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後期高齢者医療制度の保険料支払い方法について、来年４月からはすべての被保険者が口座振替か年金天引きかを選択出来るようにすることを与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが決めました。一方、介護保険料については、舛添要一厚労相が「介護保険料についても選択制を検討する」と先月の国会で答弁しており、すでに省内では検討に乗り出しています。

その他のおススメ記事は
◇社会保障給付は８９兆円 ０６年度まとめ…2面
◇小規模多機能 育成へ 厚労省、報酬改定の論点提示…3面
◇訪問看護師教育システム確立へ調査着手…4面
◇どう選ぶ有料ホーム・高専賃 玉石混交の指摘も 東京都…5面

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消費者の選択に資するためとして導入された「介護サービスの情報公表」のホームペ
ージへのアクセス数が対象事業所１カ所当たり、１カ月で２・３２件と低迷している
ことが厚生労働省の調査で分かりました。都道府県別に見ると０８年度の１サービス
当たりの平均手数料は４万４３５９円で前年度よりも１万円低下。厚労省が実態に合
わせて引き下げるように求めた成果です。最高は島根県の６万円で最低の千葉県の３
万６６３３円とは約１万５千円の差。依然として手数料の見直しを行っていない都道
府県もあります。来年度は小規模多機能型居宅介護など１５サービスが追加になりま
す。厚労省では調査員を１人でも可能とするなど効率化・簡素化を進める方針です。

その他オススメ記事
◇療養介護士創設や給与公表 厚労省・介護ビジョン会議…２面
◇新人管理者に経営ノウハウを 東京都訪看ステ研修を開講…３面
◇認知症周辺症状の対応症例検討で標準化へ…４面
◇それぞれの 「介護の日」 横浜市 シンポに４００人 連携の１日に…４面
など

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政府・与党が１０月３０日に発表した「追加経済対策」には、介護人材確保のため来年度からの介護報酬を３％引き上げる方針が盛り込まれました。高齢者、現役世代の保険料の激変緩和のために補正で１２００億円程度の予算を確保、基金を設置します。介護報酬に連動して設定されている障害者自立支援法の報酬単価も引き上げられる方向。ただ、社会保障費の抑制は既定路線通りで、介護報酬の３％の引き上げに必要になる国庫負担の約５００億円については、現状では財源の目途がついていません。実現すれば、例年にも増して厳しい予算編成になりそうです。

そのほかオススメ記事
◇消費税2015年度に３％超に…2面
◇居宅サービスの論点提示 介護報酬改定で厚労省…3面
◇「介護の日」がやってくる！…4～5面
◇宅老所を広める会設立 …6面
など

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厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、布団からの起き上がり装置など５品目の福祉用具と、１項目の住宅改修を新たに介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意しました。来年度からの報酬改定に合わせ、具体化される見込みです。新たな製品開発もあることから、厚労省の示す基準に従って、最終的には保険者が判断することになります。
また、5ページにわたり先日行われたケアマネジャー試験の解答・解説を行います。

その他オススメ記事

◇有料ホーム「定員９人以下」５倍に 厚労省調査 法改正受け急増…2面
◇ＡＤＬ→日常生活に最低限必要な基本動作 病院の言葉を分かりやすく 国語研究所が提言…2面
◇高齢者医療制度の見直し策 趣旨ゆがみ、複雑化 これまでに４３００億円投入…3面
◇１８万筆と請願書を提出 NCCU が決起集会 プラス改定実現目指すも…4面
◇０８年度 介護支援専門員実務研修受講試験 解答速報…5～10面
など

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今月１９日に実施される第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より６２１７人減り、１４万３２２９人となることが本紙の調べで分かりました。２００２年以降増加傾向でしたが７年ぶりに減少に転じました。１９９８年の試験開始から１１年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もあります。

その他オススメ記事

◇日比ＥＰＡ１月発効へ 比上院批准 来夏にも介護福祉士来日…２面
◇よくわかるQ&A 地域格差の是正 ０９年度報酬改定厚労省具体案…３面
◇ケアマネ報酬改定 １件２万円など要望…４面
◇福祉用具のJISマーク 貼付製品は年明けに…６面
など

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舛添要一厚生労働相は７日に行われた「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎元財務相）に、後期高齢者医療制度の見直しに関する私案を示しました。７５歳以上で区切るのを止め、長寿医療制度と国保を都道府県単位に再編して一体的に運営する内容。また、６５歳以上を対象に医療保険と介護保険を統合する案も議論されました。後期高齢者医療制度の見直し問題が、介護保険にも波及する可能性が浮上してきました。

その他のオススメ記事
◇「年金天引き」６００万人が対象 １５日から、６５歳以上 国保料も特別徴収に…２面
◇人件費高騰が経営圧迫 介護経営実態調査を読む…３面
◇虐待者の４割は息子 施設は認知症ＧＨ最多 厚労省調査…4面
◇サービス利用計画費対象者困難ケースのわずか２６％ …5面
など

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「福祉施策の拡充必要」介護保険では限界…
２１・老福連の調査に施設長の９割
応能負担化は７割賛成

介護保険だけではもう限界。措置制度時代から高齢者福祉に携わってきた特養・養護ホームなどの施設長が中心となって組織する「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は９月２９日、介護保険制度の問題点について全国の老人ホーム施設長に対して実施したアンケート調査の結果をまとめ、公表しました。７割近くの施設長が「応能負担に改めるべき」と回答しています。また、保険サービスだけでは高齢者の生活を支えることは出来ず、行政責任で行う「福祉」施策の拡充を優先して進めることについても８６％が賛成していました。

その他オススメ記事
◇利用抑制の実態明らかに 全日本民医連が介護保険事例集約 抜本改革を提言…2面
◇重度化対応加算の延長９月末で打ち切りに 厚労省が自治体に通知…3面
◇処遇改善求め決起集会 ”待ったなし”の窮状訴え 日本介護福祉士会…3面
◇利用者負担の半額補助 介護サービスの利用者に杉並区…4面
など

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介護報酬改定引き上げ要望続々 給付費分科会 議論が本格化

来年４月からの改定に向け社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）が議論を再開しました。新たに、民間の在宅介護事業者団体からも初めてメンバーが加わっています。皮切りに１８、２５日の２回に分けて行われた事業者団体などからのヒアリングでは、介護人材確保・定着の厳しい現状を受けて介護報酬の引き上げを求める声が続々と挙がっています。ネックになるのはやはり財源。不透明な政治の行方次第です。

その他オススメ記事
◇後期高齢者医療で検討会設置 舛添厚労相が指揮 見直し前倒し目指す…2面
◇ホームレス宿泊所で進む重度化 社会的入院解消の受け皿不足背景に…3面
◇急性期病院９割が療養病床移送 日本慢性期医療協調査…4面
◇低処遇は３０歳未満の非正規職員…5面
など

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めざせ！ 社会起業家 キーワードは 「チャレンジング」
ホームレスが路上で販売する「ビッグイシュー日本版」の創刊５周年を記念して都内で７日、イベントが開催された。約８００人のホームレスが販売者として登録し、２６５万冊を売上げ、約３億円が販売者の収入となったという。ビッグイシュー日本の佐野章二代表は、「周囲から“１００％失敗する”と断言された事業が続いたのは、想定された障害に真正面から取り組んだから」と振り返る。（中略） 格差社会、シャッター商店街、ひきこもりなどなど今の社会に多くの課題が山積しているのは見ての通りだ。「文句ばかり言ってもしょうがない」「何とかしなきゃ」とすでに動きだしている人もいる。共通するのは、これまでの枠組みにとらわれない自由な発想とチャレンジ精神だ。今の日本が一番求めているものともいえる。ソーシャル・アントレプレナーを目指しませんか。

その他オススメ記事
◇次期介護報酬改定 諮問・答申の前倒しも 厚労省 社保審分科会で表明…8面
◇ケアマネ報酬１４％引き上げを 都介護支援専門員協議会が提言…9面
◇宿泊事業有料老人ホームの届出不要に 宅老所全国ネットが要望…10面
◇Ｈ．Ｃ．Ｒ．2008開催へ…15面～
など

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有料ホーム届出徹底を 高専賃も指導強化 総務省が勧告
０６年に施行された改正老人福祉法では利用者保護のため、有料老人ホームの定義を大幅に拡大し、定員１人以上の施設に都道府県への届出を義務付けたが十分に徹底されていないとして総務省は厚生労働省に対し改善を勧告しました。有料老人ホームへの規制が強まる中で、より自由度の高い「高齢者専用賃貸住宅」が各地で急増していますが、実態は介護施設であったり、登録内容と実態が異なるものもあることから、都道府県の指導監督権限を強化するなどの措置を講じることも求めています。

その他のオススメ記事
◇「現役並み」でも窓口負担１割 …２面
◇重度化、看取りへの対応に ＧＨ向け”指針”策定…4面
◇ユニットケアの効果を分析…5面
◇福祉用具値上げへ…6面

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能力評価に不満大きく 事業主と労働者意識にギャップ

介護労働安定センターは、全国の介護施設を対象に行った雇用管理の実態調査結果をまとめ、公表しました。人材確保は介護サービス業界共通の課題ですが、在宅のヘルパーより施設の介護職の方が定着率が悪い傾向にあることは以前から指摘されていました。調査では、事業主の行っている雇用管理の取り組みについて、多くの項目で労働者側では「不十分」と考えていることが分かりました。

その他のオススメニュース

◇２省連携で高齢者住宅整備…2面
◇”多様性”推進する報酬体系を…4面
◇介護事業者に誘致情報提供…6面
◇新・派遣ヘルパーの労働実態…７面
など

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介護給付費 ３．４％増の６兆８８３３億円 厚労省０９年度予算概算要求

厚生労働省は、０９年度予算の概算要求をまとめました。一般会計総額は今年度予算比３・７％（８２９２億円）増の２２兆９５１５億円。年金、医療、介護の経費は、政府の方針通り２２００億円抑制しますが具体策は棚上げ。介護保険の給付総額は６兆８８３３億円で、０７年度の給付実績を踏まえ給付増を見込んでいます。介護報酬改定の財源については、年末の予算編成までの議論次第となりますが、財政圧力となる懸案も多く、昨年に引き続き予算編成は難航しそうです。

その他オススメ記事
◇社会保障改革に注力を政府に７割が要望 内閣府世論調査…3面

◇葬儀トラブル防止します お葬式情報案内センター 川崎市と協定締結…3面

◇訪問看護ＳＴ８割近く病院へ搬送 ターミナルケア重視でも…5面

◇ＧＨの見直しに社会的評価を 認知症ＧＨ連絡協が共同でシンポ開催…5面
など

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厚生労働省の要介護認定調査検討会は、認定調査のスピードアップのために削減することになっていた２３項目の調査項目のうち、認知症の問題行動に関する９項目を急遽「復活」させることを決めました。削減すれば認知症の状態が正確に認定審査会に伝わらなくなるなど不安や批判があったのに応えたものです。削減も唐突でしたが、復活も突然。これまで２年をかけながら方針が定まらないできたことが問題の背景にあります。

その他オススメ記事
◇老健局長に聞く 報酬改定…2面
◇施設マネジメントに注目を…3面
◇特養ホーム600床が休止中…4面
◇日本で働く意欲アピール…5面
など

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全国で初の民事再生法の適用の申請、広島県社会福祉法人で発覚した不正流用――
相次いで発覚した社会福祉法人をめぐる問題の背景には、急速に膨張した介護・福祉グループの資金繰りの悪化があるようです。

その他のオススメ記事
◇インドネシア人受け入れ施設１００カ所 に…2面
◇療養病床は２２万床存続 厚労省が下方修正…3面
◇介護福祉士養成大学連絡協議会が発足…4面
◇ドラッグストア大手が介護関連事業を強化…6面
など

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介護の日は１１月１１日 保険料アップ必要だ 舛添厚労相が発表

舛添厚労相は、厚生労働省と全国社会福祉協議会が都内で開催した「福祉人材フォーラム」の挨拶で国民全体で介護についての理解を深め、介護への支援を行う目的で制定する「介護の日」について、１１月１１日とすることを発表しました。舛添大臣は、「いい日いい日と語呂合わせで覚えやすい。１１月にはさまざまな催しを行い、国民全体で介護についての理解を広げていきたい」と説明。人材の確保定着のためには「介護保険料を引き上げる必要がある」と報酬の引き上げに国民の理解を求めていく姿勢を示しました。

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◇ケアマネの更新研修費 自己負担、自治体で大差 ４万超からゼロまで…2面
◇医療と介護で最期まで、安心 福岡・有吉病院…3面
◇ヘルパー養成研修 提言 吸引は介護の基本…4面
◇施設ケアマネジメント 在宅との連携に評価を…5面
など