シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース
東京都 自立支援を促進
ＡＤＬ加算事業所に報奨金
　東京都は11月から、介護保険利用者の自立支援・重度化防止の取り組みを促進するため、ＡＤＬ維持等加算取得事業所に報奨金を支給する事業を始める。判定基準は要介護度の維持・改善だが、経年変化によって若干身体機能が悪化した場合も「維持」と見なせるようにするなど独自の算定方法を取り入れたという。

　
その他おすすめニュース
◇ＤＸ遅れ痛感、専門家による支援を―2面
◇新連載「動き出した保証人問題」―3面
◇都内施設で地域とつながる活動―5面
◇H.C.R.2023で見つけた新製品―6~7面
　など

今週のトップニュース
訪問介護、福祉用具などＢＣＰ未策定２割
厚労省 報酬改定効果検証結果を報告
　厚生労働省は、２０２１年度介護報酬改定の効果を検証するための６つの調査結果を、21日に開催した介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）に報告し、議論した。今年度末で策定義務付けの経過措置期間が終了するＢＣＰ（業務継続計画）は、感染症・自然災害ＢＣＰとも「策定中」が５割以上だったが、「未策定」も16～17％あることが分かった。調査結果は、次期介護報酬改定の検討に向けた基礎資料となる。

　
その他おすすめニュース
◇外国人留学生、補助率１/２へ―2面
◇５施設を表彰、アクティブ福祉―3面
◇特定施設の離職率、高めに推移―3面
◇昨年度算定実績なし加算、20種も―5面
　など

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厚労省 コロナ報酬特例縮小へ
退所前連携加算14日間まで
　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対応で介護事業所に適用していた介護報酬上の特例措置の一部を、10月から縮小することを決めた。縮小するのは、コロナ感染症の退院患者（自施設から入院した者を除く）を介護保険施設で受け入れた場合に算定できる退所前連携加算（５００単位）の算定可能日数。現行の30日から14日へと短縮する。

　
その他おすすめニュース
◇処遇改善加算 一本化を検討―2面
◇公募制保険者、コロナ前水準に回復―3面
◇ＢＣＰ対応「非常用持ち出し袋」―6面
◇Ｕ字脚ベッドサイドテーブル発売―7面
　など

今週のトップニュース
受験予定者、前回比で微増
本紙調べ 10月のケアマネ試験
　今年10月８日に行われる第26回介護支援専門員実務研修受講試験の受験予定者数は約６万２８００人で、前回比で微増であることが、本紙編集部による各都道府県への聞き取りから分かった。全体では前年度より１５００人程度の増加となる見込みだが、都道府県別では増減にばらつきがある。

　
その他おすすめニュース
◇分科会、協働化・大規模化で議論―12面
◇都道府県別ケアマネ試験受験予定者数―12面
◇分身ロボ導入で効果検証―13面
◇H.C.R.2023開催へ―16～25面
　など

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ケアマネのスキル「見える化」
静岡県 法定研修に評価表を導入
　静岡県は今年７月、ケアマネジャーのスキルを可視化する書式「介護支援専門員キャリアラダー（評価表）」の公開、配布を開始した。これはケアマネジメントに係わる85の項目に対して、ケアマネ本人とその上司など第三者が採点をするもの。自己評価と他者評価を行い、両者を摺り合わせることで、ケアマネの能力を「見える化」することができる。静岡県によると、全国初の試みという。

　
その他おすすめニュース
◇本当に必要？新しい複合型サービス―２面
◇夜勤、約半数が「休憩取れない」―３面
◇新連載「介護ユーザー今月の気づき」―５面
◇補聴器、ＡＩ技術で音質調整―７面
　など

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厚労省24年度予算 概算要求33.7兆円
医療・介護DXに166億円
　厚生労働省は８月25日、２０２４年度予算案の概算要求を公表した。一般会計総額で33兆７２７５億円。社会保障費は23年度当初予算より５８６６億円高い要求額となった。社会保障費も31兆８６５３億円で、前年度４８２０億円（１・５％）増で、過去最大の水準。重点政策推進枠は１５１８億円。医療・介護のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進には、前年度予算の４倍近い１６６億円を盛り込み、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充、介護分野へのテクノロジーの導入などを強化する。

　
その他おすすめニュース
◇福祉用具、購入と選択制に―２面
◇豊中市、認知症賠償保険の運用開始―３面
◇看取り後のケアラーにもサポートを―５面
◇働きやすい職場表彰、受賞事業者は―６面
　など

今週のトップニュース
ヘルパー離職率13.3%前年並み
「不足感」は８割超え
介護労働安定センター・2022年度実態調査
　介護労働安定センター（北沢利文会長）は21日、２０２２年度介護労働実態調査の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設やデイサービスなどの介護職員の２職種を合計した年間平均の離職率は14・４％で、前年比でほぼ横ばいだった。内訳を見ると、介護職員の離職率は14・９％で前年比微増、ヘルパーは13・３％で微減した。一方、介護事業所の人材の不足感は上昇。不足感が顕著な事業所は全体では約３割だが、ホームヘルパーは約６割に上るなど突出しており、ケアマネジャーの不足感も高まっていることが分かった。次期介護報酬改定での対応が注目される。

　
その他おすすめニュース
◇賃金改善額、要件不足は返還も―２面
◇全国老施協会長、報酬プラス改定を―３面
◇レンタル利用期間、想定外が５割強―６面
◇安全靴にヒント、室内シューズ―７面
　など

今週のトップニュース
特養「緊急時は救急搬送」３割
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は７日に会合を開き、入所施設について議論した。特養では、配置医が不在時の急変対応となると「原則救急搬送」としている施設が３割に上ることも分かった。高齢者施設からの救急搬送が減らないゆえんだ。中重度の入所者が増える中、看取りを行うことも含めて必要な医療をどう確保し提供するかが大きな課題として浮かび上がった。サービスごとの議論は一巡し、今後、関係団体のヒアリングも実施する。
　
その他おすすめニュース
◇電子申請システムの利用開始時期は―２面
◇身元保証サポート事業で初の調査―５面
◇清掃ロボット、導入成功のカギ―６面
◇貸与・販売選択制反対７割弱―７面
　など

今週のトップニュース
高知で「在宅ケアを守る会」発足
　人材不足に苦しむ介護業界の中でも、最も深刻な状況に陥っているのが訪問介護だ。突出して高い有効求人倍率に加え、高齢化も進む一方。このままでは訪問介護が消滅してしまうかもしれないと危機感を持った在宅ケア従事者らにより、このほど事業継続をサポートするための法人が高知県内で設立した。介護事業、とりわけ訪問介護は地域に密着した、１人ひとりの生活に寄り添うサービスだ。事業に行き詰まっても合併やＭ＆Ａだけが助け船の選択肢ではない。地域の力で守ることができることを見せていきたいという。
　
その他おすすめニュース
◇福祉用具相談員、講習内容見直しへ―２面
◇都、送迎車の置き去り防止で補助金―３面
◇シフト自動作成で訪問介護を支援―６面
◇施設向け蓄電池・太陽光発電セット―７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省は24日、外国人介護人材の業務見直しに向けた初の会合を開いた。現行の技能実習制度は人材育成の目的と労働力確保の実態がかい離しており、法務省などを中心に廃止の方向に進む中、今回の会合では外国人が訪問介護に従事することの是非が最大の焦点になった。またそれと併せて、特養などの施設の人員配置基準の見直しについても議論した。結論は年末までにまとめる予定だ。　
その他おすすめニュース
◇ヘルパー不足解消が論点に―２面
◇社会保障の伸び5200億円まで―２面
◇前払金保全措置、41施設で未実施―３面
◇真夏の夜に読みたい書籍特集―６～７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省はこのほど、２０２１年度介護報酬改定が、訪問介護事業所や利用者へ与えた影響を把握するための22年度老人保健健康増進等事業の調査結果を公表した。改定で見直しを行った認知症専門ケア加算や生活機能向上連携加算は、調査対象事業所の中に算定事業所はなし。同省は過去の改定で加算新設による評価を続けてきたが、算定要件のハードルに加え、事務作業の手間が事業者の負担になっており、見直しを求める声が強まっている。調査結果は、次期介護報酬改定の議論の基礎資料とする。　
その他おすすめニュース
◇特養へ訪問介護の検討を―２面
◇人件費率など高齢協が都に提言―３面
◇就労型若年性認知症ミニデイ―５面
◇障害者が学べる「アニメでＳＳＴ」―７面
　など

今週のトップニュース
　介護保険サービスの２割負担の対象拡大について年末までに結論を出すため、厚生労働省は10日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、高齢者の生活への影響を見るための収入と支出のモデルを提示した。それによると、後期高齢者医療制度と同じ考え方での２割負担対象者（年収２２０万円、上位30％）でも収支はプラスだった。委員からはモデルはあくまで平均値に過ぎず、負担増の影響を大きく受ける利用者が出る恐れもあるため、よりきめ細やかなデータに基づき議論する必要性があると訴える声があった。　
その他おすすめニュース
◇通所・短期入所サービス 大規模減算、入浴加算見直しを－２面
◇単独世帯、高齢者世帯初の３割超で過去最多　－３面
◇終末期の希望ネットで専門職が共有－６面
◇車いすでどこでも手洗いステップ・ワンー７面
　など

今週のトップニュース
　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は６月28日、２０２４年度の介護報酬改定に向け、サービスごとの議論を開始、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回）や認知症グループホーム（グループホーム）などの地域密着型サービスについて議論した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については「将来的な統合整理」の方向性が示されたほか、小規模多機能型については利用者の意向に基づいてケアマネを選べるようにすべきとの意見も続出した。
その他おすすめニュース
◇厚労省 　総合事業見直しへ　介護予防マネジメント強化など論点に―２面
◇「家族介護手当」支給へ　アサヒサンクリーン　人材定着目的に－５面
◇介護施設の食費費用額１８０円上げをメディカル給食協会－６面
◇国際モダンホスピタルショウ2023開催　東京ビッグサイト、12日より３日間－７面

など

今週のトップニュース
　国の生産性向上事業を通じて介護現場の業務改善を支援しているＴＲＡＰＥ（トラピ：大阪市、鎌田大啓代表取締役兼ＣＥＯ）は６月から、介護事業経営者がより本質的な組織づくりに取り組むことをサポートする「介護経営者クラブ」を開設した。法人格やサービス種別の枠を超えて経営者同士がつながり、日常的に対話を重ねながら、制度や人口減少などの変化の中にあっても現場と一体となってビジョン実現に向けた戦略を実践する――。そんな経営者を増やしていくのがねらいだ。課題解決を国に求めるだけの運営から、自らの手で未来を切り拓く主体性のある経営へ。代表の鎌田さんは、このコミュニティを通じて介護事業に新たな魅力を創出したいという。

その他おすすめニュース
◇改正障害者総合支援法　通過型ＧＨで相談や援助－２面
◇急性期病棟に介護職配置を　寝たきり防止にケアが必要
　日慢協・橋本康子会長に聞く－３面
◇介護支援専門員協会　柴口会長が４期目－５面
◇誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト　特養くわのみ荘 グランプリ受賞－６面
など

今週のトップニュース
　厚生労働省は16日、２０２２年度の介護従事者処遇状況等調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。昨年10月に介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、ベア加算）」を取得している事業所の介護職員の平均給与額は31万８２３０円で、前年より１万７４９０円増加したことが分かった。基本給や毎月支給される手当による賃金改善で１万60円円増加。ただ、職種間の格差や、未取得事業所の存在は依然として課題だ。
その他おすすめニュース
◇認知症基本法が成立　　衆参で全会一致－２面
◇新基本法施行に向け今後の課題明らかに　－３面
◇使い放題制のタクシーを余暇でも利用し外出促進－６面
◇声を聴きたい　若手声楽家、老人ホームに入居
　藤田 彩歌 さん　イタリア・シニアの自由な日常－８面
　など