シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、民間事業者が経営する介護施設の開発・運営のコンサルティングを手がけるタムラプランニング＆オペレーティング（千代田区、田村明孝代表取締役）が主宰するアライアンスに加盟する介護事業者が中心となり、３月30日、高齢者住宅入居者の自立維持と介護度改善に効果的な提案を行う「『自立支援』委員会」が発足した。高齢者住宅も重度化対応や看取りのニーズが高まる中、個々の企業が持つハード・ソフトの商品を一体的に提供し、自立支援効果を高めていく取り組みだ。



その他おすすめ記事

◇「３％加算は年１回のみ」に逆戻り…２面

◇政令市の８期介護保険料６３８０円…３面

◇看護職員の離職率１１．５％に上昇…５面

◇介護報酬改定に関するＱ＆Ａ…１１～８面

今週のトップニュース

　厚生労働省は16日、来年度介護報酬改定で運用が開始される科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に関連する加算について、基本的な考え方や事務処理手順を説明した通知を発出した。ＬＩＦＥへの情報提出は、多くの加算で、「少なくとも３月に１回」の頻度で設定している。



その他おすすめ記事

◇３％加算、年度内最大１２月間可……２面

◇バリアフリー建築設計標準改正………３面

◇全国初、コンテナで施設建設…………４面

◇血液検査結果で認知症リスク判定……５面

今週のトップニュース

　２０２１年度介護報酬改定が15日、官報告示された。厚生労働省はこれを受け、16日付けで算定にあたっての解釈通知や留意事項通知を示した。居宅介護支援の運営基準では、利用者に提供されるサービスが特定の種類や特定の事業者に不当に偏ることがないよう、ケアプランに位置付けたサービス割合について利用者に説明するルールが追加された。文書を交付して説明を行っていない場合は減算するとしている。



その他おすすめ記事

◇情報公表システム改修でウェブ申請…２面

◇高齢者虐待防止体制は努力義務………３面

◇要介護でもキャンピングカー家族旅…５面

◇「ＬＩＦＥ」活用で経営にも好循環…６面

今週のトップニュース

　厚生労働省は９日、２０２１年度介護報酬改定の解釈通知案や留意事項通知案を示した。感染症や災害への対応力強化を図るため、すべての介護事業者に策定が義務付けられる業務継続計画（ＢＣＰ）の記載項目や、感染症の発生・まん延防止のために講じるべき措置の内容も示した。いずれも３年間の経過措置が設けられており、令和６年３月末までは努力義務の扱いだが、早期に体制を整えたいところだ。



その他おすすめ記事

◇福祉用具の新規保険給付適用は０件…２面

◇ＫＤＢ活用し重点高齢者を個別訪問…３面

◇訪問介護のシフト管理アプリが好評…４面

◇介護現場の薬の相談サイト開設………５面

今週のトップニュース

　４月からの新介護報酬では全サービスを通じて基本報酬がアップしたものの、個々のサービスで見るとその評価には明暗がある。中でも今回厳しい改定となったのが訪問介護だ。基本報酬の上げ幅は同じ在宅サービスの柱である通所介護と比べてかなり低く抑えられた上、前回の改定で導入された生活援助中心プランへの点検・検証の仕組みも拡充されることになった。危機的状況からの脱却を目指し、職能団体である日本ホームヘルパー協会（青木文江会長）は、ヘルパーが自立支援・重度化防止を果たす専門職として評価されることを目指し、アセスメント力を強化する視点や質を標準化するための手順書など、さまざまな教育ツールの作成に取り組んでいる。



その他おすすめ記事

◇療育手帳もマイナ連携へ………………２面

◇ＢＣＰ作成支援、厚労省動画公表……３面

◇ケアマネ協報酬引き上げ評価…………５面

◇ＡＩ音声認識で会話スムーズに………６面

今週のトップニュース

　２０１８年度に創設された共生型サービスの普及に向けて調査研究事業を行う三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは24日、事業報告を兼ねたオンライン研修会を開催した。共生型の指定を受けた介護保険事業所数が、厚生労働省の最新の集計で７３９事業所に上ることが明らかになった。20年１月以降は２８１事業所の増加。政策が共生社会へシフトする流れもあり、障害者のケアに関心を持つ介護事業所が増えてきているようだ。



その他おすすめ記事

◇ＬＩＦＥ活用３月２５日までに申請…２面

◇在宅もワクチン優先接種に……………５面

◇訪問介護は特定事業所加算算定を…１０面

◇話すだけでＡＩが介護記録に………１１面

今週のトップニュース

　介護労働安定センター（小野晃理事長）は８日、２０２０年度介護労働実態調査の中間報告を行った。新型コロナ禍で介護労働者の心身の負担が一層増しているにもかかわらず、コロナの影響による離職者がいなかった事業所は63・５％に達していることが分かった。今の職場で働き続けたいと考える背景には、コロナを機に感染症マニュアルの策定や状況に応じたシフト調整など、職員の不安を解消し少しでも働きやすくするための事業所の努力が見える。



その他おすすめ記事

◇退院コロナ高齢者受入れ１日５千円…２面

◇都が地域連携の試行事業を支援………３面

◇活発な議論行うウェビナー定期開催…５面

◇８５００人分の在宅看護実績を公表…６面

今週のトップニュース

　厚生労働省は４日、２０２１年度の障害福祉サービス等報酬改定のサービスごとの報酬を決めた。全体の改定率はプラス０・56％。前回に引き続き障害者の重度化・高齢化、新たに感染症や災害への対応を強化する。計画相談支援については小規模事業所の基本報酬の引き上げや従来の特定事業所加算の基本報酬への組み込み等によりサービスの質向上を図る。軽度障害者のグループホームからの地域移行が進み、相談支援の重要性が増す見込み。３月下旬までに関連告示をする予定だ。



その他おすすめ記事

◇後期高齢者２割負担導入の法案提出…２面

◇介護保険は大胆な改革を………………３面

◇在宅医療連携拠点で改善策を共有……４面

◇１人１分の短縮でも業務改善効果に…６面

今週のトップニュース

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は１月29日、現在は禁止されている看護師の日雇派遣を、人材不足が深刻化している介護や障害者福祉施設に限って認めるようにする労働者派遣法の政令改正案を了承した。今月中に政令を公布し、４月から施行となる見込みだ。コロナ禍もあり介護事業所にとって看護職は最も確保困難となっている職種の１つ。突発的なニーズに対応できる日雇派遣の解禁は助け船になる半面、雇用管理の煩雑化や情報共有の難しさによるチームケアへの支障など、懸念される課題も多い。厚労省は業務内容の明示や損害賠償を含む責任の所在の明確化など、適切な事業運営に向けた要件を検討していくという。



その他おすすめ記事

◇来年度事業、各局長が動画で説明……２面

◇取れる加算は算定を……………………３面

◇感染症・防災対策の老人ホーム開設…５面

◇人類最大の発見は「ケア」!?………１２面

今週のトップニュース

　４月からの介護報酬で、厚生労働省が新型コロナウイルスによる利用者減への救済支援として、通所介護に講じていた特例措置が新たな仕組みに切り替わる。現在は実際に提供した報酬より２区分上位の区分を算定できるが、利用者が減った実績を基準に加算を行うことになる。厚労省はコロナの影響が深刻化している現状を踏まえ、新年度を待たず２月の利用者減からこの新報酬を適用する考えを明らかにした。



その他おすすめ記事

◇介護施設でプール検査の活用可能に…２面

◇報酬改定、施設系サービスの単価……３面

◇訪問到着時刻をアプリでお知らせ……５面

◇ゲイ高齢者の老後の幸せをつくる！…８面

今週のトップニュース

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が18日に開かれ、４月からの新介護報酬単価案が諮問・答申された。改定率プラス０・７％を受けて全サービスを通じ基本報酬は軒並みアップしたものの、効率化のための人員配置基準の引き下げを始め感染症・災害対策の義務化、アウトカム評価確立に向けた加算取得へのデータ提出など、新たな業務負担増になる火種も多く抱えている。厚労省は必要に応じて検証と見直しを行うとした。新単価は社会保障審議会での答申、パブリックコメントを経て正式に告示される。



その他おすすめ記事

◇病床ひっ迫時の入所継続に留意点……４面

◇障害者雇用、半数企業が未達成………６面

◇高齢者施設職員に無料でＰＣＲ検査…７面

◇どんな人にもオシャレな洋服を！……８面

今週のトップニュース

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、２０２１年度介護報酬改定の運営基準などの改正案を了承した。同日中に社会保障審議会に報告し、社保審が田村憲久厚労相の諮問に対し答申した。改正基準省令は１月下旬にも公布、介護報酬改定案も月内にはまとめられる予定だ。



その他おすすめ記事

◇処遇改善加算届出期限は４月１５日…２面

◇神戸市の特養に１年間の事業停止……３面

◇コロナから介護現場を守れ！…………５面

◇採用では組織のリアルを伝えよう……６面

今週のトップニュース

　国土交通省は来年度以降も、サービス付き高齢者向け住宅の整備費補助事業を継続する。来年度予算案にスマートウェルネス住宅等推進事業として２３０億円を計上した。一方で、登録段階での情報開示は強化する。現在は整備費補助を受ける事業者にのみ公表を義務づけている１年間の入退去者数や退去理由などの情報について、補助を受けていない事業者にも開示を求める方針。年度内にも省令・告示の改正案のパブリックコメントを実施する。



その他おすすめ記事

◇日常的かかり増し経費は報酬増分で…２面

◇地域主導で助け合いの仕組みを………３面

◇390円の移送サービスが好評 …………６面

◇最賃引上げ助成の低額コースを新設…７面

今週のトップニュース

　2020年12月25日に総務省が発表した最新の労働力調査（2020年11月分）によると、わが国の就業者数は6707万人、雇用者数（自営業を除く）は6017万人。いずれも8カ月連続で減少した。完全失業者は前月より7万人減ったものの、依然195万人。そのうち、自分の意思ではない勤務先都合による離職が最も増えて42万人に達した。新型コロナの脅威を改めて見せつけられる思いだ。
　こうした深刻な雇用状況を好転させようと国は職業や業態転換を推進する事業実施を打ち出している。休業や経営破綻で職を失った人にコロナの影響が少ない業種に移ってもらう。その受け皿の１つに介護サービスがあるのは間違いない。
　人手不足の介護業界にとってチャンス到来と思う経営者もいるだろう。だが、どこから人が来ようと、今働いている人たちが生き生きとしていなければすぐに愛想を尽かされるはずだ。有効求人倍率が突出して高い訪問介護サービスだって、求人していないのに働きたい人が後を絶たない事業所がある。同じ制度、同じ介護報酬でも、働く人と利用者の身になってマネジメントできる経営者のもとに結局人は集まる。
　チャンスをものにできる介護事業者が増えることを期待したい。



その他おすすめ記事

◇介護報酬はプラス０・７％……………１面

◇報酬改定の最終審議、取りまとめへ…12面

◇施設での被虐待者、初の１千人超え…14面

◇家族向けコロナ対策パンフを作成……15面

今週のトップニュース

　厚生労働省は11日、２０２１年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性（案）を報酬改定検討チーム（主査＝小鑓隆史厚生労働大臣政務官）に示し、大筋で了承された。介護報酬に先駆けて取りまとめた形となったが、重度化・高齢化への対応や感染症・災害対応力強化、持続可能性の確保のための適正化など方向性は同じ。相談支援については人材難に配慮しつつも公正中立と質確保の観点から、相談支援専門員や常勤専従、主任相談専門員の配置を促すため、現行の４種類の特定事業所加算を基本報酬の新たな区分として位置付け直す方針だ。



その他おすすめ記事

◇第３次補正予算案を閣議決定……………２面

◇介護運営基準パブコメ開始………………３面

◇パナソニック実証、品川区に拡大………６面

◇リスク可視化のビジネスプラン発表……７面