シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

 新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、介護業界団体や職能団体から、政府・厚生労働省に対する要望も相次いでいる。どんなことを訴えているのか、主な団体の主張をまとめてみた。自分たちの「守備範囲」を超えて介護現場を守ろうとする姿勢も見えてくる。「感染症対策に不慣れな介護職が中心となって、新型コロナウイルス感染症の陽性者へのケアを施設内で継続せざるを得ない実態がある。優先的かつ速やかに入院できるよう都道府県に指導してほしい」。4月28日、都内で記者会見を開いて厚生労働大臣へ要望書を提出したことを明らかにしたのは全国老人保健施設協会だ。



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◇休業事業所、全国で900超に…………2面

◇包括支援センター評価に「手引き」……3面

◇手作りマスクで日常を継続………………5面

◇都内社福の災害時情報共有へ……………6面
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 日本ホームヘルパー協会(青木文江会長)はこのほど、2018年度の介護報酬改定に伴い、訪問介護サービスで提供する利用者とともに行う掃除や調理なども「見守り的援助」として身体介護で算定できることが明確にされたことについて、実施状況などを調査した研究結果をまとめた。見守り的援助による重度化防止の有効性が示唆された半面、改正内容について訪問介護事業所のサービス提供責任者やケアマネジャー、利用者の理解が進んでいないとする声も少なくなかった。定着へのハードルはまだ高いと言えそうだ。



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◇介護事業所にマスク920万枚…………2面

◇出勤できない職員1割……………………4面

◇新型コロナ、新人研修にも影響…………6面

◇使い捨てマスク用あて布開発……………7面
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 政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮世帯への現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策と、一般会計で総額16兆8057億円の2020年度補正予算案を閣議決定した。昨年末に決定した総合経済対策や、新型コロナウイルスに関する緊急対応策第1弾・第2弾の執行残などを合わせた財政支出は39・5兆円、事業規模は108兆円で過去最大。財源は新規国債を発行して賄う。社会福祉施設への応援職員の派遣や、休業要請を受けたデイでかかる経費の支援なども行う。



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◇都がコロナ関連新条例を制定……………2面

◇介護ロボ加算わずか7%…………………3面

◇介護事業者にリモート研修………………4面

◇競合より「共存」大手企業の挑戦………6面
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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月26日、2018年度介護報酬改定の効果を検証するための調査研究結果について議論した。21年度報酬改定に向け、19年度は7調査を実施。うち、「サービスの質の評価」では、通所介護で初のアウトカム評価として導入されたADL維持等加算の算定状況や課題を調査した。算定は2%ほどに過ぎず、要件である要介護3~5の利用者割合や、バーセルインデックス(BI)を用いた評価が届出のネックになっていること、加算の単位数が少ないことが請求をしていない理由の筆頭に挙がった。



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◇更新時書類に自治体間格差………………2面

◇みんなを元気にする福祉目指して………5面

◇訪問介護の経営持続に提言………………6面

◇介護ロボの導入支援します………………7面
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 厚生労働省は23日、2020年度の保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)の交付額を決定するための評価指標を明らかにした。介護予防・重度化防止、健康づくりに重点的に取り組む保険者に手厚く配分するため、評価項目や配点方法を大きく見直した。新たに創設する200億円規模の「介護保険保険者努力支援交付金」において2重に評価する指標は全体のほぼ半分を占めた。特に心身機能の改善割合など「アウトカム指標」を大幅に拡充した。都道府県と市町村は、この指標を用いて5月末までに評価結果を提出。7月に交付金額が内示される予定だ。



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◇介護給付費5036万円不適切支払……2面

◇コロナ対策に要望続々……………………3面

◇高齢者住宅紹介業に登録制度……………4面

◇不規則歩行も正確に計測…………………5面
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 厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開き、2021年4月の介護報酬改定に向けた議論を開始した。昨年12月に取りまとめられた報酬改定に関する審議報告や制度改正事項を踏まえ、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化予防の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」――の4つの分野横断的なテーマについて論点を整理。事業者団体などのヒアリングを経て年末に基本的な考え方を取りまとめ、来年明けに諮問・答申するスケジュールが示された。 



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◇新型コロナ特措法成立……………………2面

◇高齢者の特性踏まえた医療とケアを……3面

◇保険者判断で事業者支援を………………5面

◇ケアプランデジタル化基盤構築へ………6面
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 名古屋市のデイサービス利用者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっているのを受け、市は6日、緑区と、隣接する南区のすべてのデイサービス事業所に休業を要請した。自治体が感染者の出ていない事業所も含めた介護事業所の一斉休業を要請したのは全国で初めて。その後も千葉県市川市のデイや、兵庫県尼崎市のデイケアの利用者・介護士などの感染が確認されており、介護現場での感染が広がっている。



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◇リハ職の訪問看護、看護師と差…………2面

◇通所と訪問組み合わせも算定OK………3面

◇「押印不要」に、事務負担軽減策通知…4面

◇法遵守の人材紹介事業者公表……………6面
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 聴覚に障害のある人がテレビ電話などを活用した手話通訳を介して用件を伝える「電話リレーサービス」。現在モデル事業として限定的に提供されているが、総務省は通常の電話同様、普遍的に使えるよう、新たな法律を制定し「公共インフラ」として整備・普及を目指す。2月28日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。


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◇障害者の就労介助費に補助……………2面

◇今週もコロナ通知続々…………………3面

◇訪問介護で切実なマスク切れ…………4面

◇長時間夜勤「2交代制」依然9割……5面
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 安倍政権肝いりの「働き方改革」に伴い、4月から改正労働者派遣法が施行される。派遣労働者と通常の労働者の待遇格差を解消するため、「同一労働同一賃金」の待遇を義務化することが求められるものだ。この改正を巡って現在、派遣先から派遣料金の値上げを一方的に迫られるなどのトラブルが相次いでいる。



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◇第8期事業計画、基本指針策定へ………2面

◇共生型普及のカギは介護事業所に………4面

◇日本版ACPの構築を……………………5面

◇技能実習生宿泊研修センター開設………10面
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 自民党の厚生労働部会(平口洋部会長)と社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)は18日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承した。3月上旬にも国会に提出される見通しだ。介護福祉士国家試験受験の義務付けについては、人材の質確保の観点から懸念を表明する声もあったが、経過措置を5年延長することに決めた。



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◇新型肺炎、介護現場はいま………………2面

◇保健と予防、医療職確保に交付金………3面

◇「週休3日」で人材確保…………………4面

◇企業と自治体連携はビジョン共有で……6面

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 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は7日、2020年度診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申しました。引き続き病床機能の分化・連携を推進するとともに、看護配置が手厚く報酬の高い7対1病床を絞り込むための見直しを行います。在宅医療や訪問看護、介護との連携に関する項目では要件の見直しなどが行われました。



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◇ホームヘルパー有効求人倍率14倍……2面

◇1人訪問の安全対策で補助……………3面

◇老健、脱リハ室で在宅復帰促進………4面

◇経産省、保険外の予防産業に期待……6面

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 法務省出入国在留管理庁は外国人労働者の受け入れ拡大を目指して2019年4月に創設した「特定技能」について、日本国内試験の受験資格を緩和することを決めました。現在は3カ月以上日本に滞在した経験がなければ受験できませんが、4月からは3カ月以下でも受験することが可能になります。特定技能の在留外国人は昨年11月末現在で1019人どまり。国によって自国では受験できる業種に限りがあることから、受験だけの目的でも入国できるようにして受け入れの促進を図りたい考えです。


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◇処遇改善計画書4月に遅れ……………2面

◇ローカルルールのチェックを…………3面

◇腰痛、残業ゼロ実現……………………4面

◇フレイル予防、高齢期でも遅くない…5面






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 東京都健康長寿医療センター研究所を中心とする研究チームが行った調査研究で、デイサービスの利用者の9割近くが、要介護のリスクである口腔機能の低下に該当していることが明らかになりました。ですが、介護報酬の栄養改善加算や口腔機能向上加算の取得率は全国で1割にも満たしません。研究では通所サービスでの栄養・口腔ケアが在宅生活を長続きさせる確率を高めることも示唆されました。研究チームの一員である本川佳子さんは「デイは介護施設への入所を遅らせる〝関所〟になり得る重要なサービス。ぜひ積極的に取り組んでほしい」と話しています。


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◇報酬改定に向け5項目調査……………2面

◇介護ロボ導入支援また拡充……………3面

◇診療報酬、外来・入院需要減少へ……4面

◇夫婦発明家が「介護を楽に」…………5面
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 厚生労働省は来年度から、介護保険の自立支援・重度化防止に関する自治体の取り組みを評価する保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)を2階建ての仕組みとし、交付金規模を拡充します。インセンティブ交付金の予防・健康づくりに関する評価指標のうち、重点項目と位置付けられた項目については、新たに創設する介護保険保険者努力支援交付金でも評価。予防・健康づくりに力を入れる自治体を高く評価する方針です。



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◇国会スタート、新規5法案提出へ……2面

◇厚生労働部局長会議開く…………2~3面

◇透析見合わせプロセスに提言案………4面

◇総合事業B型弾力化で担い手を………6面
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深刻な人材不足が続く中、民間の職業紹介事業者を利用する介護事業者が増えているが、高い手数料を支払って採用しても半年以内に4割の介護職が離職していることが、厚生労働省職業安定局が行った調査で明らかになった。介護職の採用1件あたりに支払う手数料は平均で50万円に及んでいる。2018年1月から改正職業安定法が施行され、職業紹介事業者に情報公開が義務付けられているが「知らなかった」介護事業者も8割を占めた。


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◇小多機看多機で訪問診療使いやすく…2面

◇財政優先の制度改正に危機感…………4面

◇生活を「便利」から「豊か」に………6面

◇新・共生社会を考える…………………8面

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  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

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創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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