シルバー新報 発売日・バックナンバー

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神奈川県とかながわ福祉サービス振興会は４月１日から、「介護情報サービスかながわ」を全面リニューアルします。介護保険事業者の情報については、「介護サービス情報の公表」の事業者情報に独自情報をプラス、さらに介護周辺サービスや高齢者住宅の情報などを追加。検索機能も強化し、高齢者にとって身近な地域単位で周辺にある様々な介護関連の社会資源を探せる信頼のできる総合情報サイトとして運営します。

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等

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福島第一原子力発電所の事故では、「屋内退避」の半径３０キロ圏外にも大きな影響
が出ています。介護施設でも、風評被害による物資や人手不足でケアの継続が困難に
なり、２１日にはいわき市の老健が施設全体で千葉県に集団避難しました。グループ
ホームの中には、職員が避難して、入居者だけが取り残されるケースも発生している。
運営を継続しているホームでも残された職員の負担は重く、現地では入居者の受け入
れ先だけでなく、介護を担う人材の派遣を強く訴えています。

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など

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東日本大震災により直接被害を受けていない首都圏でもガソリン不足が深刻になって
います。すでに、在宅介護事業者からは、デイの送迎ができなくなり、このままいけば、
休業止むなしという悲鳴も聞こえてきます。原因と指摘されるのは不安から来る「買い
だめ」。石油業界団体は２週間程度で生産量は復旧する見通しを示すが、「買いだめ」
が首都圏で続けば、必要なところへ届きにくい状況は変わらず、「在宅サービスの空白」
が想定外に広がりかねません。

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◇独自報酬2市で認定…5面
など

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「介護療養型医療施設の存続を求める会」は、都内で９回目の国民会議を開催しました。介護療養型医療施設については、近く閣議決定される見通しの改正介護保険法案で、２０１１年度末となっている廃止期限を、６年間延長し、２０１７年度末まで延長することが決まりました。ただ、廃止の方針は変わらないため、会としては引き続き廃止の撤回を求めていく考えです。

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など

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厚生労働省は、民主党の厚生労働部門会議に介護保険法等の改正案を示しました。これに伴い、関連法案として国会に提出される社会福祉士及び介護福祉士法の改正案の概要が明らかになりました。介護職員がたんの吸引や経管栄養など一定の医療行為をできるようにするのにあたり、どのように法律に位置付けるかが注目されていました。介護福祉士については、資格取得者であればできる業務に位置付けます。介護福祉士以外では、研修修了者を特定行為従事者として認定し、研修を受けた行為を行うことができるようにします。

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など

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厚生労働省は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開き、３月初旬にも国会に提出予定の介護保険法改正案等について説明しました。要支援者へのサービスの選択制の導入、地域密着型サービスの強化など地域包括ケアの実現に向け、市町村の裁量の幅を広げる内容です。

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など

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政府は１５日、「総合特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出しました。新成長戦略の一環で、産業の国際競争力強化や地域活性化を図るのが狙い。自公政権下の構造改革特区で認められていた特別養護老人ホームへの民間参入が１０項目の法律の特例措置の一つとして盛り込まれました。官民共同のコンソーシアムを設置し、合意形成した提案について、国が規制緩和だけでなく、法人税の軽減措置や財政上の支援措置で支援する内容です。

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など

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介護・医療と連携し、高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の
創設を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）等の一部を
改正する法律案が８日、閣議決定されました。居住の安定性が強い賃貸住宅と、行政の
指導監督権限の強い有料老人ホームのいいとこどりを目指したものです。有料老人ホー
ムの一時金をめぐるトラブル解消のため契約の適正化も登録基準の一つです。

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など

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厚生労働省の調査研究事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行っていた「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」（座長＝堀田力さわやか福祉財団理事長）は１月３１日、サービスの基本的枠組みに関する提言案をまとめました。地域密着型サービスに位置付け、要介護１以上で利用可能にする、看護職がアセスメントを行う、生活援助も一体で提供することなどが盛り込まれました。中間まとめで示された方向性は大きく変わりません。細かい仕組みや報酬設定については、介護給付費分科会の議論に委ねた形になる見込みです。

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など

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厚生労働省は、２００７年の介護福祉士法改正で施行することになっていた介護福祉士受験資格の見直しについて、施行時期を３年間延期して２０１５年度からとする法改正を行うとともに、実務経験者に義務付ける研修を当初予定していた６００時間から４５０時間に短縮し、介護職員基礎研修やヘルパー１級研修とも一本化する方針を決めました。２０１２年度から一本化した新「実務者研修」としてスタートしたい考えです。併せて、ヘルパー研修も現在の在宅に特化した内容を改め、介護職として働いていく上で基本的な知識・技術を修得するための「初任者研修」として位置付け直します。ヘルパー、介護福祉士の縦割り解消へようやく第１歩を踏み出したかたちです。
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など

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昨年１２月に政府が決定した２０１１年度の税制改正大綱に盛り込まれた「市民公益税制」。これまで税制上の優遇が受けられる認定ＮＰＯになりにくかった介護保険などの「事業型ＮＰＯ」にも認定の道が大きく開かれることになりそうです。現在わずか１９０法人の認定ＮＰＯが、３千法人に増えるという予想もあります。

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など

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政府が昨年１２月に決定した２０１１年度予算案で、厚労省の一般会計は、今年度の当初予算比５・１％増の２８兆９６３８億円。老人保健福祉関係予算案は２兆２９５６億円で、４・５％増。介護給付費にかかわる国庫負担について５％以上の高い伸びを見込んでいます。一方、介護保険制度改正での新サービスの準備として１２８億円を要望し注目を集めていた「２４時間地域巡回型訪問サービス」と「お泊まりデイサービス」導入は、２７億円に大幅減額。宿泊付きデイは「調査研究事業」の位置付けで、当初は来年度からの制度化もと意気込んでいたのから大きく後退したかたちです。

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政府は１２月２４日、２０１２年度介護保険制度改正で、利用者負担の引き上げやケアプランの１割負担導入など、被保険者の「負担増」に直結する見直しは行わないことを決めました。その一方で、厚生労働省の地域包括ケアは推進します。
これが今の政権与党が出した結論。皆さんはどう受け止めますか。
きちんとした将来像も示さずに、足下の制度もきちんと検証できていません。しかも、介護保険の保険料は今期も余る見通しなのだから、当面、負担増を避けるのは当然。しかし、〝ひと息〟がいつまでも続かないのも明らか。
ただ、胸を張って負担増を主張できないのは、介護保険ってどうなっちゃたのと思う現実があるからです。
最近、各地で増えている古い民家を使った宿泊付きのデイサービスには相当に劣悪な状況が見受けられます。それが成り立つ背景に、介護なんて「こんなもの」という利用者側の視線を感じるのです。もし、事業をしている人にも「こんなもの」目線があるとしたら、足元から制度が揺らぎ始めていると言えるでしょう。
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厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」は１３日、介護職の医療ケアを合法化するにあたり、介護福祉士法の改正で対応することを盛り込んだ「制度の骨子」を取りまとめました。介護福祉士だけでなく、一定の研修を受けたヘルパーなどの行為も同様の扱いとしています。

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など

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民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛えい子衆院議員）は、来年の通常国会での介護保険法改正は最低限とする提言案をまとめました。厚生労働省が提案している利用者負担増や給付抑制はほぼ全てで見送りを求める考え。一方、介護療養病床の廃止期限については、「３年の延期」と具体的に盛り込む方針です。

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