シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　財務省の財政制度等審議会の分科会は13日、社会保障について議論した。介護保険については、これまでにも再三提案しつつ実現していない利用者負担の原則２割化やケアマネジメントへの利用者負担導入などを求めているほか、「業務効率化」や「経営の大規模化・協働化」に焦点。今年度から創設された社会福祉連携推進法人制度も活用し推進するよう求めている。大半の項目を２０２４年度からの第９期介護保険事業計画や介護報酬改定で実現を目指すべきとしており、次期改正でも再度議論することになりそうだ。



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「施設にも福祉用具レンタルの仕組みを」６割超　本紙アンケート　まず施設経営者の意識改革から
　介護保険の福祉用具レンタルが特養など施設の入居者は利用できないことについて、本紙が今年２月から約１カ月間かけて実施したアンケートでは、６割を超える人が介護施設でもレンタルサービスを利用できるようにすべきと考えていることが分かった。介護保険が始まって20年以上、個別ケア、自立支援の流れの中で多くの人が矛盾を感じていたにもかかわらず放置されていた問題だ。これを機にぜひ現場一丸となって新たな仕組みを考え、提起していきたい。


座位が変われば生活が変わる！　足漕ぎで元気に、入院も介護負担も減少　 特養 花友しらかわ
　「ご本人に合う車いすを施設でも用意できれば、ＡＤＬや全身機能が維持できたであろうケースは少なくありません。たとえば、在宅でフットサポートが取り外せて座面高が32ｃｍの超低床車いすをレンタルしていた、片まひのある新規の利用者さん。その車いすの返却猶予期間の１週間くらいは、ご自身で片手片足漕ぎして施設内を動き回れていました。ところが、返却後に施設で最も低い座面高36ｃｍの車いすに乗り替えたところ、たった４ｃｍの違いでもかかとが床に着かず上手く動き回れなくなり、引きこもってＡＤＬが低下。そのままお亡くなりになってしまったときには悲しくて悔しくなりました」　車いす利用者の多い施設でこそ個別対応できる車いすは必須だと話すのは、京都市の特養「花友しらかわ」（社会福祉法人市原寮）で理学療法士として勤務する松本哲郎さんだ。


在宅復帰予定者に合った車いすを 老健だからこそレンタルは必要　老健 草津ケアセンター
　在宅支援・在宅復帰のための老人保健施設でも、入所者一人ひとりに適した車いすの利用は不可欠だ。「草津ケアセンター」（滋賀県草津市、定員１００人）のリハ課長兼事務課長の濱田康夫さんは、「本気で活動と参加を促し、自立支援を目的に掲げるなら、個々の身体状況や環境に合わせた福祉用具の利用は必須条件です。自宅退所予定者には、入所生活でも福祉用具レンタルを利用できるようにしては」と提案している。


在宅と施設の垣根を越えて 福祉用具レンタル カラーズ　施設にもプロのレンタルサービス 施設経営者の意識変え地域に安心を
　アンケートでは、介護施設の入居者も身体に合った車いすを利用できるよう、介護施設向けに独自のレンタルサービスを行っている福祉用具事業者が少なくないことも分かった。福祉用具のメリットを最もよく理解しているのはやはり福祉用具事業者。地域の施設にも目を向け、在宅と施設の垣根を越えて力を合わせれば、地域で暮らす全ての人にとっての安心にもつながるはずだ。


施設感染者　30万円補助 全国の施設で　厚労省 対象地域を拡大
　厚生労働省は８日、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、感染患者１人につき最大30万円を補助する措置について、まん延防止等重点措置の実施区域以外の地域でも補助対象とすると各自治体に事務連絡した。４月末までとしていた対象期間も７月末日まで延長する。

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　厚生労働省は３月31日、今年度から介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に「排泄予測支援機器」を加えたことを踏まえ、解釈通知や留意事項通知を発出した。給付対象は、「排尿機会の予測が可能になることで、トイレで排尿をすることが見込める者」で、介助が不要な人や全介助の人は「利用が想定しにくい」としている。販売にあたっては主治医意見書などの確認も必要で、適用は絞られている。



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　厚生労働省は３月24日、昨年３月末に事務連絡によって通知したケアプラン様式・課題分析標準項目の改正やケアマネジメント業務にかかる事務手続きなどの見直しについて、改めて周知徹底を求める事務連絡を発出した。再周知は異例だという。厚労省は「ケアマネジメントの根幹にかかわる非常に基本的かつ重要な変更」と強調し、全てのケアマネジャーと指定権限を持つ市町村を始め都道府県、職能団体に対し、通知の内容を踏まえた上で根拠とＰＤＣＡに基づくケアマネジメントの実践の徹底を図りたいとしている。



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　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は23日、２０２１年の組合員の賃金実態調査結果を公表した。月給制で働く介護職の平均年収は３６３万１千円で、前回18年調査時の３５０万１千円に比べて13万円上昇。約４６１万円の全産業平均との格差は約96万円に縮まった。全体的には19年10月より導入された介護職員等特定処遇改善加算の効果が表れたが、職種によって差もあり、依然として７割近い人が賃金水準に不満を抱いている状況だ。



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　利用者の記録や、報酬請求関連文書について、調査対象のすべてのサービスで「紙で保存」が５割以上に上っていたことが、厚生労働省が７日に介護報酬改定検証・研究委員会に示した調査研究結果から分かった。ケアプランや重要事項説明書について利用者・家族の同意を得る方法として、電子メールや電子署名を活用している介護事業所もわずかだった。厚労省は今年10月から指定申請の電子申請を開始し、来年度中をめどに文書保管の電子化を実現する計画としているが、簡単ではなさそうだ。



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　厚生労働省は４日、新型コロナ陽性者対応をしているホームヘルパーに対する特別手当について、公費で支給する方針を明確化した。金額は各事業所等が設定し、コロナ禍のかかり増し経費として都道府県に申告する。これまでにさまざまな事業者や団体が訴えてきた現場の声が、ようやく国に届いたかたちとなった。



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　製造業などでは年々減り続けている労働災害が、社会福祉施設だけは右肩上がりで増えている中、山口県下関市の社会福祉法人松美会（松永清美理事長）は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ４５００１を、２月７日付けで３カ所の特養ホームを始め運営する全ての介護保険事業において認証取得した。全ての職員が気持ちよく働くことができる環境を当たり前のものにすること。それが利用者へのケアの質と満足度の向上、安定した人材確保につながると考えている。



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　厚生労働省は17日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）を開催した。これまでの財務省からの提言も踏まえ、介護保険制度の持続可能性と自立生活支援の両方を考慮しつつ、福祉用具貸与と特定福祉用具販売のあり方を検討することを論点として示した。事業者側の構成員からは貸与での継続を求める声が相次いだ。



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　本紙１月21日号で、介護保険施設の入居者にも在宅の高齢者と同じように、１人ひとりに適した車いすを選んで提供できる仕組みづくりを求めて、鹿児島県の理学療法士がオンライン署名活動を始めたことを紹介した。その反響は想定していた以上に大きく、50日間足らずで賛同者は５００人以上に達した。それだけ切実なニーズになっていると言える。施設の車いすは介護保険が始まってから20年以上、備品扱いのまま。実態に即した制度へと変えていく必要性について、改めて考えていきたい。本紙もアンケートを企画した。ぜひ声を上げてほしい。



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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は７日、10月以降の介護職員の収入引き上げのための介護報酬改定について、審議報告を概ねまとめた。今月から９月を対象期間として補助金で行われる介護職員の処遇改善を、介護報酬に新たな加算として組み込む。一方、利用者負担増や事務負担増の観点から、加算方式の処遇改善の見直しを求める声も複数挙がった。



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　厚生労働省は１月26日、２月から開始する介護職の賃上げに関する実施要綱案を公表した。事業者が都道府県に賃上げした旨を知らせる報告書の提出は２月末日まで。介護職員などの賃金改善の見込み額を記載した処遇改善計画書は４月15日までに都道府県に提出することとしている。併せて、計画書や交付期間終了後に提出する処遇改善実績報告書などの様式例を示し、事業の適正かつ円滑な実施を目指す。



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　厚生労働省は20日、指定申請・報酬請求のすべての書類への押印を不要とする取り組みについて、都道府県での実施率が約95％に上った調査結果を明らかにした。市町村での実施率は約84％。電子申請・届出システムの運用は今年10月頃から段階的に開始する。文書の簡素化やＩＣＴ化により介護現場の負担軽減を進めるため、引き続き自治体の取り組みを後押しする考えだ。



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　福祉用具レンタルは介護保険サービスの１つに位置づけられているが、利用できるのは在宅の要介護者だけで、介護保険施設に入所している高齢者には認められていない。このことに対し、鹿児島県日置市の介護医療院で働く１人の理学療法士が、施設入所者にも１人ひとりに適した車いすを提供できる新たな仕組みづくりを求めて署名活動を行っている。年末年始を挟むわずか３週間ほどで、全国の介護事業所や医療現場従事者から２７０もの賛同の声が集まった。入所者の重度化が進む中、車いすは「備品」扱いで施設の持ち出しで準備するものという考えが、実態にそぐわなくなっているのではないか。ぜひ、この問題提起を一緒に考えてみてほしい。



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　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）は12日、介護職員の収入を月額平均３％引き上げる措置を恒久化するため、今年10月に臨時の介護報酬改定を行い、新しい加算を創設することを提案した。申請の受付を８月から始めるため、諮問・答申を急ぐ。処遇改善を巡っては既存のものを含め３つの加算が並列することになる。委員からは申請事務の煩雑化を懸念する声のほか、補助金で対象外とされているサービス事業所を対象に加えるよう求める声などが相次いだ。



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