GREEN REPORT(グリーンレポート) 発売日・バックナンバー

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及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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2024年6月号(6月25日発売 全192ページ)
《主な記事から》

■行政・施策
再エネと原発を「最大限活用」
エネルギー基本計画見直し着手

■ビジネス・企業
CO2ゼロ割合を調整可能に
水力発電供給新プラン・山梨県と東電

■市民
気候変動対策の住民提案作成へ
「市民会議」が初開催・二宮町

■ごみ・リサイクル
プラスチック再資源化プラント稼働
太陽光やバイオマス燃料使用・藤沢市

■自然・生態系
長距離自然歩道の魅力をPR
「みちのくトレイル」開通5年で・環境省

■かがく・技術
メタン増加は微生物起源の放出原因
廃棄物埋立や畜産業の影響大・東北大など

■データ・資料
地震規模や確率示す「全国地震動予測地図」
誤解与える批判受け表記見直しへ・政府

■イベント・PR
歩いたり走ったりしながらゴミ拾い
「プロギング」体験イベント開催・札幌
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2024年5月号(5月25日発売 全192ページ)
《主な記事から》

■行政・施策
日米、脱炭素投資を推進
EVや水素柱に新たな枠組み

■ビジネス・企業
日本企業、CO2輸出計画急増
海外貯留に現地では反発も

■市民
盛り土の上に産廃処分場拡張
地元住民が市民集会・広島市

■ごみ・リサイクル
ごみ減量へ「宣伝部」発足
市民がSNSで情報発信・上野原市

■自然・生態系
猪苗代湖のラムサール条約登録
3市町構成の推進連が申請へ・福島

■かがく・技術
綿・ポリ混紡繊維をリサイクル
加熱で分別する技術開発・大阪大ら

■データ・資料
脱炭素社会目指す国民運動「デコ活」
「知らない」74%・環境省アンケート

■イベント・PR
ごみ拾いを撮影した写真を応募
「For me 530(ごみゼロ)project」
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2024年4月号(4月25日発売 全192ページ)
《主な記事から》

特集 
環境を学び実践の動き広がる

■行政・施策
電気火災対策 指定ゼロ
内閣府指針浸透せず

■ビジネス・企業
森林吸収のCO2量
売買サイトを開設・全森連と農林中金

■市民
「脱炭素」をゲームで学ぶ
市民、企業向けに講座・高松市

■ごみ・リサイクル
ごみ減量対策に効果
声かけも協力広げるきっかけに・札幌

■自然・生態系
環境省の多様性保全区域に
県内2カ所を認定・群馬県

■かがく・技術
光で電流発生のガラス開発
エネルギー生み出す装置の可能性にも

■データ・資料
太陽光発電巡る泥水流出や説明不足...
市町村41.2%でトラブル発生

■イベント・PR
ネオニコ系農薬テーマに講演会
残留農薬食費に警鐘・秋田県羽後町
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2024年3月号(3月25日発売 全192ページ)
《主な記事から》

特集 
大規模災害に備えた防災対策を

■行政・施策
CO2を回収し地下貯留「CCS」
事業環境の整備へ新法を国会提出

■ビジネス・企業
新幹線の出長に法人向け新サービス
CO2排出「実質ゼロ」・JR東海とJR西

■市民
防災士の技能向上と連携強化へ
「防災士ネットワーク」設立・日立市

■ごみ・リサイクル
「食品ロス」削減に向けごみ袋開封調査
一般家庭からの回収ごみで・愛知県

■自然・生態系
荒廃地の自然再生へ新法提出
民間活動を国が認定へ・環境省

■かがく・技術
CO2からナノファイバーを効率的につくる
実用化に近づく可能背?・米国立研究所

■データ・資料
2023年の世界ごみ量は23億トン
50年には1.7倍の38億トンと試算

■イベント・PR
海藻吸収の炭素「ブルーカーボン」
県や漁業関係者らがシンポジウム・仙台
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2024年2月号(2月25日発売 全192ページ)
《主な記事から》

特集 
能登半島地震発生

■行政・施策
太陽光パネル登録義務化へ
「固定価格買い取り制度」の申請要件に

■ビジネス・企業
脱炭素に積極的な企業のGXリーグ
372社が温室効果ガス削減目標を公表

■市民
県内の脱炭素化を推進しよう!
5市民団体がフォーラム発足・神奈川

■ごみ・リサイクル
マンション管理者にごみ出し規制徹底
多言語表記義務付けへ・埼玉県川口市

■自然・生態系
県内で採取されたギボウシ属の植物
5新種1新亜種発見・高知県牧野植物園

■かがく・技術
牛のげっぷに含まれるメタンガス抑制
海藻を給餌し排出80%減・鹿島建設実験場

■データ・資料
南海トラフ巨大地震の臨時情報
被害想定自治体の住民7割超・「知らない」

■イベント・PR
サッカーJ2山形が棚田再生に貢献
東北で唯一、特別感謝状贈呈へ・農水省
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2024年1月号(1月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 
化石燃料からの脱却をーCOP28

■行政・施策
アジア・ゼロエミッション共同体めぐり
有識者らによる「賢人会議」創設へ

■ビジネス・企業
環境・社会問題の解決後押し
サステナブル融資強化・フィデアHD

■市民
PFAS汚染の発生源複数か
東京・多摩地域の市民団体が調査

■ごみ・リサイクル
粗大ごみ破砕処理施設で火災
「今は廃棄控えて」・東京二十三区清掃組合

■自然・生態系
豊かな瀬戸内海の再生に向け
香川大、県、漁連など連携プロジェクト

■かがく・技術
海洋微生物で発酵、分解
食品廃棄物に新処理法・磐田化学工業など

■データ・資料
2023年の天候まとめ
統計開始以降「最も暑い年」に・気象庁

■イベント・PR
環境に配慮したおしゃれな商品
東京でファッションイベント開催
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12月号(12月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 
地域ぐるみで有機農業や環境配慮事業

■行政・施策
環境課題解決へ共同声明
日中韓3カ国環境大臣会合が閉幕

■ビジネス・企業
脱炭素社会目指し6社連携
地中熱利用拡大へWG発足・郡山

■市民
気候変動問題に取り組む市民団体設立
温暖化対策「一緒に考えて」・名古屋

■ごみ・リサイクル
再生資源物の屋外保管で条例案
市民生活の安全確保へ・さいたま

■自然・生態系
国立公園内の歩道5割が無管理
登山道荒廃や災害時対応に懸念

■かがく・技術
土中に炭埋めて雑草抑制
伐採樹木を活用しCO2削減も

■データ・資料
2022年の温室がス排出が過去最多
気象上昇1.5度実現の確立14%・UNEP

■イベント・PR
「地球シェア」どう教育?
日中韓ユースフォーラムで議論・名古屋
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11月号(11月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 全国で相次ぐクマ出没や人身被害

■行政・施策
食料危機時計画
飼料や農薬も対象・農水省方針

■ビジネス・企業
カーボン・クレジット市場開設
企業の売買仲介・東京証券取引所など

■市民
住民主体の「地区防災計画」
制度の意義や必要性理解が鍵・栃木県

■ごみ・リサイクル
瀬戸内海のプラごみ対策で連携
国と14府県で対策ネットワーク設立

■自然・生態系
生物多様性保全を企業の緑地でも
全国122カ所を認定・環境省

■かがく・技術
燃料電池を安定稼働させる制御システム
筑波大と小山高専研究グループが開発

■データ・資料
石油需要が2030年までにピーク
EVや再生エネ普及で・IEAが展望

■イベント・PR
プラスチックの循環型経済構築へ
仙台市で国際シンポジウム開催
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10月号(10月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 関東大震災100年、教訓を備えに

■行政・施策
食料危機時に生産転換指示
農業安保強化で基本法改正へ

■ビジネス・企業
脱炭素化へ新組織結成
15事業者でコンソーシアム・いわき

■市民
脱炭素政策に市民も関与を
行動や働き方の転換を・あつぎ気候市民会議

■ごみ・リサイクル
非食用米を原料にバイオプラ袋
家庭用指定ごみ袋に導入・新潟市

■自然・生態系
生息域外からの「侵略的外来種」
経済的損失は世界で年61兆円に

■かがく・技術
耕さず、農薬に依存せず
傷んだ土壌を微生物で再生・北大院など

■データ・資料
「環境危機時計」が9時31分に
昨年から4分改善も、なお深刻・旭硝子財団

■イベント・PR
温暖化防止へ大学生集結!
四国4県に学生が「四国エコサミット」
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9月号(9月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 各地で記録的猛暑続く

■行政・施策
脱炭素「GX」関連に2兆円超
2024年度以降の政府要求案

■ビジネス・企業
回収したCO2からメタン生成
エコな都市ガス供給・大阪ガスとエネオス

■市民
架空の島で核廃棄物処分場建設
合意形成をゲームで学ぶ講義・静岡大

■ごみ・リサイクル
指定ごみ袋の値上げ巡り各地で論争
減量に期待も生活直撃で強い反発

■自然・生態系
絶滅危惧種の細胞を凍結保存
沖縄と北海道に新設備・国立環境研

■かがく・技術
森林に近い環境で脳を分析
自然の癒し効果解明へ・トヨタと豊田中央研

■データ・資料
「防災の日」由来は100年前の関東大震災
半数「知らない」・日本赤十字社意識調査

■イベント・PR
社会や環境に配慮した「エシカル消費」
啓発に向け協働プロジェクト展開・福島
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8月号(8月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 環境負荷の少ない農業広がる

■行政・施策
脱炭素社会を目指す国民運動
愛称は「デコ活」に・環境省

■ビジネス・企業
脱炭素への対応急ぐ石油化学業界
生産設備の集約や原料転換へ

■市民
再エネ転換に向け知見共有へ
大潟村がデンマークの団体など4者協定

■ごみ・リサイクル
レジ袋有料化の義務付けから3年
コンビニで辞退率7割超、増加傾向に

■自然・生態系
絶滅危惧種に指定の国内5800種
ゲノム登録は僅か86種の1.5%

■かがく・技術
EVへ公道走行中に給電
東大など61団体の推進協が実証実験

■データ・資料
温暖化進めば台風さらに猛烈に
独自に解析した結果を発表・環境省

■イベント・PR
白神山地の世界遺産登録30年
青森県で応援隊結成し盛り上げ誓う
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7月号(7月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 脱炭素社会へ人材育成支援を

■行政・施策
水素エネ普及へ基本戦略改定
新たに2040年の目標盛り込む

■ビジネス・企業
脱炭素促すモデル地域を選定
北九州など3カ所・日本政策投資銀行

■市民
学校の垣根越え社会課題の解決に貢献
「高校生ボランティア部」発足・丸亀市

■ごみ・リサイクル
プラごみ汚染防止の条約制定へ
25年の採択会議誘致目指す・政府

■自然・生態系
5月に発生した霧ヶ峰の大規模火災受け
動植物への影響調査・長野県環境保全研究所

■かがく・技術
鉱石からリチウム生産
「電子レンジ」原理でCO2排出9割減

■データ・資料
地球温暖化で北極海の融解が加速
夏の海氷、30年代消失の可能性も

■イベント・PR
家庭や庁舎の不要品再活用を促進
メルカリ利用の自治体でシンポジウム
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6月号(6月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 全国で大きな地震相次ぐ

■行政・施策
脱炭素化を進める「GX推進法」成立
カーボンプライシングなど盛り込む

■ビジネス・企業
地銀グループがCO2削減事業を支援
中小企業の資金需要開拓を見込む

■市民
親子で楽しく田植え体験
環境への配慮を農作業通じ学ぶ・岡崎

■ごみ・リサイクル
使用済み紙おむつの再利用広がる
「水平リサイクル」技術確立し実用化

■自然・生態系
地球温暖化続けば生息適地減り
高山植物のお花畑も消滅の恐れ

■かがく・技術
燃料電池や水素製造の技術開発
山梨大学が次世代エネ研究拠点に

■データ・資料
発電地のCO2排出量、日本がG7最多
脱炭素の遅れ鮮明に・英シンクタンク

■イベント・PR
南海トラフ巨大地震への備え提言
防災研究者ら神戸でシンポジウム
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5月号(5月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 G7環境相会合で共同声明

■行政・施策
カーボンニュートラルの実現へ
超党派の国会議員連盟が発足

■ビジネス・企業
環境関連融資が北海道内で拡大
脱炭素やごみ減量化など後押し

■市民
給食の食べ残しでバイオガス発電
天童市学校給食センターが取り組み

■ごみ・リサイクル
食品ロス削減推進法の見直しを
自民党PTが提言まとめ首相に提出

■自然・生態系
海水温低い高緯度に点在するサンゴ
温暖化の被害に直面し保全強化へ

■かがく・技術
CO2を回収し燃料などに再利用
茨城大学が新たな研究拠点を開設

■データ・資料
2021年度の温室効果ガス排出量
国内8年ぶり増加に転じる・環境省

■イベント・PR
再生エネ活用をテーマにフォーラム
洋上風力発電の可能性を探る・札幌
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4月号(4月25日発売 全192ページ)《主な記事から》

特集 災害対策の取り組み強化を

■行政・施策
脱炭素社会へ「GX推進法案」審議入り
CO2排出課金制度で経済成長との両立へ

■ビジネス・企業
従業員宅の太陽光発電
CO2削減活動に活用・日本特殊陶業

■市民
世界で活躍できる高校生の育成へ
福島県教委と東北大が共同で探究カリキュラム

■ごみ・リサイクル
金属やプラなど資源を廃棄せず再利用
「循環経済」促進へ戦略案・経産省

■自然・生態系
生態系乱す外来種による被害が深刻化
市町村と連携し優先防除へ・福島県

■かがく・技術
温度差利用の「熱電排熱発電システム」
京都試作ネットが初の独自製品開発

■データ・資料
2030年に世界のCO2排出半減を
気温1.5度上昇抑制へ警告・IPPC報告

■イベント・PR
持続可能な未来を高校生100人が議論
京都で「地球環境ユースサミット2023」
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