シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
収支差率 特養・老健 初のマイナス 全サービスの半数で収支悪化 厚労省介護経営実態調査結果
 厚生労働省は10日、2024年度介護報酬改定の重要な基礎資料となる23年度介護事業経営実態調査の結果を介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示した。22年度決算に基づく全サービス平均の収支差率(補助金を含まない税引前収支差率)は2・4%で、前年度より0・4ポイント低下した。全22サービス中半分の11サービスで21年度よりも収支が悪化。特に施設系サービスで物価高騰の打撃を受けている。
 
その他おすすめニュース
◇サ担会議の医師参加 議論は平行線―2面
◇産官学でロボット・AI実証実験―3面
◇練馬区、民間と共同でBCP支援―5面
◇SOMPO HD 介護機器実用化を議論―6面
今週のトップニュース
厚労省案 「訪問+通所」新サービスは地域密着型・包括報酬で ヘルパー不足解消に疑問
 厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2024年度からの創設を目指している訪問介護と通所介護の一体型(複合型)サービスについて具体案を示した。地域密着型サービスに位置付け、登録定員は29人まで。報酬は包括報酬とする考えだ。一体的な運営によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供を効率的・効果的に行えるようにすると強調しているが、地域密着型となれば既存の事業所は指定を取り直さなければならず、営業エリアも限られる。負担が増える利用者も出るなどデメリットへの懸念の声が続出した。
 
その他おすすめニュース
◇厚労省 処遇改善加算一本化へ―2面
◇両立支援で人材流出防止を 都シンポ―3面
◇長崎のケアラー条例から学ぶ―3面
◇新連載「スイスの施設訪問記」―6面
今週のトップニュース
貸与・販売の選択制を了承 厚労省福祉用具のあり方検討会 固定用スロープ、杖など4種目
 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」(座長=野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授)は10月30日に会合を開き、介護保険の福祉用具の一部に利用者が貸与か販売かを選べる選択制を導入することを概ね了承した。来年度からの実施に向け、介護報酬改定を議論している介護給付費分科会に諮った上で、具体的なルールを検討する。
 
その他おすすめニュース
◇計画相談支援の改定案を提示―2面
◇ヘルパー国賠訴訟 最終意見陳述―3面
◇「あんしん住宅」カギは信頼関係―5面
◇チャット活用でBCP訓練を実施―6面
今週のトップニュース
厚労省 報酬改定議論本格化 小多機に新たな認知症強化加算
 2024年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省は23日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)に、定期巡回型サービスや小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの一部について論点と対応案を提示した。算定率が高い総合マネジメント体制強化加算の基本報酬への包括化を始め、認知症対応強化に向けて専門研修修了者の配置や、地域共生社会のための拠点づくりの取り組みを新たに加算で評価することなどを提案した。今後、年末に向けて議論が本格化する。
 
その他おすすめニュース
◇介護12団体、岸田首相に直接要望―2面
◇ケアマネ協会が大会 価値を再考―3面
◇処遇改善を 62万筆の署名を提出―6面
◇車いす装着型運搬車を新発売―7面
今週のトップニュース
経産省 保険外サービスでモデル事業
家事代行や外出支援…企業とマッチング
 民間企業による介護保険外サービスを振興するため、経済産業省はこのほど、高齢者ニーズに即したサービスの開発や、介護保険外サービスの普及などの課題解決を目的としたモデル実証事業「地域ケアプラス事業」をキックオフした。複数の自治体が参加する地域ケア会議で、高齢者ニーズから地域課題を明確にし、企業のサービスとマッチングすることで解決を目指すイメージだ。
 
その他おすすめニュース
◇規制改革会議、人員基準緩和も検討―2面
◇チームオレンジの整備促進を―5面
◇ニチイとタイミー提携、研修を提供―6面
◇新連載「地域を支える介護事業者」―8面
今週のトップニュース
実習生・EPAの人員配置 「即時算入」の声多数
厚労省 外国人介護人材検討会
 厚生労働省は4日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(座長=臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催した。第2回目の検討会は、EPA介護福祉士候補者と技能実習生を就労と同時に施設の人員配置基準へ算入することの是非を論点に議論。介護人材の不足を懸念する多数の事業者が賛成意見を表明した。検討会の議論は今後の介護給付費分科会に報告され、来年4月以降の厚労省の通知に反映される見込みだ。

 
その他おすすめニュース
◇前例なき厳しさ、物価高対応を要望―2面
◇ケアプランデータ連携でQ&A―2面
◇認知症の人によるレストラン開店―4面
◇23年度ケアマネ試験問題と解答―11~7面
今週のトップニュース
東京都 自立支援を促進
ADL加算事業所に報奨金
 東京都は11月から、介護保険利用者の自立支援・重度化防止の取り組みを促進するため、ADL維持等加算取得事業所に報奨金を支給する事業を始める。判定基準は要介護度の維持・改善だが、経年変化によって若干身体機能が悪化した場合も「維持」と見なせるようにするなど独自の算定方法を取り入れたという。

 
その他おすすめニュース
◇DX遅れ痛感、専門家による支援を―2面
◇新連載「動き出した保証人問題」―3面
◇都内施設で地域とつながる活動―5面
◇H.C.R.2023で見つけた新製品―6~7面
 など
今週のトップニュース
訪問介護、福祉用具などBCP未策定2割
厚労省 報酬改定効果検証結果を報告
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果を検証するための6つの調査結果を、21日に開催した介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(委員長=松田晋哉産業医科大学教授)に報告し、議論した。今年度末で策定義務付けの経過措置期間が終了するBCP(業務継続計画)は、感染症・自然災害BCPとも「策定中」が5割以上だったが、「未策定」も16~17%あることが分かった。調査結果は、次期介護報酬改定の検討に向けた基礎資料となる。

 
その他おすすめニュース
◇外国人留学生、補助率1/2へ―2面
◇5施設を表彰、アクティブ福祉―3面
◇特定施設の離職率、高めに推移―3面
◇昨年度算定実績なし加算、20種も―5面
 など
今週のトップニュース
厚労省 コロナ報酬特例縮小へ
退所前連携加算14日間まで
 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対応で介護事業所に適用していた介護報酬上の特例措置の一部を、10月から縮小することを決めた。縮小するのは、コロナ感染症の退院患者(自施設から入院した者を除く)を介護保険施設で受け入れた場合に算定できる退所前連携加算(500単位)の算定可能日数。現行の30日から14日へと短縮する。

 
その他おすすめニュース
◇処遇改善加算 一本化を検討―2面
◇公募制保険者、コロナ前水準に回復―3面
◇BCP対応「非常用持ち出し袋」―6面
◇U字脚ベッドサイドテーブル発売―7面
 など
今週のトップニュース
受験予定者、前回比で微増
本紙調べ 10月のケアマネ試験
 今年10月8日に行われる第26回介護支援専門員実務研修受講試験の受験予定者数は約6万2800人で、前回比で微増であることが、本紙編集部による各都道府県への聞き取りから分かった。全体では前年度より1500人程度の増加となる見込みだが、都道府県別では増減にばらつきがある。

 
その他おすすめニュース
◇分科会、協働化・大規模化で議論―12面
◇都道府県別ケアマネ試験受験予定者数―12面
◇分身ロボ導入で効果検証―13面
◇H.C.R.2023開催へ―16~25面
 など
今週のトップニュース
ケアマネのスキル「見える化」
静岡県 法定研修に評価表を導入
 静岡県は今年7月、ケアマネジャーのスキルを可視化する書式「介護支援専門員キャリアラダー(評価表)」の公開、配布を開始した。これはケアマネジメントに係わる85の項目に対して、ケアマネ本人とその上司など第三者が採点をするもの。自己評価と他者評価を行い、両者を摺り合わせることで、ケアマネの能力を「見える化」することができる。静岡県によると、全国初の試みという。

 
その他おすすめニュース
◇本当に必要?新しい複合型サービス―2面
◇夜勤、約半数が「休憩取れない」―3面
◇新連載「介護ユーザー今月の気づき」―5面
◇補聴器、AI技術で音質調整―7面
 など
今週のトップニュース
厚労省24年度予算 概算要求33.7兆円
医療・介護DXに166億円
 厚生労働省は8月25日、2024年度予算案の概算要求を公表した。一般会計総額で33兆7275億円。社会保障費は23年度当初予算より5866億円高い要求額となった。社会保障費も31兆8653億円で、前年度4820億円(1・5%)増で、過去最大の水準。重点政策推進枠は1518億円。医療・介護のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進には、前年度予算の4倍近い166億円を盛り込み、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充、介護分野へのテクノロジーの導入などを強化する。

 
その他おすすめニュース
◇福祉用具、購入と選択制に―2面
◇豊中市、認知症賠償保険の運用開始―3面
◇看取り後のケアラーにもサポートを―5面
◇働きやすい職場表彰、受賞事業者は―6面
 など
今週のトップニュース
ヘルパー離職率13.3%前年並み
「不足感」は8割超え
介護労働安定センター・2022年度実態調査
 介護労働安定センター(北沢利文会長)は21日、2022年度介護労働実態調査の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設やデイサービスなどの介護職員の2職種を合計した年間平均の離職率は14・4%で、前年比でほぼ横ばいだった。内訳を見ると、介護職員の離職率は14・9%で前年比微増、ヘルパーは13・3%で微減した。一方、介護事業所の人材の不足感は上昇。不足感が顕著な事業所は全体では約3割だが、ホームヘルパーは約6割に上るなど突出しており、ケアマネジャーの不足感も高まっていることが分かった。次期介護報酬改定での対応が注目される。

 
その他おすすめニュース
◇賃金改善額、要件不足は返還も―2面
◇全国老施協会長、報酬プラス改定を―3面
◇レンタル利用期間、想定外が5割強―6面
◇安全靴にヒント、室内シューズ―7面
 など
今週のトップニュース
特養「緊急時は救急搬送」3割
 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は7日に会合を開き、入所施設について議論した。特養では、配置医が不在時の急変対応となると「原則救急搬送」としている施設が3割に上ることも分かった。高齢者施設からの救急搬送が減らないゆえんだ。中重度の入所者が増える中、看取りを行うことも含めて必要な医療をどう確保し提供するかが大きな課題として浮かび上がった。サービスごとの議論は一巡し、今後、関係団体のヒアリングも実施する。
 
その他おすすめニュース
◇電子申請システムの利用開始時期は―2面
◇身元保証サポート事業で初の調査―5面
◇清掃ロボット、導入成功のカギ―6面
◇貸与・販売選択制反対7割弱―7面
 など
今週のトップニュース
高知で「在宅ケアを守る会」発足
 人材不足に苦しむ介護業界の中でも、最も深刻な状況に陥っているのが訪問介護だ。突出して高い有効求人倍率に加え、高齢化も進む一方。このままでは訪問介護が消滅してしまうかもしれないと危機感を持った在宅ケア従事者らにより、このほど事業継続をサポートするための法人が高知県内で設立した。介護事業、とりわけ訪問介護は地域に密着した、1人ひとりの生活に寄り添うサービスだ。事業に行き詰まっても合併やM&Aだけが助け船の選択肢ではない。地域の力で守ることができることを見せていきたいという。
 
その他おすすめニュース
◇福祉用具相談員、講習内容見直しへ―2面
◇都、送迎車の置き去り防止で補助金―3面
◇シフト自動作成で訪問介護を支援―6面
◇施設向け蓄電池・太陽光発電セット―7面
 など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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