シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は8月23日、2020年度介護労働実態調査の結果をまとめた。全事業所の年間平均離職率は14・9%で、前年より0・5ポイント下がったが、ヘルパーの離職率は前年より急上昇の15・6%。さらに施設やデイなどの介護職員は14・7%に急降下しており、例年とは異なる動きが見られた。ヘルパーに関しては高齢化が進むなか、コロナ禍での感染対策の取り組みが、離職率の明暗を分けた可能性が否定できない。



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 厚生労働省は2022年度予算の概算要求で、地域医療介護総合確保基金の介護人材確保分のメニューに、家族の介護や家事を担うヤングケアラーを適切な支援につなげられるようにするため、地域包括支援センターや行政機関の職員を対象にした研修会の実施を盛り込んだ。介護人材確保策としても、基金に新メニューを盛り込んだが、最も厳しい在宅介護人材に対する支援策は弱い。



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◇認知症バリアフリー認証制度創設へ…3面

◇いきがい・助け合いが社会に不可欠…6面

◇充実の介護ロボット相談窓口…………7面
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 厚生労働省は8月26日、2022年度予算の概算要求を公表した。要求額は、一般会計総額で21年度当初予算より8070億円(2・4%)増の33兆9450億円で、要求段階では過去最大となった。社会保障費は31兆7791億円で、前年度比6738億円増。診療報酬・薬価改定、消費税財源を用いた社会保障の充実などの検討と併せて、予算編成過程で圧縮する見通しだ。成長戦略などの重点政策分野に対し別枠の要求を認める「新たな成長推進枠」は2228億円を要求している。



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 神戸市は、実用性の高い介護ロボットやICT機器、福祉用具の開発と介護現場での活用を推進するための事業を開始した。専門家のコンサルテーションを入れ、機器を着実に定着させる支援とともに、介護現場の人材確保や利用者にとっての有効性についても客観的に効果検証を行う。全国で初めての試みだ。



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◇ケアマネ試験の受験予定者数が増加…2面

◇腰痛予防策、実態調査で明らかに……3面

◇在宅協の新会長・森氏インタビュー…5面

◇情報共有にインカムが大活躍!………9面
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 科学的根拠に基づく自立支援に資する介護の確立に向け、4月から新介護報酬とともに運用が始まった科学的介護情報システム(LIFE)。最大のメリットとされていた提出データのフィードバックが6月から順次始まっている。だが、LIFE関連加算で最も算定が多いとされる科学的介護推進体制加算でも、フィードバックされたのはまだ66万人分にとどまっている。現場からは「送られてきたデータをどう活用していけばいいのか分からない」など戸惑いの声が上がっている。何をもって自立支援とするのか、全容が見えてくるにはまだ時間がかかりそうだ。



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◇2回接種の在宅系従事者は1割………7面

◇プロの視点で福祉用具に星を授与……9面
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 成年後見制度の利用促進のカギを握るとされていた「中核機関」の設置が進まないことを踏まえ、厚生労働省は来年度から市町村を支援する都道府県の機能強化を図る方針を決めた。担い手となる市民後見人の育成も都道府県が積極的に実施するよう見直す。来年度概算要求に盛り込み、年内にも具体策を示す。



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◇天板の高さ自由に変えて自立支援……7面
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 日の出医療福祉グループ(兵庫県加古川市、大西壯司代表理事)は、人材確保の苦労が続く中、新卒採用で福祉系学生を同業者間で取り合うのではなく、非福祉系学生を呼び込む戦略に変更した。2018年から「脱・自己分析」と名付けたインターンシップを開始したところ、非福祉系の新卒入社者が増加、注目を集めている。



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 厚生労働省は9日、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年時点で、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を公表した。19年時点の介護職員数をベースにすると、25年度には約32万人分、40年度には69万人分が不足する計算だ。40年度に向けては介護需要は増え続ける一方、生産年齢人口は減少していくため、人材の確保がこれまで以上に困難になると予想される。



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◇従事者の7割「感染リスク感じる」…3面

◇施設でのワクチン接種レポート公開…5面

◇LIFE普及・推進へモデル事業……6面
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 愛知県豊田市は1日、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した官民連携による介護予防事業「ずっと元気!プロジェクト」を開始した。20社以上の民間企業等が、健康や趣味に関するさまざまな介護予防プログラムを、年間5千人の高齢者に提供する。事業費は2026年6月までの5年間で最大5億円。コロナ禍において高齢者のフレイル予防策を推進し、要介護者発生リスクを抑える狙い。



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 ケアマネジメントの質の確保に向け、日本総合研究所が2016年から実施している「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業」。このほど、その成果物としての「手引き」が完成した。ケアマネジャーが経験を積む中で培ってきた根拠ある、多職種連携に効果的な支援を体系化し、初任者であってもアセスメントやモニタリングで必要な情報収集ができるようにしたものだ。特に、経過や支援のエビデンスが確立されている脳血管疾患などの「疾患」に着目したのが特徴となっている。厚労省ではこの手引きをOJTを始め事例検討会、地域ケア会議などでも積極的に活用するよう促している。



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◇福祉製品の開発支援拠点を新設………6面
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 地震発生時に倒壊・崩壊の恐れがある介護関係施設約882カ所のうち、20年度までに耐震化の対応が完了したのはわずか20カ所で、全体の2%にとどまることが、政府が17日に決定した国土強靱化年次計画から分かった。厚労省の交付金があるが、一部は自治体や事業者負担となるため負担が重く踏み出せない施設も少なくない。目標達成時期は25年度末まで延長する。



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 業務の効率化や負担軽減に有効な手段としてICTの活用推進が加速する中、ケアマネジャーの法定研修もオンラインへの移行が本格化する。厚生労働省は8日、実施主体である都道府県に向けオンライン研修実施の手引きを作成し公表した。受講者の負担軽減だけでなく研修内容のバラつきも解消でき、ケアマネジャーの資質向上につながるとして積極的な取り組みを促しているが、オンライン化の環境整備はケアマネジャー個人や事業所負担が原則。都道府県にしても一気に転換するわけにいかず、従来の集合型研修も併行して実施せざるを得ないなど、かえって手間と負担が増える懸念もある。



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 エーザイ(文京区、内藤晴夫代表執行役CEO)は8日、米国のバイオジェンと10年がかりで共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)により製造販売が条件付きで承認されたことを発表した。これまでの認知症薬でできなかった、発症の要因(病理)となっているアミロイドβに直接作用する初の治療薬となる。日本でも昨年12月に承認申請されており、早期の承認に期待が高まる。



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 日本医療労働組合連合会(医労連、森田しのぶ中央執行委員長)は5月31日、コロナ禍で介護現場が置かれている実態について、加盟組合のある介護事業所に対して行ったアンケート調査の結果を発表した。昨年度の職員の年収が下がったと回答した介護事業所は49%。在宅系で感染者の発生が比較的多く、サービス提供の減少などを背景に、ボーナス等の減少が起こっていると見られる。医労連は、減収補填の対象事業所の範囲拡大や慰労金の再支給などを訴えている。



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 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、財政健全化に向けた施策を盛り込んだ建議を麻生太郎財務相に提出した。介護分野については、従来から財務省が提言してきた施策が並んだが、今回は新たに、第9期介護保険事業計画期間が始まり、制度改正の実施が見込まれる「2024年度」という実施時期を明示している。政府が来月にも閣議決定する新たな骨太の方針に反映するよう求めている。



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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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