シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース
厚生労働省が５月に、介護保険で導入されている介護職員基礎研修の修了者が介護福
祉士国家試験を受ける場合にも、２８０時間の養成課程の受講を要件とする原案を示
したのを受け、本紙は介護関係者を対象にアンケート調査を実施しました。６割の人
が反対し、ヘルパー養成研修の存続を望んでいることが分かりました。人手不足がま
だまだ深刻な状況にあって資格取得のハードルを上げることは「現場の実態を知らな
いお役所の理想論」と厳しい批判も。厚労省はその後、だんまりを決め込んでおり現
場から声を上げるのも今がチャンスと言えそうです。


その他おススメ記事
◇研修事業者の今 費用負担なしで大盛況不況特需で再注目…3面
◇新型インフルワクチン接種 療従事者を最優先…4面
◇東京都処遇改善交付金の申請受付…5面
◇有料ホーム紹介サイト開設 業界初、口コミ機能付き…6面
など

今週のトップニュース
厚生労働省が来年度から、口腔内吸引と経管栄養（胃ろう）の２つの医療行為を特養ホームの介護職員が実施出来るようにする方針を固めたことを受け、本格導入に向けた検証作業を行うためのモデル事業が今月から始まりました。１日から２日間行われた指導看護師養成研修では、医療行為の実施手順や内容、モデル事業全体のプロセスなどについてのガイドラインが示されました。医療行為を行う介護職は１施設１０人まで。事前に８４０分（１４時間）の研修を受講することを始め、ケア実施の都度の記録提出や手順通りに出来なかった場合のヒヤリハット事例の報告、さらに試行中数回に及ぶ評価などが求められ、運用は思った以上に煩雑です。人手不足で厳しい現場にさらに負担となりそう。モデル事業は来年１月まで。その後、国の検討会で検証作業が行われます。

その他おススメ記事

◇「東京モデル」のたたき台 都すまいＰＴが提示 …2面
◇政権交代 官僚、現場とも”手探り…3面
◇社会福祉士会 生涯研修制度を刷新へ …4面
◇予防訪問介護「軽度者」に対する意識調査…5面
など

今週のトップニュース
静岡県は、新型インフルエンザ流行時における特別養護老人ホームでの具体的な対応例を示した「事業継続計画」のマニュアル例を発表しました。職員の４０％が稼動出来ないと想定し、サービスを食事と排泄に絞り込んだのが特徴です。 静岡県によると現在流行している新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）に対応した業務継続計画を作ったのは自治体では初。２１日には厚生労働省が「流行開始」を発表するなど、流行が拡大するなか、各施設の参考になりそうです。

その他おススメ記事
◇未届け有料の６割超が建築基準法違反 国交省が調査 …2面
◇社福法人の適正化事業開始 合併など促す「基準」策定へ …3面
◇高齢者虐待防止教育システム開発 研修仙台センター4面
◇肺炎予防推進へプロジェクト発足…5面
など

今週のトップニュース
東京都が今春行った調査によると、有料老人ホームに該当する可能性があるのに老人福祉法上の届け出がされていない施設は都内に１０３施設あり、全国最多。これらの施設に対して３月末から４月にかけて緊急点検を実施した結果、４６施設が有料老人ホームに該当していました。 東京都は今月から、都内の未届け有料老人ホームに届け出を促す緊急対策を開始しました。介護福祉士やケアマネジャーなどの有資格者らを「都有料老人ホーム運営指導員」として採用。行政職員らとチームで施設を訪問し、高齢者に適切なケアが行われているかどうかを確認、助言・指導を行う全国でも恐らく初めての取り組みです。

その他おすすめ記事

◇サービス内容や利用効果福祉用具で実態調査…2面
◇東社協 介護保険改定へ提言 区分支給限度上げなど…3面
◇行方不明時の早期発見へ認知症高齢者を事前登録…5面
◇腰痛予防対策などのリーダー養成店…6面

今週のトップニュース
介護労働安定センターは、介護現場で働く人の労働実態把握として毎年実施している実態調査の最新版・２００８年度調査結果を公表しました。ホームヘルパー・施設介護職員を合わせた離職率は１８・７％で前年度の２１・６％から２・９ポイント減少。「賃金・労働時間など労働条件の改善」「職場内コミュニケーションの円滑化」「希望する労働時間に配慮する」など、離職防止や定着促進のための取り組みはいずれも５０％以上の事業者が実施しており、人手不足を解消するための事業者努力が離職率改善につながったとの見方も出来ます。しかし、採用率は雇用形態にかかわらず軒並み前年度よりダウン。特にヘルパーは離職率が採用率を上回ってマイナスになるなど、かえって人手不足が深刻になっている結果となりました。

その他おススメ記事
◇福祉用具全国規模で事業所調査 …2面
◇中堅所得者層が安心して暮らせる住まいを 猪瀬東京都副知事 …3面
◇ＧＨで新全国組織設立 …4面
◇年間苦情受付は２５５４件 「職員の接遇」が３割 …5面
など

今週のトップニュース

厚生労働省は、新要介護認定で必要以上に軽度の認定者が出ないようにするため４３の認定調査項目について判断基準をより緩やかに見直すことを決めました。見直しの内容を調査員や審査委員に十分に周知しないまま導入に踏み切ったことが混乱の原因とし、「修正版」の判断基準について全国での研修を徹底します。こうした準備を終えた上で、９月末までで経過措置を打ち切り、１０月から導入するのが目標です。

このほかおススメ記事
◇「散歩の同行」保険者判断で支給対象に…2面
◇福祉就職説明会に“異変”…3面
◇肺炎球菌ワクチン「公費助成拡大を」…3面
◇介護送迎車の運転、大丈夫？…4面
など

今週のトップニュース
東京都の猪瀬直樹副知事は１６日、金子一義国土交通大臣と大村秀章厚生労働副大臣を訪ね、高齢者住宅整備における面積要件の緩和などを求める要望書を手渡しました。地方分権の観点から、全国一律ではなく、地域の実情に合った基準設定を可能にする仕組みとそれに対する交付金を――と強調した猪瀬副知事。高齢者住宅だけでなく、介護保険施設にもあてはまる指摘と言えそうです。

その他おススメ記事
◇高齢者住宅の面積要件 都が国に緩和を要望…2面
◇地デジ？よくわからん… 総務省 高齢者向け説明会…3面
◇資格取得以外の価値、明確化必要…4面
◇看護師、保健師、助産師 いずれも就業数が増加…5面
など

今週のトップニュース

追加経済対策に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」について、厚生労働省はこのほど交付要領案をまとめました。申請は法人単位でも可能で、都道府県をまたいで法人内で交付金を融通出来るようにします。年度単位で精算する場合は、１人当たりいくら上がったかではなく、全額を処遇改善に充てていれば返還不要とするなど、事業者側の裁量や負担軽減に配慮した内容です。

ほかのおススメ記事
◇要介護認定見直しに両論…2面
◇介護療養型老健 まだ３１カ所…3面
◇第７次看護職員需給見通し策定方針示す…4面
◇高専賃事業を強化…6面
など

今週のトップニュース
国民健康保険中央会は２日、０８年度の介護保険の給付状況を公表しました。介護費総額は制度創設以来、初めて７兆円を超えています。０６～０８年の第３期の推移を振り返ると、訪問介護、福祉用具レンタル、特定施設、施設などで費用の伸びは前期より大きく鈍化しています。給付抑制的な制度改正の影響が出たかたちです。

その他おススメ記事
◇リフト奨励金取得を容易に 産業衛生学会研究会がマニュアル作成…2面
◇要介護認定ハンドブック作成 「多職種協働で意見書作成を」…3面
◇「介護の手間」漏らさず可視化 ２４時間のケア記録を家族と共有 …4面
◇処遇改善の恒久化など 厚労相に要望書提出 ＵＩゼンセン同盟 …5面
など

今週のトップニュース

介護保険の中で唯一、事業者が価格を設定出来る福祉用具レンタルですが、秋以降、価格への監視が強化される見込みです。請求情報を分析し、極端に価格設定の高い事業所を抽出したり、自分の利用しているレンタル品目が全国的な価格分布の中でどの程度の位置にあるかを利用者に知らせるシステムを国民健康保険中央会が開発し、８月末には各都道府県の国保連に配布します。順次、保険者、利用者への情報提供がスタートします。

その他おススメ記事

◇概算要求基準 一般歳出は５２・７億円 社会保障費１兆円増…2面
◇次は急性期医療の再編 日本慢性期医療協会シンポ…3面
◇経営者協議会を設立 福祉系大学…4面
◇訪問看護ステーション 「休止」は２４５カ所…5面
など

今週のトップニュース
厚生労働省は１７日、政府の今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金（仮称）」の交付率を変更することを決めました。これまで示していた案では、サービスごとの介護職員の人件費の割合を基にして、介護報酬を割り増ししていましたが、介護職員数に応じて均等に行きわたる方式に見直します。交付率は１・１％から４・２％の１１段階になります。

その他おススメ記事
◇社会保障の自然増認める 骨太の方針２００９を閣議決定…2面
◇低所得の高齢者に 生活支援付き住宅を ＮＰＯが制度化を模索…3面
◇ヘルパーは必要です！
◎３級ヘルパーも戦力 利用者からの指名も 福祉クラブ生協
◎子育て世代ターゲットに２級養成を復活 市川市福祉公社 主婦の目線で工夫継続…4面
◇報酬改定で収入増５割超も 「処遇改善にまわせず」３７％…6面
など

今週のトップニュース
昨年８月に来日したＥＰＡ（経済連携協定）による初のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、現場に入って４カ月あまり。日本語の習得、待遇、仕事内容、国家試験合格のハードルの高さ――など、予想以上の困難に直面している現実が１４日に設立された支援組織「ガルーダ・サポーターズ」（事務局０３・５２８４・３７０６）の調査で明らかになりました。候補者たちの日常生活・研修支援とともに、３～４年間での国家試験の合格を必須とする滞在要件など「ムリな制度」の改善を働きかけていく考えです。

その他おススメ記事
◇慢性期医療の評価で議論本格化…2面
◇8つの指標で医療の質評価…3面
◇もっとデイでも「外出」を…4面
◇介護予防で受注先拡大…6面

など

今週のトップニュース

今年度から、居宅介護事業に新たに加わった特定事業所加算Ⅱの算定要件の一つに「主任ケアマネの配置」があることから、研修の実施主体である都道府県では７割が昨年度よりも定員枠の拡大を予定していることが本紙の調べで分かりました。「量産体制」にシフトした都道府県からも加算取得目的での受講には「質の低下」を懸念する声が多く、国の突然の方針変更に戸惑う様子が見えます。今年度から「レポートでの評価」を独自基準に追加した高知県など、質の確保を優先する自治体もあり、「主任ケアマネ」に求められる役割には今後は地域差が広がりそうです。

その他のおススメ記事
◇底面積２５㎡以上など高専賃に新基準設定…2面
◇新型インフルエンザ秋以降に流行が本格化 東北大学教授 渡辺 彰 氏に聞く …3面
◇口腔内吸引 特養介護職でも可に…4面
◇虐待対応標準化に帳票…5面
◇緊急企画！『紙上パブコメ』 テーマ「これでいいの？介護職員基礎研修！」
など

今週のトップニュース
厚生労働省は５月２８日、全国介護保険担当課長会議を開き、補正予算の執行方針を説明しました。介護事業者にとって目玉といえるのが、月１・５万円の給与アップがうたい文句の「処遇改善交付金」。３年の時限措置のため、先の見通しが立たない中で基本給の引き上げに踏み切るのは難しそうだが、一時金や手当ての増額・新設による対応も認める方針としました。１０月分から介護報酬に上乗せして、助成金が支払われます。８月には申請受付を開始します。

その他おススメニュース

◇予防デイは日割り算定 新インフルでの休業 報酬請求は通常で …3面
◇療養通所「効果あり」６割 日本訪問看護振興財団が調査研究まとめ …4面
◇色の効果を福祉に活用 色彩環境福祉協会 「色彩福祉士」養成へ …5面
◇障害者雇用は究極の社会貢献…6面
など

今週のトップニュース
政府の方針変更を受けて厚生労働省は２２日、新型インフルエンザで休業要請の運用を見直しました。これまでは「原則」、臨時休業を要請するとしていたものを、感染状況を踏まえて対応を２段階にします。感染初期については、これまで同様の扱いですが、まん延したら、「季節性インフルエンザ」と同様の扱いというまだ「慎重」な内容です。しかし、地域による裁量も認めたため、いち早く、感染者が出ても介護事業者などへの休業要請は行わない方針を打ち出す自治体も。休業の対応は地域により差が出そうです。

その他おススメ記事

◇３年後視野に地域包括ケア構想…2面
◇要介護認定”形骸化”の懸念…3面
◇ひやり・ハットの3割は”事故”…4面
◇Ｑ＆Ａ改正、ケアマネ判断拡充…5面
など