自治研究 発売日・バックナンバー

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2,200円
論説
フィデュシアリィ行政法の基礎理論(二)
千葉大学名誉教授鈴木庸夫…3
国家公務員の人事評価制度の改善(六)
―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
早稲田大学教授稲継裕昭 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長鈴木毅…25
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(六)
―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
政策研究大学院大学教授福井秀夫…48
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察(七)
元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使山﨑榮一…67
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦(七)
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー内貴滋…96
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(一)
―わが国における3R法の展開・再論
名古屋大学准教授赤渕芳宏…118
「財政上の地方自治」の保障規定(一五)
─九条以外の憲法改正の視点
元岡山大学教授・元岡山市長安宅敬祐…134
行政判例研究〔 691〕 行政判例研究会
一一〇九法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請であるとして行政手続法七条に基づくものとしてなされた申請拒否処分が違法であるとして取り消された事例
弁護士岩橋健定…141
ドイツ憲法判例研究〔256〕 ドイツ憲法判例研究会
二五六「電子的足かせ」の合憲性
高知大学助教小西葉子…154
2,200円
 論    説 
フィデュシアリィ行政法の基礎理論(一)……………………千葉大学名誉教授 鈴 木 庸 夫 3
国家公務員の人事評価制度の改善(五)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み
……………………………………………………………………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
       国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長 鈴 木   毅 32
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(五)
――原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
…………………………………………政策研究大学院大学教授 福 井 秀 夫 49
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(六)
…………………………元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山 﨑 榮 一 67
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、
そして未来への挑戦(六)
――サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
………………………………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴   滋 87
立法者意思に基づく町村総会条例の考え方(二・完)
…………………………………………………放送大学ガバナンス研究会会員 越   文 明 108
「財政上の地方自治」の保障規定(一四)
 ──九条以外の憲法改正の視点………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 126
    
研    究
先決裁定手続における国内最終審裁判所の付託義務とその免除条件(Ⅰ(9))
【EU法における先決裁定手続に関する研究(49) 】……………一橋大学教授 中 西 優美子 140

 ドイツ憲法判例研究〔255〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二五五 連邦憲法裁判所によるドイツ基本法ないしEU基本権憲章を基準とした審査
――動物用医薬品決定………………………………新潟県立大学助教 新 井 貴 大 152
2,200円
 論    説 
国家公務員の人事評価制度の改善(四)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み……………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
                    国土交通省大臣官房参事官 鈴 木   毅 3
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(四)
――原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
…………………………………………政策研究大学院大学教授 福 井 秀 夫 24
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(五)
…………………………元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山 﨑 榮 一 42
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、
そして未来への挑戦(五)
――サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
………………………………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴   滋 58
二〇二〇年代を「住民自治的分権改革」の時代に
──続・「一九九〇~二〇一〇年の分権改革」を振り返り
「二〇二〇年代の分権改革」を展望する…………………名城大学教授 昇   秀 樹 78
立法者意思に基づく町村総会条例の考え方(一)
…………………………………………………放送大学ガバナンス研究会会員 越   文 明 92
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における
「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(六・完)
――観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の
   事業費資金調達方法を中心に…………………前東北公益文科大学教授 出 井 信 夫 111
「財政上の地方自治」の保障規定(一四)
 ──九条以外の憲法改正の視点………………元岡山大学教授・元岡山市長 安 宅 敬 祐 125

    行政判例研究〔690〕
一一〇八 傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び
映画制作会社による撮影許可申請につき個別事情を考慮
せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例
……………………………………………………………一橋大学准教授 土 井   翼 138

 ドイツ憲法判例研究〔254〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二五四 EUとカナダ間の包括的経済貿易協定(CETA)に
関する機関訴訟……………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 154
    

2,200円
2,200円
論説
国家公務員の人事評価制度の改善(二)
―時代にあった適正な評価と人材育成の試み 早稲田大学教授 稲継裕昭 国土交通省大臣官房参事官 鈴木毅…3 
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(二)
―原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認 政策研究大学院大学教授 福井秀夫…21 
韓国「行政基本法」の意義と主要内容 東亜大学校敎授 崔祐溶…38
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察(三)元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山﨑榮一…72
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦(三)
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道 帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内貴滋…104
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(四)
―観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に 前東北公益文科大学教授 出井信夫…120
ドイツ憲法判例研究〔252〕 ドイツ憲法判例研究会  
二五二 二〇一一年センサス法の合憲性 九州大学教授 赤坂幸一…136
書評
内海麻利著『決定の正当化技術―日仏都市計画における参加形態と基底価値』 東京大学名誉教授 森田朗…146
資料
第五次男女共同参画基本計画(一〇)
―すべての女性が輝く令和の社会へ…156
2,200円
論    説 
住民訴訟四号請求における違法性再考(二)
──要件事実論からの示唆…………………………………京都大学名誉教授 髙 木   光 3
国家公務員の人事評価制度の改善(一)
――時代にあった適正な評価と人材育成の試み……………早稲田大学教授 稲 継 裕 昭
                     国土交通大臣官房参事官 鈴 木   毅 14
行政処分は誰がどの理由で争えるのか(一)
――原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない
違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
…………………………………………政策研究大学院大学教授 福 井 秀 夫 33
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の
地方自治制度改革に関する考察(二)
…………………………元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山 﨑 榮 一 59
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、
そして未来への挑戦(二)
――サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
………………………………帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴   滋 80
理由提示の現代的意義と課題(二)………………………………京都大学教授 原 田 大 樹 103

研    究
EUにおけるレインボー家族の親子承認義務(Ⅳ⑼)
【EU法における先決裁定手続に関する研究(47)】
…………………………………………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 124

行政判例研究〔689〕……………………………………………………行政判例研究会
一一〇七 都市公園法二条の二に基づく公告の有無………横浜国立大学教授 板 垣 勝 彦 136

 ドイツ憲法判例研究〔251〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二五一  公権力担当者の「表現の自由」………………………成城大学教授 西 土 彰一郎 150

     資    料
第五次男女共同参画基本計画(九)
――すべての女性が輝く令和の社会へ…………………………………………………………………158

2,200円
論説
住民訴訟四号請求における違法性再考(一)
─要件事実論からの示唆 京都大学名誉教授 髙木光…3
緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察(一)
元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山﨑榮一…15
英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦(一)
―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道 帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内貴滋…31
国に対する法令の適用(一一) 京都大学教授 仲野武志…57
理由提示の現代的意義と課題(一) 京都大学教授 原田大樹…77
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(三)
―観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に 前東北公益文科大学教授 出井信夫…97
「財政上の地方自治」の保障規定(一二)
─九条以外の憲法改正の視点 元岡山大学教授・元岡山市長 安宅敬祐…126
ドイツ憲法判例研究〔250〕 ドイツ憲法判例研究会
二五〇官吏免職の裁判官留保と基本法三三条五項 駒澤大学教授 三宅雄彦…148
資料
第五次男女共同参画基本計画(八)
―すべての女性が輝く令和の社会へ…156
2,200円
論説
部分居住長屋に対する空き家条例の適用(二・完) 上智大学教授 北村喜宣…3
「地方創生」における都道府県の「戦略的」対応(二・完) 静岡県立大学教授 小西敦…19
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(九・完) (公財)日本防炎協会常務理事 室田哲男…40
国に対する法令の適用(一〇) 京都大学教授 仲野武志…54
処分性の定式に関する疑問―最高裁昭和三九年一〇月二九日判決はリーディングケースか 神戸大学教授 興津征雄…78
公法学から見た令和三年個人情報保護法改正(下) 東京大学准教授 巽智彦…102
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(二)
―観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に 前東北公益文科大学教授 出井信夫…123
研究
先決付託義務と欧州人権裁判所(Ⅳ⑺)
【EU法における先決裁定手続に関する研究 】 一橋大学教授 中西優美子…139
ドイツ憲法判例研究〔249〕 ドイツ憲法判例研究会
二四九 欧州銀行同盟の設立に対する協力の憲法適合性(欧州銀行同盟判決) 広島大学教授 門田孝…150
資料
第五次男女共同参画基本計画(七)―すべての女性が輝く令和の社会へ…158
2,200円
随想
「四不像」 東北大学名誉教授藤田宙靖…3

特別研究
行政訴訟における訴えの利益(三・完)
(司会)神戸大学教授中川丈久
京都大学教授笠井正俊
千葉大学教授下井康史
東京大学教授山本隆司…7

論説
部分居住長屋に対する空き家条例の適用(一) 上智大学教授北村喜宣…49
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(八) (公財)日本防炎協会常務理事室田哲男…66
国に対する法令の適用(九) 京都大学教授仲野武志…83
公法学から見た令和三年個人情報保護法改正(上) 東京大学准教授巽智彦…106

行政判例研究〔 688〕 行政判例研究会
一一〇六公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回
調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一
項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 千葉大学教授木村琢麿…128

ドイツ憲法判例研究〔248〕 ドイツ憲法判例研究会
二四八連邦による自治体への任務委託の禁止 摂南大学講師笛木淳…148

資料
第五次男女共同参画基本計画(六)…156
第九十七巻(令和三年)総目次…158
特別研究
(司会)神戸大学教授 中 川 丈 久
行政訴訟における訴えの利益(二)………………………………京都大学教授 笠 井 正 俊 3
                            千葉大学教授 下 井 康 史
                            東京大学教授 山 本 隆 司

     論    説 
精神保健指定医の指定取消処分三高裁確定判決に見る
厚生労働行政について………………………………………………………弁護士 斎 藤   浩 36「地方創生」における都道府県の「戦略的」対応(一)……静岡県立大学教授 小 西    敦 57
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(七)
……………………………………………………(公財)日本防炎協会常務理事 室 田 哲 男 58
国に対する法令の適用(八)…………………………………………京都大学教授 仲 野 武 志 79
大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における
「応急仮設住宅等」整備方法の一考察(一)
――観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の
事業費資金調達方法を中心に…………………前東北公益文科大学教授 出 井 信 夫 126

研    究
財産分与にかかる不動産取得税(下)
……………………………………………………岩手県盛岡広域振興局県税部 横 道 栄 雄 136
  
ドイツ憲法判例研究〔247〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二四七  絵画の展示による人格権侵害と芸術の自由
――「ラプンツェル四」決定…………………女子美術大学教授 奥 山 亜喜子 155


特別研究
行政訴訟における訴えの利益(一)
(司会)神戸大学教授中川丈久
京都大学教授笠井正俊
千葉大学教授下井康史
東京大学教授山本隆司…3

論説
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(六)
(公財)日本防炎協会常務理事室田哲男…36
個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く(下) 長崎県立大学教授横山均…61
国に対する法令の適用(七) 京都大学教授仲野武志…78
事例が明かす町村総会制度の役割(二・完) 放送大学ガバナンス研究会会員越文明…102
研究
EUにおける動物福祉と宗教の自由
【EU法における先決裁定手続に関する研究㊺】 一橋大学教授中西優美子…124
条例の適法性判断(六・完)
―日本と中国を対象に 西南政法大学講師汝思思…136
ドイツ憲法判例研究〔246〕 ドイツ憲法判例研究会
二四六平等原則と租税立法者の形成・類型化余地
─初期職業教育訓練費(Erstausbildungskosten)決定 広島修道大学助教松本奈津希…154
 論    説 
「一九九〇~二〇一〇年の分権改革」を振り返り
「二〇二〇年代の分権改革」を展望する
――もとめられる「団体自治的分権改革」から
「住民自治的分権改革」への比重移動……………………名城大学教授 昇   秀 樹 3
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(五)
……………………………………………………(公財)日本防炎協会常務理事 室 田 哲 男 22
個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く(中)……長崎県立大学教授 横 山    均 45
国に対する法令の適用(六)…………………………………………京都大学教授 仲 野 武 志 73
地方交付税からの元利償還補填を巡る財政運用
――基金力・資金力、予算決算の書式、実質地方債残高、
公営競技、地方交付税特別会計
…………………東北大学公共政策大学院非常勤講師・まんのう町議会議員 竹 林 昌 秀 93

研    究
財産分与と不動産取得税(上)…………………岩手県盛岡広域振興局県税部 横 道 栄 雄 113
条例の適法性判断(五)                                                                                                          
――日本と中国を対象に……………………………………西南政法大学講師 汝   思 思 136
  
ドイツ憲法判例研究〔245〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二四五  忘れられる権利II決定
 ―― 検索エンジンに対するリンク削除請求と「忘れられる権利」
………………………………………………………………明治学院大学 宮 地   基 153


2,200円
論説
複数年契約としての長期継続契約の検討(二・完) 東京大学名誉教授碓井光明…3
こんな規制(兼職禁止)に誰がした?(五・完)
―忘れられた近代日本の地方制度・その四(一の続き) 明治大学名誉教授山下茂…29
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(四)(公財)日本防炎協会常務理事室田哲男…60
国に対する法令の適用(五) 京都大学教授仲野武志…80
研究
ドイツにおける行政手続観の生成と変容(五・完) 大阪経済大学専任講師福島卓哉…102
韓国におけるCOVID19対策費用回収を求める訴訟
(いわゆる求償権請求)の現況と検討(二・完) 神戸大学大学院ソ・ヌリ…125
ドイツ憲法判例研究〔244〕 ドイツ憲法判例研究会
二四四連邦情報局法による「国外の外国人」通信監視と基本権 専修大学名誉教授石村修…151
資料 総務省
第五次男女共同参画基本計画(五)
―すべての女性が輝く令和の社会へ…160
2,200円
 論    説 
複数年契約としての長期継続契約の検討(一)
…………………………………………………………………東京大学名誉教授 碓 井 光 明 3
第三二次地方制度調査会の審議過程について
――幸田論文のいわれなき批判に応える
…………………………………………………前第三二次地方制度調査会委員 岡 崎 浩 巳 28
個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く(上)………長崎県立大学教授 横 山   均 40
地方公務員制度と地方公共団体の自律性について(三・完)
………………………………………………………………名古屋学院大学教授 松 村   享 67
事例が明かす町村総会制度の役割(一)………放送大学ガバナンス研究会会員 越   文 明 87

研    究
先決裁定付託義務と法律上の裁判官により裁判を受ける権利(IV(6))
【EU法における先決裁定手続に関する研究(44)】
……………………………………………………………………一橋大学教授 中 西 優美子 105
条例の適法性判断(四)                                                                                                          
――日本と中国を対象に……………………………………西南政法大学講師 汝   思 思 117
   
ドイツ憲法判例研究〔243〕……………………………………ドイツ憲法判例研究会
二四三  週刊誌のオンライン・アーカイブによる過去の実名記事の
公表と一般的人格権の調整(「忘れられる権利Ⅰ」決定)
………………………………………………………慶應義塾大学教授 鈴 木 秀 美 137

     書    評
板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』…………………………東北大学教授 飯 島 淳 子 145

資    料………………………………………………………総  務  省
第五次男女共同参画基本計画(四)
――すべての女性が輝く令和の社会へ………………………………………………………………155
2,200円
論説
こんな規制(兼職禁止)に誰がした?(四)
―忘れられた近代日本の地方制度・その四(一の続き) 明治大学名誉教授山下茂…3
大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理
―境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として 政策研究大学院大学教授福井秀夫…26
即時執行における費用負担のあり方(二・完)
―空き家条例を素材として 上智大学教授北村喜宣…49
大規模災害の応急対策における国・地方間関係の在り方(三) (公財)日本防炎協会常務理事室田哲男…72
国に対する法令の適用(四) 京都大学教授仲野武志…89
研究
ドイツにおける行政手続観の生成と変容(四) 大阪経済大学専任講師福島卓哉…108
韓国におけるCOVID-19対策費用回収を求める訴訟
(いわゆる求償権請求)の現況と検討(一) 神戸大学大学院ソ・ヌリ…120
ドイツ憲法判例研究〔242〕 ドイツ憲法判例研究会
二四二業務上の自殺援助の禁止と自己決定にもとづく死の権利
―自殺ほう助判決 日本大学教授玉蟲由樹…147
資料 総務省
第五次男女共同参画基本計画(三)
―すべての女性が輝く令和の社会へ…155
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  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月28日
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