シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 日本介護医療院協会は13日、全国の介護医療院を対象とした今年6~8月の運営状況の調査結果を公表した。介護医療院を開設して「総合的に良かった」と回答した施設が64%に上った一方、介護士や看護師、ケアマネなどの確保に7割が苦労している実態が浮かび上がった。鈴木龍太会長(鶴巻温泉病院理事長)は、「今後ますます困難になると見込まれ、施設が継続できなくなる」と危機感を表明した。



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◇衆院選公約、介護の賃上げが争点化…2面

◇都、貸付事業の申請受け付け開始……3面

◇重度訪問介護事業者が総研を設立……4面

◇「生活の場のリスク」向き合い成長…6面
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 コロナ禍で緩和ケア病棟を休止するなどして新型コロナ病床に転用する公立病院が出てきている。埼玉県白岡市の「いなほの看護小規模多機能」では、緩和ケアが十分に受けられなくなった患者の積極的な受け入れを表明した。まだまだ数の少ない看多機だが、希少な医療資源としての機能に着目すれば、多方面へのハブになって活躍できるのではないだろうか。



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◇総合確保基金、人材分に重点交付を…2面

◇中学生24人に1人ヤングケアラー…3面

◇伸びない介護保険適用福祉用具………5面

◇ケアマネ試験解答………………11~7面
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 障害のある人の相談支援について複雑化した体制をアクセスしやすい仕組みへと再構築するため、厚生労働省は1日、地域の中核機関である基幹相談支援センターの全国設置を促進し、ワンストップ窓口としての役割を明確化する方向性を障害者部会に提示した。設置自治体は全市町村の45%に留まっており、法改正による努力義務化や財政支援の方策などが焦点となる。年内に議論の取りまとめを目指す。



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◇後藤厚労相、就任後初の記者会見……2面

◇厚労副大臣が労災防止の協力を要請…3面

◇介護職員初任者研修コースが好調……6面

◇安全除菌ミストを放課後デイに寄付…7面
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 新型コロナウイルスのワクチン接種が全国で進んでいるが、自力では接種予約ができない、会場に足を運べないなどで苦慮している在宅の高齢者に対し、ケアマネジャーやヘルパーなどが無償ボランティアで支援を余儀なくされている状況が起こっている。東京都昭島市では、介護事業者のネットワーク団体が支援者を募り、60人ほどの介護関係者が2千人を超える高齢者のワクチン接種を支援した。超高齢社会の中で今後も追加接種が続くことを考えれば、安全に、安心して高齢者が接種できるよう介護専門職が支援する環境整備を、国や自治体が責任を持って進めるべきではないかと要望している。



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◇市町村が指定のケアプラン届出を……2面

◇25年に通いの場参加率8%と明記…3面

◇感染症対策に「連携」必須……………5面

◇訪問看護師マッチングで業務効率化…6面
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 生活保護受給者や認知症高齢者のキャッシュカードから現金を引き出すなどして、総額7978万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗、業務上横領に問われている元和光市企画部審議監、東内京一被告(57)の判決裁判が17日行われ、さいたま地方裁判所(中桐圭一裁判長)は、懲役7年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。地域包括ケアの「和光モデル」を推進した名物行政マンに、重い実刑判決が下された。



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◇就労継続支援、一般就労中も可へ……2面

◇特養の半数がLIFE加算を算定……3面

◇認知症の話「身近で話したい」9割…5面

◇下町で愛されるB型事業の洋菓子店…8面
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は8月23日、2020年度介護労働実態調査の結果をまとめた。全事業所の年間平均離職率は14・9%で、前年より0・5ポイント下がったが、ヘルパーの離職率は前年より急上昇の15・6%。さらに施設やデイなどの介護職員は14・7%に急降下しており、例年とは異なる動きが見られた。ヘルパーに関しては高齢化が進むなか、コロナ禍での感染対策の取り組みが、離職率の明暗を分けた可能性が否定できない。



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◇訪問介護でLIFEのモデル調査へ………2面

◇介護報酬の上乗せ継続、要望書続々…3面

◇好調スタートの特定技能人材紹介……5面

◇全市町村の申請書類をスピード検索…6面
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 厚生労働省は2022年度予算の概算要求で、地域医療介護総合確保基金の介護人材確保分のメニューに、家族の介護や家事を担うヤングケアラーを適切な支援につなげられるようにするため、地域包括支援センターや行政機関の職員を対象にした研修会の実施を盛り込んだ。介護人材確保策としても、基金に新メニューを盛り込んだが、最も厳しい在宅介護人材に対する支援策は弱い。



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◇面会制限の緩和を接種証明書で………2面

◇認知症バリアフリー認証制度創設へ…3面

◇いきがい・助け合いが社会に不可欠…6面

◇充実の介護ロボット相談窓口…………7面
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 厚生労働省は8月26日、2022年度予算の概算要求を公表した。要求額は、一般会計総額で21年度当初予算より8070億円(2・4%)増の33兆9450億円で、要求段階では過去最大となった。社会保障費は31兆7791億円で、前年度比6738億円増。診療報酬・薬価改定、消費税財源を用いた社会保障の充実などの検討と併せて、予算編成過程で圧縮する見通しだ。成長戦略などの重点政策分野に対し別枠の要求を認める「新たな成長推進枠」は2228億円を要求している。



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◇介護保険移行措置、周知自治体3割…2面

◇最低賃金930円に……………………3面

◇不適切ケア「見える化」重要に………5面

◇「適切なケアマネジメント」動画で…6面
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 神戸市は、実用性の高い介護ロボットやICT機器、福祉用具の開発と介護現場での活用を推進するための事業を開始した。専門家のコンサルテーションを入れ、機器を着実に定着させる支援とともに、介護現場の人材確保や利用者にとっての有効性についても客観的に効果検証を行う。全国で初めての試みだ。



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◇ケアマネ試験の受験予定者数が増加…2面

◇腰痛予防策、実態調査で明らかに……3面

◇在宅協の新会長・森氏インタビュー…5面

◇情報共有にインカムが大活躍!………9面
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 科学的根拠に基づく自立支援に資する介護の確立に向け、4月から新介護報酬とともに運用が始まった科学的介護情報システム(LIFE)。最大のメリットとされていた提出データのフィードバックが6月から順次始まっている。だが、LIFE関連加算で最も算定が多いとされる科学的介護推進体制加算でも、フィードバックされたのはまだ66万人分にとどまっている。現場からは「送られてきたデータをどう活用していけばいいのか分からない」など戸惑いの声が上がっている。何をもって自立支援とするのか、全容が見えてくるにはまだ時間がかかりそうだ。



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◇大雨災害で9施設が被災………………2面

◇重層的事業、都の半数が実施未定……4面

◇2回接種の在宅系従事者は1割………7面

◇プロの視点で福祉用具に星を授与……9面
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 成年後見制度の利用促進のカギを握るとされていた「中核機関」の設置が進まないことを踏まえ、厚生労働省は来年度から市町村を支援する都道府県の機能強化を図る方針を決めた。担い手となる市民後見人の育成も都道府県が積極的に実施するよう見直す。来年度概算要求に盛り込み、年内にも具体策を示す。



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◇コロナ経費の助成、申請は半数以下…2面

◇認知症の人の患者情報、閲覧に課題…3面

◇カスハラ対策には「予防」が重要……4面

◇天板の高さ自由に変えて自立支援……7面
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 日の出医療福祉グループ(兵庫県加古川市、大西壯司代表理事)は、人材確保の苦労が続く中、新卒採用で福祉系学生を同業者間で取り合うのではなく、非福祉系学生を呼び込む戦略に変更した。2018年から「脱・自己分析」と名付けたインターンシップを開始したところ、非福祉系の新卒入社者が増加、注目を集めている。



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◇処遇状況調査にコロナの影響も追加…2面

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◇介護の質、ビッグデータで明らかに…5面

◇夏休みに読みたい!新刊書籍……6~7面
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 厚生労働省は9日、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年時点で、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を公表した。19年時点の介護職員数をベースにすると、25年度には約32万人分、40年度には69万人分が不足する計算だ。40年度に向けては介護需要は増え続ける一方、生産年齢人口は減少していくため、人材の確保がこれまで以上に困難になると予想される。



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◇潜在介護福祉士は21%………………2面

◇従事者の7割「感染リスク感じる」…3面

◇施設でのワクチン接種レポート公開…5面

◇LIFE普及・推進へモデル事業……6面
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 愛知県豊田市は1日、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した官民連携による介護予防事業「ずっと元気!プロジェクト」を開始した。20社以上の民間企業等が、健康や趣味に関するさまざまな介護予防プログラムを、年間5千人の高齢者に提供する。事業費は2026年6月までの5年間で最大5億円。コロナ禍において高齢者のフレイル予防策を推進し、要介護者発生リスクを抑える狙い。



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◇社会保障費自然増6600億円………2面

◇フレイル予防センター開設……………3面

◇「睡眠」で健康支援、新会社設立……6面

◇SAS、自宅で検査サービス開始……7面
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 ケアマネジメントの質の確保に向け、日本総合研究所が2016年から実施している「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業」。このほど、その成果物としての「手引き」が完成した。ケアマネジャーが経験を積む中で培ってきた根拠ある、多職種連携に効果的な支援を体系化し、初任者であってもアセスメントやモニタリングで必要な情報収集ができるようにしたものだ。特に、経過や支援のエビデンスが確立されている脳血管疾患などの「疾患」に着目したのが特徴となっている。厚労省ではこの手引きをOJTを始め事例検討会、地域ケア会議などでも積極的に活用するよう促している。



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◇処遇改善調査、コロナの影響把握を…2面

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◇全国初、後見制度の家族の会が発足…5面

◇福祉製品の開発支援拠点を新設………6面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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