シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

　厚生労働省は、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設することを決めました。10月29日に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に制度案を提案。小規模な社会福祉法人が社員となる一般社団法人を連携の中心に位置付けて、社会福祉法人同士で「貸付」のかたちで資金の融通ができるようにします。焦げ付きがあった場合はどうするかなど詳細は今後詰め、次の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指します。



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◇応能負担化やむなし、大勢に…………２面

◇介護予防に新モビリティ………………３面

◇重度化予防を介護の指標に……………５面

◇世界初、紙おむつ再生技術……………８面

ほか

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東京都豊島区が介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて一体的に提供する「選択的介護モデル事業」に取り組んで１年。このほど初年度の事業状況が明らかになりました。年間の利用者数は延べ27人どまり。11月からは訪問介護に加え通所介護での実証も始まりますが、注目されていた外出支援を実施するデイサービス事業には１カ所も公募がない状況となっています。



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◇地域包括センターにリハ職を…………２面

◇ケアマネ試験解答・講評……………8～5面

◇地域包括３割「お泊りデイ」利用……10面

◇目指せ、介護の技能向上………………12面

など

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　厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、制度ごとの縦割りでない総合相談を行いやすくするため、新たな交付金を創設します。地域支援事業（介護）や地域生活支援事業（障害）など各制度の相談支援に関する事業を一体的に実施、支援を行う多機関を調整したり、個別の制度につなぎにくいケースに専門職が継続的に支援を行う場合に、財政支援の対象とします。次期通常国会に社会福祉法の改正案の提出を目指します。


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◇文書削減案実効性に疑問 ……………２面

◇ケアマネ試験1都12県で中止…………３面

◇介護リーダー年収500万円以上に……６面

◇「孤独死」をミニチュアに …………８面

など

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　財務省は10月9日、財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長＝増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）に、「年金」「介護」「子ども・子育て」などの社会保障改革案を示しました。介護分野の改革案としては、ケアマネジメントへの利用者負担導入を筆頭に挙げました。「（自己負担導入を）実施すべき」という意見が複数挙がったとして、11月下旬以降にまとめる来年度予算編成についての建議に盛り込み、次期制度改正での実現を目指す姿勢です。


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◇総合事業の弾力化、論点に……………２面

◇静岡市で3特養の運営放棄 ……………３面

◇新処遇改善加算、各社の対応…………６面

◇モンゴル女性に介護でチャンスを……８面

など

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　厚生労働省は9月27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能を推進するために導入した「保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）」の2019年度分の評価結果と交付額を明らかにしました。初年度の18年度分と比べ、全国的には取り組みの底上げが図られたというのが厚労省の見解。ただ、交付額は第１号被保険者１人当たり平均で514円。財政的インセンティブになるとは言い難い状況です。



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◇増税対応等で制度変更…………………２面

◇認知症ＧＨケアの有効性明らかに……３面

◇H.C.R.で見つけた製品……………４～５面

◇介護福祉士優遇で攻めの人事…………６面

など

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　経済産業省は2020年度から、中小規模の介護や保育、飲食事業者などのＩＴ化を進めるため、新たに「共創型サービスＩＴ連携支援事業」を始めます。ＩＴツールを導入したが使いこなせない、複数の異なるベンダーのＩＴツール間では情報連携ができないといった課題を解消するのがねらい。一方、17年度から続けてきたＩＴ導入補助金は申請数が伸び悩み、来年度実施するかどうか不透明な状況です。



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◇全世代型社会保障会議スタート………２面

◇「認知症カフェ」継続の秘訣は………３面

◇デイのリハ、ＡＩが支援………………５面

◇ニューロリハビリテーションの時代…８面

など

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　移動は飛行機や電車じゃなくて「空飛ぶタクシー（有人ドローン）」で。健康で長生きしたければ運動より冬眠――。何のことかと思うかもしれませんが、これらは今、政府が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、2040～50年にかけて実現が目指されている研究テーマの一部です。かつて、アメリカがアポロ計画で宇宙飛行士を月に送り込んで世界中の人の度肝を抜いたように、できるわけないと思っていたことが当たり前になる。すでに身近になった人工知能（ＡＩ）やロボットも同じこと。テクノロジーは日々目覚ましく進化し続けています。
　巨額の予算を投じる研究開発には一般メディアも批判的な見方が多いですが、地球上からプラスチックごみがゼロになり、重い障害を持ってもなんら不自由なく生きられる社会が実現したら？障害者という言葉自体がなくなる日がくるかもしれない。そんな明るい光が感じられる未来を創れるかどうかは、政治家や研究者任せの問題ではなく、私たち１人ひとりがどういう社会を目指すのかにかかっているはずです。
　今現場に求められている生産性向上も、そんな視点で取り組んでもらえたら。特集をぜひ。




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◇創業72年、パイオニア精神健在……4面

◇リーダー8割年収550万円以上に……5面

◇訪問介護に赤信号！ …………10～11面

◇H.C.R.2019開催へ ……………14～27面

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　今月25日から東京ビッグサイトで開催する第46回国際福祉機器展（ＨＣＲ）では、日本で初めてとなるデンマーク式の商談会が開催されます。デンマークで開発された評価方法を使い、自分たちの職場にとって本当に有効なソリューションであるかどうかを見極めます。３万円の費用がかかりますが、失敗のリスクが少なく結果的にコスト削減にもなるということです。主催者の保健福祉広報協会では、多くの介護事業者に参加してもらいたいと話しています。



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◇75歳以上２割負担引き上げを…………２面

◇盛り上げよう！生きがい・助け合い…３面

◇不必要な救急搬送減らす指針を………６面

◇ロボットでユマニチュード教育支援…８面

など

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　厚生労働省の2020年度予算概算要求では、介護人材確保対策について地域医療介護総合確保基金のメニュー事業の拡大や新規の補助事業が創設される見込みです。未経験の元気高齢者など多様な人材に介護分野で働いてもらうために現在実施している「入門的研修」への呼び水とする、ごく短時間の研修も基金メニューに追加するということです。



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◇負担増・給付削減の議論解禁…………２面

◇本人の意思決定支援が重要に…………３面

◇新・ここが変だよ成年後見……………４面

◇在宅利用者173万人減少 ………………６面

など

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　厚生労働省は８月27日、2020年度予算の概算要求を発表しました。一般会計は過去最大の32兆6234億円で、今年度当初予算から6593億円（2.1％）増。年金・医療・介護などの社会保障費は30兆5269億円で、自然増は5353億円と見込みました。政府が７月に閣議了解した数字通りの要求ですが、年末の予算編成過程でさらに圧縮される見通しです。



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◇介護の文書負担軽減でヒアリング……２面

◇かかりつけ医持ち最期まで……………３面

◇ヘルパーの実態分析とアンケート……４面

◇ケアプランＡＩ、画像で効果計測へ…６面

など

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　介護労働安定センター（小野晃理事長）は8月9日、2018年度介護労働実態調査結果を公表しました。業界全体の課題となっている人材に関しては、ここ数年下がり続けてきた採用率が久しぶりに上昇に転じ平均18.7％に。離職率も平均15.4％と前年度より改善しました。ですが、事業者の人手不足感はさらに高まっており、深刻さは解消されているとは言えない状況です。



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◇予算倍増イメージアップ事業の中身…２面

◇通いの場、全世代向けに………………３面

◇最低賃金千円超えの地域も……………６面

◇中国の介護保険、日本は反面教師……８面

など

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　介護業界で働く約８万人が加入する労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」は１日、組合員を対象に行った「就業意識実態調査」の最新版の結果をまとめました。昨年４月、介護報酬は６年ぶりにプラス改定だったものの、その実感は「特にない」が６割を超え、賃金も「変わらない」が７割を占めました。４月から働き方改革法で義務付けられた「年５日以上の有給休暇」も、施行前の段階で「５日未満」が４割。ＩＣＴの導入率も低く、政府が進める働き方改革や生産性向上のための業務効率化も、現場ではまだ絵に描いた餅のようです。


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◇書類簡素化、検討開始…………………2面

◇社会保障費120兆円突破 ………………3面

◇新卒訪問看護師の安心職場は…………4面

◇誤嚥予防は寝そべって食べよう………8面

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　10月13日に行われる第22回介護支援専門員実務研修受講試験の受験申し込み期間が全都道府県で終了しました。受験資格要件が厳格化された前回は、地域によって６～７割の激減もありましたが、本紙が調べたところ、今年度はほぼ昨年並みの水準となりそうです。合格率が低かったことで、再チャレンジする人が多くいると見られます。ケアマネ離れを危惧していた自治体からは「ひとまずほっとした」との声もありました。


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◇診療報酬改定、中間まとめ……………2面

◇成年後見口実に自治体職員が横領……3面

◇病院が協働で外国人教育………………4面

◇少ない力で動けるシーツ………………7面

など

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　10月から算定が始まる介護職員特定処遇改善加算。届出の締め切りが１カ月後に迫る中、厚生労働省は23日、２回目のＱ＆Ａを発出しました。都道府県にも相当な数の質問が寄せられていることがうかがえます。すでに職員に説明をした事業者もあれば、まだ制度の解釈に四苦八苦しているところなど様々。特定処遇改善加算への関心の高さは、各地で相次いで開催される研修やセミナーの盛況ぶりを見ても明らかです。


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◇介護予防通いの場に医療職関与を ……2面

◇参議院選挙、介護票伸びず ……………3面

◇介護のオリンピック、今年は東京で …8面

◇デンマーク発福祉機器評価日本に……12面

ほか

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　地域包括ケアシステムが目指される中、京都市の社会福祉法人清和園が運営する特養ホーム「久世ホーム」では2016年から『在宅特養』という方針を掲げ、入所サービスに代わる地域生活支援に力を入れています。主軸は定期巡回サービス。参入から３年経ち、口コミや外部のケアマネジャーからも利用者が集まるようになり、今では50人超。既存の訪問介護や特養にはないやりがいが人材定着にもつながっています。




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◇リハ職多い訪看ＳＴ「問題」…………２面

◇ロボット導入支援、トップは新潟……３面

◇在宅医療連合学会が初開催……………５面

◇スタンディングリフトに注目！………８面

など