シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 サービス担当者会議の開催にあたり、日程調整や記録作成が負担になっているにも関わらず、効率化のためにICTツールを利用しているケアマネ事業所は少ない――。厚生労働省はこのほど、「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」の報告書でこうした実態を報告した。担当者会議の開催を、一定条件の下ICT活用で替えられるよう提案。今年度介護報酬改定と一体的に行われた運営基準改正の中で、実施が認められたところだ。しかし、ICT導入補助金の拡充が図られているとは言え、機器導入のコストもICT化に消極的な理由となっている。



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◇ヤングケアラー支援の報告書を公表…2面

◇8期介護保険料、全国平均6千円超…3面

◇ノーリフトケア特別対談〈下〉………5面

◇起業しオシャレな介護肌着を開発……7面
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 全国有料老人ホーム協会(中澤俊勝理事長)は4月30日、有料老人ホームでの円滑なワクチン接種のため、市町村による事前協議の実施や、ホーム内で接種を行うための配慮など5点を盛り込んだ要望書を厚生労働省や各自治体の所管部局宛てに提出した。事前に定めたワクチンの接種順位がなし崩しになっている自治体や、介護保険3施設を優先する一方、住宅型有料老人ホームは優先接種の対象外とする自治体もあるという。すでに種別に関係なくクラスターや多数の死者が出ている状況を踏まえて、国や自治体に早急にホームでの接種体制を確保するよう求めている。



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◇ケアプラン自己負担導入に反対表明…2面

◇包括の92%がひきこもりを把握……3面

◇ノーリフトケア特別対談〈上〉………5面

◇作業所商品の販路を作る!……………8面
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 LIFEの利用申請に対する国の対応が遅れていることを踏まえ、厚生労働省は23日、LIFEのデータ提出期限を延長すると都道府県などに事務連絡した。4~6月サービス提供分のデータ提出を8月10日まで猶予する。LIFEの創設という大きなシステム導入に対し、国の見通しの甘さや準備不足が露呈した形。今年度報酬改定は、出だしからつまづいた格好だ。



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◇基本報酬上乗せはコード記載で………2面

◇要支援者ケアプラン作成AI開発へ……3面

◇犬の散歩で見守り「わんパト隊」……5面

◇ワクチン接種キャンピングカー貸出…6面
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 自立支援・重度化防止に資する「根拠ある介護」を明らかにするため、4月からの介護報酬で本格的に導入された「科学的介護情報システム」(LIFE)。本紙のアンケートでは新システムの活用が進むことで「客観的に介護サービスの質が評価されるようになる」と期待する声が6割に上ることが分かった。だが、人手不足の中情報提出にかかる負担増やシステムの対応の遅れなどへの懸念は依然として大きいまま。ねらい通りの効果が得られるのか。事業者の協力が大前提となっているだけに、国には今後さらに分かりやすく丁寧な運用が求められると言える。



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◇LIFE前向きに取り組む介護事業者……2面

◇新介護報酬の意義、田中滋氏語る……5面

◇ケアプラン負担導入、また提言………7面

◇即戦力即採用のマッチングサービス…8面
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 中学や高校に通いながら家族の介護や世話をしている「ヤングケアラー」の支援策について検討している、厚生労働省と文部科学省の連携プロジェクトチームは12日、全国初となるヤングケアラーの実態調査結果を公表した。ヤングケアラーと見なされる中高生の半数は、ほぼ毎日介護や世話を行っている上、費やす時間も1日平均7時間以上が1割程度あった。負担や相談の必要性についての認識は低く、問題を抱えていても表面化しにくいといった構造も明らかになった。今後両省は早期発見・把握の仕組みや具体的な支援策を検討していく。



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◇BI測定に研修義務付け………………2面

◇特養整備3年で2800人分…………3面

◇遠隔見守りで急変対応…………………5面

◇重度障害者も美術で自立……………12面
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 人材不足が深刻になるほど、人材派遣や有料職業紹介などの人材サービス業を介した採用に頼る介護事業者が増えているが、高額な手数料が経営を圧迫したり、派遣された労働者がすぐに辞めてしまうなどトラブルも続出している。こうした中、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(民介協、座小田孝安理事長)が在宅介護事業者の人材サービス活用実態について調査研究事業を実施し、課題解消に向けた報告書をまとめた。介護事業者自らも雇用管理力を高めて人材会社への過度な依存から脱却する努力をすることや、国や自治体に対して人材サービスの手数料に上限設定を検討することなどを提言している。



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◇デイでのワクチン接種は報酬算定可…2面

◇コロナ自宅療養高齢者に訪問看護……3面

◇店舗に紙おむつ回収ボックス設置……5面

◇介護報酬改定に関するQ&A…11~7面
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 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、民間事業者が経営する介護施設の開発・運営のコンサルティングを手がけるタムラプランニング&オペレーティング(千代田区、田村明孝代表取締役)が主宰するアライアンスに加盟する介護事業者が中心となり、3月30日、高齢者住宅入居者の自立維持と介護度改善に効果的な提案を行う「『自立支援』委員会」が発足した。高齢者住宅も重度化対応や看取りのニーズが高まる中、個々の企業が持つハード・ソフトの商品を一体的に提供し、自立支援効果を高めていく取り組みだ。



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◇「3%加算は年1回のみ」に逆戻り…2面

◇政令市の8期介護保険料6380円…3面

◇看護職員の離職率11.5%に上昇…5面

◇介護報酬改定に関するQ&A…11~8面
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 厚生労働省は16日、来年度介護報酬改定で運用が開始される科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について、基本的な考え方や事務処理手順を説明した通知を発出した。LIFEへの情報提出は、多くの加算で、「少なくとも3月に1回」の頻度で設定している。



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◇3%加算、年度内最大12月間可……2面

◇バリアフリー建築設計標準改正………3面

◇全国初、コンテナで施設建設…………4面

◇血液検査結果で認知症リスク判定……5面
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 2021年度介護報酬改定が15日、官報告示された。厚生労働省はこれを受け、16日付けで算定にあたっての解釈通知や留意事項通知を示した。居宅介護支援の運営基準では、利用者に提供されるサービスが特定の種類や特定の事業者に不当に偏ることがないよう、ケアプランに位置付けたサービス割合について利用者に説明するルールが追加された。文書を交付して説明を行っていない場合は減算するとしている。



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◇情報公表システム改修でウェブ申請…2面

◇高齢者虐待防止体制は努力義務………3面

◇要介護でもキャンピングカー家族旅…5面

◇「LIFE」活用で経営にも好循環…6面
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 厚生労働省は9日、2021年度介護報酬改定の解釈通知案や留意事項通知案を示した。感染症や災害への対応力強化を図るため、すべての介護事業者に策定が義務付けられる業務継続計画(BCP)の記載項目や、感染症の発生・まん延防止のために講じるべき措置の内容も示した。いずれも3年間の経過措置が設けられており、令和6年3月末までは努力義務の扱いだが、早期に体制を整えたいところだ。



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◇福祉用具の新規保険給付適用は0件…2面

◇KDB活用し重点高齢者を個別訪問…3面

◇訪問介護のシフト管理アプリが好評…4面

◇介護現場の薬の相談サイト開設………5面
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 4月からの新介護報酬では全サービスを通じて基本報酬がアップしたものの、個々のサービスで見るとその評価には明暗がある。中でも今回厳しい改定となったのが訪問介護だ。基本報酬の上げ幅は同じ在宅サービスの柱である通所介護と比べてかなり低く抑えられた上、前回の改定で導入された生活援助中心プランへの点検・検証の仕組みも拡充されることになった。危機的状況からの脱却を目指し、職能団体である日本ホームヘルパー協会(青木文江会長)は、ヘルパーが自立支援・重度化防止を果たす専門職として評価されることを目指し、アセスメント力を強化する視点や質を標準化するための手順書など、さまざまな教育ツールの作成に取り組んでいる。



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◇療育手帳もマイナ連携へ………………2面

◇BCP作成支援、厚労省動画公表……3面

◇ケアマネ協報酬引き上げ評価…………5面

◇AI音声認識で会話スムーズに………6面
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 2018年度に創設された共生型サービスの普及に向けて調査研究事業を行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングは24日、事業報告を兼ねたオンライン研修会を開催した。共生型の指定を受けた介護保険事業所数が、厚生労働省の最新の集計で739事業所に上ることが明らかになった。20年1月以降は281事業所の増加。政策が共生社会へシフトする流れもあり、障害者のケアに関心を持つ介護事業所が増えてきているようだ。



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◇LIFE活用3月25日までに申請…2面

◇在宅もワクチン優先接種に……………5面

◇訪問介護は特定事業所加算算定を…10面

◇話すだけでAIが介護記録に………11面
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は8日、2020年度介護労働実態調査の中間報告を行った。新型コロナ禍で介護労働者の心身の負担が一層増しているにもかかわらず、コロナの影響による離職者がいなかった事業所は63・5%に達していることが分かった。今の職場で働き続けたいと考える背景には、コロナを機に感染症マニュアルの策定や状況に応じたシフト調整など、職員の不安を解消し少しでも働きやすくするための事業所の努力が見える。



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◇退院コロナ高齢者受入れ1日5千円…2面

◇都が地域連携の試行事業を支援………3面

◇活発な議論行うウェビナー定期開催…5面

◇8500人分の在宅看護実績を公表…6面
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 厚生労働省は4日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定のサービスごとの報酬を決めた。全体の改定率はプラス0・56%。前回に引き続き障害者の重度化・高齢化、新たに感染症や災害への対応を強化する。計画相談支援については小規模事業所の基本報酬の引き上げや従来の特定事業所加算の基本報酬への組み込み等によりサービスの質向上を図る。軽度障害者のグループホームからの地域移行が進み、相談支援の重要性が増す見込み。3月下旬までに関連告示をする予定だ。



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◇後期高齢者2割負担導入の法案提出…2面

◇介護保険は大胆な改革を………………3面

◇在宅医療連携拠点で改善策を共有……4面

◇1人1分の短縮でも業務改善効果に…6面
今週のトップニュース

 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は1月29日、現在は禁止されている看護師の日雇派遣を、人材不足が深刻化している介護や障害者福祉施設に限って認めるようにする労働者派遣法の政令改正案を了承した。今月中に政令を公布し、4月から施行となる見込みだ。コロナ禍もあり介護事業所にとって看護職は最も確保困難となっている職種の1つ。突発的なニーズに対応できる日雇派遣の解禁は助け船になる半面、雇用管理の煩雑化や情報共有の難しさによるチームケアへの支障など、懸念される課題も多い。厚労省は業務内容の明示や損害賠償を含む責任の所在の明確化など、適切な事業運営に向けた要件を検討していくという。



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◇来年度事業、各局長が動画で説明……2面

◇取れる加算は算定を……………………3面

◇感染症・防災対策の老人ホーム開設…5面

◇人類最大の発見は「ケア」!?………12面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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