シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

重度化や医療依存度の高い要介護者の増加を背景に介護職による医療的ケアへの関与が課題となっている中、日本慢性期医療協会が今月から、医療知識の修得に特化した認定資格「医療介護福祉士」の養成研修をスタートさせました。年間１千人の認定修了者の輩出を目指します。現場で働いている介護福祉士に医療の知識を身に付けてもらい、医療処置を施した高齢者の状態観察や介助に生かしたり、状態の変化を医師・看護師に対して的確に伝えられるようにするのが狙いです。

その他おススメ記事
◇介護との連携を強化 １０年度診療報酬改定の主要項 同時改定に向け布石…2面
◇ユニット型個室居住費の一部助成 横浜市が１０年度から 第３段階の一部に…3面
◇職員の介護福祉士受験費用助成 埼玉県が来年度から…4面
◇高校生に介護の魅力を〝若者感覚〟の冊子好評 民介協 全国に２万部配布 …7面
など

今週のトップニュース
厚生労働省は、「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準の改正案を提示しました。
２０人以下の小規模で、居室面積はグループホームと同じ７・４３平方ｍに大幅に引き下げます。大都市限定で基準緩和を認めることで、生活保護受給者など低所得者の受け皿とします。３月７日まで意見を募集し、４月から施行予定。厚生労働省は基準緩和のほかにも交付金の助成対象にしたり、福祉医療機構の融資対象にも加えるなど来年度さまざまな支援策を設けます。

その他おススメ記事
◇書類・事務手続き簡素化 介護保険で厚労省…３面
◇１０年度も定員倍増で継続 ぐんま認定介護福祉士…３面
◇「６００時間」に根拠なし 介護福祉士試験 実務経験者への養成教育義務化…4面
◇大手業者参入に新技術の展開も 介護食品に盛り上がり…7面
など

今週のトップニュース
介護福祉士資格の取得への道が視界不良です。２０１３年１月に実施される試験から、介護現場での実務経験だけでは受験できなくなり、新たに「６カ月以上の養成施設での教育」が必要になることになりました。が、その準備が止まったまま。ハードルが高くなり過ぎるという批判が厚生労働省内でも再燃し、政治的に「待った」がかかっているためです。実施まで３年を切る秒読み段階にある中で、新年度からの実施は絶望的。遅れればしわ寄せがいくのは短期間で教育を受けなければならなくなる資格取得希望者。「やるのか、やらないのかとにかく早く結論を出してほしい」と教育関係者は話しています。

その他おススメ記事
◇「特記事項に留意を」 要介護認定厚労省が事務連絡…2面
◇市民団体の声で政策提言 「新しい公共」キャビネット設立 …3面
◇地域とともに福祉向上を 情報発信目指し”学会”…3面
◇在日フィリピン人スタッフ訪問ヘルパーの事業所…4面
など

今週のトップニュース

厚生労働省は、昨年４月からの介護報酬の引き上げの影響を調べていた「介護従事者処遇状況等調査」の速報版を公表しました。昨年の９月と１年前を比較して、介護従事者の給与額は平均で月当たり９０５８円アップしていましたが、報酬の引き上げがあったにもかかわらず６割の事業所では定期昇給を見送っており、今後も引き上げの予定がないとする事業所も１３％ありました。

その他おススメ記事
◇外国人医療・介護従事者受け入れ推進を要請…2面
◇介護職への就職支援で成果 「チャレンジ介護」継続 …3面
◇絵本で綴った母への感謝 大人のための絵本を自費出版…4面
◇介護福祉士３割転職希望…5面
など

今週のトップニュース

２００９年度介護報酬改定で要件が緩和された「特定事業所加算」で届出率は、居宅支援介護が１５・７％、訪問介護が１６・７％であることが、本紙の調べで分かりました。昨年４月の介護報酬改定前に比べ、届出率は大幅に伸びています。ただ、介護給付費の伸びをみると居宅介護支援は１割以上の高い伸びなのに対し、訪問介護はこれに届きません。利用件数が伸び悩んでおり、加算取得が収入増に結びつかない状況もありそうです。

その他おすすめ記事
◇地域包括センターに営業担当 厚労省 全国部局長会議を開催…2面
◇要介護認定検証を終了 なお「廃止」求める声も 厚労省検討会…3面
◇訪問看護支援事業 実施わずか１１都道府県…4面
◇認知症町づくりモデルに７団体を決定 認知症介護研究・研修センター…5面
など

今週のトップニュース
日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補
生を支援しているガルーダ・サポーターズは、厚生労働省内で記者会見を開きＥＰＡ
の仕組みを抜本的に見直すよう訴えました。現地で１年の日本語教育を受け一定レベ
ルの水準に達した人を留学生として受け入れ、日本の専門教育を受けなおしてもらい、
その後、国家試験に挑戦してもらう内容です。すでに来日している人も受験の機会を
増やすため条件付きで滞在期間を最長で６年とする救済策を求めました。

その他おススメ記事

◇ダブル改定も「政治主導」 介護と医療の検討会設置へ …2面
◇有料老人ホーム未届け７割、３８９カ所…3面
◇都市部なら３ユニットもＯＫ 認知症ＧＨで厚労省、指定基準の解釈通知 …4面
◇地域特性ごとの介護予防実践事例集まとめ…5面
など

今週のトップニュース

政府は、一般会計で９２兆３千億円の１０年度の当初予算案を閣議決定しました。「コンクリートから人へ」の方針の下、社会保障関係費に今年度予算比９・８％増の２７兆３千億円。１兆７千億円の子ども手当の国庫負担分で「福祉分野」の予算が大幅に膨らんでいます。介護分野は、研修費や介護予防事業費の削減の一方、高齢化による自然増で今年度予算比１１００億円の増。介護給付費総額は初めて７兆円を突破する見込みです。新規事業では、都市部の地域包括ケアや居住対策を強化します。

その他おススメ記事

◇処遇改善交付金申請率 １２月時点で７６％止まり…２面
◇「軽度化是正」でも「見直し必要」１０月からの１次判定ソフト…3面
◇介護福祉士医療知識修得者認定へ…4面
◇ハンドル形電動車いすに新たなＪＩＳ規格…6面
など

謹賀新年。
２０１０年が始まりました。今年はいよいよ、２回目となる介護保険制度改正に向けての議論が本格的に始まりそうです。止まらない少子高齢化、人口の急減。介護や医療を必要とする要支援、要介護者は増えていくことは明らかですが、経済は縮む一方で回復の兆しが見えてきません。
「さらに利用者への給付抑制に拍車がかかるのか」「事業者への締め付けが厳しくなりそう」
財源がないことは目に見えている中、次に待ち受ける”変化”に危機感を抱いている人も少なくないでしょう。
でも、悪くなることばかりと嘆く前にちょっと振り返ってみませんか。制度に振り回され続けながらも、良くなったこと、進化したことがきっと身近にあるはずです。
ひと昔前は家族や病院が丸抱えするしかなかった認知症の人の介護は、本人を尊重したケアのあり方が様々な施設や在宅から提案され、広がってきています。排泄ケアに欠かせないおむつだって日進月歩で改良。介護職の仕事やお年寄りの生活を変えたものの１つなんです。人間の最大の楽しみといっていい「食」の分野も、今では重度の人でも安全で美味しい食事が食べられる食材や調理法の工夫があります。
今では当たり前となっていることも、昔と比べれば劇的な進化。それが常に現場から発信されてきたことを、改めて知ってもらいたいと特集を企画しました。「介護保険の１０年」の前を知らない人も、知っている人も、一緒に楽しんでほしいものです。 そして未来を考えてみませんか？

今週のトップニュース
第１２回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２１％
で、昨年を０・８ポイント下回ったことが本紙の調べで分かりました。 過去最低だっ
た０６年度に次いで、２番目に低い合格率。受験者数は前年より増え１４万人を突破
したものの、合格者数は微増にとどまりました。正答率の低かった保健医療福祉分野
では合格基準を昨年よりも引き下げる調整を行ったものの合格率は伸びず、年々、増
加する介護職の受験者にとっては難関だったと言えそうです。

その他おススメ記事

◇キャリアパス要件で懇談 各団体 「小規模事業者に配慮を」…2面
◇4.5畳以上のサービス付賃貸 都が独自指針、モデル契約書策定…3面
◇市町村が介護予防事業の効果を報告 …4面
◇大学と連携しスキル向上 「紀の国塾」を開講 …5面
など

今週のトップニュース

厚生労働省は、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の評価結果を受けた、予算の減額見込み額をこのほど公表した。仕分けの判定結果をそのまま受け入れた場合の８６％に当たる約３２８０億円を削減、または国庫返納します。介護分野では、介護予防事業やケアマネジャーの専門性向上を図る介護支援専門員資質向上事業などで予算を縮減しています。

◇ハローワークで介護就職デイ １４～１９日 雇用悪化で緊急実施 厚労省…2面
◇介護保険との連携」を推進 中医協の診療報酬改定議論で …3面
◇ 障害者制度改革に向けて 国民的議論への昇華を 能力活用し「納税者に」…4面
◇介護食をデパ地下で販売 匂いや食感、見た目重視 …6面
など

今週のトップニュース
介護職員の待遇改善を目指して創設された「介護職員処遇改善交付金」。法人別では、社会福祉法人が８割を超え、どの都道府県でも高い傾向にあることが本紙の調べで分かりました。一方で、医療法人や営利法人、ＮＰＯなどは低迷しており、職種が介護職に限定されていることや、小規模事業者では、申請事務作業などとコストパフォーマンスが見合わないことから申請を見合わせている実態が浮かび上がりました。

その他おススメ記事
◇高齢者医療新制度、１３年度めどに施行 厚労省会議が初会合 …２面
◇北九州市が地域福祉を再構築 子どもから高齢者まで…３面
◇認知症ＧＨ、平均収支率は７・５％ 法人格差大きく…４面
◇高専賃 モデル契約書式を公開 新登録基準に準拠…６面
など

今週のトップニュース
介護事業を行う上場各社の２０１０年３月期の中間決算が出揃いました。初の介護報酬
アップや人材確保環境の改善で、多くの事業者が大幅な増収増益となりました。プラス
改定の目的である処遇改善についても「将来的な成長に向け人材への投資が不可欠」と
各社とも力を入れる方針ということです。

その他おススメ記事
◇地域包括ケア推進で全国会議…2面
◇独自研修で”ギャップ”埋める 川崎市が無料ヘルパー２級講座 …3面
◇包括支援センターの９割「緊急対応事例」を経験…4面
◇「介護職員処遇改善交付金」 大手 一時金や賞与で還元 …6面
など

今週のトップニュース
行政刷新会議の事業仕分けは１７日で、折り返し。４６事業の「廃止」「来年度予
算計上の見送り」で総額１５００億円、公益法人の基金の返納で７２００億円を削り、
財源を捻出しました。特定高齢者への介護予防事業は、仕分けの結果、「予算縮減」
との判定で、縮減額については「判定不能」。介護予防事業の実績を示すデータが不
十分と判断されたためです。「これまでの仕分け事業の中でも最低」と仕分け人が声
を荒げる場面も。エビデンスに基づく評価が必要とし、厚労省に猛省を求めました。

その他おススメ記事
◇ケアマネ研修 予算半減 内容見直しも要求…2面
◇「コミュニティーカフェ」広がり 初の全国組織も結成 …3面
◇組織横断で政策提言を 介護人材キャリア開発機構が呼びかけ…4面
◇処遇改善交付金キャリアパス 受給支援に指針案作成 …5面

など

今週のトップニュース
来年度予算の概算要求のムダを削る目的で実施される内閣府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫内閣総理大臣）の「事業仕分け」がスタートしました。俎上にのぼった事業は計４４７で、介護分野では有効性が曖昧として、介護保険外の予防事業などが対象になりました。医療崩壊を食い止めるために開業医と病院勤務医の診療報酬の配分を見直すことには仕分けの評価者全員が賛成、診療報酬の審査支払いを行う社会保険診療報酬支払基金と国保連合会の統合も賛成多数など「聖域」にばさばさと切り込んでいきました。

その他おススメ記事
◇高専賃の基準引き上げ １９日から事前申請受け付け…2面
◇成年後見人に医療同意権を…3面
◇ＧＨ介護職にも医療ケアを…4面
◇ワタミ高齢者向け配食事業拡大 来春、関西圏進出へ …6面
など

今週のトップニュース
厚生労働省は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する方針を公表しました。
地方分権を推進するという政権の方針を受け、現在は国が一律に義務付けている保育・
介護・障害者などの福祉サービスの基準を自治体の条例に委任することを受け入れま
すが、質の確保のためと、居室面積、人員配置など一部の基準は例外とする内容。た
だし、自治体が国の参酌基準よりも低い条例を定めた場合は介護報酬等を減額する罰
則もあり、実質的な拘束力が維持されることになる点は、今後、議論になりそうです。

その他おススメ記事
◇後期高齢者の廃止明言 改善のうえ新制度移行 …2面

◇障自法廃止 改めて明言 長妻厚労相 フォーラムに１万人 …3面

◇介護の日 振り返ってみよう介護の原点 …4面

◇男性介護にも注目を 男性介護者と支援者の全国ネットワーク…5面
など