シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 日の出医療福祉グループ(兵庫県加古川市、大西壯司代表理事)は、人材確保の苦労が続く中、新卒採用で福祉系学生を同業者間で取り合うのではなく、非福祉系学生を呼び込む戦略に変更した。2018年から「脱・自己分析」と名付けたインターンシップを開始したところ、非福祉系の新卒入社者が増加、注目を集めている。



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 厚生労働省は9日、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年時点で、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を公表した。19年時点の介護職員数をベースにすると、25年度には約32万人分、40年度には69万人分が不足する計算だ。40年度に向けては介護需要は増え続ける一方、生産年齢人口は減少していくため、人材の確保がこれまで以上に困難になると予想される。



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 愛知県豊田市は1日、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した官民連携による介護予防事業「ずっと元気!プロジェクト」を開始した。20社以上の民間企業等が、健康や趣味に関するさまざまな介護予防プログラムを、年間5千人の高齢者に提供する。事業費は2026年6月までの5年間で最大5億円。コロナ禍において高齢者のフレイル予防策を推進し、要介護者発生リスクを抑える狙い。



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◇フレイル予防センター開設……………3面

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 ケアマネジメントの質の確保に向け、日本総合研究所が2016年から実施している「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業」。このほど、その成果物としての「手引き」が完成した。ケアマネジャーが経験を積む中で培ってきた根拠ある、多職種連携に効果的な支援を体系化し、初任者であってもアセスメントやモニタリングで必要な情報収集ができるようにしたものだ。特に、経過や支援のエビデンスが確立されている脳血管疾患などの「疾患」に着目したのが特徴となっている。厚労省ではこの手引きをOJTを始め事例検討会、地域ケア会議などでも積極的に活用するよう促している。



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◇処遇改善調査、コロナの影響把握を…2面

◇介護支援専門員協会、会長3期目……3面

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◇福祉製品の開発支援拠点を新設………6面
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 地震発生時に倒壊・崩壊の恐れがある介護関係施設約882カ所のうち、20年度までに耐震化の対応が完了したのはわずか20カ所で、全体の2%にとどまることが、政府が17日に決定した国土強靱化年次計画から分かった。厚労省の交付金があるが、一部は自治体や事業者負担となるため負担が重く踏み出せない施設も少なくない。目標達成時期は25年度末まで延長する。



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◇コロナ集中検査の実施施設 半数どまり…2面

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◇全国初、訪問口腔ケアサービス開始…4面

◇有料協、新・入居者生活保証制度……6面
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 業務の効率化や負担軽減に有効な手段としてICTの活用推進が加速する中、ケアマネジャーの法定研修もオンラインへの移行が本格化する。厚生労働省は8日、実施主体である都道府県に向けオンライン研修実施の手引きを作成し公表した。受講者の負担軽減だけでなく研修内容のバラつきも解消でき、ケアマネジャーの資質向上につながるとして積極的な取り組みを促しているが、オンライン化の環境整備はケアマネジャー個人や事業所負担が原則。都道府県にしても一気に転換するわけにいかず、従来の集合型研修も併行して実施せざるを得ないなど、かえって手間と負担が増える懸念もある。



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◇自立支援促進加算の算定詳細Q&A…2面

◇認知症の人に特化した人材バンク……3面

◇転倒に関するステートメントを発表…5面

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 エーザイ(文京区、内藤晴夫代表執行役CEO)は8日、米国のバイオジェンと10年がかりで共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)により製造販売が条件付きで承認されたことを発表した。これまでの認知症薬でできなかった、発症の要因(病理)となっているアミロイドβに直接作用する初の治療薬となる。日本でも昨年12月に承認申請されており、早期の承認に期待が高まる。



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◇携帯型オゾン水生成器を無償提供……7面
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 日本医療労働組合連合会(医労連、森田しのぶ中央執行委員長)は5月31日、コロナ禍で介護現場が置かれている実態について、加盟組合のある介護事業所に対して行ったアンケート調査の結果を発表した。昨年度の職員の年収が下がったと回答した介護事業所は49%。在宅系で感染者の発生が比較的多く、サービス提供の減少などを背景に、ボーナス等の減少が起こっていると見られる。医労連は、減収補填の対象事業所の範囲拡大や慰労金の再支給などを訴えている。



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 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、財政健全化に向けた施策を盛り込んだ建議を麻生太郎財務相に提出した。介護分野については、従来から財務省が提言してきた施策が並んだが、今回は新たに、第9期介護保険事業計画期間が始まり、制度改正の実施が見込まれる「2024年度」という実施時期を明示している。政府が来月にも閣議決定する新たな骨太の方針に反映するよう求めている。



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 サービス担当者会議の開催にあたり、日程調整や記録作成が負担になっているにも関わらず、効率化のためにICTツールを利用しているケアマネ事業所は少ない――。厚生労働省はこのほど、「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」の報告書でこうした実態を報告した。担当者会議の開催を、一定条件の下ICT活用で替えられるよう提案。今年度介護報酬改定と一体的に行われた運営基準改正の中で、実施が認められたところだ。しかし、ICT導入補助金の拡充が図られているとは言え、機器導入のコストもICT化に消極的な理由となっている。



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◇ヤングケアラー支援の報告書を公表…2面

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◇起業しオシャレな介護肌着を開発……7面
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 全国有料老人ホーム協会(中澤俊勝理事長)は4月30日、有料老人ホームでの円滑なワクチン接種のため、市町村による事前協議の実施や、ホーム内で接種を行うための配慮など5点を盛り込んだ要望書を厚生労働省や各自治体の所管部局宛てに提出した。事前に定めたワクチンの接種順位がなし崩しになっている自治体や、介護保険3施設を優先する一方、住宅型有料老人ホームは優先接種の対象外とする自治体もあるという。すでに種別に関係なくクラスターや多数の死者が出ている状況を踏まえて、国や自治体に早急にホームでの接種体制を確保するよう求めている。



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◇ノーリフトケア特別対談〈上〉………5面

◇作業所商品の販路を作る!……………8面
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 LIFEの利用申請に対する国の対応が遅れていることを踏まえ、厚生労働省は23日、LIFEのデータ提出期限を延長すると都道府県などに事務連絡した。4~6月サービス提供分のデータ提出を8月10日まで猶予する。LIFEの創設という大きなシステム導入に対し、国の見通しの甘さや準備不足が露呈した形。今年度報酬改定は、出だしからつまづいた格好だ。



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◇基本報酬上乗せはコード記載で………2面

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◇犬の散歩で見守り「わんパト隊」……5面

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 自立支援・重度化防止に資する「根拠ある介護」を明らかにするため、4月からの介護報酬で本格的に導入された「科学的介護情報システム」(LIFE)。本紙のアンケートでは新システムの活用が進むことで「客観的に介護サービスの質が評価されるようになる」と期待する声が6割に上ることが分かった。だが、人手不足の中情報提出にかかる負担増やシステムの対応の遅れなどへの懸念は依然として大きいまま。ねらい通りの効果が得られるのか。事業者の協力が大前提となっているだけに、国には今後さらに分かりやすく丁寧な運用が求められると言える。



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◇LIFE前向きに取り組む介護事業者……2面

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 中学や高校に通いながら家族の介護や世話をしている「ヤングケアラー」の支援策について検討している、厚生労働省と文部科学省の連携プロジェクトチームは12日、全国初となるヤングケアラーの実態調査結果を公表した。ヤングケアラーと見なされる中高生の半数は、ほぼ毎日介護や世話を行っている上、費やす時間も1日平均7時間以上が1割程度あった。負担や相談の必要性についての認識は低く、問題を抱えていても表面化しにくいといった構造も明らかになった。今後両省は早期発見・把握の仕組みや具体的な支援策を検討していく。



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◇BI測定に研修義務付け………………2面

◇特養整備3年で2800人分…………3面

◇遠隔見守りで急変対応…………………5面

◇重度障害者も美術で自立……………12面
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 人材不足が深刻になるほど、人材派遣や有料職業紹介などの人材サービス業を介した採用に頼る介護事業者が増えているが、高額な手数料が経営を圧迫したり、派遣された労働者がすぐに辞めてしまうなどトラブルも続出している。こうした中、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(民介協、座小田孝安理事長)が在宅介護事業者の人材サービス活用実態について調査研究事業を実施し、課題解消に向けた報告書をまとめた。介護事業者自らも雇用管理力を高めて人材会社への過度な依存から脱却する努力をすることや、国や自治体に対して人材サービスの手数料に上限設定を検討することなどを提言している。



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◇デイでのワクチン接種は報酬算定可…2面

◇コロナ自宅療養高齢者に訪問看護……3面

◇店舗に紙おむつ回収ボックス設置……5面

◇介護報酬改定に関するQ&A…11~7面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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