GREEN REPORT（グリーンレポート） 発売日・バックナンバー

☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2026年7月号（7月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年6月1日～30日

《主な記事から》

■行政・施策　
経産省が原発建て替え目標
ＡＩ電力需要の増加に焦り

■ビジネス・企業
「ＥＳＧ経営」巡るリスク表面化
物言う株主と攻防・花王

■市民
地震で停電、小中学生どうする
災害イマジネーション防災訓練

■ごみ・リサイクル
指定ごみ袋「買いだめ控えて」
必要な供給量は確保・環境省

■自然・生態系
生態系対策でイエネコ追加へ
希少種捕食や感染症媒介も・環境省

■かがく・技術
急峻地形の茶畑で次世代ソーラー
発電効率など実証実験・静岡県と電通大

■データ・資料
危険な蒸し暑さ、日本40日
化石燃料など主な原因・米研究団体

■イベント・ＰＲ
熊谷で「アツいまちサミット」
７都市が対策を議論、全国へ発信

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2026年6月号（6月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年5月1日～31日

《主な記事から》
■特集　
ナフサ供給、指定ごみ袋にも影響

■行政・施策
政府が夏の節電要請見送りへ
石油火力割合低く電力確保を判断

■ビジネス・企業
Ｊブルークレジット認証取得の浜名湖
関係団体が「ブルーカーボン機構」設立

■市民
停電時でも太陽光で電力確保
ＮＰＯが「じぶん発電所」開発

■ごみ・リサイクル
一般ごみ総排出量がピークから3割減
人口減少や収集有料化など背景

■自然・生態系
日本の海に「外来種」112種
温暖化の影響で分布海域北上か

■かがく・技術
炭素繊維の製造コスト下げる新技術
名大発新興企業が来年度量産実証へ

■データ・資料
青果「はだか売り」全国の2割
スーパー1150店調査・京のＮＰＯ

■イベント・ＰＲ
家庭の生ごみを堆肥化に循環型社会を
5月10日「コンポストをたのしむ日」

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2026年5月号（5月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年4月1日～30日

《主な記事から》
■行政・施策
国内の温室ガス削減ペース鈍化
24年度目標1500万トン超過

■ビジネス・企業
排出ＣＯ２を回収しＣＣＳ事業展開
千代田化工と日本郵船が連携

■市民
食品ロス削減テーマに環境絵本
摂南大生が制作・読み聞かせ

■ごみ・リサイクル
ごみ袋入手困難、中東情勢の影響
自治体ごみ出しルール緩和の動き

■自然・生態系
リニア工事に伴う環境影響審査
生態系対策「妥当」評価・静岡市協

■かがく・技術
地球温暖化、2015年ごろから加速
独など研究チーム「パリ協定不十分」

■データ・資料
国内温室ガス排出量が過去最低に
製造業の生産減や電源構成割合

■イベント・ＰＲ
川と共存するまちづくり「全国川サミット」
賢明な遊水地利用テーマに・栃木県小山

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2026年4月号（4月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年3月1日～31日

《主な記事から》
■特集
東日本大震災―復興へ道半ば

■行政・施策
防災庁の設置関連法案を閣議決定
巨大地震備え強化へ11月発足目指す

■ビジネス・企業
ＣＯ２削減で収益を中小還元
ＬＥＤ化を支援・札幌商工会議所

■市民
「ゼロカーボン」の大切さ伝えるメモ帳
生徒が製作、配布へ・とうべつ学園

■ごみ・リサイクル
家庭からの衣料廃棄削減
年度内に行動計画策定へ・環境省

■自然・生態系
東京・池袋で育てたサンゴを沖縄へ
「サンゴプロジェクト」が20周年

■かがく・技術
災害時に必要な日本語と防災知識を
英語話者向け学習アプリ開発・岩手大ら

■データ・資料
23～25年は観測史上「最も暑い３年間」
温暖化が一段と進行・ＷＭＯ報告書

■イベント・ＰＲ
動物園でも気候変動教育を
札幌市の円山動物園でフォーラム

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2026年3月号（3月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年2月1日~28日

《主な記事から》
■行政・施策
生物多様性に向けた国家戦略
達成に向けて「順調」2割・環境省

■ビジネス・企業
ＣＯ２排出量公開企業1000社へ
秋田県でプロジェクト始動

■市民
災害公営住宅入居者が悩み共有
岩手、宮城、福島10カ所の自治会

■ごみ・リサイクル
リユース市場を2030年3割拡大
ＣＯ２削減狙い工程表・政府

■自然・生態系
温暖化の影響を諏訪湖が警鐘
8季連続「御神渡り」出現せず・長野

■かがく・技術
南鳥島沖でレアアース泥を採取
27年に本格採掘試験へ・海洋研究開発機構

■データ・資料
大規模地震発生から2年
石川県・奥能登地域の人口14％減少

■イベント・ＰＲ
脱炭素ビジネスがテーマの国際会議
製品開発や先端技術の動向報告・京都

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2026年2月号（2月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2026年1月1日~31日


《主な記事から》
■行政・施策
太陽光パネルのリサイクル義務化
段階的に対象広げる方針・政府

■ビジネス・企業
環境配慮した金融の発展に貢献
「ＥＳＧ債」市場の創設評価・札幌証券取引所

■市民
「農業女子」つながり力に
家族経営の悩みや商品開発語り合う・松本

■ごみ・リサイクル
家庭からの衣類ごみ削減へ
3月までに行動計画策定・環境省

■自然・生態系
シカ食害に柵設置し生態系調査
「市民参加型」の研究スタイルで

■かがく・技術
温暖化進むと･･･台風の降水量3倍に
九州大研究グループがシミュレーション

■データ・資料
人類滅亡の時刻見立てた「終末時計」
残り時間は過去最短の85秒に

■イベント・ＰＲ
国連の気候変動キャンペーン
国内メディア132社が参加発表

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2026年1月号（1月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年12月~31日

《主な記事から》
■特集
メガソーラー建設巡り規制強化

■行政・施策
洋上風力発電事業の制度見直し案
入札価格に一定の幅・経産省など

■ビジネス・企業
「ＣＯ２鉱物化」の実用化へ
球種電力とＥＮＥＯＳ子会社協力

■市民
「国の温暖化対策不十分」提訴
原告452人が賠償請求・東京地裁

■ごみ・リサイクル
リチウムイオン電池火災防止
2030年までにゼロへ総合対策

■自然・生態系
特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」
水温上昇で調査固体8割破損

■かがく・技術
ノーベル化学賞・北川さん開発「ＭＯＦ」
ＰＦＡＳ除去へ応用期待・東邦大

■データ・資料
自治体の再エネ推進「明文化」74％
過去最高の割合・朝日新聞と一橋大

■イベント・ＰＲ
地域に根ざした小水力発電を
フォーラムで事例報告・佐渡市

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2025年12月号（12月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年11月~30日

《主な記事から》
■行政・施策
メガソーラー規制強化を検討
監視対象事業社拡大へ・経産省

■ビジネス・企業
環境ビジネス創出を支援
静岡県でスターアップ講座

■市民
ＡＩ使ったアニメでＳＤＧｓ普及
学生ボランティア団体が奔走・川崎

■ごみ・リサイクル
全国、県の平均上回る排出量
家庭ごみ削減へ「ごみゼロカフェ」熊谷

■自然・生態系
生息環境保全「やや注意」
奄美・沖縄自然遺産科学委で中間評価案

■かがく・技術
リチウムイオン電池の発火
自動で消化する装置開発・名古屋大

■データ・資料
環境・経済7割「両立可能」
環境教育に関する政府世論調査

■イベント・ＰＲ
ごみ分別を啓発するラッピング列車
茨城県守谷市の小学児童が提案し運行

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2025年11月号（11月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年10月1日~31日

《主な記事から》
■特集
各地でクマによる人身被害急増

■行政・施策
新築から解体までＣＯ２算定義務化
2028年度導入を目指す・国交省

■ビジネス・企業
脱炭素事業向けの独自認証制度
市や金融機関など「チーム札幌・北海道」

■市民
気候変動食い止め困窮者を助けたい
環境ＮＧＯなど5団体が取り組み

■ごみ・リサイクル
再生プラスチックの集約拠点整備
自動車部品で利用目指す・環境省

■自然・生態系
水源確保と生態系維持へ隣地取得
天然記念物「深泥池」保全・京都

■かがく・技術
能登半島地震の震源域に古マグマ
内部断層破壊が地震を大規模化・東北大

■データ・資料
食料自給率4年連続で38％
コメ消費増も小麦生産が減少

■イベント・ＰＲ
「ローカルファースト」発想広げよう
地域で消費し好循環を・茅ヶ崎商議所

☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
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2025年10月号（10月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年9月1日~30日

《主な記事から》
■行政・施策
南海トラフ「60～90％以上」
30年以内発生率改定・地震調査委

■ビジネス・企業
「ＥＳＧ債」特化市場開設
札幌証券取引所で2銘柄上場へ

■市民
町内会主体の「防災計画」増加
茨城県内7市町で反映、実践的

■ごみ・リサイクル
海中でゆっくり分解プラ開発
新規ごみ発生ゼロへ経産省後押し

■自然・生態系
北海道・函館沖でイセエビ確認
黒潮北上の影響？越冬は困難か

■かがく・技術
「人工光合成」実用化へ工程表
40年に化学原料量産化・環境省

■データ・資料
暑すぎる夏休み、外遊び我慢
小3～6年アンケート調査・ベネッセ

■イベント・ＰＲ
脱炭素意識の買い物でポイント上乗せ
「かながわＣＯ２ＣＯ２ポイント+(プラス）」

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2025年9月号（9月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年8月1日~31日

《主な記事から》
■行政・施策
脱炭素化へ「ＧＸ戦略地域」新設
再エネ施設周辺に産業集積促す

■ビジネス・企業
「暑すぎる夏を終わらせる日」
温暖化対策訴え申請登録・ＪＣＬＰ

■市民
大地震のトルコに図書館を
九州・山口の市民らの支援金で建設

■ごみ・リサイクル
太陽光パネルのリサイクル義務化
費用負担決まらず断念へ・政府

■自然・生態系
宜野湾沖の「コーラルガーデン」
浅瀬のサンゴ 死滅進む・沖縄

■かがく・技術
バイオエコノミー研究拠点開所
産官学連携へ供用設備・つくば

■データ・資料
旧暫定税率廃止なら
CO2排出610トン増・国環研試算

■イベント・ＰＲ
「白神検定」をアピール
白神山地の魅力を知る検定試験

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2025年8月号（8月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年7月1日~31日

《主な記事から》
■行政・施策
ＣＯ２削減「形だけ」防止へ
排出量取引制度で・経産省

■ビジネス・企業
「ＥＳＧ債」市場が曲がり角
24年度は発行総額が減少に

■市民
災害時支援の連携法探る
ボランティア団体らが連絡会・龍ヶ崎

■ごみ・リサイクル
ごみ処理施設排出ＣＯ２
合成メタン生成し事業ガスで供給

■自然・生態系
「猪苗代湖」がラムサール条約登録
国際的な重要湿地として保全・福島

■かがく・技術
分解性高いバイオプラ「ＬＡＨＢ」
改良重ね実用化へ前進・信大グループ

■データ・資料
南海トラフ地震の津波被害想定
2300医療機関が浸水リスクに

■イベント・ＰＲ
市長らが「市民に示す環境未来」で議論
中部環境先進５市サミット開催・新城市

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2025年7月号（7月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年6月1日~30日

《主な記事から》
■行政・施策
脱炭素電源の導入拡大へ
米との協業後押し・経産省

■ビジネス・企業
合成メタンでガス脱炭素
バイオと併用へ・ガス業界ビジョン

■市民
企業の脱炭素化方策を考える
高崎女子高が探求型就業体験

■ごみ・リサイクル
再利用のリユース市場拡大へ
ごみ削減を本格化・環境省

■自然・生態系
野生復帰した「ムジナモ」
自生地で観察見学会・埼玉県羽生

■かがく・技術
地球温暖化による気象影響
東大や京大の研究者ら迅速分析へ

■データ・資料
2023年度「食品ロス」8万トン減
統計開始以降最小値に・政府

■イベント・ＰＲ
「脱炭素×住宅」テーマにシンポ
太陽光パネル設置など議論・横浜

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及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
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2025年6月号（6月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年5月1日~31日

《主な記事から》
■行政・施策
ＣＯ２排出取引　大企業義務化に
改正ＧＸ推進法が成立

■ビジネス・企業
脱温暖化を官民伴走で支援
しずおか金融コンソーシアム

■市民
食料自給率向上を農から考える
市民有志が協議会・京都 城陽市

■ごみ・リサイクル
繁華街のごみ箱　スマートに
自動圧縮や通信機能も・広島市

■自然・生態系
猪苗代湖がラムサール登録
東北で8カ所目・福島県

■かがく・技術
下水中の新型コロナウイルス
ゲノム解析し地域変異株の出現可視化

■データ・資料
国連機関が世界の平均気温を予測
史上最も暑い夏　5年以内に80％

■イベント・ＰＲ
ＣＯＰ３題材の演劇「Ｋｙｏｔｏ」
英国で人気、世界的な賞にもノミネート

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2025年5月号（5月25日発売 全192ページ）
※収録期間：2025年4月1日~30日

《主な記事から》
■行政・施策
「脱炭素電源」周辺に産業
立地地域の支援強化へ・政府

■ビジネス・企業
金融機関の脱炭素化岐路に
米政権交代で国際枠組み離脱相次ぐ

■市民
核廃絶に向け海外の若者と議論へ
長崎大生らＮＰＴ準備委に合わせ国連で

■ごみ・リサイクル
ごみ減量にＡＩが一役
戸別収集データを検証・鎌倉市

■自然・生態系
「マリモ」20世紀の急減証明
阿寒湖底の堆積物解析・東北大など

■かがく・技術
災害時の課題、アプリで解決
奈良女子大工学部の学生ら開発

■データ・資料
23年の全国住宅耐震化90％
要改修なお570万戸・国交省

■イベント・ＰＲ
大阪・関西万博の京土産物店
買い物袋の代替に「風呂敷文化」発信