シルバー新報 発売日・バックナンバー

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政府は、一般会計で９２兆３千億円の１０年度の当初予算案を閣議決定しました。「コンクリートから人へ」の方針の下、社会保障関係費に今年度予算比９・８％増の２７兆３千億円。１兆７千億円の子ども手当の国庫負担分で「福祉分野」の予算が大幅に膨らんでいます。介護分野は、研修費や介護予防事業費の削減の一方、高齢化による自然増で今年度予算比１１００億円の増。介護給付費総額は初めて７兆円を突破する見込みです。新規事業では、都市部の地域包括ケアや居住対策を強化します。

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◇処遇改善交付金申請率 １２月時点で７６％止まり…２面
◇「軽度化是正」でも「見直し必要」１０月からの１次判定ソフト…3面
◇介護福祉士医療知識修得者認定へ…4面
◇ハンドル形電動車いすに新たなＪＩＳ規格…6面
など

謹賀新年。
２０１０年が始まりました。今年はいよいよ、２回目となる介護保険制度改正に向けての議論が本格的に始まりそうです。止まらない少子高齢化、人口の急減。介護や医療を必要とする要支援、要介護者は増えていくことは明らかですが、経済は縮む一方で回復の兆しが見えてきません。
「さらに利用者への給付抑制に拍車がかかるのか」「事業者への締め付けが厳しくなりそう」
財源がないことは目に見えている中、次に待ち受ける”変化”に危機感を抱いている人も少なくないでしょう。
でも、悪くなることばかりと嘆く前にちょっと振り返ってみませんか。制度に振り回され続けながらも、良くなったこと、進化したことがきっと身近にあるはずです。
ひと昔前は家族や病院が丸抱えするしかなかった認知症の人の介護は、本人を尊重したケアのあり方が様々な施設や在宅から提案され、広がってきています。排泄ケアに欠かせないおむつだって日進月歩で改良。介護職の仕事やお年寄りの生活を変えたものの１つなんです。人間の最大の楽しみといっていい「食」の分野も、今では重度の人でも安全で美味しい食事が食べられる食材や調理法の工夫があります。
今では当たり前となっていることも、昔と比べれば劇的な進化。それが常に現場から発信されてきたことを、改めて知ってもらいたいと特集を企画しました。「介護保険の１０年」の前を知らない人も、知っている人も、一緒に楽しんでほしいものです。 そして未来を考えてみませんか？

今週のトップニュース
第１２回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の合格率は２１％
で、昨年を０・８ポイント下回ったことが本紙の調べで分かりました。 過去最低だっ
た０６年度に次いで、２番目に低い合格率。受験者数は前年より増え１４万人を突破
したものの、合格者数は微増にとどまりました。正答率の低かった保健医療福祉分野
では合格基準を昨年よりも引き下げる調整を行ったものの合格率は伸びず、年々、増
加する介護職の受験者にとっては難関だったと言えそうです。

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◇キャリアパス要件で懇談 各団体 「小規模事業者に配慮を」…2面
◇4.5畳以上のサービス付賃貸 都が独自指針、モデル契約書策定…3面
◇市町村が介護予防事業の効果を報告 …4面
◇大学と連携しスキル向上 「紀の国塾」を開講 …5面
など

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厚生労働省は、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の評価結果を受けた、予算の減額見込み額をこのほど公表した。仕分けの判定結果をそのまま受け入れた場合の８６％に当たる約３２８０億円を削減、または国庫返納します。介護分野では、介護予防事業やケアマネジャーの専門性向上を図る介護支援専門員資質向上事業などで予算を縮減しています。

◇ハローワークで介護就職デイ １４～１９日 雇用悪化で緊急実施 厚労省…2面
◇介護保険との連携」を推進 中医協の診療報酬改定議論で …3面
◇ 障害者制度改革に向けて 国民的議論への昇華を 能力活用し「納税者に」…4面
◇介護食をデパ地下で販売 匂いや食感、見た目重視 …6面
など

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介護職員の待遇改善を目指して創設された「介護職員処遇改善交付金」。法人別では、社会福祉法人が８割を超え、どの都道府県でも高い傾向にあることが本紙の調べで分かりました。一方で、医療法人や営利法人、ＮＰＯなどは低迷しており、職種が介護職に限定されていることや、小規模事業者では、申請事務作業などとコストパフォーマンスが見合わないことから申請を見合わせている実態が浮かび上がりました。

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◇高齢者医療新制度、１３年度めどに施行 厚労省会議が初会合 …２面
◇北九州市が地域福祉を再構築 子どもから高齢者まで…３面
◇認知症ＧＨ、平均収支率は７・５％ 法人格差大きく…４面
◇高専賃 モデル契約書式を公開 新登録基準に準拠…６面
など

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介護事業を行う上場各社の２０１０年３月期の中間決算が出揃いました。初の介護報酬
アップや人材確保環境の改善で、多くの事業者が大幅な増収増益となりました。プラス
改定の目的である処遇改善についても「将来的な成長に向け人材への投資が不可欠」と
各社とも力を入れる方針ということです。

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◇地域包括ケア推進で全国会議…2面
◇独自研修で”ギャップ”埋める 川崎市が無料ヘルパー２級講座 …3面
◇包括支援センターの９割「緊急対応事例」を経験…4面
◇「介護職員処遇改善交付金」 大手 一時金や賞与で還元 …6面
など

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行政刷新会議の事業仕分けは１７日で、折り返し。４６事業の「廃止」「来年度予
算計上の見送り」で総額１５００億円、公益法人の基金の返納で７２００億円を削り、
財源を捻出しました。特定高齢者への介護予防事業は、仕分けの結果、「予算縮減」
との判定で、縮減額については「判定不能」。介護予防事業の実績を示すデータが不
十分と判断されたためです。「これまでの仕分け事業の中でも最低」と仕分け人が声
を荒げる場面も。エビデンスに基づく評価が必要とし、厚労省に猛省を求めました。

その他おススメ記事
◇ケアマネ研修 予算半減 内容見直しも要求…2面
◇「コミュニティーカフェ」広がり 初の全国組織も結成 …3面
◇組織横断で政策提言を 介護人材キャリア開発機構が呼びかけ…4面
◇処遇改善交付金キャリアパス 受給支援に指針案作成 …5面

など

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来年度予算の概算要求のムダを削る目的で実施される内閣府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫内閣総理大臣）の「事業仕分け」がスタートしました。俎上にのぼった事業は計４４７で、介護分野では有効性が曖昧として、介護保険外の予防事業などが対象になりました。医療崩壊を食い止めるために開業医と病院勤務医の診療報酬の配分を見直すことには仕分けの評価者全員が賛成、診療報酬の審査支払いを行う社会保険診療報酬支払基金と国保連合会の統合も賛成多数など「聖域」にばさばさと切り込んでいきました。

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◇高専賃の基準引き上げ １９日から事前申請受け付け…2面
◇成年後見人に医療同意権を…3面
◇ＧＨ介護職にも医療ケアを…4面
◇ワタミ高齢者向け配食事業拡大 来春、関西圏進出へ …6面
など

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厚生労働省は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する方針を公表しました。
地方分権を推進するという政権の方針を受け、現在は国が一律に義務付けている保育・
介護・障害者などの福祉サービスの基準を自治体の条例に委任することを受け入れま
すが、質の確保のためと、居室面積、人員配置など一部の基準は例外とする内容。た
だし、自治体が国の参酌基準よりも低い条例を定めた場合は介護報酬等を減額する罰
則もあり、実質的な拘束力が維持されることになる点は、今後、議論になりそうです。

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◇後期高齢者の廃止明言 改善のうえ新制度移行 …2面

◇障自法廃止 改めて明言 長妻厚労相 フォーラムに１万人 …3面

◇介護の日 振り返ってみよう介護の原点 …4面

◇男性介護にも注目を 男性介護者と支援者の全国ネットワーク…5面
など

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10月25日に実施された2009年度介護支援専門員実務研修受講試験。毎年本紙で恒例と
なっている解答速報ですが、今年も解答委員会を設置し、30日号で掲載しました！
回を重ねるごとに難易度が上がっていると言われている試験。難問というより奇問？
が多く見受けられた印象です。それでも定番の保険制度全般の知識を問うものから、
４月の報酬改定を踏まえた設問もあり、受験生以外にも基本を押さえるのに役立つの
では？ 本紙の解答速報では、正答だけでなく「何故間違いなのか」についても分か
りやすく解説。さらに、受験対策講座で定評のある講師の方の総評も掲載しています。

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◇介護は「未来の成長分野」 政府、緊急雇用対策を決定

◇無低宿泊所を許可制に 検討会が３０日初会合 「貧困ビジネス」撲滅

◇介護報酬アップ 月収増も「不満」７割 日本介護クラフトユニオン調査 平均６４７５円

◇利用者視点で安全評価福祉用具でスタート テクノエイド協会
ほか

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介護職の月給１・５万円アップを実現するため、今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」。今年度の交付は１０月サービス提供分から始まりますが、申請を受け付ける都道府県に本紙が聞き取り調査を行ったところ、先月末までに早々に８割近くに達している県がある一方、現時点でも１割に届かないところもあるなど、自治体間で大きな差があることが分かりました。厚生労働省が実施要領で月末までの申請を受け付けられるようにしたため、ほとんどの自治体では「これからまだ増える」と見ていますが、出せばもらえる交付金と考えれば、途中経過とはいえ低い申請率と言えます。

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◇低所得者向けの「支援付き住宅」 推進会議が基本モデル …3面
◇今年もやります、「介護の日」…4面
◇医療連携体制加算 ７割算定も困難変わらず …5面
◇ ハンドル形電動車いすＪＩＳに独自新規格 …6面
など

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１０月２５日に実施される第１２回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より７８３４人増え、１５万１０６０人となることが本紙の調べで分かりました。７年ぶりに減少に転じた昨年から一転、ほとんどすべての県で昨年より申込者数が増加。不況の影響を指摘する声に加えて、介護報酬改定の特定事業所加算の取得がインセンティブになっているとの指摘や、各種加算新設によるケアマネ事業所の収入増を受けた処遇改善への期待感の表れと見る行政関係者もありました。

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◇４月以降の非該当者 厚労省が再申請推奨…2面
◇高専賃を「終いの住処」に 神戸市の「ゆいま～る伊川谷」…3面
◇頼りは公的サービスより子ども 要介護のひとり暮らし高齢者…4面
◇社会福祉法人の健全経営目指す ＴＫＣ全国大会・田中慶応大教授が講演…5面
など

全国有料老人ホーム協会（有料協、和田四郎理事長）はこのほど、業務管理体制の整備で事業所数２０カ所以上の事業者に義務付けられている法令遵守マニュアルのモデル様式を作成しました。厚生労働省の介護保険指導室と協議を重ねて作成したもので、「他の事業者団体で作成したとは聞いていない」（介護保険指導室）といっています。１０月中旬には同協会ホームページでも公開する予定で、「一つの参考様式として、介護業界全体のレベルアップに活用してもらいたい」と和田理事長は話しています。


その他おススメ記事
◇１０月新制度続々スタート・・・２面
◇遇改善交付金拡大を要望・・・３面
◇車いす利用者向け情報誌発刊・・・５面
◇秋の夜長の書籍特集・・・７面
など

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４月に行われた介護報酬改定の影響が徐々に明らかになってきています。厚生労働省がこのほど公表した５月審査分（４月サービス提供分）の「介護給付費実態調査月報」によると、福祉用具レンタルでは対前年比で伸び率でトップだったのは、「手すり」で４１・５％増。改定で追加になった「認知症高齢者徘徊感知機器」などの伸びを上回りました。０６年改定での軽度者へのレンタル制限でベッドを借りられなくなった人向けに工事の不要なレンタル用の各種据え置き式手すりの投入が相次いだことも一因と見られています。メーカーやレンタル事業者の地道な努力の成果といえそうです。

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◇後期高齢者、自立支援法は廃止 長妻厚労相が方針表明…2面
◇離職率 医療福祉は１６・３％…5面
◇キーワードで振り返る介護保険と福祉用具の１０年…6面
◇H.C.R.2009開催へ…12面～19面
など

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１０月末までに全介護サービス事業所が届け出ることになっている業務管理体制の届け出が、７月末時点で１割強にとどまることが分かりました。特に、新たにマニュアルの整備をしなければならないと見られる中規模事業者の届け出が遅れているようです。法律上のペナルティはないが、厚生労働省によると期日までに届出のない事業者は、「法令義務違反」として、全事業所取消もあり得るという。ただ、「とにかくまずは提出を」と懇願口調です。
その他おススメ記事

◇大都市圏で施設苦戦 第３期達成率…2面
◇介護関係者らも「医療従事者に」インフルワクチンで要望…3面
◇介護サービス苦情件数前年度比１０・２％減…4面
◇「国の施策に頼らず」 積極的な雇用管理改善を…5面
等