シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は22日、2021年度介護労働実態調査の結果をまとめた。全事業所の年間平均離職率は14・3%で、前年より0・6ポイント下がった。施設やデイなどの介護職員の離職率は横ばいの14・6%。一方、ヘルパーは13・6%で前年より2・0ポイント低下し、コロナ禍前の水準に戻った。しかし、現場によっては高齢化などの懸案事項もあり、必ずしもコロナ禍前に戻ったと楽観視できる状況ではなさそうだ。



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 介護業界で働く約8万7千人が加入する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は10日、組合員を対象とした「2022年度就業意識実態調査」の結果を公表した。働く上での不満が「ある」と回答したのは、月給制組合員では75・7%、時給制では57%で、前年度調査より5・7、3・5ポイント上昇していた。不満の内容としては「賃金が安い」「仕事量が多い」「何年経っても賃金が上がらない」が上位を占めた。



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 新型コロナウイルス感染防止対策で、介護施設での面会制限が長期にわたっている。流行の第6波が落ち着き、制限を緩和する施設が出始めたところで第7波が到来。再びオンライン面会に戻す施設もある。そんな中、第1波後の2020年5月以降、対面での面会を続けているのが特養「ひのでホーム」(東京都西多摩郡日の出町、社会福祉法人芳洋会)だ。施設長の古山雄一さんは、「特養は医療機関ではなく生活の場。入居者や家族の会いたい気持ちを支援することが重要」と話す。



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 厚生労働省は25日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)を開催し、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」について議論した。厚労省が現在実施している一連の人材確保策の概要を説明したのに対し、委員らからは「事業がどれだけ人材確保に結びついたのか」と事業の効果を問う声が複数挙がった。処遇改善加算やICT化事業について、その効果を検証し、施策の展開に活かすよう強く求めた。



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 介護の仕事に興味のある子育て中の若い人や中高年層をターゲットとし、2016年度から練馬区が独自に行っている介護スタッフ研修では、6年間で累計900名の修了者を輩出し、そのうち272名(30・2%)が就業につながっている。今年度から一部の研修時間を増やしたにもかかわらず、申込者数は減っていないという。区と連携して研修事業を作り上げてきた練馬区介護サービス事業者連絡協議会(以下、事連協)の加藤均副会長は「受講のハードルはあまり高くせず、修了後の就業や資格取得のフォローは手厚くなった。人材は待っていても来ない」と話す。



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 政府の規制改革実施計画に特定施設等での人員配置基準の緩和の検討が盛り込まれていることなどを受けて、東京都社会福祉協議会の都高齢者福祉施設協議会(高齢協)特養分科会が、都内の特別養護老人ホームを対象に調査を実施したところ、人員配置基準の緩和について「反対」の施設が7割に上ったことが分かった。人員配置基準の緩和は、介護人材不足対策の狙いもあるが、現場は「人でないとできないことがあり、ICTでは職員の代替にはならない」と訴えている。



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 厚生労働省は今年度、見守り機器などのテクノロジーの活用や介護助手の活用などによる介護施設での生産性向上の効果を測定する実証事業を実施する。5日に持ち回りで開催された社会保障審議会介護給付費分科会に事業の設計について諮った。年度内に結果をとりまとめ、2024年度介護報酬改定の議論の基礎資料とする。



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 長引くコロナ禍で、高齢者施設では98%前後が面会制限を実施しており、全体の4割程度の施設では感染状況に関わらず面会制限を緩和していないことが、広島大大学院医系科学研究科の石井伸弥特任教授と日本老年医学会による研究グループの調査結果から分かった。石井教授は「施設の判断にゆだねるだけでなく、どういう条件下なら制限の緩和が可能かについて、国や自治体が一定の基準を示していくことが必要」と指摘している。



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 感染症拡大や自然災害などがあっても地域のケアマネジメントシステムにほころびが生じないよう、ケアマネジャーが日頃からお互いに助け合う体制を、富山市のケアマネ有志がプラットフォーム化した。参加する事業者同士で協定を結び、連携内容を自由に定める仕組み。中心を持たず行政単位に縛られないネットワークで、全国を視野に入れた広範で強固なサポート体制づくりを目指している。



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 政府は7日、規制改革推進会議が先月27日にまとめた答申に基づく規制改革事項を確定した「規制改革実施計画」を閣議決定した。介護分野では、特定施設で現行の人員配置基準の特例的な緩和に向けた実証事業を今年度実施し、遅くとも来年度には結論をまとめ、措置を行うと盛り込んだ。また、介護事業所の指定申請や報酬請求の届け出を、2025年には全自治体で厚労省が構築中の「電子申請届出システム」で行えるよう、法令上の措置を講じるとしている。



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 厚生労働省は3日、障害者部会で行われている障害者総合支援法の見直しの議論について取りまとめた報告書案を示した。新たなサービス類型として就労アセスメントに特化した就労系サービスを創設し、一人暮らし支援に特化したグループホームの創設も検討する。高齢の障害者に対する支援については、介護保険優先原則の運用における市町村ごとの差異をできるだけなくすため、留意すべき具体例をICT活用により周知する必要があるとした。13日に開催する部会で委員から最終的な了承を得る考えだ。



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 厚生労働省は5月30日に社会保障審議会介護保険部会(部会長=菊池馨実早稲田大学法学学術院教授)を開き、介護分野での文書負担の軽減などについて議論した。27日に決定した規制改革推進会議の答申にも、介護事業者による自治体への申請・請求手続きの簡素化を求める項目が盛り込まれたことを踏まえ、負担軽減の加速化を求める声が複数挙がった。



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 岸田文雄首相は19日、都内のデイサービスを視察し、在宅系5事業者の現場従業員と車座での意見交換会を行った。介護業界初の車座対話は日本在宅介護協会(森信介会長、以下「在宅協」)の働きかけで実現。参加者からはコロナ禍の苦労やICT活用の事例について報告があった。終了後、記者団に対し岸田首相は、人材確保のためのイメージの改善に関して、「処遇を他の分野と遜色ないところまで引き上げる努力が大事」だと言明した。



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 厚生労働省は13日、介護施設と小売業で多発している転倒や腰痛の対策を検討する「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」(座長=高田礼子聖マリアンナ医科大学主任教授)の初会合を開催した。安全衛生管理体制の規制見直しや制度改正も念頭に置いた具体的な対策方針などを検討する。今夏をめどに中間的な報告をまとめる予定だ。



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 市有地への特別養護老人ホーム誘致をめぐって、東京都あきる野市議会が混迷している。地域の介護事業者らの反対を押し切って建設を推し進めようとする村木英幸市長は4月中旬、独断で事業者の公募を始めるや検査を理由に入院したまま姿を見せていない。議会では市長への不信任案の提出も取り沙汰されている。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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