GREEN REPORT（グリーンレポート） 発売日・バックナンバー

☆ＧＲＥＥＮ ＲＥＰＯＲＴは、地方紙(23紙)と全国紙
及び通信社の記事の中から、環境問題に関する情報を
広く集めた切り抜き誌です。
この一冊で全国各地の環境動向を読むことができます。
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11月号（11月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　全国で相次ぐクマ出没や人身被害

■行政・施策
食料危機時計画
飼料や農薬も対象・農水省方針

■ビジネス・企業
カーボン・クレジット市場開設
企業の売買仲介・東京証券取引所など

■市民
住民主体の「地区防災計画」
制度の意義や必要性理解が鍵・栃木県

■ごみ・リサイクル
瀬戸内海のプラごみ対策で連携
国と14府県で対策ネットワーク設立

■自然・生態系
生物多様性保全を企業の緑地でも
全国122カ所を認定・環境省

■かがく・技術
燃料電池を安定稼働させる制御システム
筑波大と小山高専研究グループが開発

■データ・資料
石油需要が2030年までにピーク
ＥＶや再生エネ普及で・ＩＥＡが展望

■イベント・ＰＲ
プラスチックの循環型経済構築へ
仙台市で国際シンポジウム開催

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10月号（10月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　関東大震災100年、教訓を備えに

■行政・施策
食料危機時に生産転換指示
農業安保強化で基本法改正へ

■ビジネス・企業
脱炭素化へ新組織結成
15事業者でコンソーシアム・いわき

■市民
脱炭素政策に市民も関与を
行動や働き方の転換を・あつぎ気候市民会議

■ごみ・リサイクル
非食用米を原料にバイオプラ袋
家庭用指定ごみ袋に導入・新潟市

■自然・生態系
生息域外からの「侵略的外来種」
経済的損失は世界で年61兆円に

■かがく・技術
耕さず、農薬に依存せず
傷んだ土壌を微生物で再生・北大院など

■データ・資料
「環境危機時計」が9時31分に
昨年から4分改善も、なお深刻・旭硝子財団

■イベント・ＰＲ
温暖化防止へ大学生集結！
四国4県に学生が「四国エコサミット」

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9月号（9月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　各地で記録的猛暑続く

■行政・施策
脱炭素「ＧＸ」関連に２兆円超
2024年度以降の政府要求案

■ビジネス・企業
回収したＣＯ２からメタン生成
エコな都市ガス供給・大阪ガスとエネオス

■市民
架空の島で核廃棄物処分場建設
合意形成をゲームで学ぶ講義・静岡大

■ごみ・リサイクル
指定ごみ袋の値上げ巡り各地で論争
減量に期待も生活直撃で強い反発

■自然・生態系
絶滅危惧種の細胞を凍結保存
沖縄と北海道に新設備・国立環境研

■かがく・技術
森林に近い環境で脳を分析
自然の癒し効果解明へ・トヨタと豊田中央研

■データ・資料
「防災の日」由来は100年前の関東大震災
半数「知らない」・日本赤十字社意識調査

■イベント・ＰＲ
社会や環境に配慮した「エシカル消費」
啓発に向け協働プロジェクト展開・福島

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8月号（8月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　環境負荷の少ない農業広がる

■行政・施策
脱炭素社会を目指す国民運動
愛称は「デコ活」に・環境省

■ビジネス・企業
脱炭素への対応急ぐ石油化学業界
生産設備の集約や原料転換へ

■市民
再エネ転換に向け知見共有へ
大潟村がデンマークの団体など4者協定

■ごみ・リサイクル
レジ袋有料化の義務付けから3年
コンビニで辞退率7割超、増加傾向に

■自然・生態系
絶滅危惧種に指定の国内5800種
ゲノム登録は僅か86種の1.5％

■かがく・技術
ＥＶへ公道走行中に給電
東大など61団体の推進協が実証実験

■データ・資料
温暖化進めば台風さらに猛烈に
独自に解析した結果を発表・環境省

■イベント・ＰＲ
白神山地の世界遺産登録30年
青森県で応援隊結成し盛り上げ誓う

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7月号（7月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　脱炭素社会へ人材育成支援を

■行政・施策
水素エネ普及へ基本戦略改定
新たに2040年の目標盛り込む

■ビジネス・企業
脱炭素促すモデル地域を選定
北九州など3カ所・日本政策投資銀行

■市民
学校の垣根越え社会課題の解決に貢献
「高校生ボランティア部」発足・丸亀市

■ごみ・リサイクル
プラごみ汚染防止の条約制定へ
25年の採択会議誘致目指す・政府

■自然・生態系
5月に発生した霧ヶ峰の大規模火災受け
動植物への影響調査・長野県環境保全研究所

■かがく・技術
鉱石からリチウム生産
「電子レンジ」原理でＣＯ２排出9割減

■データ・資料
地球温暖化で北極海の融解が加速
夏の海氷、30年代消失の可能性も

■イベント・ＰＲ
家庭や庁舎の不要品再活用を促進
メルカリ利用の自治体でシンポジウム

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6月号（6月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　全国で大きな地震相次ぐ

■行政・施策
脱炭素化を進める「ＧＸ推進法」成立
カーボンプライシングなど盛り込む

■ビジネス・企業
地銀グループがＣＯ２削減事業を支援
中小企業の資金需要開拓を見込む

■市民
親子で楽しく田植え体験
環境への配慮を農作業通じ学ぶ・岡崎

■ごみ・リサイクル
使用済み紙おむつの再利用広がる
「水平リサイクル」技術確立し実用化

■自然・生態系
地球温暖化続けば生息適地減り
高山植物のお花畑も消滅の恐れ

■かがく・技術
燃料電池や水素製造の技術開発
山梨大学が次世代エネ研究拠点に

■データ・資料
発電地のＣＯ２排出量、日本がＧ７最多
脱炭素の遅れ鮮明に・英シンクタンク

■イベント・ＰＲ
南海トラフ巨大地震への備え提言
防災研究者ら神戸でシンポジウム

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5月号（5月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　Ｇ７環境相会合で共同声明

■行政・施策
カーボンニュートラルの実現へ
超党派の国会議員連盟が発足

■ビジネス・企業
環境関連融資が北海道内で拡大
脱炭素やごみ減量化など後押し

■市民
給食の食べ残しでバイオガス発電
天童市学校給食センターが取り組み

■ごみ・リサイクル
食品ロス削減推進法の見直しを
自民党ＰＴが提言まとめ首相に提出

■自然・生態系
海水温低い高緯度に点在するサンゴ
温暖化の被害に直面し保全強化へ

■かがく・技術
ＣＯ２を回収し燃料などに再利用
茨城大学が新たな研究拠点を開設

■データ・資料
2021年度の温室効果ガス排出量
国内8年ぶり増加に転じる・環境省

■イベント・ＰＲ
再生エネ活用をテーマにフォーラム
洋上風力発電の可能性を探る・札幌

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4月号（4月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　災害対策の取り組み強化を

■行政・施策
脱炭素社会へ「ＧＸ推進法案」審議入り
CO2排出課金制度で経済成長との両立へ

■ビジネス・企業
従業員宅の太陽光発電
ＣＯ２削減活動に活用・日本特殊陶業

■市民
世界で活躍できる高校生の育成へ
福島県教委と東北大が共同で探究カリキュラム

■ごみ・リサイクル
金属やプラなど資源を廃棄せず再利用
「循環経済」促進へ戦略案・経産省

■自然・生態系
生態系乱す外来種による被害が深刻化
市町村と連携し優先防除へ・福島県

■かがく・技術
温度差利用の「熱電排熱発電システム」
京都試作ネットが初の独自製品開発

■データ・資料
2030年に世界のＣＯ２排出半減を
気温1.5度上昇抑制へ警告・IPPC報告

■イベント・ＰＲ
持続可能な未来を高校生100人が議論
京都で「地球環境ユースサミット2023」

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3月号（3月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　ＥＶ普及への取り組み加速

■行政・施策
事業用の屋根置き太陽光発電を支援
地上設置より高値で買い取りへ・経産省

■ビジネス・企業
防災で抑制のＣＯ２排出量、金融商品化し取引へ

■市民
ＳＤＧｓ版「人生ゲーム」で学び深める
玩具メーカーが協力し中学校で授業・つくば

■ごみ・リサイクル
廃ペットボトルの流通経路調査へ
資源価値上昇で争奪戦に・公正取引委

■自然・生態系
国立公園に脱炭素化目指す動き
全国８カ所「ゼロカーボンパーク」に認定

■かがく・技術
広島大発のバイオ組織が内閣府認定
ゲノム編集技術活用し新たなビジネス創出を

■データ・資料
水源の枯渇や地盤沈下を防ぐため
地下水の観測情報データ共有へ・国交省

■イベント・ＰＲ
資源環境や歴史文化を生かし地域づくり
「スローシティー」をオンラインシンポでＰＲ

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2月号（2月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　食品ロス削減の動き広がる

■行政・施策
「ゼロカーボンシティ」宣言自治体
2030年度の目標設定は半数のみ

■ビジネス・企業
森林組合のCO2排出枠を農林中金など仲介

■市民
広島の平和記念公園でガイドするＮＰＯ
「地球市民賞」に選出・国際交流基金

■ごみ・リサイクル
海ごみ対策の重要性を共有
全国市議会議長会が丸亀で現地視察

■自然・生態系
北アルプスの自然環境保護へ知見結集
国と研究機関が連携しコンソーシアム発足

■かがく・技術
牛のげっぷに含まれるメタンを抑制
「市田柿」に皮が有効・長野県畜産試験場

■データ・資料
「終末時計」最短の残り90秒
ウクライナ侵攻や核戦争などを懸念

■イベント・ＰＲ
水素社会実現への機運高めよう
次世代エネの水素をテーマにシンポジウム

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1月号（1月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　全国規模で冬の節電要請

■行政・施策
ＣＯ２排出に課金する「カーボンプライシング」
2028年度から導入される見通しに

■ビジネス・企業
「社内炭素価格」を導入する動き広がる

■市民
京町家の日々の手入れを楽に
京都女子大の学生が企業と清掃グッズ開発

■ごみ・リサイクル
海洋ごみ削減プロジェクト
瀬戸内4県と日本財団で5億円基金創設

■自然・生態系
東日本大震災で生態系が激変した仙台湾干潟
被災前の生物を確認・東北大調査

■かがく・技術
次世代の「パワー半導体」に技術結集
信州大など開発「酸化ガリウム結晶」を活用

■データ・資料
再生可能エネルギー関連の雇用が拡大
2021年に世界で1270万人・IRENAとILO

■イベント・ＰＲ
ゲーム感覚で地球温暖化を学ぼう
デジタル学習教材「とちぎ未来ファンタジー」

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12月号（12月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　温暖化対策の国際枠組みＣＯＰ27開催

■行政・施策
脱炭素に向けた今後10年の工程表素案
新たな国債「ＧＸ経済移行債」発行も・政府

■ビジネス・企業
ＣＯ２再利用の研究を加速・東芝

■市民
ごみ資源化や人口減少問題ただす
小学生が「子ども議会」で質問・益子町

■ごみ・リサイクル
船に微小プラ回収装置を搭載
回収量を調べて効果検証へ・山陽オイル

■自然・生態系
ラムサール条約「湿地自治体認証制度」
国内初認証で証書授与・新潟市と出水市

■かがく・技術
間伐材と樹脂の複合素材で食器
溶かして再利用も可能・ヒデカスガ

■データ・資料
脱炭素社会の進展による事業への影響
「プラスの影響」21％・帝国データバンク

■イベント・ＰＲ
市内168校の代表児童生徒らが一堂に
「さいたまＳＤＧｓ子どもフォーラム」

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11月号（11月25日発売 全192ページ）《主な記事から》

特集　食品ロス削減の取り組みを

■行政・施策
脱炭素貢献の発電所を後押し
新設20年間収入保証へ・経産省

■ビジネス・企業
「非化石証書」購入し自販機展開・ダイドー

■市民
生徒がＣＯ２削減へ自主活動
学校に具体策提案も・昭和女子大付属昭和中・高校

■ごみ・リサイクル
産廃業界の魅力、学生が調査
若い世代への周知策提案・千葉

■自然・生態系
生物多様性の豊かさ指標7割低下
消費レベルは地球1.75個に・ＷＷＦ

■かがく・技術
水素エネや防災研究に知見融合
東北大とトヨタが連携協定

■データ・資料
環境認証取得の「環境不動産」増加
31都道府県876件に拡大

■イベント・ＰＲ
南三陸で里山歩きイベント実施
「森林浴を科学する」テーマに効果検証

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10月号（10月25日発売 全192ページ）

《主な記事から》

特集 広がる太陽光発電設備の導入

■行政・施策
Ｇ７環境相会合の札幌開催が決定
「環境都市」の取り組み実る

■ビジネス・企業
日本版「排出量取引」が東証で実証開始

■市民
脱炭素社会へ環境市民会議が発足
実態学び実現目指す・甲州市

■ごみ・リサイクル
海洋プラごみ削減の行動を後押し
拾って写真投稿、抽選で図書券・静岡県

■自然・生態系
アジサイの葉に発生する黒色斑点
紫外線で抑制、他の植物にも応用を

■かがく・技術
北海道・興部町で牛ふん尿から液体燃料
メタノール製造しエネルギー自給自足を

■データ・資料
地球環境の悪化表す「環境危機時計」
極めて不安しめす9時35分に・旭硝子財団

■イベント・ＰＲ
海ごみ問題に焦点を当てた企画展
漂流ごみで問題提起・須磨海浜水族園

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9月号（9月25日発売 全192ページ）

《主な記事から》

特集 01 原発新増設の検討方針を表明
　　 02 東北、北陸地方で豪雨災害

■行政・施策
脱炭素へ来年度概算要求13％増
7414億円、循環経済も柱・環境省

■ビジネス・企業
役員報酬の算定基準、ＥＳＧ達成度も考慮

■市民
寄付募り市民活動団体を支援
ＮＰＯ高知市民会議が「未来基金」設立

■ごみ・リサイクル
素材のリサイクルや中古品流通など
「循環経済市場」を80兆円に・環境省

■自然・生態系
北海道・大雪山系以外にも永久凍土か
道内各地の山岳地帯に存在する可能性も

■かがく・技術
電話線配管を活用した水素パイプライン
新たな輸送手段へ実証実験・ＮＴＴ

■データ・資料
ＧＤＰに反映させた「グリーンＧＤＰ」
初試算も脱炭素政策への活用予定なし

■イベント・ＰＲ
市民の力で横浜から脱炭素の一歩
「オールよこはま気候フェス」開催