シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース
5月16日現在、インターネット上で情報の公表の事業者情報の閲覧ができない自治体が愛知県、静岡県、山梨県など10県あることが分かりました。国が前倒しでサーバーの運用を開始したのがあだとなりました。
もともと事業者からの評価が低かった情報の公表の見直しは、長妻昭前厚生労働大臣主導で進められました。天下り団体の資金になっているとされた事業者が支払う料金を廃止するとともに、調査については、義務付けを廃止。これに伴い、現在は都道府県がそれぞれに管理している公表サーバーを国が一元管理し、事業者自らが情報を書き込めるようにするものです。

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◇「+2%改定は不可能」処遇改善交付金の報酬化 …2面
◇被災地に厳しい介護保険 …3面
◇施設不足への対応課題 高齢者福祉保健計画策定へ…4面
◇サービス付き高齢者向け住宅 事業応募と補助金申請必要 …6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は12日、政府の社会保障改革に関する集中検討会議に、「社会保障制度改革の方向性と具体策について」を提出しました。東日本大震災からの復興に際して、地域包括ケアシステムに取り組むなど「新たな安心地域モデル」を提示し、先駆的に実施することを提言しています。一方、復興で財政支出が増大することを踏まえ、「選択と集中」や「共助」を強調。必要な人に必要なサービスが届く社会保障像を提示したと厚生労働省は説明していますが、一歩間違えば弱者切り捨てになりかねない危険をはらんでいます。

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◇1次分はわずか26 24時間巡回訪問モデル事業…2面
◇災害対応型自動販売機って? 緊急時に無償で取り出し可…3面
◇在宅介護のBCP策定 スタッフ・アクタガワ…5面
◇口腔ケア特化型デイ 第1号店を都内に開設…6面
など
今週のトップニュース
国土交通省、厚生労働省の共管で、24時間巡回の訪問介護・看護とセットで普及が
目指されているサービス付き高齢者住宅の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保
に関する法律等の一部を改正する法律(高齢者住まい法)案」が27日、参議院本会議
で可決、成立しました。公布後、6カ月以内に施行されます。


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◇地域区分5段階から7段階へ 護給付費分科会が議論 国家公務員に準拠…2面
◇月額最低13~16万円 サービス付き高専賃で調査…3面
◇介護保険施設胃ろう受入れ10万人 全日病、実態調査で推計…4面
◇入居者遺族がワタミの介護を提訴…4面
など



今週のトップニュース

認知症の人と家族の会(高見国生代表理事)がこのほどまとめた在宅介護の実態調査は、介護保険制度に「家族への支援」が大きく欠落していることを突きつけています。介護を積極的に続けたい、と思う家族の割合は20年前より減り、介護者も『嫁」から「老老介護」へ。同会では、「介護保険に家族支援の強化を」と要望しています。

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◇まず「ケア付き仮設住宅」周知 厚労省の一次補正案 民間施設どこまで支援…2面
◇地震、津波、原発事故 トリプル被害のいわき 将来に続く風評が心配…3面
◇介護士候補生ら訪日の辞退相次ぐ 全体の15%が取りやめ…4面
◇事業者団体がスクラム 被災要援助者受け入れで…6面
など
今週のトップニュース

東日本大震災で延期になっていた社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌分科会長)が13日、再開しました。厚生労働省は、予定通り来年1月には報酬改定について審議会としての報告をとりまとめる方針を示しました。
東日本震災の対応に追われていた霞が関、永田町にも、少しずつ日常が戻ってきました。介護保険法などの改正案は、大震災のあった3月11日に閣議決定されたままになっていましたが、今月5日になってようやく国会に提出されました。

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◇施設・入所系再編へ規制・制度 改革の方針…2面
◇ケア必要な被災者支える 福祉避難所 仙台・せんだんの杜ルポ…3面
◇デイの泊まりは〝在宅のセーフティネット〟…4面
◇混乱の中、請求締め切り 概算請求提出少なく…6面
など
今週のトップニュース
政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長=小宮山洋子厚生労働副大臣)は5日、第1弾のとりまとめを公表しました。まず、既存事業のやりくりで当座をしのぎます。打ち出されたのが、経済対策で行ってきた重点分野雇用創造事業の要件緩和。
同事業は、09年度に創設。都道府県が実施計画を立てた上で、介護、医療、環境などの成長分野で人材を雇用した場合に、都道府県に設置された基金から人件費などの事業費が交付されます。現在、基金の総額は約3500億円。介護・医療も重点分野に位置づけられています。今回、推進会議はこの対象分野に「震災対応分野」を追加。

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◇厚労省ハローワーク拡充へ 被災地就労支援で 生活資金相談も …2面
◇被災地から 3日分の備蓄で命つなぐ 避難所の要介護者は苦労 震災後、寝たきりの人が車いすレンタルを希望 …3面
◇都市型軽費第1号開設 …6面
◇最大手・茶話本舗は「歓迎」 お泊まりデイの都基準 …8面
など
今週のトップニュース
神奈川県とかながわ福祉サービス振興会は4月1日から、「介護情報サービスかながわ」を全面リニューアルします。介護保険事業者の情報については、「介護サービス情報の公表」の事業者情報に独自情報をプラス、さらに介護周辺サービスや高齢者住宅の情報などを追加。検索機能も強化し、高齢者にとって身近な地域単位で周辺にある様々な介護関連の社会資源を探せる信頼のできる総合情報サイトとして運営します。

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◇社会保障は5・3%増 11年度予算成立…2面
◇自分のことは後回し ヘルパーも奮闘中…3面
◇デイの「宿泊事業」届出・公表制度創設へ…4面
◇経腸栄養剤「エンシュア」 5月下旬まで出荷中止…6面

今週のトップニュース
福島第一原子力発電所の事故では、「屋内退避」の半径30キロ圏外にも大きな影響
が出ています。介護施設でも、風評被害による物資や人手不足でケアの継続が困難に
なり、21日にはいわき市の老健が施設全体で千葉県に集団避難しました。グループ
ホームの中には、職員が避難して、入居者だけが取り残されるケースも発生している。
運営を継続しているホームでも残された職員の負担は重く、現地では入居者の受け入
れ先だけでなく、介護を担う人材の派遣を強く訴えています。

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◇介護職員被災地へ4127人派遣可能 厚労省 派遣元・派遣先調整…2面
◇福島の要介護者ら独自受け入れ 老健リハビリよこはま」が230人…3面
◇小規模デイ機能訓練指導員 有資格者配置を義務化…4面
◇オリックスリビング 「浦安」 で9日連続断水…6面
など
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東日本大震災により直接被害を受けていない首都圏でもガソリン不足が深刻になって
います。すでに、在宅介護事業者からは、デイの送迎ができなくなり、このままいけば、
休業止むなしという悲鳴も聞こえてきます。原因と指摘されるのは不安から来る「買い
だめ」。石油業界団体は2週間程度で生産量は復旧する見通しを示すが、「買いだめ」
が首都圏で続けば、必要なところへ届きにくい状況は変わらず、「在宅サービスの空白」
が想定外に広がりかねません。

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◇改正介護保険法案が閣議決定…2面
◇「今できることを精一杯」 東日本大震災 介護各団体が懸命対応…3面
◇計画停電実施 「電気が消える」その時現場では…4面
◇独自報酬2市で認定…5面
など

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「介護療養型医療施設の存続を求める会」は、都内で9回目の国民会議を開催しました。介護療養型医療施設については、近く閣議決定される見通しの改正介護保険法案で、2011年度末となっている廃止期限を、6年間延長し、2017年度末まで延長することが決まりました。ただ、廃止の方針は変わらないため、会としては引き続き廃止の撤回を求めていく考えです。

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◇規制仕分け「看護師の1人開業を」 地域連携での24時間対応要件に…2面
◇全国老施協入所施設解体を懸念 経営戦略セミナー…3面
◇行政任せでは限界 東京都「地域包括ケア」の実践でシンポジウム…4面
◇後見制度を信託で支援 財産管理の負担軽減…7面
など
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厚生労働省は、民主党の厚生労働部門会議に介護保険法等の改正案を示しました。これに伴い、関連法案として国会に提出される社会福祉士及び介護福祉士法の改正案の概要が明らかになりました。介護職員がたんの吸引や経管栄養など一定の医療行為をできるようにするのにあたり、どのように法律に位置付けるかが注目されていました。介護福祉士については、資格取得者であればできる業務に位置付けます。介護福祉士以外では、研修修了者を特定行為従事者として認定し、研修を受けた行為を行うことができるようにします。

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◇少ない夜間ニーズ柔軟な人員配置を 24時間あり方委が最終報告…2面
◇“岐阜県方式”広めたい 1回15分の短時間訪問介護で効果 …3面
◇認知症末期患者への胃ろう導入 医師の7割 本人意思不明で困難…6面
◇特定施設全体で質向上を 神奈川で研究大会…7面
など
今週のトップニュース
厚生労働省は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開き、3月初旬にも国会に提出予定の介護保険法改正案等について説明しました。要支援者へのサービスの選択制の導入、地域密着型サービスの強化など地域包括ケアの実現に向け、市町村の裁量の幅を広げる内容です。

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◇介護報酬中山間地域に独自加算…2面
◇気管カニューレ、経鼻経管栄養 4割以上が「未実施」…4面
◇岐路に立つケアマネジャー 日本ケアマネ協、第5回全国大会を開催…5面
◇宿泊付きデイ介護保険で制度化を…6面
など
今週のトップニュース
政府は15日、「総合特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出しました。新成長戦略の一環で、産業の国際競争力強化や地域活性化を図るのが狙い。自公政権下の構造改革特区で認められていた特別養護老人ホームへの民間参入が10項目の法律の特例措置の一つとして盛り込まれました。官民共同のコンソーシアムを設置し、合意形成した提案について、国が規制緩和だけでなく、法人税の軽減措置や財政上の支援措置で支援する内容です。

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◇NPO税制超党派で「分割審議を」…2面
◇市民参加で地域包括ケア 北海道がガイドブック作成…3面
◇「特養の目指すべきケア」現場から発信を…4面
◇コミュニティカフェ連絡会が成果報告…5面
など
今週のトップニュース
介護・医療と連携し、高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の
創設を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)等の一部を
改正する法律案が8日、閣議決定されました。居住の安定性が強い賃貸住宅と、行政の
指導監督権限の強い有料老人ホームのいいとこどりを目指したものです。有料老人ホー
ムの一時金をめぐるトラブル解消のため契約の適正化も登録基準の一つです。

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◇支給限度額を超えるサービス利用「ケアマネの質が問題」…2面
◇お泊りデイ都内に194事業所 半数で1カ月連泊…3面
◇介護福祉士国家試験受験者過去最高、16万5千人に …4面
◇首都圏での事業強化に日本ビコーを子会社化…5面
など
今週のトップニュース
厚生労働省の調査研究事業として、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行っていた「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」(座長=堀田力さわやか福祉財団理事長)は1月31日、サービスの基本的枠組みに関する提言案をまとめました。地域密着型サービスに位置付け、要介護1以上で利用可能にする、看護職がアセスメントを行う、生活援助も一体で提供することなどが盛り込まれました。中間まとめで示された方向性は大きく変わりません。細かい仕組みや報酬設定については、介護給付費分科会の議論に委ねた形になる見込みです。

その他おススメ記事
◇施設・入所系「ケア付き住宅」 に統一 規制・制度改革中間まとめ案…2面
◇介護福祉士業務「医行為」議論を 日本医師会常任理事三上 裕司氏に聞く…3面
◇孤立高齢者の発見に成果 墨田区の「シルバー交番」第1号…4面
◇福祉用具のエキスパート養成 初の大学院コース開設…6面
など




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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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