シルバー新報 発売日・バックナンバー

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雇用管理でモデル事業 未経験者の雇い入れに助成 厚労省、来年度予算で要求

厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会は、今後の介護労働対策の方向性を盛り込んだ中間報告案をまとめました。これを受けて、厚生労働省は未経験者を雇い入れたときの助成や大都市部での福祉・介護分野に特化したハローワークの新設、雇用管理共同化モデル事業などを来年度予算で要求する方針です。


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◇７割が「人材難」実感 全国市長会が介護報酬調査…2面
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◇グループホームケア 周辺症状に改善効果 全国ＧＨ協まとめ…４面
◇人員配置基準の緩和要望へ 開業看護師会が発足 …4面
など

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介護労働安定センターは、０７年度介護労働実態調査を公表しました。離職率は２１・６％で、０６年度よりも１・３ポイント増。経営の効率化策として最も多かったのは、給与水準の切り下げなど人件費総額の圧縮で１８・５％の事業所があげています。所定内賃金を平均でみると月額２１万４９００円で微増だが、上がったのは看護師のみでヘルパー、介護職は軒並みダウン。手当てを含めた実質賃金もマイナスとなっています。


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◇基本は３”正”と”適時適切” コンプライアンス経営で…5面

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看護基礎教育は４年制化 厚労省懇談会が方向示す

厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」が、看護師養成教育を充実させていくための方策について意見の取りまとめを行いました。チームケアの中核を担う能力を備えた看護職を育成するためには、将来的に４年課程への延長を図る方向性で概ね一致。しかし人手不足に拍車をかける恐れもあるとして４年制大学を中心とした養成システムに移行については、反対意見も少なくありません。最終的に、大学以外の養成課程についても検討していくなど３論が併記されるかたちとなりました。

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◇ケアマネ報酬で規制改革会議 利用者負担で上乗せ…2面
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◇処遇改善求めて集会 加算でも待遇変わらず
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「包括センターに連携担当 認知症対応で厚労省 １５０カ所に人材配置」

厚生労働省は来年度から、全国１５０カ所の地域包括支援センターに「認知賞連携担当者」を配置して認知症に関わる医療と介護の連携体制を強化する方針を決めました。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」の論点取りまとめ案で示し、概ね了承されました。事務局では来年度予算の概算要求に盛り込む考えです。

その他のニュース
◇「介護の日」制定へ検討会…2面
◇保険料軽減10月実施へ…3面
◇若年認知症者への新たな支援…4面
◇「吸引」教育プログラムを作成…5面
など

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報酬上乗せ最大１８％に 東京の介護を守れ！東社協が「宣言」

東京と地方の人件費や物価の違いを踏まえた報酬改定・人材確保対策を求め東京都社会福祉協議会は都民フォーラムを開催し、現在4.8％分しか上乗せされない地域係数を国会公務員の地域手当に準じて18％に引き上げるよう求める「東京の介護を守る宣言」を採択しました。。先日成立した改正介護保険･老人福祉法でも「地域差の実態を踏まえ必要な見直しを検討する」ことは附帯決議に盛り込まれ関係者の期待が高まっています。

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◇３分野で具体策まとめ 介護人材確保研究会 来月中旬に中間案…2面
◇収支差率最低は小規模多機能 厚労省が分科会に報告 信憑性に疑問の声…3面
◇療養通所介護８割以上が赤字経営 振興財団が報告まとめ…4面
◇中堅職員、他部署で”研修”大阪・吹田の特養ホーム「いのこの里」…5面
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「医療介護に財源投入を」 抑制から機能強化へ 社会保障国民会議 中間報告へ

政府の社会保障国民会議は中間報告の骨子を公表しました。社会保障の伸びを抑えようとしていた小泉改革路線について一定の評価はしつつも、セーフティーネット機能の低下など弊害もあったと指摘。抑制路線への見直しを求めました。特に、医療・介護については「財源の確保・継続的な資金投入」を強く訴えているのが特徴。１９日にも中間報告を福田首相に報告、秋には最終報告をまとめる予定です。

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◇障害者の地域移行は進まず ２年間で減少わずか３８９人 …2面
◇都が１日体験希望者やインターン実習生募集 受け入れ施設に補助…4面
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◇在宅介護事業好調の理由 ツクイ…6面
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人件費増で収益悪化 厚労省調査

介護サービス事業の収益は全体として悪化していることが、厚生労働省の調査の仮集計からわかりました。収入は伸びていますが、人件費の伸びが上回っていることが原因だと分析しています。訪問介護では減少した収入分を給与費の圧縮が上回っていました。施設の平均賃金は上がっていましたが、在宅サービスは軒並み下がっています。

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◇目標の明確化 定着のカギに 厚労省ヒアリング…2面
◇後期高齢者医療制度に怒ってる会 廃止求め両院に請願書…2面
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保険料軽減策で合意 補正予算で約５００億円後期高齢者医療で与党ＰＴ

国民や医療関係者から批判の高まっている後期高齢者医療で、与党のプロジェクト
チームは、低所得者の保険料軽減措置を拡充する案を合意しました。来年度から新た
に保険料の「均等割」に9割軽減を設けるほか、所得割の保険料も25～100％減額しま
す。今年度も10月からの保険料を徴収しないなどの措置を講じますが、システム改修
を含む費用は500億円が必要。野党の「廃止」も与党の「改善」も運用の改善だけで
も、かなりの費用が必要のようです。

最新記事
◇保険料軽減策で合意 補正予算で500億円 …１面
◇後期高齢者医療廃止法で与野党が応酬 …２面
◇福祉用具ＪＩＳマーク表示導入 …２面
◇横浜市 特養積極整備に黄信号 …３面
◇小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ…４面
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今年度中に抜本的見直し 介護サービス情報公表 活用状況の実態調査も


厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直します。古都賢一老健局振興課長は２３日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、０９年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明しました。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が４万５４８８円となり、昨年度に比べて約８６００円下がりましたが、引き続き見直しを求めていく考えです。


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◇「社保費削減の撤回を」 自民厚労部会など決議 …2面
◇説明会に事業者殺到 インドネシア人介護士受け入れ …3面
◇維持期でも機能回復目指す 脳卒中患者にＣＩ療法 ２週間でまひの手動く …4面
◇コムスン”巡り明暗 ツクイ最高益 承継企業は大幅減益 …6面 など

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EPAを国会承認 インドネシア人介護士 受け入れ施設募集開始
日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）が16日に国会承認されました。
これを受け、日本側でインドネシア人の就労あっせん業務を一元的に担う
国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）は19日から受け入れ施設の募集を開始しました。

◇改正介護保険法を可決 参院 来年６月までに施行…２
◇療養病床３７００床転換へ 高知県地域ケア体制整備構想…３
◇特養・老健の非正規介護職 ３４％が雇用期間の定めなし…４
◇高専賃モデルを検討へ ワタミが決算発表 新事業で成長探る…６
など

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◇軽度者の給付見直しを 財務省 介護保険費用削減に３案提示 議論本格化へ …１

財務省は、介護保険の費用削減について３案を試算し財政制度等審議会に提示しました。いずれも要支援から要介護２までの軽度者への給付を見直す内容。軽度者を給付対象外にした場合は、年間約２兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には年間約2300億円が抑制できるとしています。来年4月からの報酬改定に向けては厚生労働省でも今後議論が本格化します。

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◇外国人介護士の受け入れ拡大へ組織 経済財政諮問会議で方針 …２
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◇在宅、家族なしでは成立せず 市民福祉サポートセンターが実態調査まとめ 公的共助 サービスともに不足 …４
◇看護師１人で開業実現 ７月に開業看護師会発足 …５
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◇条件変更めぐり対立 高知県のコムスン事業承継 …１

コムスンの高知県の事業を承継した「ふるさと自然村」（山本惠子理事長）では、労働条件の変更をめぐり、「適正化」「不利益変更」と法人と労働組合の意見が対立。収拾のめどが立ちません。全国規模の企業を都道府県単位に分割して承継させたことの「無理」が噴出したという見方もあります。大手企業のコムスン事業承継が表面上、波風は立っていないのは、労働条件、サービス提供方式もコムスン方式を踏襲していることが大きく、いずれ、既存事業との一本化に踏み込めば、同じ道をいかないとは限らない。その時に改めて、今回の処理の成否が問われることになりそうです。

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◇報酬による手当て要望 介護人材確保で 厚労省聞き取り 有資格者評価など …２
◇原油高騰 影響あり８割 長野県 国への要望を検討… ３
◇小規模多機能の指導・監査 市町村に誤った解釈…３
◇シルバー新報20周年記念企画「伝えたい 介護の楽しさ 奥深さ」作文募集最優秀賞候補に投票してください…６～
など

☆。* 。゜。*°★トップニュース☆。* 。゜。*°★

厚労省が介護人材確保で検討会・雇用管理など具体策探る 供給側の実情把握

厚生労働省は１８日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長＝大橋勇策・中央大学大学院教授）を設置し、初会合を開催ました。人手不足が深刻化する介護サービス分野を介護職が働き続けられる環境にするため、具体的な人材確保・定着や雇用管理・処遇改善、生産性の向上など施策の方向性をとりまとめます。

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◇高齢者虐待でGH指定を取り消し……２面
◇税金を市民活動に……３面
◇介護と看護の連携マニュアルを作成……４面
◇２割強が開催頻度３～６カ月 ＧＨ運営推進会議……５面
◇コムスン承継13社を統合……６面
など

電動車いす事故多発 経産省が規制強化検討 販売前に「安全性」確認も

電動車いす野事故事例が相次いでいる実態を受け、経済産業省では安全対策の強化
について検討を始めています。登録認証機関の指定を急ぐ日本工業規格（JIS）マーク
もその一つですが、安全性の認証を受けなければ販売できないPSマーク制度（消費生
活用製品安全法）の対象とすることも含め検討しています。


４月１８日号のお勧め記事

◇経産省が規制強化検討 販売前に「安全性」確認も 事故多発……１
◇介護士の受け入れ 第一陣はインドネシア……１
◇介護人材 待遇改善 対策の実施求め集会……２
◇ヘルパー提言養成研修 介護の基本はセルフケア かかわる人全てに「医学」を……４
◇予防も介護と同じ手間 江東区ケアマネ協調査 解決求め要望書……５
など

今週のトップレビュー

「後期高齢者診療料『算定せず』 茨城・山形県医師会」

月6千円の包括払いで、慢性疾患の高齢者を計画的に診療した場合に算定できる「後
期高齢者診療料」について、茨城県、山形県の医師会が相次いで算定しない方針を決
定し会員に通知しました。後期高齢者医療制度のスタートに伴い創設され「高齢者に
ふさわしい医療」の目玉で、かかりつけ医の育成を目指すものですが、１つの医療機
関しか算定できないため「患者の囲い込みがおきかねない」「フリーアクセスの阻害
につながる」などが反発の理由。6000円以上の医療は受けられなくなるといった誤解
もあり全国的にもどのくらいの医療機関が算定するのかは不透明な状況です。

その他のおすすめ記事

◇特定高齢者把握を変更 厚労省通知 地域支援事業実施で……2
◇高齢者にふさわしい医療とは……3
◇高齢者に不適切な薬剤リストを作成……4
◇新・記録で変わるホームヘルプ……5
◇在日比人ヘルパー 養成・派遣事業が好調……6
など