シルバー新報 発売日・バックナンバー

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厚生労働省は、「今後の人材養成のあり方に関する検討会」をスタートさせました。７月までに２０１２年度から実務経験３年以上だけでは介護福祉士国家試験の受験ができなくなることについて見直すかどうかの結論を出します。厚生労働省の社会援護局など推進派は、「６００時間の専門教育は必要」と主張しましたが、「働きながら受講するには時間と費用負担が大き過ぎる」「それだけの努力をしても介護福祉士資格を取得するメリットがない」など異論が相次ぎました。

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介護職に「口腔内吸引」と「胃ろう」の２種類の医療行為を実施させることを検討し
ていた厚生労働省の検討会は、１２５施設で行っていたモデル事業の結果、救命救急を
要するような事故報告がゼロだったことを踏まえ、医師・看護職員の指導・連携を条件
に容認することとする内容の報告書をまとめました。厚労省はこれを受けて来年度早々
にも全施設で実施出来るようにする考えです。特養限定で解禁されることに対しての異
論は根強くあり、引き続き課題を残しながらのスタートになります。

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今月１３日未明、札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」が全焼し、７人が死亡する痛ましい事故が発生しました。同施設がスプリンクラーの設置義務がない小規模施設だったことから、札幌市の上田文雄市長は、小規模施設に対しても市単独で補助金を助成する意向を表明。長妻昭厚労相も、スプリンクラーの設置義務付け対象施設の拡大や１１年度末まで猶予されている自動火災報知機などの設置義務期間の前倒しなどを検討する考えを明らかにしました。しかし、規制が強まれば「家庭的なよさ」が失われかねない面もあります。繰り返される悲劇。改めて、小規模施設の防災体制が問われることになりそうです。

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介護福祉士国家試験の受験資格要件に２０１３年１月から、３年の実務経験に加えて「６カ月以上（６００時間程度）の養成教育課程の受講が義務付けられることについて負担が重過ぎると批判が再燃している問題について、厚生労働省は見直すことを決めた。２９日には検討会を立ち上げ、６００時間課程を筆頭に介護職の資質向上と量的確保を両立するための人材養成や資格・研修制度のあり方などについて福祉・介護で横断的に議論していく。現状では着地点は不明。議論の参考にするために、５日からこの問題を巡るパブリックコメントも開始した。

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公明党は、２０２５年までの介護政策についての提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出しました。２０２５年のあるべき姿を視野に入れた中長期の対策と、早急に実施すべき対策の２本柱で構成しています。目玉は、大幅な施設整備の促進。
介護保険３施設を倍増し、特定施設・グループホームを３倍増にする高い目標を掲げる一方で、跳ね上がる保険料の抑制策として、２０２５年までに介護保険の公費負担を現在の２分の１から３分の２に引き上げるとしました。在宅中心を掲げる行政による抑制が続いてきた施設整備ですが、政治から整備増のプレッシャーが強まっています。

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３年前に始まった介護ボランティア活動のポイント制度を導入する自治体が徐々に増えています。当初は、「ボランティアに報酬を出すのはおかしい」といった批判もありましたが、市民からの評判はよく、好調のようです。現時点で導入している保険者は全国２６保険者にとどまりますが、介護保険料の上昇が見込まれる中、導入する保険者が増えるのではと指摘する声もあります。

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重度化や医療依存度の高い要介護者の増加を背景に介護職による医療的ケアへの関与が課題となっている中、日本慢性期医療協会が今月から、医療知識の修得に特化した認定資格「医療介護福祉士」の養成研修をスタートさせました。年間１千人の認定修了者の輩出を目指します。現場で働いている介護福祉士に医療の知識を身に付けてもらい、医療処置を施した高齢者の状態観察や介助に生かしたり、状態の変化を医師・看護師に対して的確に伝えられるようにするのが狙いです。

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厚生労働省は、「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準の改正案を提示しました。
２０人以下の小規模で、居室面積はグループホームと同じ７・４３平方ｍに大幅に引き下げます。大都市限定で基準緩和を認めることで、生活保護受給者など低所得者の受け皿とします。３月７日まで意見を募集し、４月から施行予定。厚生労働省は基準緩和のほかにも交付金の助成対象にしたり、福祉医療機構の融資対象にも加えるなど来年度さまざまな支援策を設けます。

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介護福祉士資格の取得への道が視界不良です。２０１３年１月に実施される試験から、介護現場での実務経験だけでは受験できなくなり、新たに「６カ月以上の養成施設での教育」が必要になることになりました。が、その準備が止まったまま。ハードルが高くなり過ぎるという批判が厚生労働省内でも再燃し、政治的に「待った」がかかっているためです。実施まで３年を切る秒読み段階にある中で、新年度からの実施は絶望的。遅れればしわ寄せがいくのは短期間で教育を受けなければならなくなる資格取得希望者。「やるのか、やらないのかとにかく早く結論を出してほしい」と教育関係者は話しています。

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厚生労働省は、昨年４月からの介護報酬の引き上げの影響を調べていた「介護従事者処遇状況等調査」の速報版を公表しました。昨年の９月と１年前を比較して、介護従事者の給与額は平均で月当たり９０５８円アップしていましたが、報酬の引き上げがあったにもかかわらず６割の事業所では定期昇給を見送っており、今後も引き上げの予定がないとする事業所も１３％ありました。

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２００９年度介護報酬改定で要件が緩和された「特定事業所加算」で届出率は、居宅支援介護が１５・７％、訪問介護が１６・７％であることが、本紙の調べで分かりました。昨年４月の介護報酬改定前に比べ、届出率は大幅に伸びています。ただ、介護給付費の伸びをみると居宅介護支援は１割以上の高い伸びなのに対し、訪問介護はこれに届きません。利用件数が伸び悩んでおり、加算取得が収入増に結びつかない状況もありそうです。

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日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補
生を支援しているガルーダ・サポーターズは、厚生労働省内で記者会見を開きＥＰＡ
の仕組みを抜本的に見直すよう訴えました。現地で１年の日本語教育を受け一定レベ
ルの水準に達した人を留学生として受け入れ、日本の専門教育を受けなおしてもらい、
その後、国家試験に挑戦してもらう内容です。すでに来日している人も受験の機会を
増やすため条件付きで滞在期間を最長で６年とする救済策を求めました。

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政府は、一般会計で９２兆３千億円の１０年度の当初予算案を閣議決定しました。「コンクリートから人へ」の方針の下、社会保障関係費に今年度予算比９・８％増の２７兆３千億円。１兆７千億円の子ども手当の国庫負担分で「福祉分野」の予算が大幅に膨らんでいます。介護分野は、研修費や介護予防事業費の削減の一方、高齢化による自然増で今年度予算比１１００億円の増。介護給付費総額は初めて７兆円を突破する見込みです。新規事業では、都市部の地域包括ケアや居住対策を強化します。

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謹賀新年。
２０１０年が始まりました。今年はいよいよ、２回目となる介護保険制度改正に向けての議論が本格的に始まりそうです。止まらない少子高齢化、人口の急減。介護や医療を必要とする要支援、要介護者は増えていくことは明らかですが、経済は縮む一方で回復の兆しが見えてきません。
「さらに利用者への給付抑制に拍車がかかるのか」「事業者への締め付けが厳しくなりそう」
財源がないことは目に見えている中、次に待ち受ける”変化”に危機感を抱いている人も少なくないでしょう。
でも、悪くなることばかりと嘆く前にちょっと振り返ってみませんか。制度に振り回され続けながらも、良くなったこと、進化したことがきっと身近にあるはずです。
ひと昔前は家族や病院が丸抱えするしかなかった認知症の人の介護は、本人を尊重したケアのあり方が様々な施設や在宅から提案され、広がってきています。排泄ケアに欠かせないおむつだって日進月歩で改良。介護職の仕事やお年寄りの生活を変えたものの１つなんです。人間の最大の楽しみといっていい「食」の分野も、今では重度の人でも安全で美味しい食事が食べられる食材や調理法の工夫があります。
今では当たり前となっていることも、昔と比べれば劇的な進化。それが常に現場から発信されてきたことを、改めて知ってもらいたいと特集を企画しました。「介護保険の１０年」の前を知らない人も、知っている人も、一緒に楽しんでほしいものです。 そして未来を考えてみませんか？

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第１２回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２１％
で、昨年を０・８ポイント下回ったことが本紙の調べで分かりました。 過去最低だっ
た０６年度に次いで、２番目に低い合格率。受験者数は前年より増え１４万人を突破
したものの、合格者数は微増にとどまりました。正答率の低かった保健医療福祉分野
では合格基準を昨年よりも引き下げる調整を行ったものの合格率は伸びず、年々、増
加する介護職の受験者にとっては難関だったと言えそうです。

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