シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　長引くコロナ禍で、高齢者施設では98％前後が面会制限を実施しており、全体の４割程度の施設では感染状況に関わらず面会制限を緩和していないことが、広島大大学院医系科学研究科の石井伸弥特任教授と日本老年医学会による研究グループの調査結果から分かった。石井教授は「施設の判断にゆだねるだけでなく、どういう条件下なら制限の緩和が可能かについて、国や自治体が一定の基準を示していくことが必要」と指摘している。



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◇４回目接種、施設入所者の検討を……２面

◇ケアマネの実践知をＤＢ化……………３面

◇聴こえの虚弱、フレイルの原因に……５面

◇福祉施設の建設費、依然と高水準……６面

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　感染症拡大や自然災害などがあっても地域のケアマネジメントシステムにほころびが生じないよう、ケアマネジャーが日頃からお互いに助け合う体制を、富山市のケアマネ有志がプラットフォーム化した。参加する事業者同士で協定を結び、連携内容を自由に定める仕組み。中心を持たず行政単位に縛られないネットワークで、全国を視野に入れた広範で強固なサポート体制づくりを目指している。



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◇ケースワーカーの訪問、基準緩和へ…２面

◇夜勤者複数配置求め署名活動…………３面

◇総会で介護業界の変革けん引の決意…６面

◇福祉用具の多職種連携事例など発表…７面

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　政府は７日、規制改革推進会議が先月27日にまとめた答申に基づく規制改革事項を確定した「規制改革実施計画」を閣議決定した。介護分野では、特定施設で現行の人員配置基準の特例的な緩和に向けた実証事業を今年度実施し、遅くとも来年度には結論をまとめ、措置を行うと盛り込んだ。また、介護事業所の指定申請や報酬請求の届け出を、２０２５年には全自治体で厚労省が構築中の「電子申請届出システム」で行えるよう、法令上の措置を講じるとしている。



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◇ロコモ度チェックなど職場に導入を…２面

◇日本ケアマネジメント学会が開催……３面

◇孤独や困窮がケアラー人生に悪影響…６面

◇ベッド大手２社が堅調に増益…………７面

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　厚生労働省は３日、障害者部会で行われている障害者総合支援法の見直しの議論について取りまとめた報告書案を示した。新たなサービス類型として就労アセスメントに特化した就労系サービスを創設し、一人暮らし支援に特化したグループホームの創設も検討する。高齢の障害者に対する支援については、介護保険優先原則の運用における市町村ごとの差異をできるだけなくすため、留意すべき具体例をＩＣＴ活用により周知する必要があるとした。13日に開催する部会で委員から最終的な了承を得る考えだ。



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◇介護事業所の管理者常駐規制緩和へ…２面

◇全国大会でケアマネの地位向上訴え…３面

◇かまなくてよいＵＤＦは１３％増……６面

◇補高機能便座で立ち座りの負担軽減…７面

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　厚生労働省は５月30日に社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）を開き、介護分野での文書負担の軽減などについて議論した。27日に決定した規制改革推進会議の答申にも、介護事業者による自治体への申請・請求手続きの簡素化を求める項目が盛り込まれたことを踏まえ、負担軽減の加速化を求める声が複数挙がった。



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◇手すり貸与数の上限設定に賛否………２面

◇介護団体が参院選の支援で一致団結…３面

◇レンタルで患者に合った車いすを……５面

◇認知症介護にＩＴは有効………………６面

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　岸田文雄首相は19日、都内のデイサービスを視察し、在宅系５事業者の現場従業員と車座での意見交換会を行った。介護業界初の車座対話は日本在宅介護協会（森信介会長、以下「在宅協」）の働きかけで実現。参加者からはコロナ禍の苦労やＩＣＴ活用の事例について報告があった。終了後、記者団に対し岸田首相は、人材確保のためのイメージの改善に関して、「処遇を他の分野と遜色ないところまで引き上げる努力が大事」だと言明した。



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◇地域完結型の介護提供体制構築………２面

◇地域づくりに産官学連携が重要………３面

◇業界最高クラスの床面高さのベッド…３面

◇梅雨時に読みたい新刊書籍………６～７面

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　厚生労働省は13日、介護施設と小売業で多発している転倒や腰痛の対策を検討する「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」（座長＝高田礼子聖マリアンナ医科大学主任教授）の初会合を開催した。安全衛生管理体制の規制見直しや制度改正も念頭に置いた具体的な対策方針などを検討する。今夏をめどに中間的な報告をまとめる予定だ。



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◇２４年度制度改正へ議論開始…………２面

◇コロナ療養行った施設にリハ職派遣…３面

◇ケアマネ10割給付は「普遍の意義」…４面

◇誤嚥性肺炎減らす口腔ケアを表彰……５面

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　市有地への特別養護老人ホーム誘致をめぐって、東京都あきる野市議会が混迷している。地域の介護事業者らの反対を押し切って建設を推し進めようとする村木英幸市長は４月中旬、独断で事業者の公募を始めるや検査を理由に入院したまま姿を見せていない。議会では市長への不信任案の提出も取り沙汰されている。



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◇ベア加算、障害分野も加算率を了承…２面

◇ケアマネ法定研修改正へ………………３面

◇サ高住のケアマネジメント調査結果…６面

◇車いす移動車、新規格案を推進………７面

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　「福祉用具貸与のみのケアプランは報酬を引き下げるべき」と財務省などから指摘されていることを受け、日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象に行った福祉用具レンタルのみのケアプランの実態調査結果を、厚生労働省が21日に開催した「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」に報告した。福祉用具貸与のみのケアプランのうち、給付管理対象外のサービスを組み込んでいるプランは約７割で、実態として複数のサービスが提供されていることが示された。



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◇地域完結型の医療介護体制を…………２面

◇手すりのみ貸与プランで無償譲渡も…３面

◇介護職のカッコイイを伝える写真展…５面

◇デイの共同送迎サービス発売…………６面

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　財務省の財政制度等審議会の分科会は13日、社会保障について議論した。介護保険については、これまでにも再三提案しつつ実現していない利用者負担の原則２割化やケアマネジメントへの利用者負担導入などを求めているほか、「業務効率化」や「経営の大規模化・協働化」に焦点。今年度から創設された社会福祉連携推進法人制度も活用し推進するよう求めている。大半の項目を２０２４年度からの第９期介護保険事業計画や介護報酬改定で実現を目指すべきとしており、次期改正でも再度議論することになりそうだ。



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◇高齢障害者のＧＨ継続可能を明確化…２面

◇公益的取り組み、社福法人の６割強…３面

◇「お薬束」が提案する服薬管理………６面

◇施設でも個々に適した車いすで支援…７面

「施設にも福祉用具レンタルの仕組みを」６割超　本紙アンケート　まず施設経営者の意識改革から
　介護保険の福祉用具レンタルが特養など施設の入居者は利用できないことについて、本紙が今年２月から約１カ月間かけて実施したアンケートでは、６割を超える人が介護施設でもレンタルサービスを利用できるようにすべきと考えていることが分かった。介護保険が始まって20年以上、個別ケア、自立支援の流れの中で多くの人が矛盾を感じていたにもかかわらず放置されていた問題だ。これを機にぜひ現場一丸となって新たな仕組みを考え、提起していきたい。


座位が変われば生活が変わる！　足漕ぎで元気に、入院も介護負担も減少　 特養 花友しらかわ
　「ご本人に合う車いすを施設でも用意できれば、ＡＤＬや全身機能が維持できたであろうケースは少なくありません。たとえば、在宅でフットサポートが取り外せて座面高が32ｃｍの超低床車いすをレンタルしていた、片まひのある新規の利用者さん。その車いすの返却猶予期間の１週間くらいは、ご自身で片手片足漕ぎして施設内を動き回れていました。ところが、返却後に施設で最も低い座面高36ｃｍの車いすに乗り替えたところ、たった４ｃｍの違いでもかかとが床に着かず上手く動き回れなくなり、引きこもってＡＤＬが低下。そのままお亡くなりになってしまったときには悲しくて悔しくなりました」　車いす利用者の多い施設でこそ個別対応できる車いすは必須だと話すのは、京都市の特養「花友しらかわ」（社会福祉法人市原寮）で理学療法士として勤務する松本哲郎さんだ。


在宅復帰予定者に合った車いすを 老健だからこそレンタルは必要　老健 草津ケアセンター
　在宅支援・在宅復帰のための老人保健施設でも、入所者一人ひとりに適した車いすの利用は不可欠だ。「草津ケアセンター」（滋賀県草津市、定員１００人）のリハ課長兼事務課長の濱田康夫さんは、「本気で活動と参加を促し、自立支援を目的に掲げるなら、個々の身体状況や環境に合わせた福祉用具の利用は必須条件です。自宅退所予定者には、入所生活でも福祉用具レンタルを利用できるようにしては」と提案している。


在宅と施設の垣根を越えて 福祉用具レンタル カラーズ　施設にもプロのレンタルサービス 施設経営者の意識変え地域に安心を
　アンケートでは、介護施設の入居者も身体に合った車いすを利用できるよう、介護施設向けに独自のレンタルサービスを行っている福祉用具事業者が少なくないことも分かった。福祉用具のメリットを最もよく理解しているのはやはり福祉用具事業者。地域の施設にも目を向け、在宅と施設の垣根を越えて力を合わせれば、地域で暮らす全ての人にとっての安心にもつながるはずだ。


施設感染者　30万円補助 全国の施設で　厚労省 対象地域を拡大
　厚生労働省は８日、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、感染患者１人につき最大30万円を補助する措置について、まん延防止等重点措置の実施区域以外の地域でも補助対象とすると各自治体に事務連絡した。４月末までとしていた対象期間も７月末日まで延長する。

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　厚生労働省は３月31日、今年度から介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に「排泄予測支援機器」を加えたことを踏まえ、解釈通知や留意事項通知を発出した。給付対象は、「排尿機会の予測が可能になることで、トイレで排尿をすることが見込める者」で、介助が不要な人や全介助の人は「利用が想定しにくい」としている。販売にあたっては主治医意見書などの確認も必要で、適用は絞られている。



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◇成年後見、第２期基本計画を決定……３面

◇「ＬＩＦＥ」活用までなお遠く………６面

◇新装開店で「３つのフリー」を体感…７面

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　厚生労働省は３月24日、昨年３月末に事務連絡によって通知したケアプラン様式・課題分析標準項目の改正やケアマネジメント業務にかかる事務手続きなどの見直しについて、改めて周知徹底を求める事務連絡を発出した。再周知は異例だという。厚労省は「ケアマネジメントの根幹にかかわる非常に基本的かつ重要な変更」と強調し、全てのケアマネジャーと指定権限を持つ市町村を始め都道府県、職能団体に対し、通知の内容を踏まえた上で根拠とＰＤＣＡに基づくケアマネジメントの実践の徹底を図りたいとしている。



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◇住宅ブランド再編、名称変更…………６面

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　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、染川朗会長）は23日、２０２１年の組合員の賃金実態調査結果を公表した。月給制で働く介護職の平均年収は３６３万１千円で、前回18年調査時の３５０万１千円に比べて13万円上昇。約４６１万円の全産業平均との格差は約96万円に縮まった。全体的には19年10月より導入された介護職員等特定処遇改善加算の効果が表れたが、職種によって差もあり、依然として７割近い人が賃金水準に不満を抱いている状況だ。



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◇年度始めに読みたい新刊書籍……６～７面

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　利用者の記録や、報酬請求関連文書について、調査対象のすべてのサービスで「紙で保存」が５割以上に上っていたことが、厚生労働省が７日に介護報酬改定検証・研究委員会に示した調査研究結果から分かった。ケアプランや重要事項説明書について利用者・家族の同意を得る方法として、電子メールや電子署名を活用している介護事業所もわずかだった。厚労省は今年10月から指定申請の電子申請を開始し、来年度中をめどに文書保管の電子化を実現する計画としているが、簡単ではなさそうだ。



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