シルバー新報 発売日・バックナンバー

４月からの介護報酬改定でケアマネ事業所の赤字解消のカギを握るのが、「特定事業所加算」。特に、新たに創設された（Ⅱ）は常勤３人のうち、１人が主任介護支援専門員であれば算定可能と、従来よりもハードルは低く設定されました。厚生労働省は要件を満たし、希望する人全員が「主任」になることが出来るよう研修の拡大を求めていますが、最終的なカギは都道府県が握っていると言えます。

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４月からの介護報酬改定のポイントになる「加算」を算定するには、事前に都道府県などに届け出が必要です。在宅系サービスについては３月２５日が届け出の締め切りですが、間に合わないとして既に「延長」を決めた都道府県もあります。最も長いところで、４月１５日まで。一方、「原則通り」とするところも。厚生労働省によると、同省として延長を認める方針を出すかどうかは現在検討中とのこと。新しい加算だけでなく、区分が変更になった通所系サービスでは届け出が必要になる場合もあり注意が必要です。

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厚生労働省と国土交通省は、足並みを揃えてケア付き住宅の推進に乗り出します。両省の共管で、通常国会に高齢者居住安定確保法の改正案を提出しました。高齢者専用賃貸住宅に対する新たな登録基準の設定も盛り込んでいます。劣悪な住宅については都道府県に登録できないようにし、紹介する住宅の質を確保。登録内容と運営実態が異なる場合は、都道府県が事業者に報告を求めたり、合致させるよう指示できるようにします。

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厚生労働省は、来年度から改定になる介護報酬の運用にかかわる留意事項に関する通知案を公表しました。人材確保対策の目玉といえる「サービス提供体制強化加算」では、条件となる有資格者や常勤職員の割合について「前年度実績」としており、懸念された退職があるたびに取り下げるなど変動にかかるリスクは軽減されそうです。訪問介護については、身体介護３０分未満の所要時間は「２０分以上」とするなど細かな運用の見直しもあります。

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今国会に提出が予定されている障害者自立支援法の改正法案について、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、原則１割となっている利用者負担の仕組みを撤廃し、所得に応じた応能負担に改めるべきとする考え方を示した「抜本見直しの基本方針」をまとめました。法律条項を改正し、応能負担にした場合にも現在よりも負担が増えないようにします。”介護保険と横並び”の仕組みを解消し、障害者が安心して利用できる制度を目指すことを強調しました。

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厚生労働省は１２日、増大する特養ホーム入居者の医療ニーズに対応する方策を検討するための検討会を発足させました。介護職の医療行為解禁は舛添厚労大臣も推進する考えを示してきましたが、慎重論も根強くあることに配慮して、今回は「特養限定」。しかも、看護職と介護職の連携によるケアのあり方を議論することが前提となり、大きく後退したかたちです。

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コムスン事件の反省を踏まえ事業者のコンプライアンス体制の強化を図る改正介護保険法が５月１日に施行されるのに伴い、厚生労働省は３日、同法の施行規則の改正についてパブリックコメントを開始しました。業務管理体制の整備に関する最初の届け出は１０月末までに行います。施行規則の改正は、①業務管理体制の整備、②「連座」逃れ防止のための指定の欠格要件の見直し、③廃止、休止の届け出の見直し、④都道府県の公示事項の見直しの４点が柱です。

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新しい要介護認定基準に基づく調査、判定が２月からスタートします。新一次判定を使ったモデル事業では、新判定ソフトでは要介護５の人が２割減少することや、４割の人が現行の判定結果と違う結果になることが分かっています。調査員の判断基準も現行と変更することを最後になって追加したことにより、現場への影響は未知数。準備作業も遅れがちで、判定の基準になる「介護の時間」を推計する樹形図は示されないまま運用がスタートすることになりそうです。

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不況による雇用契約打ち切りなどで職を失った人に、人材不足が続く介護分野で再就職してもらおうと、神奈川県社会福祉協議会は「緊急就職相談会」を開催しました。期間は２４日までですが、初日から多数の求職者が相談に訪れており、２０日に開催した介護未経験者に介護の仕事を体験してもらう研修には、求職中の男性が大勢集まりました。熱心に学ぶ姿勢に、女性中心の介護の現場が様変わりしそうな気配も。「介護職」への関心は想像以上に高いようです。
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フィリピン人介護士の日本の介護施設への受け入れなどを認め、昨年１２月に発効した日本・フィリピン経済連携協定（日比ＥＰＡ）に基づき、日本側でフィリピン人の就労あっ旋業務を一元的に担う国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ、東京都新宿区）は１３日、受け入れ施設の募集を開始しました。４月下旬にも就労希望者が来日する予定です。

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年明け国会に提出された第２次補正予算案には、介護・福祉人材の緊急確保対策が盛り込まれました。介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充や、定員割れの養成校が潜在有資格者の掘り起こしのための研修などを行った際に補助する仕組みなどに５２６億円を計上しています。国会審議は、「給付金」をめぐり紛糾中だが、厚労省はこれらの事業に「可能な限り早急に」着手するため、予算成立を待たずに自治体間との作業を進めています。

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「やれば、できる」。今年はそう信じることから始めてみませんか？
昨秋訪問したある特養で、バリバリ現場を仕切っていた２０代の男性介護士が、世間話の途中でぽそっと「未来が見えません」とつぶやきました。将来をしょって立つ若い人に元気がないのが、今一番の心配です。
景気は悪い、雇用も不安定、政治はゴタゴタ。課題を挙げればキリがなく、気持ちは沈み込むばかり…。
でも、そんなスパイラルに陥ったらおしまいです。景気の「気」は気分の「気」。実は、一人ひとりの気持ちに左右されるものだからです。 そこで、新年にあたって、日常生活から遠くないところにある「小さなチャレンジ」を取り上げました。特集でお届けしています。

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社会保障審議会介護給付費分科会は、来年４月からの介護報酬改定に向けたこれまでの議論をとりまとめました。新しい報酬単価については、２６日に諮問を受け、同日答申するスケジュール。 介護人材確保・定着対策として介護福祉士資格の保有者、常勤職員、一定程度の勤続年数者の割合により介護報酬を割り増しする加算が創設される見込みです。働く人にとって「いい事業所」の報酬が上がることになりますが、在宅サービスの利用上限である区分支給限度額については引き上げない方針。利用料の１割負担も割高になることもあり、特に在宅サービスの事業所にとっては悩ましい改定になりそうです。

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来年度から、後期高齢者医療制度で保険料納付方法を年金からの天引き、口座振替のいずれかから選ぶ「選択制」が導入されます。あわせて介護保険制度も同様の扱いに変更する方針に対し、保険者が反発しています。全国市長会は４日、徴収率低下による保険財政への影響やシステム改修などの公費投入が発生するとして厚労相や与党議員らに「反対」の申し入れを行いました。同会の調査では９割の自治体が反対していました。保険料を確実に徴収する「天引き」は制度導入時に市町村が保険者を引き受ける条件でした。「約束違反」「徴収漏れは保険料引き上げにつながる」などの声もあります。

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厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会にこれまでの議論を集約し、報酬改定の基本的な考え方の「たたき台」を示しました。３％アップの根拠でもある人材確保・処遇改善を中心に改定案を集約しています。従来よりも改定作業を前倒しし、年内には諮問、答申を得るのが目標です。
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