シルバー新報 発売日・バックナンバー

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新しい要介護認定基準に基づく調査、判定が２月からスタートします。新一次判定を使ったモデル事業では、新判定ソフトでは要介護５の人が２割減少することや、４割の人が現行の判定結果と違う結果になることが分かっています。調査員の判断基準も現行と変更することを最後になって追加したことにより、現場への影響は未知数。準備作業も遅れがちで、判定の基準になる「介護の時間」を推計する樹形図は示されないまま運用がスタートすることになりそうです。

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◇訪問リハＳＴ創設へ３年間で実績づくり …5面
など

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不況による雇用契約打ち切りなどで職を失った人に、人材不足が続く介護分野で再就職してもらおうと、神奈川県社会福祉協議会は「緊急就職相談会」を開催しました。期間は２４日までですが、初日から多数の求職者が相談に訪れており、２０日に開催した介護未経験者に介護の仕事を体験してもらう研修には、求職中の男性が大勢集まりました。熱心に学ぶ姿勢に、女性中心の介護の現場が様変わりしそうな気配も。「介護職」への関心は想像以上に高いようです。
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など

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フィリピン人介護士の日本の介護施設への受け入れなどを認め、昨年１２月に発効した日本・フィリピン経済連携協定（日比ＥＰＡ）に基づき、日本側でフィリピン人の就労あっ旋業務を一元的に担う国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ、東京都新宿区）は１３日、受け入れ施設の募集を開始しました。４月下旬にも就労希望者が来日する予定です。

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など

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年明け国会に提出された第２次補正予算案には、介護・福祉人材の緊急確保対策が盛り込まれました。介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充や、定員割れの養成校が潜在有資格者の掘り起こしのための研修などを行った際に補助する仕組みなどに５２６億円を計上しています。国会審議は、「給付金」をめぐり紛糾中だが、厚労省はこれらの事業に「可能な限り早急に」着手するため、予算成立を待たずに自治体間との作業を進めています。

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「やれば、できる」。今年はそう信じることから始めてみませんか？
昨秋訪問したある特養で、バリバリ現場を仕切っていた２０代の男性介護士が、世間話の途中でぽそっと「未来が見えません」とつぶやきました。将来をしょって立つ若い人に元気がないのが、今一番の心配です。
景気は悪い、雇用も不安定、政治はゴタゴタ。課題を挙げればキリがなく、気持ちは沈み込むばかり…。
でも、そんなスパイラルに陥ったらおしまいです。景気の「気」は気分の「気」。実は、一人ひとりの気持ちに左右されるものだからです。 そこで、新年にあたって、日常生活から遠くないところにある「小さなチャレンジ」を取り上げました。特集でお届けしています。

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など

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社会保障審議会介護給付費分科会は、来年４月からの介護報酬改定に向けたこれまでの議論をとりまとめました。新しい報酬単価については、２６日に諮問を受け、同日答申するスケジュール。 介護人材確保・定着対策として介護福祉士資格の保有者、常勤職員、一定程度の勤続年数者の割合により介護報酬を割り増しする加算が創設される見込みです。働く人にとって「いい事業所」の報酬が上がることになりますが、在宅サービスの利用上限である区分支給限度額については引き上げない方針。利用料の１割負担も割高になることもあり、特に在宅サービスの事業所にとっては悩ましい改定になりそうです。

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◇ケアマネジメント拡大を 自立支援法見直し事項 …2面
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来年度から、後期高齢者医療制度で保険料納付方法を年金からの天引き、口座振替のいずれかから選ぶ「選択制」が導入されます。あわせて介護保険制度も同様の扱いに変更する方針に対し、保険者が反発しています。全国市長会は４日、徴収率低下による保険財政への影響やシステム改修などの公費投入が発生するとして厚労相や与党議員らに「反対」の申し入れを行いました。同会の調査では９割の自治体が反対していました。保険料を確実に徴収する「天引き」は制度導入時に市町村が保険者を引き受ける条件でした。「約束違反」「徴収漏れは保険料引き上げにつながる」などの声もあります。

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◇介護保険の指定基準など義務付け４０００条項不要 地方分権改革委が勧告…2面
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厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会にこれまでの議論を集約し、報酬改定の基本的な考え方の「たたき台」を示しました。３％アップの根拠でもある人材確保・処遇改善を中心に改定案を集約しています。従来よりも改定作業を前倒しし、年内には諮問、答申を得るのが目標です。
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◇若年認知症者の4割サービス利用せず…4面
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厚生労働省の「要介護認定調査検討会」は、来年４月施行の新しい要介護認定基準の変更を了承しました。来年３月末で認定の有効期間が切れる高齢者の更新認定に間に合うよう準備を進めます。市町村で実施されたモデル事業の結果によると、１次判定ソフトでの判定結果を２次判定で変更する割合の地域ごとのバラつきは「是正された」ものの、４割が現行とは異なる判定になりました。特に、軽度に判定されてしまう２割の高齢者には十分な説明が必要といえます。審査会に提出する資料の様式も見直されたため、１次判定ソフトでの判定を２次審査会で変更する場合には、調査員の特記事項やかかりつけ医の意見書がより重要になりそうです。

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◇給与水準など公表目指す 介護ビジョンまとまる…2面
◇障害福祉サービス経営実態 平均収支差率は６％ 厚労省まとめ…2面
◇手厚い人員配置を評価へ 厚労省、施設サービスの論点提示…3面
◇介護ロボット「パロ」デンマーク、本格導入へ…4面
など

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後期高齢者医療制度の保険料支払い方法について、来年４月からはすべての被保険者が口座振替か年金天引きかを選択出来るようにすることを与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが決めました。一方、介護保険料については、舛添要一厚労相が「介護保険料についても選択制を検討する」と先月の国会で答弁しており、すでに省内では検討に乗り出しています。

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◇社会保障給付は８９兆円 ０６年度まとめ…2面
◇小規模多機能 育成へ 厚労省、報酬改定の論点提示…3面
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◇どう選ぶ有料ホーム・高専賃 玉石混交の指摘も 東京都…5面

このほか、新型インフルエンザ対策の新連載や読者プレゼントも！！

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消費者の選択に資するためとして導入された「介護サービスの情報公表」のホームペ
ージへのアクセス数が対象事業所１カ所当たり、１カ月で２・３２件と低迷している
ことが厚生労働省の調査で分かりました。都道府県別に見ると０８年度の１サービス
当たりの平均手数料は４万４３５９円で前年度よりも１万円低下。厚労省が実態に合
わせて引き下げるように求めた成果です。最高は島根県の６万円で最低の千葉県の３
万６６３３円とは約１万５千円の差。依然として手数料の見直しを行っていない都道
府県もあります。来年度は小規模多機能型居宅介護など１５サービスが追加になりま
す。厚労省では調査員を１人でも可能とするなど効率化・簡素化を進める方針です。

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◇療養介護士創設や給与公表 厚労省・介護ビジョン会議…２面
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◇それぞれの 「介護の日」 横浜市 シンポに４００人 連携の１日に…４面
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政府・与党が１０月３０日に発表した「追加経済対策」には、介護人材確保のため来年度からの介護報酬を３％引き上げる方針が盛り込まれました。高齢者、現役世代の保険料の激変緩和のために補正で１２００億円程度の予算を確保、基金を設置します。介護報酬に連動して設定されている障害者自立支援法の報酬単価も引き上げられる方向。ただ、社会保障費の抑制は既定路線通りで、介護報酬の３％の引き上げに必要になる国庫負担の約５００億円については、現状では財源の目途がついていません。実現すれば、例年にも増して厳しい予算編成になりそうです。

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◇消費税2015年度に３％超に…2面
◇居宅サービスの論点提示 介護報酬改定で厚労省…3面
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◇宅老所を広める会設立 …6面
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厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、布団からの起き上がり装置など５品目の福祉用具と、１項目の住宅改修を新たに介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意しました。来年度からの報酬改定に合わせ、具体化される見込みです。新たな製品開発もあることから、厚労省の示す基準に従って、最終的には保険者が判断することになります。
また、5ページにわたり先日行われたケアマネジャー試験の解答・解説を行います。

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◇１８万筆と請願書を提出 NCCU が決起集会 プラス改定実現目指すも…4面
◇０８年度 介護支援専門員実務研修受講試験 解答速報…5～10面
など

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今月１９日に実施される第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より６２１７人減り、１４万３２２９人となることが本紙の調べで分かりました。２００２年以降増加傾向でしたが７年ぶりに減少に転じました。１９９８年の試験開始から１１年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もあります。

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◇日比ＥＰＡ１月発効へ 比上院批准 来夏にも介護福祉士来日…２面
◇よくわかるQ&A 地域格差の是正 ０９年度報酬改定厚労省具体案…３面
◇ケアマネ報酬改定 １件２万円など要望…４面
◇福祉用具のJISマーク 貼付製品は年明けに…６面
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舛添要一厚生労働相は７日に行われた「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎元財務相）に、後期高齢者医療制度の見直しに関する私案を示しました。７５歳以上で区切るのを止め、長寿医療制度と国保を都道府県単位に再編して一体的に運営する内容。また、６５歳以上を対象に医療保険と介護保険を統合する案も議論されました。後期高齢者医療制度の見直し問題が、介護保険にも波及する可能性が浮上してきました。

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◇「年金天引き」６００万人が対象 １５日から、６５歳以上 国保料も特別徴収に…２面
◇人件費高騰が経営圧迫 介護経営実態調査を読む…３面
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