本号は「イラン・イスラエル戦争：包括的理解のために」と題する特集を組み、米トランプ政権の外交政策、イスラエルの対イラン脅威認識の変遷、カタルのメディア戦略と戦争、イラン・イスラエル戦争に対するトルコ外交の立場、パレスチナ・ヨルダン・エジプトとイランとの関係、同戦争で表面化したイランにおけるアフガニスタン人排斥運動に関する論文を掲載しました。このほか、「最近の動向」では、パレスチナ国家承認の問題やフランスの中東政策、トルコ内政について分析した論文を所収しました。

目次
タリバーン統治下のアフガニスタン：「一時的な」平和と安定はいつまで続くか（黒宮貴義）

中東に対するトランプ政権の視座：ハードパワー志向と地域秩序の再設計（渡辺靖）

イスラエルの対イラン関係の変遷：「最大の脅威」はいかにして出現したのか（鈴木啓之）

紛争報道とカタル外交――「惨劇」は他国の「力」にいかに変換されるのか（千葉悠志）

トルコの危機対応と地域外交――イラン・イスラエル戦争が示した力学（金子真夕）

イラン・イスラエル戦争と地域政治の再編――パレスチナ、ヨルダン、エジプトの立場から（平寛多朗）

対イスラエル戦争前後のイランにおける排外主義――アフガン人脅威論をめぐって（斎藤正道）

パレスチナ国家承認の今日的意義――トランプ2.0による「力による平和」が唯一の打開策か（中川浩一）

フランスにとっての中東――エネルギー、インド太平洋戦略、IMEC構想の観点から（高橋雅英）

選挙なきトルコへ？――政権の制度的抑圧と野党の戦略的抵抗（関颯太）

溝渕正季著『アメリカの中東戦略とはなにか―石油・戦争・同盟』（髙岡豊）

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