シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース


 今月25日から東京ビッグサイトで開催する第46回国際福祉機器展(HCR)では、日本で初めてとなるデンマーク式の商談会が開催されます。デンマークで開発された評価方法を使い、自分たちの職場にとって本当に有効なソリューションであるかどうかを見極めます。3万円の費用がかかりますが、失敗のリスクが少なく結果的にコスト削減にもなるということです。主催者の保健福祉広報協会では、多くの介護事業者に参加してもらいたいと話しています。



その他おすすめ記事

◇75歳以上2割負担引き上げを…………2面

◇盛り上げよう!生きがい・助け合い…3面

◇不必要な救急搬送減らす指針を………6面

◇ロボットでユマニチュード教育支援…8面

など
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 厚生労働省の2020年度予算概算要求では、介護人材確保対策について地域医療介護総合確保基金のメニュー事業の拡大や新規の補助事業が創設される見込みです。未経験の元気高齢者など多様な人材に介護分野で働いてもらうために現在実施している「入門的研修」への呼び水とする、ごく短時間の研修も基金メニューに追加するということです。



その他おすすめ記事

◇負担増・給付削減の議論解禁…………2面

◇本人の意思決定支援が重要に…………3面

◇新・ここが変だよ成年後見……………4面

◇在宅利用者173万人減少 ………………6面

など
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 厚生労働省は8月27日、2020年度予算の概算要求を発表しました。一般会計は過去最大の32兆6234億円で、今年度当初予算から6593億円(2.1%)増。年金・医療・介護などの社会保障費は30兆5269億円で、自然増は5353億円と見込みました。政府が7月に閣議了解した数字通りの要求ですが、年末の予算編成過程でさらに圧縮される見通しです。



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◇介護の文書負担軽減でヒアリング……2面

◇かかりつけ医持ち最期まで……………3面

◇ヘルパーの実態分析とアンケート……4面

◇ケアプランAI、画像で効果計測へ…6面

など
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 介護労働安定センター(小野晃理事長)は8月9日、2018年度介護労働実態調査結果を公表しました。業界全体の課題となっている人材に関しては、ここ数年下がり続けてきた採用率が久しぶりに上昇に転じ平均18.7%に。離職率も平均15.4%と前年度より改善しました。ですが、事業者の人手不足感はさらに高まっており、深刻さは解消されているとは言えない状況です。



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◇予算倍増イメージアップ事業の中身…2面

◇通いの場、全世代向けに………………3面

◇最低賃金千円超えの地域も……………6面

◇中国の介護保険、日本は反面教師……8面

など
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 介護業界で働く約8万人が加入する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は1日、組合員を対象に行った「就業意識実態調査」の最新版の結果をまとめました。昨年4月、介護報酬は6年ぶりにプラス改定だったものの、その実感は「特にない」が6割を超え、賃金も「変わらない」が7割を占めました。4月から働き方改革法で義務付けられた「年5日以上の有給休暇」も、施行前の段階で「5日未満」が4割。ICTの導入率も低く、政府が進める働き方改革や生産性向上のための業務効率化も、現場ではまだ絵に描いた餅のようです。


その他おすすめ記事

◇書類簡素化、検討開始…………………2面

◇社会保障費120兆円突破 ………………3面

◇新卒訪問看護師の安心職場は…………4面

◇誤嚥予防は寝そべって食べよう………8面
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 10月13日に行われる第22回介護支援専門員実務研修受講試験の受験申し込み期間が全都道府県で終了しました。受験資格要件が厳格化された前回は、地域によって6~7割の激減もありましたが、本紙が調べたところ、今年度はほぼ昨年並みの水準となりそうです。合格率が低かったことで、再チャレンジする人が多くいると見られます。ケアマネ離れを危惧していた自治体からは「ひとまずほっとした」との声もありました。


その他おすすめ記事

◇診療報酬改定、中間まとめ……………2面

◇成年後見口実に自治体職員が横領……3面

◇病院が協働で外国人教育………………4面

◇少ない力で動けるシーツ………………7面

など







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 10月から算定が始まる介護職員特定処遇改善加算。届出の締め切りが1カ月後に迫る中、厚生労働省は23日、2回目のQ&Aを発出しました。都道府県にも相当な数の質問が寄せられていることがうかがえます。すでに職員に説明をした事業者もあれば、まだ制度の解釈に四苦八苦しているところなど様々。特定処遇改善加算への関心の高さは、各地で相次いで開催される研修やセミナーの盛況ぶりを見ても明らかです。


その他おすすめ記事

◇介護予防通いの場に医療職関与を ……2面

◇参議院選挙、介護票伸びず ……………3面

◇介護のオリンピック、今年は東京で …8面

◇デンマーク発福祉機器評価日本に……12面

ほか
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 地域包括ケアシステムが目指される中、京都市の社会福祉法人清和園が運営する特養ホーム「久世ホーム」では2016年から『在宅特養』という方針を掲げ、入所サービスに代わる地域生活支援に力を入れています。主軸は定期巡回サービス。参入から3年経ち、口コミや外部のケアマネジャーからも利用者が集まるようになり、今では50人超。既存の訪問介護や特養にはないやりがいが人材定着にもつながっています。




その他おすすめ記事


◇リハ職多い訪看ST「問題」…………2面

◇ロボット導入支援、トップは新潟……3面

◇在宅医療連合学会が初開催……………5面

◇スタンディングリフトに注目!………8面

など
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 厚生労働省は7月4日、介護サービスのデータベース「CHASE(チェイス)」について、初期仕様で介護現場から収集するデータ項目を確定しました。2020年度から本格導入し、将来的には報酬での評価につなげる考え。まずは間もなく募集を開始するモデル事業で検証するが、計測や入力の手間、システムの変更などで現場の負担が増すことも考えられ、どれだけ多くの事業所からデータが収集できるかが課題です。


その他おすすめ記事

◇救急蘇生中止、かかりつけ医判断で…2面

◇地域づくりで全国サミット……………3面

◇介護の科学化に限界あり………………6面

◇結核のリスク、忘れないで……………8面

など
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 厚生労働省は今年度、病院で働く看護補助者について初の実態調査を行います。看護職員の負担軽減の観点から、診療報酬でも評価が手厚くなってきていますが、むしろ減少しているのが実態。人材確保のためには、職種としての位置づけを明確にすべきという意見も出るように。グレーな関係にある介護職との整理について議論する一歩となりそうです。



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◇社会福祉士、実習拡大へ………………2面

◇成年後見利用促進へ……………………3面

◇居住支援法人でノウハウ共有…………6面

◇高知で初の総合フェア…………………7面
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 厚生労働省は6月24日、障害福祉サービスの相談支援専門員の研修制度の見直し案を社会保障審議会障害者部会に報告しました。初任者研修と現任研修の時間数を大幅に増やし、主任相談支援専門員研修も創設。2020年4月から施行します。



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◇給付と負担、議論を先送り……………2面

◇認知症対策宣言の大和市、予防も……3面

◇ケアマネ協会、会長続投………………4面

◇全国で腰痛予防研修……………………7面

など
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 東京都内で、2017年度に介護事業を行う社会福祉法人が人材派遣会社に払った派遣料の平均額が2千万円となることが東京都社会福祉協議会の社会福祉法人経営者協議会が行った調査から分かりました。最高で1億5300万円に上る法人も。職員が集まらないため「やむを得ず」と考えている法人が多いです。派遣・紹介会社への依存が強まれば、介護報酬が採用コストとしてますます流出することになります。



その他おすすめ記事

◇認知症施策推進大綱を決定……………2面

◇特養の報酬、定員規模別に……………3面

◇福祉用具専門員初の研究大会…………7面

◇ベトナム人材の定着探る………………8面

など
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 併設事業所から必要以上に介護サービスを提供しているという「囲い込み批判」が強まっていることを受け、高齢者住宅協会(小早川仁会長)は、今年度からサービス付き高齢者向け住宅の品質向上化事業に取り組みます。利用者がサービスを選択する権利を守るなどサービス提供のあるべき姿を示す行動規範を策定。遵守宣言をした事業所について、ケアプランを提出してもらい内容を確認します。サービスの実態を見える化するねらいもあります。


その他おすすめ記事

◇骨太原案、目立つ担い手拡充施策……2面

◇介護6団体報酬引き下げ防止へ………3面

◇認知症疾患センター地域偏在解消を…4面

◇外国人と「共生力」アップに冊子……8面

など
576円
660円
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 厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は5月29日、とりまとめを行い、生産性向上を進め、介護では単位時間当たりのサービス提供について「5%以上の改善を目指す」と明記しました。施設では、「3対1」程度の人員配置ということです。現役世代が急減する40年に需要に見合う供給量をどう確保するかが最大の問題意識。医師は7%の削減。さらに、健康寿命の延伸により需要を減らすことで達成可能というシミュレーションも示しました。


その他おすすめ記事

◇実地指導、標準化へ指針……………2面

◇特定技能試験合格率7割以上………3面

◇意思決定は「対話」が重要…………5面

◇業界最大手トップに聞く……………6面

など
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 厚労省の成年後見制度利用促進専門家会議は27日、本人や家族の相談にのったり、後見人のあっせんや後方支援を行う「中核機関」を全区市町村に設置するなど2021年度末までの施策の数値目標(KPI)案を固めました。現在、政府がまとめている認知症大綱に反映させ、実効力を担保します。「中核機関」を設置した市区町村は2018年10月時点でまだ79市区町村で全体の4.5%。相談や広報など取り組みやすいところからはじめ、段階的に機能を拡充していってもらう方針です。



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◇第8期ハコもの整備抑制を……………2面

◇生活機能連携向上加算をとろう………3面

◇6日から仙台でケアマネ学会…………4面

◇本人の意思尊重は難しい………………8面

など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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