和したい考えだが、現場の労働負担が増して「かえって人材流出につながりかねない」など懸念の声も相次いだ。特に認知症グループホームの夜勤配置の緩和と個室ユニット型施設の1ユニット定員の緩和には、ケアの質低下のリスクからも反対が多数。引き続き検討することとなった。



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 日本介護クラフトユニオン(NCCU、染川朗会長)は、2020年度就業意識実態調査の結果を公表した。調査票は月給制、時給制の組合員合わせて約4500人に配布され、回収率は71・7%。平均賃金(月給制)は23万5401円で、前年度から7335円(前年比3・2%)とアップしているものの、19年賃金構造基本統計による一般労働者の平均賃金30万7700円と比較すると、その差はまだ大きい。さらに年齢別の年収で見ると、55歳から59歳の平均年収は、NCCU組合員352万5千円、基本統計調査の全産業平均は927万7千円と実に570万円以上もの大差がある。介護従事者は勤続年数が長くなっても年収が増えていないことが明らかになった。



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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)は16日、在宅系や地域密着型の個別サービスについて議論した。小規模多機能型居宅介護については、認知症により手間のかかる要介護1・2の利用者を受け入れているとして基本報酬を引き上げる方針だ。訪問回数がさらに多い事業所を上乗せ評価する加算や、回数が一定数以下の事業所に対する減算も新設する考えだ。



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◇「日本ケアテック協会」成立……………6面
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 9日に開かれた厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)では、最大の論点の1つである介護人材確保について、昨年10月から導入されたばかりの介護職員特定処遇改善加算の算定率を上げるため、厚労省は要件を緩和する案を提示。見守り機器の活用やノーリフティングケアなどに積極的に取り組んでいる事業所への評価も新たに新設する方向も出たが、検証が不十分だとして見直しには反対意見が続出した。



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 厚生労働省は10月30日、介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋埼玉県立大学理事長)に今年度の介護事業経営実態調査の結果を示した。昨年19年度の全サービス平均収支差率は2・4%で、18年度から0・7ポイント低下。全23サービス中17種類で18年度結果よりも悪化していた。人材不足対策の処遇改善で人件費がアップしており、収益を圧迫している状況がうかがえる。



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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)は22日、訪問介護や訪問看護、居宅療養管理指導などの報酬改定に向けた論点について議論した。訪問介護では、在宅での看取りのケースへの関わりも増えていることを踏まえ、看取り加算の新設が提案された。特定事業所加算の区分支給限度基準額の見直し、診療報酬に合わせた見直し、既存要件の見直しなど調整レベルの細かい提案となっている。



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 介護職として働こうとする人が、まず受講することの多い介護職員初任者研修。新型コロナウイルスの感染に見舞われた今年は、受講者の動向に変化が起きているようだ。研修を運営する主要事業者に本紙が聞き取りを行ったところ、前年を上回る受講申し込みがあると回答する声が多数。若い世代が増えたり、コロナで職を失い他業種から介護職を目指す人も目立つという。人手不足解消への好転のチャンスと奮起する事業者もいた。



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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定の基本的視点と、地域密着型サービスの改定内容について議論した。「限られた人材を有効に活用する」観点から、兼務の容認や、人数要件の緩和などを中心に論点が挙げられた。今後、引き続き個別サービスについての見直しを提示、議論した上で、12月には改定の審議報告をまとめる方針だ。



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 神奈川県で高齢者福祉事業を運営する社会福祉法人が中心となって活動している神奈川県高齢者福祉施設協議会(会長=加藤馨社会福祉法人長寿会特養ホーム陽光の園施設長)が、2019年4月1日時点での県内全域の介護保険施設と居住系サービスの定員数を調査したところ、既に第7期介護保険事業計画(かながわ高齢者保健福祉計画)での計画量を大きく上回っていることが明らかになった。無駄な施設整備は深刻な人材不足に拍車をかけるだけだとし、第8期介護保険事業計画を策定中の市町村と県に向け、実態に即した計画への見直しや総量規制を求めている。



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 日本最大の産業別労働組合であるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、組合員が親の介護などで離職することを防ぐための介護共済制度を創設した。2021年3月から運用を開始する。2300組合・180万人の組合員を持つスケールメリットを生かして安い掛金で加入でき、個別性の高い介護事情への柔軟な保障を可能とした、助け合い精神に基づく保険を作ることができたという。



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 厚生労働省は、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスについて要介護認定を受けた要介護者も利用できるよう、現在省令改正を行う準備を進めている。サービスの選択肢の幅が広がる、住民主体型サービスが交付金の対象になりやすくなるなどのメリットがあると説明するが、市民団体や家族の会などからは反対の声が強まっている。人材不足がどこよりも深刻化しているヘルパーをますます疲弊させ、訪問介護サービス自体が成り立たなくなる可能性もあるという。



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 厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)が14日に開かれ、「自立支援・重度化防止の推進」を巡る議論が交わされた。前回2018年度の報酬改定で新設された通所介護のADL維持等加算を始め、訪問介護の生活機能向上連携加算、通所・訪問リハのリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)、社会参加支援加算など、新設や拡充されたリハビリテーション関連の加算はどれも惨憺たる算定率の低さ。厚労省も大幅な見直しは避けられないという認識を示した。



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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は4日、「感染症や災害への対応力強化」について議論した。感染症や災害に備えた日頃からの取り組みを推進するため、運営基準を見直したり、施設・事業所に事業継続計画(BCP)の策定を義務づける方向性が示された。義務付けは報酬引き上げとセットで行うよう求める意見が複数挙がった。



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 新型コロナウイルス対策を講じている事業所への特例措置として厚生労働省が認めている通所・短期入所サービスの2段階報酬引き上げについて、長野県飯田市は上乗せとなる報酬部分を市が独自に補助する制度を導入した。実際に提供していないサービスに利用者負担が生じる国の措置に疑問の声は多い。モラルハザードを防ぐ画期的な判断と言えるだろう。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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