GREEN REPORT（グリーンレポート） 発売日・バックナンバー

☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2025年5月号（5月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年4月1日~30日

《主な記事から》
■行政・施策
「脱炭素電源」周辺に産業
立地地域の支援強化へ・政府

■ビジネス・企業
金融機関の脱炭素化岐路に
米政権交代で国際枠組み離脱相次ぐ

■市民
核廃絶に向け海外の若者と議論へ
長崎大生らＮＰＴ準備委に合わせ国連で

■ごみ・リサイクル
ごみ減量にＡＩが一役
戸別収集データを検証・鎌倉市

■自然・生態系
「マリモ」20世紀の急減証明
阿寒湖底の堆積物解析・東北大など

■かがく・技術
災害時の課題、アプリで解決
奈良女子大工学部の学生ら開発

■データ・資料
23年の全国住宅耐震化90％
要改修なお570万戸・国交省

■イベント・ＰＲ
大阪・関西万博の京土産物店
買い物袋の代替に「風呂敷文化」発信

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2025年4月号（4月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年3月1日~31日

《主な記事から》
■行政・施策
都市と温暖化の関係議論
27年の報告書完成目指す・IPCC

■ビジネス・企業
210トン分のＣＯ２買い取り
名大発新興企業と契約・三菱ＵＦＪ銀

■市民
「気候変動対策の前進を」
若者たちが県に提言書・神奈川

■ごみ・リサイクル
ごみ出しサポーターを試験募集
高齢化、戸別収集増に対応・広島市

■自然・生態系
「レッドリスト」5年ぶりに改訂
植物などの評価見直し・環境省

■かがく・技術
地球のＣＯ２増加量が過去最大
人工衛星「いぶき」で宇宙から観測

■データ・資料
青果「はだか売り」全国で1割のみ
京のNPOがスーパー1200店調査

■イベント・ＰＲ
若者が主役の環境保全活動アイデアコンテスト
受賞団体が活動報告会・千葉

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2025年3月号（3月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年2月1日~28日

《主な記事から》
■特集
老朽化する下水道管の点検を急げ

■行政・施策
温室効果ガス60％削減決定
2035年度目標を国連に報告・政府

■ビジネス・企業
企業６割がＣＯ２排出量算定
中部でも脱炭素加速・中部産業連盟

■市民
住民自治を企業と連携し活性化
「ローカルコープ」始動・浜松市

■ごみ・リサイクル
地下鉄13駅に衣料品回収ボックス
再利用やリサイクル・神戸市とワールド

■自然・生態系
道東沿岸の貝・海藻17種増減
北大グループが20年間定点調査

■かがく・技術
雑草や野菜くず発酵させて発電
牛の胃に着目・石川県大チーム

■データ・資料
身近な環境に「満足」77％
内閣府と環境省が世論調査

■イベント・ＰＲ
「水遊都市」ブランドでＰＲ
5本の1級河川流れる埼玉県越谷市

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2025年2月号（2月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年1月1日~31日

《主な記事から》
■特集
防災・減災対策の取り組み

■行政・施策
コメ２割減で増産指示
食料危機回避で方針・政府

■ビジネス・企業
ＣＯ２排出量算定企業が倍増
環境意識広がる・静岡銀取引先調査

■市民
北海道・美瑛のシラカバ並木伐採
オーバーツーリズムが深刻化

■ごみ・リサイクル
能登半島地震の災害廃棄物受け入れ
石川県に協力意向・群馬県吾妻６町村

■自然・生態系
食虫植物「ムジナモ」が野生復帰
レッドリスト改訂・埼玉県羽生市

■かがく・技術
「個体水素」発電実用化へ
保管や運搬も容易に・琉球大とＩ－ＰＥＸ

■データ・資料
「終末時計」あと89秒...
昨年から１秒進み、残り時間最も短く

■イベント・ＰＲ
緑豊かなまちづくりへ意見交換
「百年の杜づくりフォーラム」・仙台

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2025年1月号（1月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2024年12月1日~31日

《主な記事から》
■特集
各地でクマ出没相次ぐ

■行政・施策
エネルギー基本計画素案
2040年度の電源構成方針固まる

■ビジネス・企業
温室ガス排出60％削減目標
企業や環境団体批判「低すぎ」

■市民
気候変動対策の強化を要望
冬季スポーツ関係者ら自民議連に

■ごみ・リサイクル
プラごみ国際条約　先送りに
生産規制、溝埋まらず・政府間交渉委

■自然・生態系
尾瀬の「入域料」徴収を検討
環境保護や施設整備に・群馬

■かがく・技術
ＰＦＡＳを光で分解
開発の新手法が注目・立命館大

■データ・資料
日本の平均気温が過去最高
温暖化抑止と適応が必要

■イベント・ＰＲ
積雪寒冷地のまちづくりを議論
「世界冬の都市市長会議」開催・札幌

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2024年12月号（12月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2024年11月1日~30日

《主な記事から》

■行政・施策
CO2排出量取引400社義務付け
年間10万トン以上で・経産省方針

■ビジネス・企業
環境課題解決するビジネスプラン
静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード表彰

■市民
災害ＮＰＯの「事前登録制度」創設へ
速やかな支援活動態勢を・政府

■ごみ・リサイクル
プラごみ国際条約案を協議
政府間交渉委が韓国で開幕

■自然・生態系
世界のサンゴ44％が絶滅の危機
温暖化が主な要因・ＩＵＣＮ

■かがく・技術
太陽光発電で走る無給電ＥＶ
全国初、26年度実用化目指す

■データ・資料
1952年から人間活動が地球環境を圧倒
核実験やマイクロプラ･･･海山に変化の痕跡

■イベント・ＰＲ
屋根ソーラー普及に ゆる~いキャラ
ＰＲチラシやＬＩＮＥスタンプも・長野県

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2024年11月号（11月25日発売 全184ページ）
《主な記事から》

■特集
ＰＦＡＳ規制強化の動き

■行政・施策
生物多様性条約国会議「ＣＯＰ16」開幕
取り組み評価方法が焦点に

■ビジネス・企業
温室効果ガス排出ゼロへ連携協定
技術開発や人材育成・島津製と早大

■市民
高校生が市議会で意見交換
ごみ減量化やにぎわい創出を・宇都宮

■ごみ・リサイクル
不要な衣料品回収し再流通へ
企業と連携した実証実験スタート・横浜

■自然・生態系
里山や里地の鳥やチョウが危機
「普通種」の減少が深刻に・環境省

■かがく・技術
宇宙太陽光発電システムの開発へ
諏訪東京理科大やＪＡＸＡなど実証実験

■データ・資料
食品期限「延長」4割以上
ロス減対応、取り組み進む・消費者庁

■イベント・ＰＲ
「ひょうご農林水産ＳＤＧｓシンポジウム」
持続可能な開発目標達成へ先進事例紹介

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2024年10月号（10月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■行政・施策
ＣＯ２排出量取引を大企業義務援
26年度制度化向け議論・政府

■ビジネス・企業
カーボンニュートラル実現へ
中経連が産学官連携強化を提言

■市民
長野県初の「気候市民会議」スタート
無作為抽出選定の市民ら議論・松本市

■ごみ・リサイクル
追加的な海洋プラごみ汚染ゼロへ
九州大研究グループがシミュレーション

■自然・生態系
「外来種リスト」見直しへ
追加候補の素案提示・環境省

■かがく・技術
下水、生ごみから医薬品開発
メタンガス有効活用の実証実験へ

■データ・資料
2035年度電源「再エネ80％可能」
再エネ、石炭火力全廃で・自然エネ財団

■イベント・ＰＲ
スポーツと温暖化を考えるセミナー
元ラグビー日本代表の五郎丸さんら対談

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2024年9月号（9月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■特集
南海トラフ地震臨時情報を発表

■行政・施策
物流円滑化や脱炭素を支援
首相、中央アジアで表明

■ビジネス・企業
廃プラ再利用の手法開発へ
新研究所を公開・住友化学

■市民
「気候変動は人権侵害」
若者がＪＥＲＡなど提訴・名古屋

■ごみ・リサイクル
プラごみ分別回収の研究発表
市民意識向上へ常葉大生提案

■自然・生態系
日高山脈襟裳十勝国立公園
原生的自然の維持へビジョン骨子案

■かがく・技術
微生物の働きを利用して発電
半年かけて発電量などデータ収集

■データ・資料
日本のエネルギー自給率
わずか1割程度で輸入に依存

■イベント・ＰＲ
脱炭素を軸とする新たな県民運動
「とちぎ15（いちご）アクション」発表

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2024年8月号（8月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■行政・施策
温室ガス排出の政府新目標
「60～66％削減」を軸に検討へ

■ビジネス・企業
ＣＯ２削減へ統一ルール
アジアで連携、経団連が提言

■市民
住民で構成する「気候市民会議」
脱炭素化へ行動提案書・横浜市青葉区

■ごみ・リサイクル
廃棄衣料のリサイクル拡大に目標設定
30年度5万トン・経産省有識者会議

■自然・生態系
「癒しの生き物」で観光誘客
被災地の環境回復発信・復興庁

■かがく・技術
気象予報士とＡＩ共存へ
新技術、人の知見で補完

■データ・資料
日本の再エネ、電気量の４分の1
風力・太陽光システム進む欧州の半分

■イベント・ＰＲ
温暖化が北海道でも顕在化
「水循環国際会議」が市民講座・札幌

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2024年7月号（7月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■行政・施策
温室効果ガス削減目標上積みへ
環境・経産省が計画改定向け初会合

■ビジネス・企業
ものづくり現場のカーボンニュートラル
自動車部品メーカーら事例報告・広島

■市民
気候変動は「人権侵害」
市民団体が日弁連に申し立て

■ごみ・リサイクル
京都市ごみ受入量が23年連続減
一人当たり、3年連続で政令市最少

■自然・生態系
南アルプスがエコパーク登録10年
「自然との共生」次代へ

■かがく・技術
ロケットの水素燃料技術を基に研究会
県内企業に参加呼びかけ・秋田県とＪＡＸＡ

■データ・資料
「エネルギー転換」に関する調査報告書
再エネ遅れの日本26位に・ＷＥＦ

■イベント・ＰＲ
「防災グローバルフォーラム2024」
文化遺産と災害テーマにプレシンポ・姫路

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2024年6月号（6月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■行政・施策
再エネと原発を「最大限活用」
エネルギー基本計画見直し着手

■ビジネス・企業
ＣＯ２ゼロ割合を調整可能に
水力発電供給新プラン・山梨県と東電

■市民
気候変動対策の住民提案作成へ
「市民会議」が初開催・二宮町

■ごみ・リサイクル
プラスチック再資源化プラント稼働
太陽光やバイオマス燃料使用・藤沢市

■自然・生態系
長距離自然歩道の魅力をＰＲ
「みちのくトレイル」開通5年で・環境省

■かがく・技術
メタン増加は微生物起源の放出原因
廃棄物埋立や畜産業の影響大・東北大など

■データ・資料
地震規模や確率示す「全国地震動予測地図」
誤解与える批判受け表記見直しへ・政府

■イベント・ＰＲ
歩いたり走ったりしながらゴミ拾い
「プロギング」体験イベント開催・札幌

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2024年5月号（5月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

■行政・施策
日米、脱炭素投資を推進
ＥＶや水素柱に新たな枠組み

■ビジネス・企業
日本企業、ＣＯ２輸出計画急増
海外貯留に現地では反発も

■市民
盛り土の上に産廃処分場拡張
地元住民が市民集会・広島市

■ごみ・リサイクル
ごみ減量へ「宣伝部」発足
市民がＳＮＳで情報発信・上野原市

■自然・生態系
猪苗代湖のラムサール条約登録
３市町構成の推進連が申請へ・福島

■かがく・技術
綿・ポリ混紡繊維をリサイクル
加熱で分別する技術開発・大阪大ら

■データ・資料
脱炭素社会目指す国民運動「デコ活」
「知らない」74％・環境省アンケート

■イベント・ＰＲ
ごみ拾いを撮影した写真を応募
「For me 530（ごみゼロ）project」

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2024年4月号（4月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

特集　
環境を学び実践の動き広がる

■行政・施策
電気火災対策　指定ゼロ
内閣府指針浸透せず

■ビジネス・企業
森林吸収のＣＯ２量
売買サイトを開設・全森連と農林中金

■市民
「脱炭素」をゲームで学ぶ
市民、企業向けに講座・高松市

■ごみ・リサイクル
ごみ減量対策に効果
声かけも協力広げるきっかけに・札幌

■自然・生態系
環境省の多様性保全区域に
県内２カ所を認定・群馬県

■かがく・技術
光で電流発生のガラス開発
エネルギー生み出す装置の可能性にも

■データ・資料
太陽光発電巡る泥水流出や説明不足...
市町村41.2％でトラブル発生

■イベント・ＰＲ
ネオニコ系農薬テーマに講演会
残留農薬食費に警鐘・秋田県羽後町

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2024年3月号（3月25日発売 全192ページ）
《主な記事から》

特集　
大規模災害に備えた防災対策を

■行政・施策
ＣＯ２を回収し地下貯留「ＣＣＳ」
事業環境の整備へ新法を国会提出

■ビジネス・企業
新幹線の出長に法人向け新サービス
ＣＯ２排出「実質ゼロ」・ＪＲ東海とＪＲ西

■市民
防災士の技能向上と連携強化へ
「防災士ネットワーク」設立・日立市

■ごみ・リサイクル
「食品ロス」削減に向けごみ袋開封調査
一般家庭からの回収ごみで・愛知県

■自然・生態系
荒廃地の自然再生へ新法提出
民間活動を国が認定へ・環境省

■かがく・技術
ＣＯ２からナノファイバーを効率的につくる
実用化に近づく可能背?・米国立研究所

■データ・資料
2023年の世界ごみ量は23億トン
50年には1.7倍の38億トンと試算

■イベント・ＰＲ
海藻吸収の炭素「ブルーカーボン」
県や漁業関係者らがシンポジウム・仙台