シルバー新報 発売日・バックナンバー

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「福祉施策の拡充必要」介護保険では限界…
２１・老福連の調査に施設長の９割
応能負担化は７割賛成

介護保険だけではもう限界。措置制度時代から高齢者福祉に携わってきた特養・養護ホームなどの施設長が中心となって組織する「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は９月２９日、介護保険制度の問題点について全国の老人ホーム施設長に対して実施したアンケート調査の結果をまとめ、公表しました。７割近くの施設長が「応能負担に改めるべき」と回答しています。また、保険サービスだけでは高齢者の生活を支えることは出来ず、行政責任で行う「福祉」施策の拡充を優先して進めることについても８６％が賛成していました。

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など

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介護報酬改定引き上げ要望続々 給付費分科会 議論が本格化

来年４月からの改定に向け社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌東京大学名誉教授）が議論を再開しました。新たに、民間の在宅介護事業者団体からも初めてメンバーが加わっています。皮切りに１８、２５日の２回に分けて行われた事業者団体などからのヒアリングでは、介護人材確保・定着の厳しい現状を受けて介護報酬の引き上げを求める声が続々と挙がっています。ネックになるのはやはり財源。不透明な政治の行方次第です。

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めざせ！ 社会起業家 キーワードは 「チャレンジング」
ホームレスが路上で販売する「ビッグイシュー日本版」の創刊５周年を記念して都内で７日、イベントが開催された。約８００人のホームレスが販売者として登録し、２６５万冊を売上げ、約３億円が販売者の収入となったという。ビッグイシュー日本の佐野章二代表は、「周囲から“１００％失敗する”と断言された事業が続いたのは、想定された障害に真正面から取り組んだから」と振り返る。（中略） 格差社会、シャッター商店街、ひきこもりなどなど今の社会に多くの課題が山積しているのは見ての通りだ。「文句ばかり言ってもしょうがない」「何とかしなきゃ」とすでに動きだしている人もいる。共通するのは、これまでの枠組みにとらわれない自由な発想とチャレンジ精神だ。今の日本が一番求めているものともいえる。ソーシャル・アントレプレナーを目指しませんか。

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など

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有料ホーム届出徹底を 高専賃も指導強化 総務省が勧告
０６年に施行された改正老人福祉法では利用者保護のため、有料老人ホームの定義を大幅に拡大し、定員１人以上の施設に都道府県への届出を義務付けたが十分に徹底されていないとして総務省は厚生労働省に対し改善を勧告しました。有料老人ホームへの規制が強まる中で、より自由度の高い「高齢者専用賃貸住宅」が各地で急増していますが、実態は介護施設であったり、登録内容と実態が異なるものもあることから、都道府県の指導監督権限を強化するなどの措置を講じることも求めています。

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◇「現役並み」でも窓口負担１割 …２面
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能力評価に不満大きく 事業主と労働者意識にギャップ

介護労働安定センターは、全国の介護施設を対象に行った雇用管理の実態調査結果をまとめ、公表しました。人材確保は介護サービス業界共通の課題ですが、在宅のヘルパーより施設の介護職の方が定着率が悪い傾向にあることは以前から指摘されていました。調査では、事業主の行っている雇用管理の取り組みについて、多くの項目で労働者側では「不十分」と考えていることが分かりました。

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◇２省連携で高齢者住宅整備…2面
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介護給付費 ３．４％増の６兆８８３３億円 厚労省０９年度予算概算要求

厚生労働省は、０９年度予算の概算要求をまとめました。一般会計総額は今年度予算比３・７％（８２９２億円）増の２２兆９５１５億円。年金、医療、介護の経費は、政府の方針通り２２００億円抑制しますが具体策は棚上げ。介護保険の給付総額は６兆８８３３億円で、０７年度の給付実績を踏まえ給付増を見込んでいます。介護報酬改定の財源については、年末の予算編成までの議論次第となりますが、財政圧力となる懸案も多く、昨年に引き続き予算編成は難航しそうです。

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など

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厚生労働省の要介護認定調査検討会は、認定調査のスピードアップのために削減することになっていた２３項目の調査項目のうち、認知症の問題行動に関する９項目を急遽「復活」させることを決めました。削減すれば認知症の状態が正確に認定審査会に伝わらなくなるなど不安や批判があったのに応えたものです。削減も唐突でしたが、復活も突然。これまで２年をかけながら方針が定まらないできたことが問題の背景にあります。

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◇老健局長に聞く 報酬改定…2面
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など

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全国で初の民事再生法の適用の申請、広島県社会福祉法人で発覚した不正流用――
相次いで発覚した社会福祉法人をめぐる問題の背景には、急速に膨張した介護・福祉グループの資金繰りの悪化があるようです。

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◇インドネシア人受け入れ施設１００カ所 に…2面
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介護の日は１１月１１日 保険料アップ必要だ 舛添厚労相が発表

舛添厚労相は、厚生労働省と全国社会福祉協議会が都内で開催した「福祉人材フォーラム」の挨拶で国民全体で介護についての理解を深め、介護への支援を行う目的で制定する「介護の日」について、１１月１１日とすることを発表しました。舛添大臣は、「いい日いい日と語呂合わせで覚えやすい。１１月にはさまざまな催しを行い、国民全体で介護についての理解を広げていきたい」と説明。人材の確保定着のためには「介護保険料を引き上げる必要がある」と報酬の引き上げに国民の理解を求めていく姿勢を示しました。

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◇ケアマネの更新研修費 自己負担、自治体で大差 ４万超からゼロまで…2面
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雇用管理でモデル事業 未経験者の雇い入れに助成 厚労省、来年度予算で要求

厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会は、今後の介護労働対策の方向性を盛り込んだ中間報告案をまとめました。これを受けて、厚生労働省は未経験者を雇い入れたときの助成や大都市部での福祉・介護分野に特化したハローワークの新設、雇用管理共同化モデル事業などを来年度予算で要求する方針です。


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◇７割が「人材難」実感 全国市長会が介護報酬調査…2面
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介護労働安定センターは、０７年度介護労働実態調査を公表しました。離職率は２１・６％で、０６年度よりも１・３ポイント増。経営の効率化策として最も多かったのは、給与水準の切り下げなど人件費総額の圧縮で１８・５％の事業所があげています。所定内賃金を平均でみると月額２１万４９００円で微増だが、上がったのは看護師のみでヘルパー、介護職は軒並みダウン。手当てを含めた実質賃金もマイナスとなっています。


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看護基礎教育は４年制化 厚労省懇談会が方向示す

厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」が、看護師養成教育を充実させていくための方策について意見の取りまとめを行いました。チームケアの中核を担う能力を備えた看護職を育成するためには、将来的に４年課程への延長を図る方向性で概ね一致。しかし人手不足に拍車をかける恐れもあるとして４年制大学を中心とした養成システムに移行については、反対意見も少なくありません。最終的に、大学以外の養成課程についても検討していくなど３論が併記されるかたちとなりました。

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◇ケアマネ報酬で規制改革会議 利用者負担で上乗せ…2面
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◇処遇改善求めて集会 加算でも待遇変わらず
◇デイで美味しい食事を
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「包括センターに連携担当 認知症対応で厚労省 １５０カ所に人材配置」

厚生労働省は来年度から、全国１５０カ所の地域包括支援センターに「認知賞連携担当者」を配置して認知症に関わる医療と介護の連携体制を強化する方針を決めました。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」の論点取りまとめ案で示し、概ね了承されました。事務局では来年度予算の概算要求に盛り込む考えです。

その他のニュース
◇「介護の日」制定へ検討会…2面
◇保険料軽減10月実施へ…3面
◇若年認知症者への新たな支援…4面
◇「吸引」教育プログラムを作成…5面
など

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報酬上乗せ最大１８％に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」

東京と地方の人件費や物価の違いを踏まえた報酬改定・人材確保対策を求め東京都社会福祉協議会は都民フォーラムを開催し、現在4.8％分しか上乗せされない地域係数を国会公務員の地域手当に準じて18％に引き上げるよう求める「東京の介護を守る宣言」を採択しました。。先日成立した改正介護保険･老人福祉法でも「地域差の実態を踏まえ必要な見直しを検討する」ことは附帯決議に盛り込まれ関係者の期待が高まっています。

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◇３分野で具体策まとめ 介護人材確保研究会 来月中旬に中間案…2面
◇収支差率最低は小規模多機能 厚労省が分科会に報告 信憑性に疑問の声…3面
◇療養通所介護８割以上が赤字経営 振興財団が報告まとめ…4面
◇中堅職員、他部署で”研修”大阪・吹田の特養ホーム「いのこの里」…5面
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「医療介護に財源投入を」 抑制から機能強化へ 社会保障国民会議 中間報告へ

政府の社会保障国民会議は中間報告の骨子を公表しました。社会保障の伸びを抑えようとしていた小泉改革路線について一定の評価はしつつも、セーフティーネット機能の低下など弊害もあったと指摘。抑制路線への見直しを求めました。特に、医療・介護については「財源の確保・継続的な資金投入」を強く訴えているのが特徴。１９日にも中間報告を福田首相に報告、秋には最終報告をまとめる予定です。

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◇障害者の地域移行は進まず ２年間で減少わずか３８９人 …2面
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