シルバー新報 発売日・バックナンバー

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　厚生労働省は予防給付のすべてのサービスを地域支援事業に移行させる方針を撤回し、訪問介護、通所介護のみを移行させる修正案を１４日の介護保険部会に提出しました。その他のサービスは予防給付のままとします。地域づくりが目的であり、大筋に変更はないとするのが同省の立場ですが、そもそも原案段階での詰めの甘さが露呈したかたちです。


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　厚生労働省は１１日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました。重度訪問介護の利用対象者の拡大やグループホームとケアホームの一元化など、２０１４年度から施行する障害者総合支援法に必要となる改正政省令の公布は年末になる見通し。また、２０１５年４月からは、サービス等利用計画を作成しなければ支給決定ができなくなりますが、相談支援事業所は３０９０カ所、利用者はひと月３・５万人となっており、目標との乖離が課題に。体制整備への自治体の努力を強く求めています。


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　社会保障制度改革の主要項目や実施時期を定めた「社会保障制度改革プログラム法案」は６日から衆議院厚生労働委員会で審議を開始しました。法案が負担増の羅列になっていることに「食い逃げ法案」などと厳しい批判が相次ぎました。介護では、要支援者の地域支援事業への移行などの具体案は、現在、厚生労働省の介護保険部会で審議中ですが、同法案が決まってしまえば大筋をひっくり返すことはできません。制度改正の前哨戦となります。



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　介護保険法改正の巡る社会保障審議会の議論は１０月３０日から２巡目。厚生労働省は、これまでの議論を受け新しい地域支援事業について再提案しました。予防給付をすべて地域支援事業に移行する時期については、第６期中と期限を切りました。基準緩和などにより効率化が図られるとし、見直しを行わない場合よりも、年間の伸び率を１～２％抑制することを目標とする考えです。


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厚生労働省は２３日に開催した中央社会保険医療協議会（会長＝森田朗学習院大学法学部教授）に、来年度の診療報酬改定で、「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」を創設することを提案しました。要件の１つに挙げたのが「介護支援専門員の配置」。「地域包括ケアにおける中核的な役割を果たす」ことも要件とします。具体的には医療保険と介護保険の両方の役割を持つ訪問看護にケアマネジメントを担ってもらう考えがあるとしました。「居宅介護支援事業所」と２枚看板での事業運営をイメージしているということです。


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　厚生労働省は１１日、現在さまざまな患者が入院している一般病床・療養病床を、新たな医療機能別にどう区分していくかの具体案を社会保障審議会医療部会（部会長＝永井良三自治医科大学学長）に提示しました。「地域包括ケア」の考え方に基づき、医療提供体制を所管する都道府県が、地域で必要なサービスを確保し提供する体制を作らせたい考え。介護保険事業支援計画との足並みを揃えるために医療計画の策定期間を現在の５年ごとから６年ごとにする案も示されました。




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　政府は８日、社会保障制度改革の推進体制や各制度の主な改革事項などを定めた「プログラム法案」を自民・公明両党に示し、概ね了承されました。政府の講ずべき措置の筆頭に「自助・自立のための環境整備」を掲げているのが特長です。制度改革の目的としては、「受益と負担の均衡」「制度の持続可能性」を強調。改革の原案である社会保障制度改革国民会議の報告書以上に、政権の意向を汲んだ内容になっていると言えます。１５日に召集される臨時国会への提出を目指します。

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　８月末から毎週のように行われた制度見直しの第１ラウンド、介護保険部会への論点提示は２日の開催で最終回。主要な論点はすでに出そろっており、「その他」の位置付けです。賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）も住所地特例の対象とすることや、介護サービスの情報の公表の拡充を盛り込みました。
　住所地特例の見直しは、先頃終了した「都市部の高齢化対策に関する検討会」の報告がまとまったのを受けてのもの。
　現状では有料老人ホームは、すべて住所地特例の対象。サ付き住宅も有料ホームの一部ですが、賃貸方式に限っては「住居」であるとし、わざわざ別扱いをしていました。都市近郊の自治体から財政負担の増加への懸念が多く寄せられる中では、設置促進のためには、特別扱いを辞めても仕方がないという考えです。

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厚生労働省は２５日、介護保険部会に利用者負担を２割に引き上げる高所得者の案を示しました。引き上げ対象は、一人暮らしで年金２８０万円以上又は２９０万円以上の２案。財政抑制効果は未検証といいますが、限定的にとどまる内容です。「財政的な効果がなかったら、どうするか」という問いかけも飛び出しました。

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　厚生労働省は１８日の介護保険部会に、在宅・施設サービスの論点を示しました。最も影響が大きいと考えられるのは、小規模デイサービスの地域密着型サービス化。民家を使った小規模デイで行われることの多い宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイ」についても適正化を図っていく方針です。


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　介護保険制度の最後の「秘境」と言えるのが、施設サービス計画（以下、施設ケアプラン）。　特養ホームなど介護保険施設や、特定施設（有料老人ホームなど）や認知症グループホームでも作成が義務付けられています。極端な話、食事、入浴、定時のおむつ交換だけの介護なら一人ひとりにプランを作成する必要はありません。そこにあるのは施設の都合だけで、本人の希望や、必要性は顧みられず。プランの作成とそれに基づく施設の運営は、本来は、施設系サービスの大改革だったはずですが、制度が始まって１３年経っても、公には全く検証されていません。在宅サービスのようにサービスの上限管理に使うものではなく、報酬もないから、行政も厳しくチェックせず。行政が監査に来たときにかたちだけあればいい書類になっているケースも少なくないようです。ですが、行政がうるさくない分、自由な創意工夫もみられる分野です。




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　厚生労働省は４日、社会保障審議会介護保険部会に「予防給付」の見直し案を示しました。市町村が地域の実情にあった事業を展開できるよう地域支援事業に移行します。混乱がないよう時間をかけ、「段階的」に移行。給付抑制ではなく「拡充策」の位置づけということです。
　予防給付を市町村が主体となる地域支援事業に移行させることについて、朝川知昭振興課長は「予防や生活支援を拡充するためには、全国一律の基準ではなく、地域の実情にあったきめ細かなサービスを考える必要があり、趣旨はサービスの拡充」とし、目先の給付抑制効果を狙ったものではないと説明しました。


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　社会保障制度改革国民会議の終了を受けて社会保障審議会介護保険部会が２８日から再開されました。早速、厚生労働省は地域包括ケアを実現するための論点を示しました。１０月初旬には一通りの議論を済ませ、１１月末にはをとりまとめる「弾丸」スケジュールですが、すでに念入りに準備が進められているよう。
国民会議の報告書は介護については、厚生労働省の推進している「地域包括ケアシステムの構築」に１ミリのぶれもなくお墨付きを与える内容。同省にとっては準備万端。再開後、第１回の部会では、地域包括ケアシステムの構築をテーマに、介護保険事業計画、医療連携、地域ケア会議、ケアマネジメントなどについて論点を提示しました。


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など

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　政府は２１日、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、今後の改革のスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。介護保険改革では、要支援者への予防給付を地域支援事業化する案などの実施に向け介護保険法改正案を１４年の通常国会に提出し、１５年度に実施すると明記。各制度改革の中では、最も早期の実施が目指されています。いずれの改革案もこれまで浮上してきては反対され、実現できなかったものばかり。ただ、今回に限っては、法律事項であり、「結論ありき」で議論を進めるしかない状況です。



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政府の社会保障制度改革国民会議（会長＝清家篤慶応義塾長）は６日、消費増税に併せて実施する社会保障改革案の報告書を安倍晋三首相に提出しました。要支援者への予防給付を「保険から切り離す」などの報道も見られますが、保険給付から自治体事業である地域支援事業に移行させるだけ。厚生労働省によると３％上限も引き上げを検討します。同省がこれまで描いてきたシナリオ通りの結論です。




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