シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

厚生労働省は来年度から、介護保険法で実施されている介護職員基礎研修の修了者が介護福祉士を目指す場合、新たに280時間の養成課程の受講と3年の実務経験を受験資格要件とする方針を固めました。これまで「2年以上」としてきたのを引き上げたかたちです。

その他おススメ記事
◇改正高齢者居住確保法が成立…2面
◇新型インフルエンザ 通所系事業に初の休業要請…3面
◇インドネシア介護士「試験が不安」…4面
◇包括センター社福士に研修プログラム…5面
など
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全国的に救急搬送の問題がクローズアップされる中で、東京都でも出場・搬送件数とも右肩上がりの状況にあります。特に高齢者は搬送先確保に時間がかかっており、高齢者施設からの搬送も事情は同じ。少しでもスムーズに搬送出来るように、東京消防庁調布消防署は高齢者施設に対して入所者の情報を事前に記載しておく「QQカード」を導入しています。都内では初の試み。1年半経って、救急隊の現場での活動時間が短縮し、施設からの救急要請数も減少するという効果が。救急隊に「お任せ」だった施設側の意識が変わっているようです。

その他おススメニュース

◇「働く場ほしい」訴え 若年性認知症意見交換会 …2面
◇グリーフワーク対人援助職養成プログラム開発へ …4面
◇どうする?連携 介護と看護 ”正しい医療知識”でケア …5面
◇介護労働に適正評価を ケアの市場価格化に挑戦…6面
など
今週のトップニュース

厚生労働省は、社会福祉各法の対象とならないいわゆる「無届け施設」や共同住宅に
入居している生活保護受給者は、今年1月時点で、全国に1万4268人にのぼるとの
調査結果を公表しました。うち県外の施設に入居しているのは617人。この8割にあ
たる517人は東京都内の区市町村から保護費を受給していました。都市部での保護受
給者の受け入れ施設不足を受けて、郊外の施設に入居しているケースが多い実態が浮か
び上がりました。

その他おススメ記事
◇補正予算案を国会に提出 厚労省分は総額4兆7千億円…2面
◇介護保険料 全国平均は4160円 過去最低の伸び率1.7%…2面
◇どうする無届けホーム 数十万人の介護施設難民化防げ…3面
◇知りたい!個別研修の今 研修計画、目標作り全員で すこやか福祉会…4面
など
*5月8日号は休刊です。次回は、15日からのお届けになります。

今週のトップニュース

改正介護保険法の施行に伴い、5月1日から介護保険事業者に義務付けとなった業務管理体制の届け出の受け付けが始まります。事業所を廃止する場合には、1カ月前の届け出も必要になります。事業所を各地にもつ大手の事業者の届け出を受け付ける厚生労働省では、人員体制を拡充するなど準備を整えていますが、経過措置で締切りは10月末まで。報酬改定事務に追われ、準備が遅れている都道府県もあります。

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◇6サービス対象に 9月末の処遇改善調査…2面
◇ 「独居加算」住民票取得に困惑 自治体ごと異なる対応…3面
◇「利用者にメリットなし」 特定加算に不満続出…4面
◇新・どうする連携 看護と介護…5面
など
今週のトップニュース
政府が10日に決定した経済危機対策は、拠点整備と人材養成につながる対策を行い、介護分野で3年間で30万人の雇用創出を目指すものです。第4期介護保険事業計画で想定される20万人に加え、10万人を上積みする規模。しかし、既に第4期の計画に基づき各保険者が保険料を決定しており、前倒し整備にはためらいもありそう。目玉となる介護職員の賃金引き上げは、「介護職員限定」で、3年後に打ち切られた後の対策はなく、基本給アップにはつながりにくい。「場当たり的」な印象は否めません。

その他おススメ記事
◇「希望」あれば旧基準で 要介護認定で厚労省 急きょ、経過措置を導入 …2面
◇特養の20万床緊急整備を 全老施協・中田清会長代行に聞く…3面
◇よくわかるQ&A 障害者自立支援法の改正…4面
◇外国人介護福祉士67%施設が採用前向き…5面

など
今週のトップニュース
手すりへの挟み込み・引き込み事故を防ぐための基準を盛り込んだJISマーク付きの介護ベッドが間もなく市場にお目見えします。問題が「すき間」にあるため、ベッドと専用手すりをセットで、安全確認のための試験を行うのがポイント。バラバラでは意味がないので注意が必要です。普及するかは消費者の選択にかかっています。価格的には従来品よりも割高になることが想定されていますが、あなたは利用しますか?

その他おススメ記事
◇宮城県 多床室も整備対象に広がる脱「個室ユニット」…2面
◇介護保険料 41都府県が公表 …3面
◇葬送アドバイザーの経験 生かし認知症予防スタジオ…5面
◇07年度福祉用具市場微増の1兆2600億円に…6面
など




今週のトップニュース

東京都は、都内の区市町村での65歳以上の保険料の第4期の平均額が4045円で第3期の4102円より57円安くなると発表しました。介護報酬の3%アップ分については半額を政府が補助することになっていますが、自然増分も上がらないのは、第3期に余った保険料を4期保険料に充てた自治体が多いためです。「地域密着型ができなかった」「認定率が低かった」など理由はさまざま。個人の懐具合からすれば下がった方がいいに決まっていますが、上げられなければ十分なサービスの供給は望めないことにもなり、制度運営には「黄信号」がともっていると言えます。

その他のおススメ記事
◇「原則1割負担」→「応能負担」 障害者自立支援法見直し案を提出 …2面
◇都道府県計画を読む 「転換先未定」が多数 介護療養病床…3面
◇今月から一般社団化 日本介護支援専門員協会…4面
◇運営推進会議で様々な効果報告 小規模多機能の自治体担当者…5面
など


今週のトップニュース
介護職員の質向上を目的に、2006年度から導入された「介護職員基礎研修」。現時点で指定を受けている研修事業者は263にとどまっていることが本紙の聞き取り調査で分かりました。いまだに1カ所しかない県や、受講者が集まらず実質”開店休業状態”も少なくありません。盛況なのは公共職業訓練として丸々500時間を実施している介護労働安定センターのみ。「受講のメリットが不明。事業者にも介護職にもPRしづらい」のが力が入らない理由のようです。

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◇厚生労働省 介護報酬改定でQ&A 4月中届け出で算定可能に
◇調査員テキスト基本に変更なし 新要介護認定で厚労省
◇従来型の増改築にも補助 都が特養の整備費を拡充 定員減回避が狙い
◇半数が地域に移行 厚労省まとめ 新規は地域から4割
など

4月からの介護報酬改定でケアマネ事業所の赤字解消のカギを握るのが、「特定事業所加算」。特に、新たに創設された(Ⅱ)は常勤3人のうち、1人が主任介護支援専門員であれば算定可能と、従来よりもハードルは低く設定されました。厚生労働省は要件を満たし、希望する人全員が「主任」になることが出来るよう研修の拡大を求めていますが、最終的なカギは都道府県が握っていると言えます。

その他おススメ記事
◇要件緩和など改正案 報酬改定で厚労省提示 障害サービス提供責任者…2面
◇都道府県計画を読む 住民優先施設、じわり増加…3面
◇地域密着型に情報公表義務付け 地域生活サポートセンターがフォーラム…4面
◇特定協の会員施設8割が処遇改善検討…6面
など
今週のトップニュース
4月からの介護報酬改定のポイントになる「加算」を算定するには、事前に都道府県などに届け出が必要です。在宅系サービスについては3月25日が届け出の締め切りですが、間に合わないとして既に「延長」を決めた都道府県もあります。最も長いところで、4月15日まで。一方、「原則通り」とするところも。厚生労働省によると、同省として延長を認める方針を出すかどうかは現在検討中とのこと。新しい加算だけでなく、区分が変更になった通所系サービスでは届け出が必要になる場合もあり注意が必要です。

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◇介護未経験者助成金年間で100万円に 厚労省が拡充…2面
◇報酬改定ケアマネの説明重要に 日本協会説明会で厚労省が運用解説…3面
◇男性介護者と支援者の全国ネット設立…5面
◇人材サービス大手も介護分野に注目…6面
など
今週のトップニュース
厚生労働省と国土交通省は、足並みを揃えてケア付き住宅の推進に乗り出します。両省の共管で、通常国会に高齢者居住安定確保法の改正案を提出しました。高齢者専用賃貸住宅に対する新たな登録基準の設定も盛り込んでいます。劣悪な住宅については都道府県に登録できないようにし、紹介する住宅の質を確保。登録内容と運営実態が異なる場合は、都道府県が事業者に報告を求めたり、合致させるよう指示できるようにします。

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◇ EPA2年目の募集スタート…2面
◇ 高齢者住宅の指針策定へ …2面
◇都道府県計画を読む 小規模多機能型居宅介護…3面
◇小規模多機能+αで研究報告…6面
など

今週野トップニュース

厚生労働省は、来年度から改定になる介護報酬の運用にかかわる留意事項に関する通知案を公表しました。人材確保対策の目玉といえる「サービス提供体制強化加算」では、条件となる有資格者や常勤職員の割合について「前年度実績」としており、懸念された退職があるたびに取り下げるなど変動にかかるリスクは軽減されそうです。訪問介護については、身体介護30分未満の所要時間は「20分以上」とするなど細かな運用の見直しもあります。

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◇障害福祉サービス 新報酬案を提示 厚労省 基本単価は全面アップ
◇介護ベッド 安全対策でJIS改正サイドレールと一体化
◇全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
◇4期保険料は月平均4049円 東京都
など








今週のトップニュース

今国会に提出が予定されている障害者自立支援法の改正法案について、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(PT)は12日、原則1割となっている利用者負担の仕組みを撤廃し、所得に応じた応能負担に改めるべきとする考え方を示した「抜本見直しの基本方針」をまとめました。法律条項を改正し、応能負担にした場合にも現在よりも負担が増えないようにします。”介護保険と横並び”の仕組みを解消し、障害者が安心して利用できる制度を目指すことを強調しました。

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◇2号保険料、2094円に…2面
◇介護保険都道府県計画を読む…3面
◇休職増も就職率伸びず…4面
◇サ責要件緩和の見直し要望…5面
など
今週のトップニュース

厚生労働省は12日、増大する特養ホーム入居者の医療ニーズに対応する方策を検討するための検討会を発足させました。介護職の医療行為解禁は舛添厚労大臣も推進する考えを示してきましたが、慎重論も根強くあることに配慮して、今回は「特養限定」。しかも、看護職と介護職の連携によるケアのあり方を議論することが前提となり、大きく後退したかたちです。

その他おススメ記事
◇新要介護認定 審査員テキスト公表…2面
◇巡回の強化目指し指導センター設置…3面
◇変わるか、認知症ケア 若年性認知症加算 働きたい気持ちに対応…4面
◇10年で増額6万円未満 介護職給与、東社協調査…5面
など

今週のトップニュース
コムスン事件の反省を踏まえ事業者のコンプライアンス体制の強化を図る改正介護保険法が5月1日に施行されるのに伴い、厚生労働省は3日、同法の施行規則の改正についてパブリックコメントを開始しました。業務管理体制の整備に関する最初の届け出は10月末までに行います。施行規則の改正は、①業務管理体制の整備、②「連座」逃れ防止のための指定の欠格要件の見直し、③廃止、休止の届け出の見直し、④都道府県の公示事項の見直しの4点が柱です。

その他おススメ記事
◇新要介護認定「樹形図」を公表…2面
◇3福祉士国家試験受験者数「介護」は昨年より1万人減…3面
◇新介護報酬~訪問看護編…4面
◇求人総合サイトを開設 ツクイ…6面
など




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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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