シルバー新報 発売日・バックナンバー

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今週のトップニュース

介護保険の中で唯一、事業者が価格を設定出来る福祉用具レンタルですが、秋以降、価格への監視が強化される見込みです。請求情報を分析し、極端に価格設定の高い事業所を抽出したり、自分の利用しているレンタル品目が全国的な価格分布の中でどの程度の位置にあるかを利用者に知らせるシステムを国民健康保険中央会が開発し、8月末には各都道府県の国保連に配布します。順次、保険者、利用者への情報提供がスタートします。

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◇概算要求基準 一般歳出は52・7億円 社会保障費1兆円増…2面
◇次は急性期医療の再編 日本慢性期医療協会シンポ…3面
◇経営者協議会を設立 福祉系大学…4面
◇訪問看護ステーション 「休止」は245カ所…5面
など


今週のトップニュース
厚生労働省は17日、政府の今年度補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金(仮称)」の交付率を変更することを決めました。これまで示していた案では、サービスごとの介護職員の人件費の割合を基にして、介護報酬を割り増ししていましたが、介護職員数に応じて均等に行きわたる方式に見直します。交付率は1・1%から4・2%の11段階になります。

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◇社会保障の自然増認める 骨太の方針2009を閣議決定…2面
◇低所得の高齢者に 生活支援付き住宅を NPOが制度化を模索…3面
◇ヘルパーは必要です!
◎3級ヘルパーも戦力 利用者からの指名も 福祉クラブ生協
◎子育て世代ターゲットに2級養成を復活 市川市福祉公社 主婦の目線で工夫継続…4面
◇報酬改定で収入増5割超も 「処遇改善にまわせず」37%…6面
など
今週のトップニュース
昨年8月に来日したEPA(経済連携協定)による初のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、現場に入って4カ月あまり。日本語の習得、待遇、仕事内容、国家試験合格のハードルの高さ――など、予想以上の困難に直面している現実が14日に設立された支援組織「ガルーダ・サポーターズ」(事務局03・5284・3706)の調査で明らかになりました。候補者たちの日常生活・研修支援とともに、3~4年間での国家試験の合格を必須とする滞在要件など「ムリな制度」の改善を働きかけていく考えです。

その他おススメ記事
◇慢性期医療の評価で議論本格化…2面
◇8つの指標で医療の質評価…3面
◇もっとデイでも「外出」を…4面
◇介護予防で受注先拡大…6面

など








今週のトップニュース

今年度から、居宅介護事業に新たに加わった特定事業所加算Ⅱの算定要件の一つに「主任ケアマネの配置」があることから、研修の実施主体である都道府県では7割が昨年度よりも定員枠の拡大を予定していることが本紙の調べで分かりました。「量産体制」にシフトした都道府県からも加算取得目的での受講には「質の低下」を懸念する声が多く、国の突然の方針変更に戸惑う様子が見えます。今年度から「レポートでの評価」を独自基準に追加した高知県など、質の確保を優先する自治体もあり、「主任ケアマネ」に求められる役割には今後は地域差が広がりそうです。

その他のおススメ記事
◇底面積25㎡以上など高専賃に新基準設定…2面
◇新型インフルエンザ秋以降に流行が本格化 東北大学教授 渡辺 彰 氏に聞く …3面
◇口腔内吸引 特養介護職でも可に…4面
◇虐待対応標準化に帳票…5面
◇緊急企画!『紙上パブコメ』 テーマ「これでいいの?介護職員基礎研修!」
など
今週のトップニュース
厚生労働省は5月28日、全国介護保険担当課長会議を開き、補正予算の執行方針を説明しました。介護事業者にとって目玉といえるのが、月1・5万円の給与アップがうたい文句の「処遇改善交付金」。3年の時限措置のため、先の見通しが立たない中で基本給の引き上げに踏み切るのは難しそうだが、一時金や手当ての増額・新設による対応も認める方針としました。10月分から介護報酬に上乗せして、助成金が支払われます。8月には申請受付を開始します。

その他おススメニュース

◇予防デイは日割り算定 新インフルでの休業 報酬請求は通常で …3面
◇療養通所「効果あり」6割 日本訪問看護振興財団が調査研究まとめ …4面
◇色の効果を福祉に活用 色彩環境福祉協会 「色彩福祉士」養成へ …5面
◇障害者雇用は究極の社会貢献…6面
など
今週のトップニュース
政府の方針変更を受けて厚生労働省は22日、新型インフルエンザで休業要請の運用を見直しました。これまでは「原則」、臨時休業を要請するとしていたものを、感染状況を踏まえて対応を2段階にします。感染初期については、これまで同様の扱いですが、まん延したら、「季節性インフルエンザ」と同様の扱いというまだ「慎重」な内容です。しかし、地域による裁量も認めたため、いち早く、感染者が出ても介護事業者などへの休業要請は行わない方針を打ち出す自治体も。休業の対応は地域により差が出そうです。

その他おススメ記事

◇3年後視野に地域包括ケア構想…2面
◇要介護認定”形骸化”の懸念…3面
◇ひやり・ハットの3割は”事故”…4面
◇Q&A改正、ケアマネ判断拡充…5面
など

今週のトップニュース

厚生労働省は来年度から、介護保険法で実施されている介護職員基礎研修の修了者が介護福祉士を目指す場合、新たに280時間の養成課程の受講と3年の実務経験を受験資格要件とする方針を固めました。これまで「2年以上」としてきたのを引き上げたかたちです。

その他おススメ記事
◇改正高齢者居住確保法が成立…2面
◇新型インフルエンザ 通所系事業に初の休業要請…3面
◇インドネシア介護士「試験が不安」…4面
◇包括センター社福士に研修プログラム…5面
など
今週のトップニュース
全国的に救急搬送の問題がクローズアップされる中で、東京都でも出場・搬送件数とも右肩上がりの状況にあります。特に高齢者は搬送先確保に時間がかかっており、高齢者施設からの搬送も事情は同じ。少しでもスムーズに搬送出来るように、東京消防庁調布消防署は高齢者施設に対して入所者の情報を事前に記載しておく「QQカード」を導入しています。都内では初の試み。1年半経って、救急隊の現場での活動時間が短縮し、施設からの救急要請数も減少するという効果が。救急隊に「お任せ」だった施設側の意識が変わっているようです。

その他おススメニュース

◇「働く場ほしい」訴え 若年性認知症意見交換会 …2面
◇グリーフワーク対人援助職養成プログラム開発へ …4面
◇どうする?連携 介護と看護 ”正しい医療知識”でケア …5面
◇介護労働に適正評価を ケアの市場価格化に挑戦…6面
など
今週のトップニュース

厚生労働省は、社会福祉各法の対象とならないいわゆる「無届け施設」や共同住宅に
入居している生活保護受給者は、今年1月時点で、全国に1万4268人にのぼるとの
調査結果を公表しました。うち県外の施設に入居しているのは617人。この8割にあ
たる517人は東京都内の区市町村から保護費を受給していました。都市部での保護受
給者の受け入れ施設不足を受けて、郊外の施設に入居しているケースが多い実態が浮か
び上がりました。

その他おススメ記事
◇補正予算案を国会に提出 厚労省分は総額4兆7千億円…2面
◇介護保険料 全国平均は4160円 過去最低の伸び率1.7%…2面
◇どうする無届けホーム 数十万人の介護施設難民化防げ…3面
◇知りたい!個別研修の今 研修計画、目標作り全員で すこやか福祉会…4面
など
*5月8日号は休刊です。次回は、15日からのお届けになります。

今週のトップニュース

改正介護保険法の施行に伴い、5月1日から介護保険事業者に義務付けとなった業務管理体制の届け出の受け付けが始まります。事業所を廃止する場合には、1カ月前の届け出も必要になります。事業所を各地にもつ大手の事業者の届け出を受け付ける厚生労働省では、人員体制を拡充するなど準備を整えていますが、経過措置で締切りは10月末まで。報酬改定事務に追われ、準備が遅れている都道府県もあります。

その他のおススメ記事
◇6サービス対象に 9月末の処遇改善調査…2面
◇ 「独居加算」住民票取得に困惑 自治体ごと異なる対応…3面
◇「利用者にメリットなし」 特定加算に不満続出…4面
◇新・どうする連携 看護と介護…5面
など
今週のトップニュース
政府が10日に決定した経済危機対策は、拠点整備と人材養成につながる対策を行い、介護分野で3年間で30万人の雇用創出を目指すものです。第4期介護保険事業計画で想定される20万人に加え、10万人を上積みする規模。しかし、既に第4期の計画に基づき各保険者が保険料を決定しており、前倒し整備にはためらいもありそう。目玉となる介護職員の賃金引き上げは、「介護職員限定」で、3年後に打ち切られた後の対策はなく、基本給アップにはつながりにくい。「場当たり的」な印象は否めません。

その他おススメ記事
◇「希望」あれば旧基準で 要介護認定で厚労省 急きょ、経過措置を導入 …2面
◇特養の20万床緊急整備を 全老施協・中田清会長代行に聞く…3面
◇よくわかるQ&A 障害者自立支援法の改正…4面
◇外国人介護福祉士67%施設が採用前向き…5面

など
今週のトップニュース
手すりへの挟み込み・引き込み事故を防ぐための基準を盛り込んだJISマーク付きの介護ベッドが間もなく市場にお目見えします。問題が「すき間」にあるため、ベッドと専用手すりをセットで、安全確認のための試験を行うのがポイント。バラバラでは意味がないので注意が必要です。普及するかは消費者の選択にかかっています。価格的には従来品よりも割高になることが想定されていますが、あなたは利用しますか?

その他おススメ記事
◇宮城県 多床室も整備対象に広がる脱「個室ユニット」…2面
◇介護保険料 41都府県が公表 …3面
◇葬送アドバイザーの経験 生かし認知症予防スタジオ…5面
◇07年度福祉用具市場微増の1兆2600億円に…6面
など




今週のトップニュース

東京都は、都内の区市町村での65歳以上の保険料の第4期の平均額が4045円で第3期の4102円より57円安くなると発表しました。介護報酬の3%アップ分については半額を政府が補助することになっていますが、自然増分も上がらないのは、第3期に余った保険料を4期保険料に充てた自治体が多いためです。「地域密着型ができなかった」「認定率が低かった」など理由はさまざま。個人の懐具合からすれば下がった方がいいに決まっていますが、上げられなければ十分なサービスの供給は望めないことにもなり、制度運営には「黄信号」がともっていると言えます。

その他のおススメ記事
◇「原則1割負担」→「応能負担」 障害者自立支援法見直し案を提出 …2面
◇都道府県計画を読む 「転換先未定」が多数 介護療養病床…3面
◇今月から一般社団化 日本介護支援専門員協会…4面
◇運営推進会議で様々な効果報告 小規模多機能の自治体担当者…5面
など


今週のトップニュース
介護職員の質向上を目的に、2006年度から導入された「介護職員基礎研修」。現時点で指定を受けている研修事業者は263にとどまっていることが本紙の聞き取り調査で分かりました。いまだに1カ所しかない県や、受講者が集まらず実質”開店休業状態”も少なくありません。盛況なのは公共職業訓練として丸々500時間を実施している介護労働安定センターのみ。「受講のメリットが不明。事業者にも介護職にもPRしづらい」のが力が入らない理由のようです。

その他おススメ記事
◇厚生労働省 介護報酬改定でQ&A 4月中届け出で算定可能に
◇調査員テキスト基本に変更なし 新要介護認定で厚労省
◇従来型の増改築にも補助 都が特養の整備費を拡充 定員減回避が狙い
◇半数が地域に移行 厚労省まとめ 新規は地域から4割
など

4月からの介護報酬改定でケアマネ事業所の赤字解消のカギを握るのが、「特定事業所加算」。特に、新たに創設された(Ⅱ)は常勤3人のうち、1人が主任介護支援専門員であれば算定可能と、従来よりもハードルは低く設定されました。厚生労働省は要件を満たし、希望する人全員が「主任」になることが出来るよう研修の拡大を求めていますが、最終的なカギは都道府県が握っていると言えます。

その他おススメ記事
◇要件緩和など改正案 報酬改定で厚労省提示 障害サービス提供責任者…2面
◇都道府県計画を読む 住民優先施設、じわり増加…3面
◇地域密着型に情報公表義務付け 地域生活サポートセンターがフォーラム…4面
◇特定協の会員施設8割が処遇改善検討…6面
など
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週金曜日

■ 介護保険にかかわる行政の施策や、民間の取り組みを取材し、発信している週刊タブロイド紙

創刊は1987年。35年以上の歴史をもつ週刊の介護保険専門紙です。長年の経験に基づく、「深い」「広い」「鋭い」記事が自慢です。「知りたい情報がいち早く届く」「分かりやすい」と好評です。 超高齢社会の本番はこれから。政府は、現在、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目標に「地域包括ケア」の体制整備を急いでいおり、その動静は目が離せません。 掲載内容は、介護を中心に医療、障害者福祉などの国、自治体の施策の動向、自立支援に向けた施設・在宅での現場の実践、認知症・リハビリ・介護予防などの研究動向、高齢者住宅、福祉用具などなど。 介護にかかわる行政・団体、介護事業を行う営利法人、社会福祉法人、医療法人、NPOや、より良いサービスを目指したい管理者におススメします。

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