シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　８月末から毎週のように行われた制度見直しの第１ラウンド、介護保険部会への論点提示は２日の開催で最終回。主要な論点はすでに出そろっており、「その他」の位置付けです。賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）も住所地特例の対象とすることや、介護サービスの情報の公表の拡充を盛り込みました。
　住所地特例の見直しは、先頃終了した「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告がまとまったのを受けてのもの。
　現状では有料老人ホームは、すべて住所地特例の対象。サ付き住宅も有料ホームの一部ですが、賃貸方式に限っては「住居」であるとし、わざわざ別扱いをしていました。都市近郊の自治体から財政負担の増加への懸念が多く寄せられる中では、設置促進のためには、特別扱いを辞めても仕方がないという考えです。

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厚生労働省は２５日、介護保険部会に利用者負担を２割に引き上げる高所得者の案を示しました。引き上げ対象は、一人暮らしで年金２８０万円以上又は２９０万円以上の２案。財政抑制効果は未検証といいますが、限定的にとどまる内容です。「財政的な効果がなかったら、どうするか」という問いかけも飛び出しました。

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など

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　厚生労働省は１８日の介護保険部会に、在宅・施設サービスの論点を示しました。最も影響が大きいと考えられるのは、小規模デイサービスの地域密着型サービス化。民家を使った小規模デイで行われることの多い宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイ」についても適正化を図っていく方針です。


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など

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　介護保険制度の最後の「秘境」と言えるのが、施設サービス計画（以下、施設ケアプラン）。　特養ホームなど介護保険施設や、特定施設（有料老人ホームなど）や認知症グループホームでも作成が義務付けられています。極端な話、食事、入浴、定時のおむつ交換だけの介護なら一人ひとりにプランを作成する必要はありません。そこにあるのは施設の都合だけで、本人の希望や、必要性は顧みられず。プランの作成とそれに基づく施設の運営は、本来は、施設系サービスの大改革だったはずですが、制度が始まって１３年経っても、公には全く検証されていません。在宅サービスのようにサービスの上限管理に使うものではなく、報酬もないから、行政も厳しくチェックせず。行政が監査に来たときにかたちだけあればいい書類になっているケースも少なくないようです。ですが、行政がうるさくない分、自由な創意工夫もみられる分野です。




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など

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　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護保険部会に「予防給付」の見直し案を示しました。市町村が地域の実情にあった事業を展開できるよう地域支援事業に移行します。混乱がないよう時間をかけ、「段階的」に移行。給付抑制ではなく「拡充策」の位置づけということです。
　予防給付を市町村が主体となる地域支援事業に移行させることについて、朝川知昭振興課長は「予防や生活支援を拡充するためには、全国一律の基準ではなく、地域の実情にあったきめ細かなサービスを考える必要があり、趣旨はサービスの拡充」とし、目先の給付抑制効果を狙ったものではないと説明しました。


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など

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　社会保障制度改革国民会議の終了を受けて社会保障審議会介護保険部会が２８日から再開されました。早速、厚生労働省は地域包括ケアを実現するための論点を示しました。１０月初旬には一通りの議論を済ませ、１１月末にはをとりまとめる「弾丸」スケジュールですが、すでに念入りに準備が進められているよう。
国民会議の報告書は介護については、厚生労働省の推進している「地域包括ケアシステムの構築」に１ミリのぶれもなくお墨付きを与える内容。同省にとっては準備万端。再開後、第１回の部会では、地域包括ケアシステムの構築をテーマに、介護保険事業計画、医療連携、地域ケア会議、ケアマネジメントなどについて論点を提示しました。


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など

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　政府は２１日、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、今後の改革のスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。介護保険改革では、要支援者への予防給付を地域支援事業化する案などの実施に向け介護保険法改正案を１４年の通常国会に提出し、１５年度に実施すると明記。各制度改革の中では、最も早期の実施が目指されています。いずれの改革案もこれまで浮上してきては反対され、実現できなかったものばかり。ただ、今回に限っては、法律事項であり、「結論ありき」で議論を進めるしかない状況です。



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など

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政府の社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤慶応義塾長）は６日、消費増税に併せて実施する社会保障改革案の報告書を安倍晋三首相に提出しました。要支援者への予防給付を「保険から切り離す」などの報道も見られますが、保険給付から自治体事業である地域支援事業に移行させるだけ。厚生労働省によると３％上限も引き上げを検討します。同省がこれまで描いてきたシナリオ通りの結論です。




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など

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　元祖老人ホームの「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム・ケアハウス」。厚生労働省は、介護保険制度の施行以降、政策的には忘れられかけた存在になっていた両施設について、新たな役割・機能のあり方を提言する研究委員会を立ち上げました。低所得者向け施設の役割を再検討する中で、運営する社会福祉法人の今日的な役割を明確にし、「溜め込み過ぎ」批判に応えるのがねらいです。

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◇障害ＧＨにもスプリンクラー義務化へ…２面
◇障害者制度改革へ議論スタート…３面
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など

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　社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋慶應義塾大学大学院教授）は１９日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられる場合に、増税分を介護報酬に上乗せするための介護報酬改定を行う方針を決めました。高額な投資に特化した手当ては行わず、サービスごとに影響分を上乗せします。改定幅は小幅にとどまる見通しです。


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◇医療・介護の自民候補が当選…２面
◇「定期巡回サービス」公募５割…３面
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など

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　慢性期リハビリテーション協会（武久洋三会長）が１１日、設立されました。一部の都道府県で診療報酬での慢性期リハの査定が厳しくなっていることに対する危機感が背景にあります。厚生労働省は、診療報酬では急性期、介護保険では維持期と機能分化を着々と進めており、来年度からは発症から一定期間を過ぎたリハの報酬算定はできなくなることが決まっています。協会では、これを撤回し、期限後も半年間は算定できるよう見直しを求めていきます。


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◇ニーズに応えて多様化する老健…４・５面
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など

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　介護保険制度改正と介護報酬改定が同時に行われる２０１５年度に向け、全日本自治団体労働組合（自治労）は、軽度の人を保険対象外とすることや介護職員処遇改善加算の廃止といった見直しの大きな争点について、介護現場で働く人たちの声を反映させるための活動を本格的に開始します。軽度者への生活援助の予防効果の調査や、政策への意見を全国から募るハガキ作戦などを展開し、１０月に国会周辺でアピールします。多くの介護職に協力と参加を呼び掛けています。


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など

　総務省消防庁の「認知症グループホーム等火災対策検討部会」は６月２７日、対策の骨子をまとめました。これまで認知症ＧＨへのスプリンクラー（ＳＰ）設置は、広さに条件があり、２７５平方ｍ未満では設置義務はありませんでしたが、原則的に面積基準を撤廃し、すべての施設で設置を義務付けます。小規模なショートステイ、有料老人ホームやお泊りデイ、サービス付き高齢者向け住宅も同様の扱いとなります。一部、例外が設けられる見込みですが、木造の民家を使った小規模事業のハードルが高くなるのは間違いなさそうです。




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など

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　日本作業療法士協会（中村春基会長）が２０１２年度に行った調査研究事業で、福祉系職種との連携強化のためにＯＴによる生活行為管理指導を創設することを提言しています。同会が強力に推進している「生活行為向上マネジメント」について通所介護での効果検証も行いました。科学的な効果は確認できませんでしたが、介護職との視点の差はくっきり。「自立支援型」のサービスが求められる中で、今後、ＯＴの存在感が増しそうです。



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◇生活保護２法案が廃案に…２面
◇腰痛予防対策指針を改訂…３面
◇ポイント制で「健幸チャレンジ」…３面
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など

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　介護職の医療ケアを合法化した改正介護福祉士法が施行されて１年。厚生労働省のまとめでは、医療ケア研修に乗り出した事業者は全国でまだ７５カ所にとどまっています。本紙が全研修機関に聞き取り調査を行ったところ、約半数の事業者が実地研修まで一体的に提供していることが分かりました。重度の利用者が多い介護施設が、先駆的に研修機関となっているに過ぎないと言える状況です。医療ケアができる介護職を増やすためには、研修機関に参入する介護施設を増やしていけるかが課題です。


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◇都市部高齢者受け入れに積極的…２面
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◇ＥＰＡ候補者日本語能力アップ…４面
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など