シルバー新報 発売日・バックナンバー

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 厚生労働省は19日、介護職員への慰労金や感染症対策の支援などを含む緊急包括支援事業の実施要綱を都道府県宛てに通知した。介護サービス事業所・施設が、感染症対策を行いながら、継続的にサービスを提供できるようにすることが狙い。慰労金の支給要件のほか、感染症対策を行う際のかかり増し経費や環境整備費の補助、在宅サービスを利用休止中の利用者の利用再開支援への助成の詳細が示されている。



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◇介護デジタル化、加速を…………………2面

◇コロナ対応矛盾だらけの特例措置………3面

◇1回10分の運動で介護予防効果………4面

◇低栄養を早期に発見、ツール開発………6面
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 緊急事態宣言の期間中、休業した事業所が最も多かったデイサービス。国も事業継続のために様々な特例措置を講じているが、経営へのダメージは想像以上に大きく現場にのしかかっているようだ。東京都あきる野市のあすなろみんなの家(社会福祉法人秋川あすなろ会、今裕司理事長)は、コロナ禍でも営業を続けたが、1カ月当たり215万円超の収入ダウンとなった。「利用者も働く人も守っていくためには次の介護報酬での引き上げが不可欠」と言う。



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◇認知症デイはライフライン………………2面

◇労働者協同組合法案、秋の国会へ………4面

◇入居者保護強化へ制度改正………………6面

◇科学的介護推進に挑戦中…………………7面
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 ケアマネジメントの質の標準化と向上が求められている中、AI(人工知能)を活用したケアプラン作成システムが期待されているが、客観的な効果検証は十分なされていない。NTTデータ経営研究所が2019年度の厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業で行った調査研究では、AIによる支援効果が高い業務と、ケアマネジャーが担うべき業務の役割分担が見えてきた。得意分野を理解した上で活用することが求められるとしている。



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◇改正社会福祉法が成立……………………2面

◇中国・介護施設でのコロナ対策…………4面

◇コロナ時代のビジネスモデル構築へ……6面

◇プロモデル目指す知的障害者……………8面
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 厚生労働省は1日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開き、2021年度介護報酬改定に向け議論した。具体的な見直し事項として早々に浮上したのは、福祉用具レンタルの上限価格設定。厚労省は、2018年度に行った上限設定でレンタル価格の適正化効果が得られ、その状態が現在まで維持されていると判断し、毎年は実施せず「3年に1度」に緩和することを提案した。



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◇コロナ対応、報酬改定で恒久化を………2面

◇感染対応力向上に補正予算………………4面

◇買い物で予防と社会参加を………………5面

◇介護職1000人、緊急採用へ…………6面
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 新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、政府は27日、一般会計の歳出総額が31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染者がいない介護事業所の職員に対しても5万円の慰労金を支払うとともに、今後の感染症対策にかかる費用の補助も行う。事業規模総額は117兆1千億円。財源は全額、国債の追加発行で賄う。



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◇2時間ルール適用せず算定可に…………2面

◇介護施設集団感染防止を支援……………3面

◇未経験者を介護職に………………………4面

◇在宅介護最大手、上場廃止へ……………5面
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 厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護事業所に対する「サービス継続支援事業」の実施要綱を都道府県などに通知した。利用者や職員に感染者や濃厚接触者が発生した事業所・施設が、働く職員に割増賃金や手当を支払った場合の費用のほか、消毒・清掃費用、マスクや消毒液などの購入費を助成する。休業要請を受けたり、訪問サービスに切り替えたデイサービスなどでかかった費用も対象となる。



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◇コロナ対応現場に支援検討………………2面

◇デイの利用継続、免疫力アップに………3面

◇ケアマネ再試験合格率2割超……………4面

◇大量データ活用で業務提携………………6面
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 事業者や従事者に対する報酬や手当などを求める訪問介護事業所が約4割に上ることが、本紙が行ったアンケート調査から分かった。防護服やマスク、消毒用アルコールなど訪問に必要な衛生用品も不足しており、2割強が行政などからの支給を求めていた。訪問介護は高齢の利用者との密着を避けられず感染リスクも高い。「在宅サービスの最後の砦」と称して、十分な支援のない中、サービス提供を求められることへの不安や不満が高まっている。



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◇公明党、介護職の補償を提言……………2面

◇在宅介護職のための感染対策……………5面

◇12期連続売上高更新………………………6面

◇「密着技術」で抗菌状態長続き…………7面
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 新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中、介護業界団体や職能団体から、政府・厚生労働省に対する要望も相次いでいる。どんなことを訴えているのか、主な団体の主張をまとめてみた。自分たちの「守備範囲」を超えて介護現場を守ろうとする姿勢も見えてくる。「感染症対策に不慣れな介護職が中心となって、新型コロナウイルス感染症の陽性者へのケアを施設内で継続せざるを得ない実態がある。優先的かつ速やかに入院できるよう都道府県に指導してほしい」。4月28日、都内で記者会見を開いて厚生労働大臣へ要望書を提出したことを明らかにしたのは全国老人保健施設協会だ。



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◇休業事業所、全国で900超に…………2面

◇包括支援センター評価に「手引き」……3面

◇手作りマスクで日常を継続………………5面

◇都内社福の災害時情報共有へ……………6面
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 日本ホームヘルパー協会(青木文江会長)はこのほど、2018年度の介護報酬改定に伴い、訪問介護サービスで提供する利用者とともに行う掃除や調理なども「見守り的援助」として身体介護で算定できることが明確にされたことについて、実施状況などを調査した研究結果をまとめた。見守り的援助による重度化防止の有効性が示唆された半面、改正内容について訪問介護事業所のサービス提供責任者やケアマネジャー、利用者の理解が進んでいないとする声も少なくなかった。定着へのハードルはまだ高いと言えそうだ。



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◇介護事業所にマスク920万枚…………2面

◇出勤できない職員1割……………………4面

◇新型コロナ、新人研修にも影響…………6面

◇使い捨てマスク用あて布開発……………7面
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 政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮世帯への現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策と、一般会計で総額16兆8057億円の2020年度補正予算案を閣議決定した。昨年末に決定した総合経済対策や、新型コロナウイルスに関する緊急対応策第1弾・第2弾の執行残などを合わせた財政支出は39・5兆円、事業規模は108兆円で過去最大。財源は新規国債を発行して賄う。社会福祉施設への応援職員の派遣や、休業要請を受けたデイでかかる経費の支援なども行う。



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◇都がコロナ関連新条例を制定……………2面

◇介護ロボ加算わずか7%…………………3面

◇介護事業者にリモート研修………………4面

◇競合より「共存」大手企業の挑戦………6面
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 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月26日、2018年度介護報酬改定の効果を検証するための調査研究結果について議論した。21年度報酬改定に向け、19年度は7調査を実施。うち、「サービスの質の評価」では、通所介護で初のアウトカム評価として導入されたADL維持等加算の算定状況や課題を調査した。算定は2%ほどに過ぎず、要件である要介護3~5の利用者割合や、バーセルインデックス(BI)を用いた評価が届出のネックになっていること、加算の単位数が少ないことが請求をしていない理由の筆頭に挙がった。



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◇更新時書類に自治体間格差………………2面

◇みんなを元気にする福祉目指して………5面

◇訪問介護の経営持続に提言………………6面

◇介護ロボの導入支援します………………7面
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 厚生労働省は23日、2020年度の保険者機能強化推進交付金(インセンティブ交付金)の交付額を決定するための評価指標を明らかにした。介護予防・重度化防止、健康づくりに重点的に取り組む保険者に手厚く配分するため、評価項目や配点方法を大きく見直した。新たに創設する200億円規模の「介護保険保険者努力支援交付金」において2重に評価する指標は全体のほぼ半分を占めた。特に心身機能の改善割合など「アウトカム指標」を大幅に拡充した。都道府県と市町村は、この指標を用いて5月末までに評価結果を提出。7月に交付金額が内示される予定だ。



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◇介護給付費5036万円不適切支払……2面

◇コロナ対策に要望続々……………………3面

◇高齢者住宅紹介業に登録制度……………4面

◇不規則歩行も正確に計測…………………5面
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 厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)を開き、2021年4月の介護報酬改定に向けた議論を開始した。昨年12月に取りまとめられた報酬改定に関する審議報告や制度改正事項を踏まえ、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化予防の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」――の4つの分野横断的なテーマについて論点を整理。事業者団体などのヒアリングを経て年末に基本的な考え方を取りまとめ、来年明けに諮問・答申するスケジュールが示された。 



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◇新型コロナ特措法成立……………………2面

◇高齢者の特性踏まえた医療とケアを……3面

◇保険者判断で事業者支援を………………5面

◇ケアプランデジタル化基盤構築へ………6面
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 名古屋市のデイサービス利用者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっているのを受け、市は6日、緑区と、隣接する南区のすべてのデイサービス事業所に休業を要請した。自治体が感染者の出ていない事業所も含めた介護事業所の一斉休業を要請したのは全国で初めて。その後も千葉県市川市のデイや、兵庫県尼崎市のデイケアの利用者・介護士などの感染が確認されており、介護現場での感染が広がっている。



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◇リハ職の訪問看護、看護師と差…………2面

◇通所と訪問組み合わせも算定OK………3面

◇「押印不要」に、事務負担軽減策通知…4面

◇法遵守の人材紹介事業者公表……………6面
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 聴覚に障害のある人がテレビ電話などを活用した手話通訳を介して用件を伝える「電話リレーサービス」。現在モデル事業として限定的に提供されているが、総務省は通常の電話同様、普遍的に使えるよう、新たな法律を制定し「公共インフラ」として整備・普及を目指す。2月28日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。


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◇障害者の就労介助費に補助……………2面

◇今週もコロナ通知続々…………………3面

◇訪問介護で切実なマスク切れ…………4面

◇長時間夜勤「2交代制」依然9割……5面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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