リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

最新ニュース
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◆社内体制を大改革　ニッカホーム
　
ニッカホームが人員の配置転換を主体に、社内体制の再構築を進めている。
7月初めに店長だけで約10人の異動を実施。約３カ月が経過し、既に生産性が向上する結果が表れている。
今期は店舗統合により店舗数が減少したものの、前年度比15%増の240億円を計画する。


◆売上高2.4%増、リフォームは2.4%減に　積水ハウス第2四半期決算
積水ハウスはこのほど、2016年1月期第2四半期の決算を発表した。
第1四半期を含めた全体の累計売上高は前年同期比2.4%増の9315億7200万円、営業利益は14%増の817億1300万円となった。


◆「建デポ」を独立新会社化　LIXIL
　店舗数5年で1.5倍へ
LIXILは、プロユーザー限定の会員制総合建材店「建デポ」を運営する建デポ事業部を分社化。
新会社「株式会社建デポ」の運営を10月1日から開始した。


◆“人が集う”ショールーム　タカショー
　100種の植栽がある新空間を構築
ガーデン、エクステリア製品メーカーのタカショーは9月14日、首都圏ショールームを埼玉県のJR北戸田駅前にオープンした。
ショールームスペースの隣には、約120平米のガーデナーズカフェ&ショップが併設され、一般の人も日常的に利用できる。
地域の人々が集う場と商店展示が融合した全く新しいショールームが構築れた。


◆新ショールームで売上3割増へ　北斗建装
　大分市内外にサービス拡大
北斗建装は今期売上高10億円を計画している。
同社は今年５月末、市内の戸次地区に3店舗目のショールームを開設しており、前期の7億2000万円から約3割増を目指す。


◆「新築二世」の一斉相談会　LIXIL
　LIXILリフォームショップ全店舗で
LIXILは9月18日から11月23日まで、LIIXILリフォームショップ全加盟店452店舗で「新築二世相談会」を開催している。


◆15年目の「ケアリフォームセミナー」好評　愛和商事
　高齢社会に向け毎年開催小原由正社長
愛和商事は9月11日、今年で15年目となる第15回ケアリフォームセミナーを市内の公共施設アクアパルで開催した。


◆1棟リノベ、モデルルーム公開　東急リバブル
東急リバブルは1棟リノベマンション「ルジェンテ・リベル志木」のモデルルームの公開を開始した。
コンセプトは「子育て家族が安心、快適に暮らせる」。販売開始は10月を予定している。


◆空き家で「アート」　住友不動産
　築64年の古民家をリノベ
住友不動産は、リノベした古民家をアート展示場に変えるイベントを開催した。
これは大田区の空き家活用を進める太田まちづくり公社と共立女子大学と連携した試みで、9月5～12日まで行われた。



インタビュー　
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◆優良ストック住宅推進協議会　中林昌人事務局長
～「優良中古」、築20年超でも平均517万円で成約
　ハウスメーカー10社、リフォーム費用を資産価値に～
ハウスメーカー10社からなる優良ストック住宅推進協議会は、一定の品質を持ったハウスメーカーの既存住宅を「スムストック」と名付けて売買仲介している。
一般的に築20年を超えた戸建て住宅の建物価格は価値なしと査定されることも多いが、「スムストック」の場合は平均して517万円で取引されている。
建物の価値を算出する独自の査定方法や、高価でも売れる理由について、中林昌人事務局長に話を聞いた。


◆オラクルひと・しくみ研究所　小阪裕司代表
～人にフォーカスした「価値創造活動」
　行動科学をビジネスに応用～
「人の感性と行動」を研究対象とする「行動科学」を応用したマーケティング戦略が、メーカーや小売業の売り上げアップに貢献している。
行動科学の研究者である小阪裕司オラクルひと・しくみ研究所代表は「売り上げは、人がモノを買うという行動の結果の積み重ね。
だからこそお客の心の動かし方を学び、販売の仕組みに取り込むことが大切」と語る。

住宅リフォーム売上ランキング2015　BEST600☆
全国のリフォーム事業者の2015年度のNO.1が決まる、年に一度の「売上ランキング」を大特集します。


◆積水ハウス初の1位、住友不動産抜く
本紙独自調査による2015年版の「住宅リフォーム売上ランキング」が出そろった。
600社のトップは積水ハウスグループ。9年連続１位だった住友不動産グループを抜き、業界地図が大きく塗り替わった。

◎第1位 積水ハウスグループ
積水ハウスは前年比107％の1341億円を売り上げ、初の1位になった。
200万戸超といわれるストックへのリフォーム強化と積極的な新規開拓が功を奏した。

◎第2位 住友不動産グループ
「新築そっくりさん」を武器に拡大を続けてきた住友不動産グループは93%の1205億円。大型リフォームの売上高が低迷した。

◎第3位　積水化学工業グループ
前回1000億円の大台に乗った積水化学工業グループは横ばいの1059億円にとどまったが、3位をキープ。



マンションリフォーム売上ランキング2015　BEST50☆

◆住友不動産、171億で2年連続1位
マンションリフォーム売上のトップは、2年連続住友不動産グループ―――
本誌では事業者のマンション専有部のリフォーム売上高を調査。ベスト50をランキングにまとめた。

◎第1位 住友不動産グループ
住友不動産グループは171億円を売り上げ、昨年に続いて第1位を獲得した。業績は前年比21%増と大幅に伸ばした。

◎第2位 三井不動産グループ
2位は80億円を売り上げた三井不動産グループ。伸び率は2%とわずかな増収だった。

◎第3位　大京グループ
3位は57億5000万円を売り上げた大京グループ。7%減収だったが、トップ3の座を守った。



最新ニュース
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◆施主支給強化　アマゾン
　オウチーノから業者紹介
アマゾンジャパンは、施主支給リフォームの強化を開始した。
部位ごとのリフォームを紹介する特集ページを設け、オウチーノが運営する業者マッチングサイト「リフォームオウチーノ」へのリンクを記載。
リフォーム業者を探す手間を減らすことで、工事が必要になる商品の購入を促進する。


◆LIXILなど6社が新会社設立
　住宅のアフターサービス、メンテをワンストップで
LIXILグループ、桧家ホールディングス、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロム・ナウの6社は、新会社HOUSALL（ハウソール）を9月1日に設立した。
共同出資によるもので、「住生活サービス・プラットフォーム」の構築を目的としている。


◆北欧デザインで改装　タカヤ
　「リフォルコ．」好調
タカヤが中古再販事業の中核として、昨年11月から開始した北欧デザインのマンションリノベーションブランド「REFIRCI.（リフォルコ）」が好調だ。


◆分譲地の「エコタウン」化進む　埼玉県
　エネルギーの地産地消を目指す
埼玉県は、エネルギーの地産地消を目指す「埼玉エコタウンプロジェクト」に注力。
その一環として、既存の分譲住宅街区を「ミニエコタウン」に変える事業を民間事業者と協働で進めている。


◆人気カフェとコラボ　SOUSEI
　団地再生、照明や水栓で差別化
奈良県で年間50棟の新築を販売するSOUSEIは、人気カフェとコラボしたリノベ再販物件を完成させた。


◆スケルトン状態の物件販売　コスモスイニシア、小田急不動産
　マンション1棟リノベ第4弾公開
コスモスイニシアは、リノベーションマンション「リノグラン東林間」を9月15日、メディアに公開した。同社が手掛ける一棟まるごとリノベーション「WOW !!（ワウ）」の4つ目のプロジェクト。今回は小田急不動産との共同事業となる。


◆“喜び”テーマに賃貸再生　ライズデザインファクトリー
　珪藻土やドアモニター導入
不動産販売事業を手掛けるライズデザインファクトリーは、リノベ賃貸物件「Rerise（リライズ）坂戸」を完成させた。




インタビュー　
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◆リンナイ　内藤弘康社長
～ハイブリッド給湯器、5年後10万台目標　海外売上比率が5割に迫る～

電力、ガスの自由化が予定される日本の住宅のエネルギー機器をめぐる環境は、大きな変化を遂げようとしている。
リンナイは年商約3000億円のガス機器最大手メーカーながら、電気とガスのハイブリッド給湯器をいち早く開発。さらに海外では電気温水器や太陽熱給湯器等の多様なエネルギー事業を展開している。内藤弘康社長に世界の市場や今後のビジョンについて聞いた。


◆イケア・ジャパン　キッチンセールス担当　Chuck Bowering氏
～キッチンを20年ぶりに刷新　“私らしく”数千の組み合わせ～

IKEAが20年ぶりにキッチンを完全リニューアルし、新しいキッチンシリーズ「METOD（メトード）」を発売した。
最大の特徴は、自らのスタイルで自由に理想のキッチンを作り上げることができる点。ブロック方式の採用により、キャビネットから引き出し、オーガナイザーに至るまで数千通りの組み合わせを可能にした。
新しいキッチンのコンセプトをイケア・ジャパンのキッチンセールス担当のChuck Bowering氏に話を聞いた。

最新ニュース
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◆リノベ事業本格化　無印良品
　有楽町店に初の相談窓口
「無印良品」ブランドを展開する良品計画はマンションリノベーション事業を本格化する。
9月4日にリニューアルされた「無印良品・有楽町店」内に初のリノベーション相談窓口を開設した。
これまで企業からの設計を請け負うことはあったが、直接エンドユーザーから設計・施工を請け負うのは初となる。


◆長期優良リフォームに61億円　国交省
　28年度概算要求を公表
国土交通省は8月27日、平成28年度予算の概算要求を公表した。
リフォームに関しては、長期優良住宅化リフォームに関するものと空き家対策に関するものの２つの予算が特徴的だった。


◆“アウトドア”テーマの新リフォームプラン　エイダイハウジング
　キャンプ用品をインテリアに
水戸市で新築・リフォーム事業を展開するエイダイハウジングは、有名アウトドア用品メーカー「スノーピーク」と提携する。
10月をめどに本社内に25坪ほどのスノーピーク販売ショップを開設。
キャンプ用品をインテリアや建材として使う新たな新築、リノベーションプランを立ち上げる。


◆現場作業を効率化、「Reform Pad」発売　オクト
　図面、工程表などオンラインで一元管理
オクトは、リフォーム現場での作業効率を高めるITサービス「Reform Pad（リフォームパッド）」を発売した。
リフォーム会社の営業マンと職人のコミュニケーションをIT化することで、双方の負担を軽減するサービスとなる。

◆今期3割増収を計画　山商
　リフォーム相談、24時間対応へ
山商リフォームサービスは今期3割の増収を目指し、年商39億2500万円を見込む。
8月21日に行われた第32期総決起大会で山﨑晶弘社長が明らかにした。


◆間取り変更可の再販物件販売　リアル
　CG画像でイメージ具体化
中古住宅再販を手掛けるリアルは、間取りが変更できるリノベ済み物件の販売を開始する。


◆スマートハウス開始　リノベる
　「コネクトリーラボ」渋谷にオープン
リノベるはスマートハウスの商品を展示するショールーム「コネクトリーラボ」を渋谷にオープンした。
商品を見るだけでなく、機器やアプリの開発者に場所を提供し、商品開発の場として活用していく。
ここで開発された商品を来年、“スマートリノベ”のメニューとして組み込む狙い。


◆簡易インスペクション好調　関東白蟻防除
　年間100件実施
関東白蟻防除は、簡易インスペクションサービスに力を入れている。
2014年7月の提供開始からの実施件数は約100件。
最近は月間で８件ほどの依頼がある。



インタビュー　
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◆スマートプラス　和田憲治社長
～2時間の提案書作成が30分に短縮
　塗布量可視化で顧客の信頼向上～
外装工事に特化した業務効率UPを図るシステム「スマートドライブ」が開発された。
同システムを利用すれば、簡単な入力作業を行うだけで、明確な現場診断書や塗料の適正塗布量を示した見積もりなどが短時間で完成する。
開発したのは、宮城県で年間約150棟の塗装工事を手がけるスマートプラス。
和田憲治社長に、開発までの経緯とシステムを導入してからの成果を聞いた。

最新ニュース
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◆スムストック成約数倍増へ　スムストック
　「優良中古」の仲介、2500戸超見込む
優良ストック住宅推進協議会が進めている、一定の基準以上の品質がある中古戸建て住宅「スムストック」の販売成約数が今期2500戸を超える見込みだ。
前年の販売戸数は1297戸のため今期は倍増の見通し。同協議会はハウスメーカー10社とその不動産会社が集まった団体。
各社が供給した住宅を共通の方法で査定し、「優良」と認定したものを「スムストック」と名付けて不動産仲介している。


◆駅直結ワンストップ店舗を開始　近鉄不動産
　近鉄学園前駅にオープン
近鉄不動産は9月5日、不動産仲介情報とリフォーム情報および生活応援サービスをワンストップで提供する駅直結の複合型店舗「住まいと暮らしのぷらっとHOME」を近鉄奈良線・学園前駅南口改札前にオープンした。


◆「リノベライフブック」開始　ルームクリップ
　改装経験者が部屋の写真を投稿
改装写真の交流サイト「RoomClip（ルームクリップ）」は9月5日、「みんなで作る、リノベライフブック」キャンペーンを開始する。


◆リフォーム市場予測～2020年は7.3兆円　矢野経済研究所
　23年まで拡大続く
矢野経済研究所は、2020年のリフォーム市場が7.3兆円に拡大するとの予測を発表した。


◆会員向けサービス拡充　日本塗装名人会
日本塗装名人会の全国会議が8月23日に東京・品川プリンスで開催され、2期目の活動方針が発表された。


◆マンション改修専門店開設　住友不動産
　80坪の空間で施工後を体験
住友不動産はマンションリフォームに特化した情報館「マンションリフォームギャラリー」を8月27日、本社が所在する新宿NSビル2階に開設した。
マンションリフォームに特化した店舗は、同店が初となる。


◆SuMiKaと資本提携　リノベる
　800人の建築家ネットワークを活用
リノベるは、住宅のマッチングサイト「SuMiKa（スミカ）」を運営するSuMiKaと業務・資本提携した。
同サイトに登録する800人の建築家ネットワークを活用するとともに、相互送客、新たなリノベ商品の共同開発を行う。


◆「不動産いちば」オープン　マエダハウジング
　中古物件買い取り専門店
マエダハウジングはこのたび中古物件の買い取り専門店「不動産いちば」を広島市内に開設した。
これは「相続した不動産の活用」「空き家の管理」「所有する不動産の処分」に困る消費者に対し、同社が査定し現金で買い取るというもの。


◆住宅保証機構と連携　ハトマーク支援機構
　会員向けに「安心パック」提供
ハトマーク支援機構は住宅保証機構と連携し、47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）の会員に対して住宅保証機構が提供する「まもりすまい安心パートナーパック」の提供を開始した。



インタビュー　
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◆フィル　濱本廣一社長
～目指すのは“全人類の職人化”
　壁紙専門店が世界へと進出～
WEBを中心とした壁紙販売で年商20億円を稼ぎ出すフィル。
“おもろいこと”を原動力として、日本の壁紙ブランドとして世界展開を狙う「WALLTZ」の新設や、特大パネルで世界の壁紙が見られる「ウォールペーパーミュージアムワルパ」構築など、次々と新しい取り組みを打ち出している。そしてこれから濱本廣一社長が見据える先は海外。
世界一の壁紙屋を目指しながら、誰もが壁紙を張る「全人類の職人化」を進めていく。

◆エディオン、中古仲介に参入
　リフォーム提案、ワンストップで対応

エディオン（大阪府大阪市）が中古住宅の売買仲介事業に参入する。ブランド名は「エディオンハウジング」。９月１日、兵庫県の伊丹店にコーナーを開設した。リフォームの提案も合わせて、ワンストップサービスを行う。11月には広島本店でも事業を展開する予定だ。


---最新ニュース-------
◆サイト「リリリ・リノベーション」開設　リノベリング
　“街の再生”、事例を紹介

◆中古住宅相場、地図で公開　コラビット
　サイト「HowMa」開始

◆東京スター銀行、リバースモーゲージ強化
　ヤマダ全支店でリフォームユーザーに提案

◆オルテナジー、穴を開けない太陽光好調


---インタビュー-------
◇「空き家」 管理、累計200件超
　田舎暮らし希望者に「100円不動産」
　NPO法人とやまホーム管理サービス　中山聡理事

「空き家」の管理サービスが続々と登場する中、2011年から空き家・空き地の巡回事業を手掛けているNPO法人とやまホーム管理サービス（富山県富山市）。
これまでの累計管理数は200件を超え、同業他社に比べて実績は多い。理事で、不動産鑑定会社の経営者でもある中山聡氏に事業モデルや課題などについて聞いた。



☆☆★ 9/1防災の日 ～防災リフォームを考える～ ★☆☆
「ライフライン途絶」に備える

９月１日は「防災の日」。この先新たな大震災のおそれは常にあり、その際ライフラインが途絶すると想定されている。復旧までには長期間かかり、その間暑さ・寒さに耐え、水や燃料の確保に苦しむことにな
る。復旧までのこの期間を安心安全に過ごすには、我が家を「強化」することだ。今回は「途絶」にも耐えられる、防災対策住宅リフォームを考えてみよう。

最新ニュース
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◆大手9社リフォーム事業第1四半期決算　トップ3社、2割前後減収
　前年同期比の全社平均は98％
大手住宅会社９社の第１四半期決算が出そろった。
全社のリフォーム売上高の前年同期比の平均は98。6%だった。
リフォーム事業強化に乗り出す住宅会社各社だが、2015年度のリフォーム事業の滑り出しは低調な結果に終わった。


◆LIXILグループ第1四半期決算　国内好調で 第1四半期決算増収増益
　次期業績予測を上方修正
LIXILグループの2015年度第1四半期売上高は、国内リフォーム事業の好調などから前年同期比5％増の4006億円。
営業利益は前年同期比32％増の63億円と増収増益だった。


◆「チューコ＆リフォーム」開始　大京グループ
　中古マンションの新事業
大京グループが８月１日より中古マンションの新しいワンストップサービスを開始した。
名称は「チューコ＆リフォームスムーズパック」。


◆リフォーム30億円計画　グリー
　サイト「リノコ」強化へ
グリーの子会社でリフォーム事業を手掛けるセカイエは、今期売上高30億円を計画している。


◆物件検索サービス開始　ひかリノベ
　掲載数は1万5000件超
リノベーションのワンストップサービスを提供するひかリノベは、リノベーションに適した物件を探せるエンドユーザー向けサービスを開始した。


◆外装パッケージ販売推進　LIXIL
　一定品質の住宅性能を簡潔に
LIXILが住宅の外装商材のパッケージ提案を進める。
「屋根・ソーラー事業」「外壁事業」などセグメント別の商品を一体化。
住まいの省エネ、耐震といった各カテゴリーで簡潔に一定品質確保ができる体制づくりを進める。


◆塗装セミナー強化　グッドハード
　今期120件受注へ
グッドハートは今年から外壁塗装セミナーの開催をさらに強化、開催頻度を月1のペースに増やし、塗装リフォーム事業における最も重要な集客法として力を入れている。


◆築35年団地を改装　ACME
　「花と文字」がテーマ
ベイクルーズが展開するACME（東京都渋谷区）がUR賃貸住宅を供給するUR都市機構九州支社とコラボレーションしたモデルルームを、6月27日から7月31日までの期間限定で、大名団地にオープンした。


◆空き家管理のノウハウ提供　空家・空地管理センター
　相談センター、新宿に開設
空家・空地管理センターは、北斗ソリューションズと協力し、空き家の管理・活用事業を立ち上げたい事業者への支援を開始した。



インタビュー　
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◆丸産業　丸敏幸社長
～ホールディングス化で新戦力を増強
　ネット通販は月商5000万円～
奈良県屈指の木材・住設商社の丸産業。
昨年、ホールディングス化を果たし、将来を見据えた事業展開に着手している。
丸敏幸社長は「これからは単なる“モノ売り”だけではダメ。小さな工務店さんのご要望にも応えられるよう、新しい人材や能力を積極的に取り入れたい」と話す。


◆SUVACO　中田寿社長
～リフォーム依頼の平均は700万円
　プロの登録、900社に～2013年7月にスタートしたリフォーム事業者とユーザーのマッチングサイト「SUVACO（スバコ）」。
現状では月間5億円ほどのリフォーム相談が寄せられるなど依頼が増えてきている。運営するSUVACOの中田寿社長に話を聞いた。



MARKET TREND
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◆「DIY」お助けサイト、次々に登場
　「交流」「ノウハウ」の2タイプが主流
生活者の「DIY」を手助けするウェブサービスが次々に登場してきている。
DIYした部屋やインテリアの画像を投稿して生活者同士が交流するサイトや、DIYのノウハウを提供するウェブマガジンタイプのメディアも増えてきている。



商品研究　水栓金具
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◆ワンプッシュで機能するセレクト水栓
　シンプル操作をシャワーから洗面、キッチンまで
シャワー・水栓メーカー大手のハンスグローエが、よりシンプルに操作できる水栓金具の開発に力を入れている。
ボタンをワンプッシュするだけで多様な操作を可能にする機能「セレクト」を、シャワー以外の分野にも拡大していく。



★景況感調査2015年7月（引合件数）
　前月比「良い」58％
7月の景況感は、前月並み・前年並みとの回答が目立ったものの、どちらかといえば上向きな傾向が見られた。
引き合い件数は、前月より「良かった」（「とても良かった」「良かった」の合算）が58％で、先月調査より10ポイント増。「悪かった」（「とても悪かった」「悪かった」の合算）は25％で、同6ポイント増。
「普通（変わらず）」は17％だった。

リフォーム産業新聞　15/08/18発売号

【NEWS】
◆東急コミュ、初のリフォーム店舗
　「マンション」「シニア」に焦点
東急不動産グループの東急コミュニティー（東京都世田谷区）は、東京・代官山に新たなリフォーム拠点を開設する。アクティブシニアをターゲットにした仕様が特徴。モデルルームの出店は初となる。

【MARKET TREND】
◆増えるリフォームの「ネット」通販
　アマゾン、グリー参入、「施工付き」で勝負
ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）がリフォームの販売を開始したことで、リフォームのネット通販ビジネスが注目されている。ゲーム事業を主力とするグリー（東京都港区）もリフォームのオンラインショップ「リノコ」を運営するなど、異業種の参入も目立つ。ネット販売は主流となるのか、各社のビジネスモデルを解説する。


【NEWS】
◆アクトコール、空き家管理本格化
　大手不動産会社と提携進む

◆ネクスト、「まるみえマップ」10月開始
　不動産価格を独自算出

◆東北カナメがクラシタスに改名

◆LIXIL、外装パッケージ販売推進
　一定品質の住宅性能を簡潔に


【OPINION】
建設職人甲子園　小山宗一郎代表理事
テーマ：　建設職人業界の未来のために
　　　　　建設職人から日本を元気に！


【Top Interview】
安藤嘉助商店　安藤辰社長
　～理念経営で売上倍増の10億突破　目指すテーマは「住み継ぐ街づくり」～
　創業132年―地域に根ざした事業展開を続けてきた安藤嘉助商店（岡山県倉敷市・屋号カスケホーム）。リフォーム事業を中心に現在、売り上げは10億円を超える。ただ、工務店の下請けからの脱却を図った2005年から07年は同社の暗黒の時代。賃金格差や従業員の不和などの問題を抱え、売上高も低迷した。安藤辰社長に同社復活の軌跡と今後の戦略を聞いた。

最新ニュース
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◆SUUMOでリフォーム相談　リクルート住まいカンパニー
　横浜に初の店舗開設
　リクルート住まいカンパニーは7月18日、消費者からリフォームの相談を受け付ける初めての店舗を開設した。
場所は神奈川県横浜市。店舗名は「SUUMO（スーモ）カウンター　リフォーム横浜店」。


◆今期400億円超え計画　カチタス
　戸建て再販3100戸めどに
中古戸建ての買取再販事業を手掛けるカチタスは、今期売上高400億円超えを目指す。
前年比4%増となる。再生住宅の販売戸数計画は前年比3%増の3100戸を計画。


◆スーパーにリフォーム窓口　全国中小建築工事業団体連合会・栃木中小建築工事業協会
　受注は会員工務店へ
全国中小建築工事業団体連合会は、傘下団体の栃木県中小建築工事業協会と連携し、栃木県内の地元スーパー各店にリフォーム受注の窓口を設置する新たな取り組みを7月から開始した。


◆「リモデルアップ」発売　東急住宅リース
　290万円の定額商品
東急住宅リースは、賃貸オーナー向けサービスとして「賃貸リノベーションパック」を販売開始した。
商品名は「リモデルアップ」。


◆リフォーム景況感、プラス63ポイント　住宅生産団体連合会
住宅生産団体連合会は「7月度経営者の住宅景況感調査」を発表した。


◆純利益39％減に　インテリックス
　再販物件の利益率低下
インテリックスは2015年5月期の決算を発表し、増収減益となった。
売上高は前期比5%増の277.5億円。営業利益は29%減の10.5億円。経常利益は34%減の7.4億円。純利益は39%減の4.9億円となった。


◆初講座「素晴らしい結果」　職人学校クラフツメンスクール
　第1回活動報告会
職人技能養成学校のクラフツメンスクールは7月28日、横浜市のホテルで第1回活動報告会を開催した。
当日は約80人が参加。仲本純代表理事は「素晴らしい結果」と初年度の成果を話した。


◆「DIY」ECの大都が4.5億円調達
　商品の拡充や店舗展開強化
DIY用品のECサイト「DIY TOOL.COM 」を運営する大都は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタルを引受先とする総額約4.5億円の第三者割当増資を実施した。



インタビュー　
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◆アマゾンジャパン　DIY・工具・ガーデン事業部　市川峰央シニアカテゴリマーチャント マネージャー
～顧客目線の追求からリフォーム参入
　約5500種の定額制を提供～
異業種企業の業界参入が相次ぐ中、ついにEC（電子間取引）事業で国内最大手のアマゾンジャパンがリフォーム事業を開始した。
実際のサービス提供者はストア内に出店する積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキン、ソニー不動産の4社。
現在、約5500種のリフォーム商品（工事費込み）が提供されている。同事業担当者であるDIY・工具・ガーデン事業部の市川峰央シニアカテゴリマーチャントマネージャーに戦略を聞いた。


◆松下社会科学振興財団　遠藤紀夫専務理事
～経営の基本は自主責任経営
　松下幸之助翁の本質を学ぶ場～
経営の神様と言われた松下幸之助翁。経営の理念、実践事例は松下社会科学振興財団によって受け継がれている。
遠藤紀夫専務理事に財団の活動内容を聞いた。



MARKET TREND
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◆「空き家」管理ビジネス、 続々参入
　大和、住友、大京が開始
国内に800万戸超あるとされる空き家を、持ち主に代わって管理するというサービスが続々と増えてきている。
具体的なサービス内容や、事業者、市場参入の背景についてリポートする。



商品研究　ハイブリッド型給湯暖房システム
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◆ガスと電気の“イイとこ取り”でエネルギー効率138%を達成
　3年後には年間3万台を狙う
ハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」は、2010年にリンナイが初代モデルを発表した製品。
空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と、使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。
高いエネルギー効率と湯量を気にしない暮らしを実現する。

◆新築そっくりさん、駅に集客拠点
　神戸三宮駅に第１号店

　住友不動産（東京都新宿区）は、都心のターミナル駅やデパートなど、人通りの多い施設にリフォーム商品「新築そっくりさん」の相談窓口を設ける新たな拠点展開をスタートした。


◆ハウズ、プロ3000社が登録
　無料のサイト作成サービス開始

　米国のリフォームサイト「houzz（ハウズ）」の日本版を運営するHouzz Japan（東京都渋谷区）は7月22日、報道関係者向けの事業説明会を開催した。加藤愛子社長は「日本版が４月にオープンして以来、３カ月で約3000社の住宅事業者が登録した」と発表した。


◆タマホーム、改修事業再開　3年後に180億円計画
　タマホーム（東京都港区）は、昨年６月時点で停止していたリフォームの営業活動を９月に本格再開する。新たに「アフターマーケット事業部」を立ち上げた。同事業部は、太陽光発電システムの販売とリフォームの営業部門になる。
　

◆空き家管理の参入支援　L&F
　年内50社導入へ

◆さくら事務所、住宅診断エリア拡大
　北海道に店舗開設


☆インタビュー☆
ベツダイ　林哲平 取締役／マーケティング事業部事業部長
　中古住宅とリフォームの専門ショップ
　「ＲＥ住む」拡大、122店舗に

　中古住宅の仲介とリフォームのワンストップサービス「ＲＥ住むリノベーション」を手掛けるベツダイ（大分県大分市）。大分、東京で直営店を運営する他、全国にフランチャイズ店舗を持つ。ＦＣは昨年開設した新しいネットワークだが、既に１２２店舗が加盟する人気ぶりだ。林哲平取締役にビジネスモデルを聞いた。
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★OPINION ～有識者に聞く～★
セカイエ　髙間舘紘平社長（サイト「リノコ」運営）

【テーマ】「ネット」でリフォームを売る3つのポイント
分かりやすく正しい情報発信で市場活性化を
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◆LIXILリフォームショップ年間コンテスト
　41社が受賞、表彰式に加盟400人　長期目標で1000店目指す

　LIXILのリフォームFC「LIXILリフォームショップ」の年間コンテストで合計41社が選ばれた。当日は、全国から加盟店オーナーが約400人来場。全10部門で入賞者が表彰を受けた。
　同コンテストは、さまざまな部門ごとに成績優秀加盟店を表彰する制度。工事売上高成長率部門（Ｌ、Ｍ、Ｓグループ）のほか、ＣＳアンケート部門、ライフスタイルコンパス活用部門（受注金額と活用件数）、新築二世部門（販売棟数と棟数成長率）、ベストWebコンテスト、永年加盟表彰それぞれで表彰者が選ばれた。

特集　マーケット未来予測
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～2020年、リフォーム市場は8.9兆円と推計
　中古流通、ストック増、政策転換が後押し～
2020年のリフォーム市場規模は8.9兆円―――。
編集部ではリフォーム会社経営者や業界団体のトップなど12人に、2020年のリフォーム市場規模を予測してもらい、調査結果をまとめた。
回答者の予測値の平均は8.9兆円となり、2014年の市場規模である6.7兆円と比較すると32%増になる。


◆カチタス　新井健資社長
～2020市場予測 9兆円
　170万戸が軒並み築30年　空き家特別措置法が後押し～

◆フレッシュハウス　佐野士朗社長
～2020市場予測　10兆円
　大きな課題は“保証”　独自の制度では信用不足～

◆日本住宅リフォーム産業協会　中山信義会長
～市場予測　8兆円
　断熱改修で「三方良し」　補助金活用しやすく

◆ベターライフリフォーム協会　神﨑茂治会長
～市場予測　10兆円
　内装・設備工事が拡大　業者の資質向上カギ～
　



最新ニュース
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◆今期5億円超え計画　桃栗柿屋
　ネット集客が好調
桃栗柿屋が受注数を伸ばしている。
現在、月間42件のリフォームを受注しており、今期は年商5億円に届く勢いだ。


◆ゴルフ愛好者向けリノベーション　クリーク・アンド・リバー
　「３+（ミタス）」プロジェクト
映像やWebなどの事業を展開するクリーク・アンド・リバー社の建築部門、アーキテクト・エージェンシーは賃貸マンションをリノベーションし、「ゴルファーズ・マンション（仮）」にする。
全国賃貸管理ビジネス協会との提携による。


◆今年度、各店2億見込む　トラサン
　2店目好調
トラサンの「加須ショールーム」の売り上げが順調に伸びている。
1年半前のオープン時には、月間700万円ほどの売り上げだったが、現在は大型改修を含む1500万～1600万円の売り上げとなっている。


◆年商、毎年10%増加　堀岡美装
　元請け比率5割まで伸ばす
2005年創業の外装工事専門店、堀岡美装は、毎年年商が10%ずつ増加。
営業2人、社員職人6人ながら、前期は1億円を突破した。


◆女子が行う低予算改修　DIYer’s Party
　DIYを超えた新たな部屋作り
賃貸大家さんや住民と手を組み、おしゃれな部屋作りをサポートする女子ユニット、「DIYer’s Party」が本格的に活動を開始した。
暮らしの「あればいいな」を形にし、20万円に満たない予算で入居者目線の部屋を完成させている。


◆福岡「ハウズフェスタ」好評
　2日間で8600人来場
住宅資材・木材加工製品などの卸売業を展開するヤマエ久野が主催。
同社の主な取引先である住宅資材・木材加工製品などの販売店関係者などを対象に、建築資材や住宅設備機器メーカーの新商品や注目商品の展示と説明を充実させている。


◆住設機器販売コンテスト開催　東京スパリア商社
　リバティーホームが連覇
住設機器の販売を中心に事業を展開する東京スパリア商社は、住設機器の販売実績を競う「CTT」コンテストを開催、このほど表彰式を行った。


◆マンション再販事業開始　SOUSEI
　事業者にプランを募る
年間50棟の注文住宅を手がけるSOUSEIは7月10日、大阪市福島区に大阪支店を開設。
マンションの再販事業を新たに開始した。



インタビュー　
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◆エディオン　三嶋恒夫取締役 ELS本部長
～ニーズの顕在化でV字回復
　前年度比130%の売上高548億円へ～
家電量販店エディオンの前期リフォーム事業売り上げは前年度比94.7%の419億円となり、2009年の事業開始以来、初の減収となった。
ただ、今期は前年度比130.6％の548億円という大きな目標を掲げ、V字回復を目指す。
昨年10月、新たに事業責任者に就任した三嶋恒夫取締役・ELS本部長に、体制の再構築に向けた戦略を聞いた。


◆旭化成リフォーム　森田敏晴社長
～積算専任者で生産性アップ
　増改築設備売り上げを5割に～
前期、リフォーム売り上げ上位10社のうち、半数以上が減収となる中、前年度比1.9％増の536億円を記録した旭化成リフォーム。
今期も、555億円と増収計画を打ち出し、積算専任者の配置や、従来はほぼ行っていなかった新規顧客向け提案を推進している。
森田敏晴社長に売り上げ達成に向けた戦略を聞いた。


◆ウッディワールドのざき　野﨑健太郎社長
～エンドユーザー対策を強化
　8000人集客のフェア好調～
　岡山県を地盤に年商
56億円を売り上げる建材住設商社のウッディワールドのざきは、エンドユーザーに目を向けた“機能商社”を目指した会社改革を進めている。
一般客に向けた住宅フェアやWEB企画を仕掛けることで「取引先である地元工務店ともウィンウィンの関係を築きたい」と野﨑健太郎社長は話す。


◆Square　スクエア日本法人水野博商カントリーマネジャー
～スマホがカード決済端末に
　事前審査不要、よりシンプルな商業活動を支援～
スマートフォン（スマホ）によるクレジットカード決済会社「スクエア」のサービスが日本で広がりを見せている。
簡単な登録手続きでスマホ決済を導入できることから、日本でも小売店を中心に拡大。同社日本法人の水野博商（ひろあき）カントリーマネジャーは「中小や個人会社の多いリフォーム、設備業界などでも利用者を増やしたい」と話す。



職人問題を考える
～建築職人の成り手を増やせ！業界に取り巻く問題とその解決法とは～
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「337万人」。これは、総務省の労働力調査による建設技能労働者の数（2010年）だ。
1995年の447万人と比較すると、100万人以上の減少となる。
団塊世代の引退によるさらなる労働力人口の減少が進む中、職人不足問題にどう対応すればいいのか。
3人の専門家に集まっていただき、解決策を探った。

◆クラフツメンスクール　仲本純代表理事
　中小企業の専門施工店自らが職人育成をするというコンセプトで作った学校「クラフツメンスクール」を2014年に設立。
　学校運営を通じ「建築職人が輝き続ける新しい文化の創造」を目指す。

◆建設職人甲子園　小山宗一郎代表理事
　「共に学び、共に実践、共に輝く」を合言葉に、建設職人によるプレゼン大会を実施。
　現在、活動を全国に拡大しつつあり、新しい職人の価値創造を進めている。

◆塗魂ペインターズ　宮嶋祐介青年部長
　塗装会社によるボランティア活動団体。
　活動を通じ「人」に愛され「地元」に愛され「社会」に愛される塗り替え施工店の拡大を目指す。



★景況感調査2015年6月（売上）
　前月より「良い」52%、19p増
6月の景況感は、改善基調に陰りが見えた5月より、若干上昇気味に。
引き合い件数は、前月より「良かった」（「とても良かった」「良かった」の合算）が48%で、先月調査より9ポイント増。
「悪かった」（「とても悪かった」「悪かった」の合算）は19%で、同10ポイント減。「普通（変わらない）」は33%だった。

最新ニュース
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◆リフォーム店４割増　パナソニック
　2018年度に全国1万店を計画
パナソニックは、「パナショップ」などのリフォーム拠点を2018年度までに4割増の約1万店まで拡大する。


◆外壁・屋根改修開始　日本エコシステム
　断熱・遮熱塗料を使用
住宅用太陽光発電で3万5000棟以上の販売施工実績のある日本エコシステムは、外壁・屋根塗装等の省エネリフォームを開始した。


◆新人事キッチン部門CEOにリエナール氏　LIXIL
　グローバル展開を加速
LIXILが今年4月に発足させたテクノロジー事業4部門のひとつ「LIXIL Kitchen Technology」（LKT）のCEOに、フランソワ・ザビエ・リエナール氏が8月1日付で就任することが決定した。


◆恵比寿に中古リノベの新店　ハウスプラザ
　初の専用拠点で事業本格化
城東エリアを中心に8拠点展開する不動産仲介会社、ハウスプラザが初の「中古マンション仲介＋リノベーション」「買取再販」事業専用店舗を9月中旬にオープンする。


◆省エネ工事に補助金　東京都環境局
　申請は2017年3月末まで
東京都環境局は7月1日から、高性能建材を活用した省エネリフォームと太陽エネルギー利用機器の導入に対しての補助を開始した。


◆全面改装パック「フルリ」発売　ホームテック
　戸建て30坪で870万円
ホームテック（高橋久明社長）は、全面改装パック商品「フルリ」を発売した。
種類は戸建てとマンションの２つ。


◆中古住宅の新事業開始　TRUST
　東京・多摩エリアで
TRUSTは新事業「リノべ不動産」を立ち上げた。
これは中古住宅の仲介とリノベーションをセットで提案するもの。サービス提供エリアは東京都多摩エリア。
ターゲットは30～40代のファミリー層となる。


◆築45年団地を改装　大阪府住宅供給公社
　事業者にプランを募る
大阪府住宅供給公社が団地の住戸をリノベーションするプロジェクトを開始する。
場所は泉北ニュータウン内の茶山台団地。築45年のマンションの専有部を改修する。


◆地方のリフォームを推進　住宅リフォーム推進協議会
全国のリフォームに関わる175団体が加盟する住宅リフォーム推進協議会は、地方のリフォーム推進に関わる施策を発表した。



インタビュー　
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◆ウィル　佐藤慎二郎取締役
～中古住宅リフォームで12億円
　不動産営業40人と連携～
不動産事業を柱とするウィルは、中古住宅の仲介時にリフォームを積極的に提案することで業績を伸ばしている。
昨年12月の決算では、リフォーム売上高が前年度比31%増の12億5000万円。今期は14～15億円を計画している。
中古住宅仲介とリフォーム営業を組み合わせるビジネスモデルについて、佐藤慎二郎取締役に聞いた。


◆マンション計画修繕施工協会　坂倉徹会長
～「100年マンションを目指す」
　建て替えではなく改修で建物を維持～
マンションの大規模修繕工事に取り組む全国の事業者が集まり、2008年に設立されたマンション計画修繕施工協会。
昨年には国土交通省が開始したリフォーム事業者団体登録制度に第1号で登録され、現在146社の会員を抱える。坂倉徹会長に市場状況、団体の活動内容を聞いた。

最新ニュース
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◆リフォームに本格参入　アマゾン
　積水ハウス、大和など4社が5500点出品
ネット通販の大手アマゾンがリフォーム市場に本格参入した。
ウェブサイト内に「リフォームストア」を開設し、約5500点のリフォーム商品の販売を開始した。


◆新キッチン発売　イケア
　数千通りの組み合わせ実現
イケア・ジャパンは、このほど完全リニューアルとなる新しいキッチンシリーズ「METHOD（ メトード）」を発売開始した。
これまでの既成概念を破り、自分のスタイルで理想のキッチンを実現させるシステムとしてブロック方式を採用。


◆中古住宅の個人間売買サイト　ヤフー
　ソニー不動産と共同開発へ
ヤフーは、個人で自宅を売り出せるウェブサービスを年内に開始する。
サービス内容は、住宅の持ち主が自宅を、自分の好きな価格で売りに出せるというもの。


◆「中古住宅＋リフォーム」開始　パナソニック
　「ReaRie」ブランド立ち上げ
パナソニックは、中古住宅の仲介とリフォームを合わせて提供するサービス「ReaRie（リアリエ）」を開始した。専用のサイトもオープンした。


◆課金制度導入へ　レインズ
公益財団法人東日本不動産流通機構は、運営している不動産情報のデータベースシステム「レインズ（ 東日本）」について課金制度を導入する方針を固めた。


◆建築家リフォーム身近に　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン
　共同購買パックで低コスト化
約2600人の建築家ネットワークを持つアーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、建築家の住まいづくりを坪20万円ほど安くする共同購買サービスを本格スタートした。


◆株主総会に224人　さくら住宅
　「今期は年商10億が目標」
さくら住宅は6月7日、横浜ベイホテル東急で第18期株主総会及び懇親会を開催した。
同社の株主の他、同社のOB客やメーカーなど224人が参加し、盛大に行われた。


◆「R住宅」適合、2万件超　リノベーション住宅推進協議会
　発行社数は141社
リノベーション住宅推進協議会が定めるリノベーションの統一規格である適合リノベーション住宅で、「R1住宅」などの適合報告書発行件数が累計で2万件を超えた。


◆再販事業29％増　スター・マイカ
　19億円上方修正に
スター・マイカは7月1日、2015年11月期第2四半期の決算を発表した。
売上高は前年同期比153.4%97.1億円。売上総利益は前年同期比126.9%の22.3億円となった。



インタビュー　
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◆村地綜合木材　村地一洋社長
～地元滋賀の中小企業をサポート　取引先を超えた共存共栄～
村地綜合木材は、WEB化推進による様々な情報提供に力を入れる一方、県内の工務店との連携を強め、「木の家倶楽部」の主宰をはじめ、集客から施工体制までのバックアップを行っている。
村地一洋社長に経営理念や今後の展望について聞いた。



ハウスメーカーリフォーム戦略
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～リフォーム1000億超の2社、次なる一手は？～
積水ハウス、積水化学工業の大手ハウスメーカー2社が、そろって新たなリフォーム戦略を打ち出した。
両者ともリフォーム売上高が1000億円を超えるトップ企業。さらに規模を拡大し、新築事業ともう一つの柱に育てていく考え。
各社の新商品と狙いについて解説する。



商品研究　ホームエレベーター
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～「タタミ1畳」で設置できるホームEV登場
　諦めていた場所にも設置可能に～
高齢者の負担を減らすだけではなく、日常の生活も助けてくれるホームエレベーター。
便利なアイテムだが、リフォームでの設置にはスペースの問題など、導入の障壁も多かった。
その問題を解決する省スペース設計の商品が登場している。

最新ニュース
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◆リフォーム展示場開設　ミサワホームイング
　マンション比率拡大へ
ミサワホームグループで首都圏のリフォーム事業を担うミサワホームイングは、マンションと戸建てリフォームを同時に体感できる専用展示場をオープンさせた。
前期売上高232億円のうち、まだ7%であるマンションリフォーム比率の拡大を図るとともに、約2万件の神奈川の新築OB客に対して提案を強化する。


◆2030年は6.5兆円≪リフォーム市場規模予測≫
　野村総合研究所調べ
2030年のリフォーム市場規模は6兆5000億円になるという予測が発表された。発表したのは野村総合研究所（東京都千代田区）。


◆「ホシノタニ団地」完成　小田急電鉄
　農家cafeやドッグランも併設
小田急電鉄はこのほど小田急線座間駅前の旧社宅２棟の大規模リノベーションを完成させ、「ホシノタニ団地」として6月28日にオープンした。
3月に完成した1棟目に続く2棟目で全28戸、築50年のRC造5階建て。専有面積は37.38平米。企画・設計監修はブルースタジオ。


◆会員数143社増、548社に　リノベーション住宅推進協議会
リノベーション住宅推進協議会は6月18日、7回目の定時社員総会を開催した。
2014年度の活動報告や新理事の発表の他、国土交通省住宅局住宅政策課坂根工博課長を招き、講演とパネルディスカッションを行った。


◆「リフォコ」読者ターゲットを拡大　積水ハウスグループ
ユーザー向けのリフォーム情報を掲載した雑誌「リフォコ2016年版」が今年11月発刊される。


◆日本版アプリ提供開始　Houzz
　600万超の事例が閲覧可能に
600万超のリフォーム施工事例を閲覧できる世界最大級のサイトHouzz（ハウズ）がiPhoneとiPad用の日本語版アプリの提供を開始した。
アプリの提供に合わせて、全世界デザインを一新。主に2点についてアップデートを行った。


◆東京都内に初出店　圓屋
　プロショップ8店舗目に
圓屋は6月19日、東京都足立区にプロ向けの建材・設備ショップ、圓屋東京足立店をオープンした。
出店は8店舗目。東京都内での出店は初。店舗面積は150坪。約2000種の豊富な設備・建材を販売する。


◆株主総会に224人　さくら住宅
　「今期は年商10億が目標」
さくら住宅は6月7日、横浜ベイホテル東急で第18期株主総会及び懇親会を開催した。
同社の株主の他、同社のOB客やメーカーなど224人が参加し、盛大に行われた。


◆住宅履歴システム開発
　東大など3者、10月試行開始
構造計画研究所、ニフティ、東京大学生産技術研究所野城研究室は、共同で「ストック住宅市場活性化にむけた住宅情報基盤の構築事業」を開始する。


◆年1000件ペースで受注増　サンズ
　“御用聞き”と“対応の早さ”で
サンズのリフォーム売り上げが順調だ。
昨年度は賃貸物件の原状回復を中心に年間で約6200件のリフォームを受注し、約7億6000万円を売り上げた。今年度は10億円突破を目指す。



インタビュー　
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◆MonotaRO　鈴木雅哉社長
～工事資材のネット通販で449億円
　ネジ、ドリル、はけ…プロ向け商品900万点～
ネジ、ドリル、はけ、など900万点もの工事・工場の現場で使われる間接資材をネット販売しているのがMonotaRO。
リフォーム会社からは「どんなマニアックな商品を検索しても出てくる」といわれるほどの膨大な品数が売り。2014年12月期の売上高は449億円とこの3年で倍増。
鈴木雅哉社長に独自のビジネスモデルを聞いた。


◆住生活リフォーム推進協会　田口和敏代表理事
～「人材力という財産をどうつくるか」
　中小事業者の教育で安心できる市場を形成～
国交省が始めた「住宅リフォーム事業団体登録制度」に賛同する形で設立した住生活リフォーム推進協会。
運営母体はLIXILが担い、会の運営を通じてリフォーム業界の資質向上や消費者への安心・信頼提供を進めていく。
代表理事を務める田口和敏氏（LIXIL 上席執行役員・リフォーム事業部事業部長）に設立の目的と今後の方針を聞いた。


◆TRN　中島克己社長兼CEO
～空室保証付き「リノリース」提案
　市場調査で入居率95％達成～
リフォーム業、不動産賃貸業のTRNは、賃貸物件に特化したリノベーションに家賃保証を付ける「リノリース」で業績を伸ばしている。
リフォーム会社などが加盟するフランチャイズ網「リノリースCLUB」を全国に展開。
同社の中島克己社長兼CEOに、このビジネスモデルの特徴と今後の展望について聞いた。

最新ニュース
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◆売上70億円のV字回復へ　SOMPOホールディングス フレッシュハウス
　今期100人の増員目指す
4月に損保ジャパン日本興亜グループとなったフレッシュハウスが事業拡大を進める。
前期は消費増税の影響で売上高は約10%減の58億5000万円となったものの、今期はV字回復させ70億円を目指す。


◆宅建協会会員のリフォーム支援　LIXIL
　中古購入時の改修・診断へ
ハトマーク支援機構とLIXILは中古住宅リフォームの分野で業務提携した。
ハトマーク支援機構は全国宅地建物取引業協会連合会の宅建協会会員の支援事業を行う一般財団法人。


◆中古物件の修理保証開始　穴吹不動産流通
　築年数制限なし
穴吹興産子会社の穴吹不動産流通は、中古物件を対象に、築年数の制限なく不具合箇所の修理保証を行うサービスを7月から開始する。


インタビュー　
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◆東京テアトル　太田和宏社長
～マンション再販で30億円
　中古住宅探しの「リノまま」と2本柱～
1946年に映画興行の会社として設立された東京テアトル。
現在は、飲食や中古マンション再販、不動産仲介、リフォームにまでビジネス領域を拡大している。太田和宏社長は中古ビジネスをさらに伸ばしたいと話す。



◆ミヤケン　宮嶋祐介社長
～5年後塗装中心に20億円
　リフォームでリピート受注獲得～
　「2020年20億円」。塗装事業者としては異例の売り上げを目指すのが群馬県前橋市に本社を置くミヤケンだ。
元請け化に本格展開後、住宅リフォーム事業への参入、本社ビルの建設など新たな取り組みを続けている。
塗装事業者の可能性を探る宮嶋祐介社長は20億円のさらに上、100億円も見据え基盤作りを進めている。



◆リフォーム実施の工務店は約半数　ジャパン建材調べ
工務店の約半数がリフォームを実施していることが分かった。
調査したのはジャパン建材。全国取引先の工務店約2600社にアンケートを行い、結果を公表した。


◆2015年5月　受注速報
　新築12%増、リフォーム2%増
ハウスメーカー9社の5月の受注速報が出そろった


◆「ホームステージャー」認定へ　日本ホームステージング協会
　中古物件の魅力高める専門家育成
日本ホームステージング協会は「ホームステージャー」認定事業を開始した。
「ホームステージャー」とは、売却予定の中古住宅を魅力的な物件に仕立てるプロ。
片付け、掃除、インテリアコーディネートなどで演出し、なるべく早期に、より高い金額で売却することをサポートする。


◆オーダーバスの新店舗　フリーバス企画
　音と映像の癒し空間
　オーダーメードバスルームを年間約
70件手掛けるフリーバス企画（神奈川県川崎市）は6月8日、新たな商品展示スペースを開設した。
場所は403が運営する「403新宿ギャラリー」内の6畳ほどのスペース。


◆リフォーム倍増を計画　紀の国住宅
　南大阪エリアへ出店も
和歌山県で年商52億円を売り上げる有力ビルダー紀の国住宅（林博文社長）が、リフォーム倍増に向けて動きだした。
2015年5月期のリフォーム売上2億7000万円。今期5億円超えを目指す。


◆省エネ住宅ポイント、漸増
　予算の10％超える
省エネ住宅ポイントの利用が徐々に増えてきている。
新築とリフォームを合わせた5月末時点での総発行ポイント数は86億5525万6000ポイント。
2014年度補正予算805億円の10%を超えた。


◆「リノブルーム」提案強化　阪急不動産
　相談会でリノべセミナーも
阪急不動産は6月12～14日の3日間、阪急西宮ガーデンズ4階ホールで、リノベーションの事業を強化する目的で専門の相談会「リフォーム・リノベーション相談会」を開催。
折り込みチラシなどを見た新規とOBが約半々で集まり、3日間で92組が来場した。



イベントリポート　リフォーム産業フェア
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～全国から有力リフォーム会社が続々来場
　来場者7678名カウンター数23696に～
6月23日、24日の2日間にわたって開催された「リフォーム産業フェア2015」（主催:リフォーム産業新聞社）には、全国の住宅会社が7678名来場した（受付での登録者数）。
会場となった東京ビッグサイトのカウンターでは前回比33％増の23696。いずれも過去最高の来場者数を更新した。
リフォーム産業フェアは、プロを対象とし、住宅設備・建材メーカー、サービス、システム会社が最新の商品を披露するイベントで、今回で18回目となる。
出展企業は200社を超え、プロ向けのセミナーは全149講座が開かれた。
次回のフェアは7月12日、13日に再び東京ビッグサイトで開催する予定だ。



★景況感調査2015年5月（受注件数）
　対前月比「変わらず」34%
5月の景況感は、今年に入ってから続いた改善傾向が一段落し、横ばい気味となった。
引き合い件数は、前月より「良かった」（「とても良かった」「良かった」の合算）が39%で、先月調査より16ポイント減。
「普通（変わらない）」が32%、「悪かった」（「とても悪かった」「悪かった」の合算）は29%だった。

中古住宅再販個数ランキングBest100
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◆カチタス、3001戸でトップ
　フジ住宅、1361戸で2位に
「中古住宅再販」の年間販売戸数トップはカチタス―――。本紙の独自調査によって明らかになった。
編集部では中古住宅を買い取り、リフォームした後に、再販売する「中古住宅再販」事業を手掛ける企業を、「年間販売戸数」の多い順にランキング化した。
トップの顔ぶれを解説する。


◆4社が1000戸の大台に
　大京、長谷工などデベが躍進
中古住宅を仕入れて、リフォームした後に販売する「中古再販」ビジネス。本紙の独自調査により、再販ビジネスのトップ企業の販売戸数、売上高規模が明らかになった。
編集部では年間販売戸数をベースに「中古住宅再販戸数ランキング」をまとめた。
トップ4社が1000戸の大台を超えた。



最新ニュース
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◆「長期優良住宅化リフォーム」公募開始
　初めての業者向けに「通年申請タイプ」
国土交通省は、平成27年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型の公募を開始した。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、インスペクションや性能向上のためのリフォームによって住宅ストックを長寿命化する取り組みに対して、国が費用の一部を補助する制度。


◆外装パック発売　ポラスグループ
　屋根・外壁・サッシ・玄関を1つに
ポラスグループは、カバー工法を取り入れた外装リフォームのパック商品「Koromogae（ころもがえ）」を発売した。
外壁、屋根、サッシ、玄関のすべてを１つのパックにしている点が特徴。


◆「ブリリアのリノベ」開始　東京建物グループ
　定額制で販売
「ブリリア」ブランドで知られる東京建物グループがマンションリノベーション事業を本格的に開始した。


◆「みずらぼ」が好調　ナサホーム
　2017年には株式上場を
リフォーム専業のナサホームが展開する水まわり工事専門チェーン「みずらぼ」が好調だ。


◆エコリノベ「実証住宅」公開　リビタ
　次世代省エネより光熱費安く
リビタは、省エネ性能を高めるリノベーションを行った戸建て住宅2棟の見学会を行った。
これらは「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業」の「実証住宅」に採択されている。


◆サイト「スマイリ」開設　双日新都市開発
　改修済みマンション販売
双日新都市開発は、リノベーションマンションを専門に取り扱う売買仲介サイト「スマイリ」を新たに立ち上げた。


◆介護リフォームで20億へ　フランスベッド
　アクティブシニア向けの提案も
フランスベッドがさらなるリフォーム事業強化を進める。
前期こそ、消費増税の影響で3.8％の減収となったが、今期は約2%増収のリフォーム売り上げ19億8100万円ほどを目指す。


◆「押入れ活用」でリフォーム倍増へ　パナソニックホームエレベーター
　1畳分の新サイズ発売
パナソニックの連結会社であるパナソニックホームエレベーターは、6月より省スペース型の新型ホームエレベーター「1608ジョイモダンS200V」を発売。
リフォーム向け販売を３年で倍増させる計画を打ち出した。


◆リノベる、トラストと共同出資
　メンテ専門の子会社を設立
リノべるは、同社施工の請負先の１つで工務店のトラストとの共同出資で、リフォーム・リノベーション後のメンテナンスを専門とする子会社「ファイブスターファクトリー」を設立した。



インタビュー　
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◆国土交通省　住宅局住宅生産課　企画専門官　豊嶋太朗氏
～住宅リフォーム事業者団体登録制度「登録はゴールではなくスタート」
　審査は「団体の規律」重視、初年度10の登録を見込む～
国土交通省が進める「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の加盟団体が6団体になった。
同制度は一定の用件を満たしたリフォームの業界団体を、国が「登録団体」とするもの。
リフォーム事業者の育成や消費者がより安心してリフォームができる市場作りが狙い。昨年9月にスタートしていた。
制度の現状と市場の課題について、国土交通省住宅局住宅生産課の豊嶋太朗企画専門官に話を聞いた。


◆ニューユニークス（nuリノベーション）　臼田英司社長
～リノべーション、年間100件
　「MARUGOTO」「ECO」…、単価は650万円～
「nu（エヌ・ユー）リノベーション」というブランドで、中古住宅のワンストップビジネスを展開するニューユニークス。
現在は年間ベースで約100件の成約実績を誇る。
臼田英司社長は「数を増やすよりも１件１件の満足度を追求することがカギ」と話す。



企業研究　家具の大正堂
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～2018年度リフォーム24億円へ
　平均1440坪の大型店、地域密着が武器～
神奈川県を中心に９店舗を展開する家具店「家具の大正堂」の創業は大正元年、今から103年前にさかのぼる。
リフォーム事業の歴史も古く、約40年前にシステムキッチン「レイクライン」をトラックで引き売りしたのが始まりだ。
このたび、独自のビジネスモデルを持つリフォーム事業者を表彰する経済産業省「先進的リフォーム事業者表彰」にも選ばれ、事業拡大に向けた取り組みを加速しつつある。



話題の焦点　キッチン収納
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～空間を無駄なく生かす、収納力が1.5倍に
　「引き出し」が主流～
従来の主流であった観音開きの収納から、収納力を大幅に増やした引き出しキャビネットや周辺収納が注目されている。