シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　厚生労働省は４日、新型コロナ陽性者対応をしているホームヘルパーに対する特別手当について、公費で支給する方針を明確化した。金額は各事業所等が設定し、コロナ禍のかかり増し経費として都道府県に申告する。これまでにさまざまな事業者や団体が訴えてきた現場の声が、ようやく国に届いたかたちとなった。



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◇避難確保計画の手引き改定へ…………３面

◇シニアのいきがいサポート拠点開設…６面

◇ソファのような車いすが販売開始……７面

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　製造業などでは年々減り続けている労働災害が、社会福祉施設だけは右肩上がりで増えている中、山口県下関市の社会福祉法人松美会（松永清美理事長）は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ４５００１を、２月７日付けで３カ所の特養ホームを始め運営する全ての介護保険事業において認証取得した。全ての職員が気持ちよく働くことができる環境を当たり前のものにすること。それが利用者へのケアの質と満足度の向上、安定した人材確保につながると考えている。



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◇「介護職員等ベア等支援加算」に……２面

◇高齢者施設でのクラスター増加………３面

◇ＷＥＢで施設見学と作品鑑賞…………５面

◇サ高住に地域交流施設整備で補助……６面

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　厚生労働省は17日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）を開催した。これまでの財務省からの提言も踏まえ、介護保険制度の持続可能性と自立生活支援の両方を考慮しつつ、福祉用具貸与と特定福祉用具販売のあり方を検討することを論点として示した。事業者側の構成員からは貸与での継続を求める声が相次いだ。



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◇施設内療養者補助、最大30万円へ……３面

◇「訪問介護にも加算を」４万筆署名…10面

◇都市部で医療ＭａａＳの運用開始……11面

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　本紙１月21日号で、介護保険施設の入居者にも在宅の高齢者と同じように、１人ひとりに適した車いすを選んで提供できる仕組みづくりを求めて、鹿児島県の理学療法士がオンライン署名活動を始めたことを紹介した。その反響は想定していた以上に大きく、50日間足らずで賛同者は５００人以上に達した。それだけ切実なニーズになっていると言える。施設の車いすは介護保険が始まってから20年以上、備品扱いのまま。実態に即した制度へと変えていく必要性について、改めて考えていきたい。本紙もアンケートを企画した。ぜひ声を上げてほしい。



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◇かかりつけ医と介護の連携を…………２面

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◇介護・看護の「伝えたい」を募集……５面

◇東北発の介護ロボット拠点を開設……６面

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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は７日、10月以降の介護職員の収入引き上げのための介護報酬改定について、審議報告を概ねまとめた。今月から９月を対象期間として補助金で行われる介護職員の処遇改善を、介護報酬に新たな加算として組み込む。一方、利用者負担増や事務負担増の観点から、加算方式の処遇改善の見直しを求める声も複数挙がった。



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◇介護助手普及推進員を配置へ…………２面

◇６千事業所に抗原検査キット配布……３面

◇介護・保育Ｍ＆Ａで増収増益…………６面

◇手すりが迎えに来る自動走行歩行者…７面

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　厚生労働省は１月26日、２月から開始する介護職の賃上げに関する実施要綱案を公表した。事業者が都道府県に賃上げした旨を知らせる報告書の提出は２月末日まで。介護職員などの賃金改善の見込み額を記載した処遇改善計画書は４月15日までに都道府県に提出することとしている。併せて、計画書や交付期間終了後に提出する処遇改善実績報告書などの様式例を示し、事業の適正かつ円滑な実施を目指す。



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◇土生老健局長「遅くとも３月」要請…２面

◇診療報酬改定の個別改定項目を提示…２面

◇都22年度予算案、人材確保で新事業…３面

◇独自センサー搭載の見守り機器発売…５面

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　厚生労働省は20日、指定申請・報酬請求のすべての書類への押印を不要とする取り組みについて、都道府県での実施率が約95％に上った調査結果を明らかにした。市町村での実施率は約84％。電子申請・届出システムの運用は今年10月頃から段階的に開始する。文書の簡素化やＩＣＴ化により介護現場の負担軽減を進めるため、引き続き自治体の取り組みを後押しする考えだ。



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◇経営概況調査の実施案を了承…………２面

◇ＡＩで介護リスクの大規模解析研究…３面

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　福祉用具レンタルは介護保険サービスの１つに位置づけられているが、利用できるのは在宅の要介護者だけで、介護保険施設に入所している高齢者には認められていない。このことに対し、鹿児島県日置市の介護医療院で働く１人の理学療法士が、施設入所者にも１人ひとりに適した車いすを提供できる新たな仕組みづくりを求めて署名活動を行っている。年末年始を挟むわずか３週間ほどで、全国の介護事業所や医療現場従事者から２７０もの賛同の声が集まった。入所者の重度化が進む中、車いすは「備品」扱いで施設の持ち出しで準備するものという考えが、実態にそぐわなくなっているのではないか。ぜひ、この問題提起を一緒に考えてみてほしい。



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◇市町村の総合事業に国が伴走的支援…２面

◇財政収支、２６年度黒字化の見通し…３面

◇濃厚接触の介護職の待機期間を短縮…５面

◇個別機能訓練計画の作成時間を削減…６面

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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）は12日、介護職員の収入を月額平均３％引き上げる措置を恒久化するため、今年10月に臨時の介護報酬改定を行い、新しい加算を創設することを提案した。申請の受付を８月から始めるため、諮問・答申を急ぐ。処遇改善を巡っては既存のものを含め３つの加算が並列することになる。委員からは申請事務の煩雑化を懸念する声のほか、補助金で対象外とされているサービス事業所を対象に加えるよう求める声などが相次いだ。



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◇診療報酬改定、項目の整理案示す……２面

◇３月に地域包括ケアの学会開催………３面

◇新春企画〈下〉「新年の抱負」………６面

◇口腔ケアが災害関連死を減らす………７面

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　厚生労働省は２０２２年度より、障害福祉制度の相談支援従事者等研修の専門コース別研修について、介護支援専門員との連携に関する講義を創設する。政府が12月24日に閣議決定した22年度予算案に、地域生活支援事業等の内数として予算を計上した。相談支援事業と居宅介護支援事業のそれぞれの視点を理解する相談支援専門員の確保が狙いだ。



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◇介護保険総費用、初の１３兆円………２面

◇虐待、施設件数・通報ともに減少……３面

◇飲酒検査クラウド管理システム提供…４面

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　介護労働安定センターの最新の「介護労働実態調査」（令和２年度）によると、65歳以上の労働者が「いる」と回答した介護事業所は７割を超えていた。そして、高齢労働者の割合が最も高い職種は「訪問介護員」。25.6％でなんと４人に１人だ。２番目に多い看護職員でも13.1％だから、ヘルパーの高齢化がいかに突出しているかが分かる。
　さらに離職率の経年変化を見ると、これまで施設介護職員より３ポイント以上低かったヘルパーの離職率は徐々に上がり、とうとう施設介護職よりも高くなってしまった。人材不足に加えて高齢化のダブルパンチだ。さて、経営者の皆さんはこの現実をどうとらえるか。
　仕方ないとあきらめる？いや、逆境こそ経営者の腕の見せ所と奮起する？
　シルバー新報が応援するのはもちろん後者。今回の特集は、そんな底力を持った人たちに次の一歩を踏み出してほしいと願って企画した。
　日本人の平均寿命は2021年、男性81.64歳、女性87.74歳でいずれも前年度より伸びた上、健康寿命も延び続けている。高齢化が社会のプラスになることを見せていけば、もっと世界に誇れるはずだ。その実現へのヒントとなることを願って、変化にチャレンジする経営者を応援する連載企画もスタートさせた。
　新たな価値観を共有していきたい。



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　厚生労働省は８日、来年２月から実施する介護職員の収入引き上げについて、現時点での概要を社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に説明した。補正予算の成立に向け、できる限り早期に詳細を詰める方針だ。政府は臨時国会に提出している今年度補正予算案に、来年２月から９月にかけて、介護職員１３８万人分の賃金を月額９千円、年額10万８千円引き上げるための財源１千億円を盛り込んでいる。近く成立する見込みだ。



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　厚生労働省は３日、障害者部会で行われている障害者総合支援法の見直しの議論について中間整理案を示した。全体の基本的な考え方の筆頭には、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」を掲げた。個別の論点については、基幹相談支援センターの設置の努力義務化など方向性が深まった事項もあれば、グループホームの新たなサービス類型の創設など来年５月以降の取りまとめに向けて引き続き検討する事項もある。13日に開催する部会で委員から最終的な了承を得る考えだ。



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◇ケアマネ試験合格率２３.３％ ………４面

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　政府は11月26日、臨時閣議で今年度補正予算案を決定し、来年２月から介護職の収入を３％程度引き上げる措置に１３８万人分の推計で１０００億円を計上した。一般会計の歳出総額は35兆９８９５億円で過去最大。介護分野では、介護福祉士修学資金等貸付事業の原資の積み増し、通いの場や施設での面会の再開・推進事業、介護ロボット開発加速化事業の支援なども盛り込んだ。



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◇養護や軽費ホーム職員にも賃上げを…４面

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　政府は19日、来年２月から介護職の収入を３％程度引き上げる措置の実施などを盛り込んだ、岸田内閣発足後初となる経済対策を閣議決定した。財政支出は過去最大の55・７兆円で、事業規模は78・９兆円。看護や介護、保育などコロナ禍と少子高齢化の最前線で働くすべての職員を対象に、公的価格を抜本的に見直すことで、岸田内閣が目指す「成長と分配の好循環」を実現する狙い。そのほか、コロナ禍であっても社会経済活動を可能にするため、介護施設等の面会再開支援などを行う。



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