シルバー新報 発売日・バックナンバー

今週のトップニュース

人件費増で収益悪化 厚労省調査

介護サービス事業の収益は全体として悪化していることが、厚生労働省の調査の仮集計からわかりました。収入は伸びていますが、人件費の伸びが上回っていることが原因だと分析しています。訪問介護では減少した収入分を給与費の圧縮が上回っていました。施設の平均賃金は上がっていましたが、在宅サービスは軒並み下がっています。

その他のニュース
◇目標の明確化 定着のカギに 厚労省ヒアリング…2面
◇後期高齢者医療制度に怒ってる会 廃止求め両院に請願書…2面
◇給与、配置基準の引き上げを 老健介護職ら…3面
◇本紙２０周年記念企画 「介護の楽しさ」作文コンクール 受賞者決定！…4面
など

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保険料軽減策で合意 補正予算で約５００億円後期高齢者医療で与党ＰＴ

国民や医療関係者から批判の高まっている後期高齢者医療で、与党のプロジェクト
チームは、低所得者の保険料軽減措置を拡充する案を合意しました。来年度から新た
に保険料の「均等割」に9割軽減を設けるほか、所得割の保険料も25～100％減額しま
す。今年度も10月からの保険料を徴収しないなどの措置を講じますが、システム改修
を含む費用は500億円が必要。野党の「廃止」も与党の「改善」も運用の改善だけで
も、かなりの費用が必要のようです。

最新記事
◇保険料軽減策で合意 補正予算で500億円 …１面
◇後期高齢者医療廃止法で与野党が応酬 …２面
◇福祉用具ＪＩＳマーク表示導入 …２面
◇横浜市 特養積極整備に黄信号 …３面
◇小規模多機能型居宅介護のサービスモデル構築へ…４面
など

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今年度中に抜本的見直し 介護サービス情報公表 活用状況の実態調査も


厚生労働省は、介護情報サービスの情報の公表について、制度の運用のあり方を今年度中に抜本的に見直します。古都賢一老健局振興課長は２３日に行われた「全国介護サービス情報の公表制度担当者会議」で、同制度を「信頼されるものにするため」、今年度中に検討・見直しを行い、０９年度からの制度全面施行に間に合わせる方針を説明しました。事業者から徴収する手数料については、合計手数料の平均が４万５４８８円となり、昨年度に比べて約８６００円下がりましたが、引き続き見直しを求めていく考えです。


その他オススメ記事

◇「社保費削減の撤回を」 自民厚労部会など決議 …2面
◇説明会に事業者殺到 インドネシア人介護士受け入れ …3面
◇維持期でも機能回復目指す 脳卒中患者にＣＩ療法 ２週間でまひの手動く …4面
◇コムスン”巡り明暗 ツクイ最高益 承継企業は大幅減益 …6面 など

今週のトップニュース

EPAを国会承認 インドネシア人介護士 受け入れ施設募集開始
日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）が16日に国会承認されました。
これを受け、日本側でインドネシア人の就労あっせん業務を一元的に担う
国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）は19日から受け入れ施設の募集を開始しました。

◇改正介護保険法を可決 参院 来年６月までに施行…２
◇療養病床３７００床転換へ 高知県地域ケア体制整備構想…３
◇特養・老健の非正規介護職 ３４％が雇用期間の定めなし…４
◇高専賃モデルを検討へ ワタミが決算発表 新事業で成長探る…６
など

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◇軽度者の給付見直しを 財務省 介護保険費用削減に３案提示 議論本格化へ …１

財務省は、介護保険の費用削減について３案を試算し財政制度等審議会に提示しました。いずれも要支援から要介護２までの軽度者への給付を見直す内容。軽度者を給付対象外にした場合は、年間約２兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には年間約2300億円が抑制できるとしています。来年4月からの報酬改定に向けては厚生労働省でも今後議論が本格化します。

その他オススメ記事
◇外国人介護士の受け入れ拡大へ組織 経済財政諮問会議で方針 …２
◇岡山・津山のＧＨ、指定取消し事業所 「虐待の認識なし」 言い分に食い違い … ３
◇在宅、家族なしでは成立せず 市民福祉サポートセンターが実態調査まとめ 公的共助 サービスともに不足 …４
◇看護師１人で開業実現 ７月に開業看護師会発足 …５
など

今週のトップニュース
◇条件変更めぐり対立 高知県のコムスン事業承継 …１

コムスンの高知県の事業を承継した「ふるさと自然村」（山本惠子理事長）では、労働条件の変更をめぐり、「適正化」「不利益変更」と法人と労働組合の意見が対立。収拾のめどが立ちません。全国規模の企業を都道府県単位に分割して承継させたことの「無理」が噴出したという見方もあります。大手企業のコムスン事業承継が表面上、波風は立っていないのは、労働条件、サービス提供方式もコムスン方式を踏襲していることが大きく、いずれ、既存事業との一本化に踏み込めば、同じ道をいかないとは限らない。その時に改めて、今回の処理の成否が問われることになりそうです。

その他オススメ記事
◇報酬による手当て要望 介護人材確保で 厚労省聞き取り 有資格者評価など …２
◇原油高騰 影響あり８割 長野県 国への要望を検討… ３
◇小規模多機能の指導・監査 市町村に誤った解釈…３
◇シルバー新報20周年記念企画「伝えたい 介護の楽しさ 奥深さ」作文募集最優秀賞候補に投票してください…６～
など

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厚労省が介護人材確保で検討会・雇用管理など具体策探る 供給側の実情把握

厚生労働省は１８日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長＝大橋勇策・中央大学大学院教授）を設置し、初会合を開催ました。人手不足が深刻化する介護サービス分野を介護職が働き続けられる環境にするため、具体的な人材確保・定着や雇用管理・処遇改善、生産性の向上など施策の方向性をとりまとめます。

その他おすすめ記事
◇高齢者虐待でGH指定を取り消し……２面
◇税金を市民活動に……３面
◇介護と看護の連携マニュアルを作成……４面
◇２割強が開催頻度３～６カ月 ＧＨ運営推進会議……５面
◇コムスン承継13社を統合……６面
など

電動車いす事故多発 経産省が規制強化検討 販売前に「安全性」確認も

電動車いす野事故事例が相次いでいる実態を受け、経済産業省では安全対策の強化
について検討を始めています。登録認証機関の指定を急ぐ日本工業規格（JIS）マーク
もその一つですが、安全性の認証を受けなければ販売できないPSマーク制度（消費生
活用製品安全法）の対象とすることも含め検討しています。


４月１８日号のお勧め記事

◇経産省が規制強化検討 販売前に「安全性」確認も 事故多発……１
◇介護士の受け入れ 第一陣はインドネシア……１
◇介護人材 待遇改善 対策の実施求め集会……２
◇ヘルパー提言養成研修 介護の基本はセルフケア かかわる人全てに「医学」を……４
◇予防も介護と同じ手間 江東区ケアマネ協調査 解決求め要望書……５
など

今週のトップレビュー

「後期高齢者診療料『算定せず』 茨城・山形県医師会」

月6千円の包括払いで、慢性疾患の高齢者を計画的に診療した場合に算定できる「後
期高齢者診療料」について、茨城県、山形県の医師会が相次いで算定しない方針を決
定し会員に通知しました。後期高齢者医療制度のスタートに伴い創設され「高齢者に
ふさわしい医療」の目玉で、かかりつけ医の育成を目指すものですが、１つの医療機
関しか算定できないため「患者の囲い込みがおきかねない」「フリーアクセスの阻害
につながる」などが反発の理由。6000円以上の医療は受けられなくなるといった誤解
もあり全国的にもどのくらいの医療機関が算定するのかは不透明な状況です。

その他のおすすめ記事

◇特定高齢者把握を変更 厚労省通知 地域支援事業実施で……2
◇高齢者にふさわしい医療とは……3
◇高齢者に不適切な薬剤リストを作成……4
◇新・記録で変わるホームヘルプ……5
◇在日比人ヘルパー 養成・派遣事業が好調……6
など

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予防サービスに一定の”効果”？ 予防評価委が仮集計

厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会が、介護予防サービスについて一定の効果が認められるとする仮の分析結果をまとめました。予防給付対象者では制度導入前には「維持改善」が84･8％が導入後には92.7％に向上、「悪化」は15.2％から導入後7.3％に減少したとしています。検討会はさらに分析を加え秋にも中間まとめを行う予定です。厚労省は各保険者が策定する第４期介護保険事業計画にも分析結果を反映することを求めています。「効果」をめぐる議論が再燃しそうです。


その他おすすめ記事

◇高い介護報酬設定31自治体に
◇医療療養病床は減らない？ 本紙調査
◇認知症リハ加算で効果
◇新・コムスン事業継承のいま １ セントケアホールディング