環境管理 発売日・バックナンバー

特集：協会60周年によせて

［目次］

＜特集＞
●協会創立60周年にあたって
助野 健児（一般社団法人産業環境管理協会 会長）

●創立60周年を祝して
畠山 陽二郎（経済産業省 産業技術環境局長）
秦 康之（環境省 水・大気環境局長）

●協会への期待
―― 公害防止管理者制度及び環境測定分野の国際標準化の視点から
指宿 堯嗣（一般社団法人産業環境管理協会 顧問）

―― LCA 及びその国際標準化の視点から
稲葉 敦（一般社団法人日本LCA 推進機構 理事長）

―― 3 R・循環経済分野（プラスチックリサイクルを例として）
石川 雅紀（叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授／神戸大学 名誉教授）

―― 化学物質管理の視点から
水野 良彦（経済産業省 製造産業局 化学物質管理課長）

―― 海洋プラスチックごみ問題への対応
柳田 康一（CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス） 技術統括）

＜総括＞
●JEMAIと環境の時代
竹内 浩士（一般社団法人産業環境管理協会 執行理事）

●公害防止管理者制度半世紀
〜ここ15年くらいの動きを中心に〜
本誌編集部

＜特別寄稿＞
●人新世の地球環境
杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

＜書評＞
●Net Positive ネットポジティブ
「与える＞奪う」で地球に貢献する会社
本誌編集部

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

●大学生100名に聞いたISO14001・SDGs・CSR
― WEBイベント報告―
新美 康成（株式会社品質保証総合研究所 セミナー事業部 参与）
東 健太郎（立命館大学 経営学部 教授）
中川 優（株式会社オフィスグラビティー 代表取締役社長）
岸野 令（一般財団法⼈日本品質保証機構 企画部 次長）
竹内 秀年（株式会社日本環境認証機構 研修事業部 参事）

＜シリーズ連載＞
●【展望・日本のエネルギー問題を考える／第57回】
FIT 制度10年の評価と検証
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第23回】
企業における化学物質管理についての考察
伊達 雄介（新千代田総合法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第80回】
前処理？　中間処理？複数の工程がある処分の考え方
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第57回】
有機フッ素化合物が危ない？泡消火剤含め抜群の機能を持つが水道水混入もあり国会で論争も
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第129回】
革新的環境技術開発の現状とオープンイノベーション
小松 英司（明治大学 環境法センター 専門研究員）
柳 憲一郎（明治大学 名誉教授 明治大学環境法センター）

●【先読み！環境法／第125回】
有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：海洋プラスチック問題への取り組み

［目次］

＜特集＞
●海洋プラスチックの動態解明に挑む― JAMSTEC・藤倉克則センター長に聞く―
本誌編集部

●海洋プラスチックごみ問題に挑むCLOMA― 2021年度の河川や海岸等の清掃活動の紹介（会員へのアンケート調査結果から）
出石 忠彦（一般社団法人産業環境管理協会 CLOMA 事務局 技術参与）

●マルハニチロのビーチクリーン活動“Make Sea Happy！”
岩渕 巽（マルハニチロ株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進グループ）

●北村化学産業株式会社における海洋プラごみ問題への取り組み
渡邉 大輔（北村化学産業株式会社 QOL 事業部 マーケティング課）

●キョクヨーグループの「クリーンリバー活動」
服部 聖（株式会社 極洋 経営管理部 IR室）

＜レポート＞
●太陽光発電、水素技術および脱炭素経営の最新情報　幕張メッセで開催された国際展示会レポート
本誌編集部

●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第22回】
SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方
町野 静（弁護士法人イノベンティア 東京事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第79回】
移転や統合など工場閉鎖に必要な環境対応　操業終了から解体までの流れで環境部門が注意すべきポイント
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第56回】
水汚泥脱水と全国の廃棄物排出状況含水率99％を98％にすると泥水量は半分に減るか？
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第128回】
諫早湾干拓訴訟最高裁判決後の福岡高裁差戻審判決の問題点
長島 光一（帝京大学法学部 講師）

●【先読み！環境法／第124回】
8月24日の第2回GX実行会議開催
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：ゼロ・エネルギー建築（ZEB）への挑戦

［目次］

＜特集＞
●脱炭素社会実現に向けたZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の取り組み
ZEBとウエルネスを実現する取り組み～ZEB実証棟（人と空間のラボ）～
既存建築物のZEB 化を進める取り組み～リニューアルZEB の最新計画事例～
吉田 三香（大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部ZEB・スマートコミュニティ部 ZEB推進室）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第21回】
自然関連リスクに関する情報開示が企業の法務に与える影響
内藤 丈嗣（森原憲司法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第78回】
廃棄物分析表Q&A 取り方、読み方、タイミングなど…気になる疑問を一問一答
分析表、読んで理解していますか？
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第55回】
水素イオン濃度指標pH の基本を学ぶ―水素イオン活量という理論もあるがモル濃度［H+］の考えが一般的―
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第127回】
ウズベキスタン共和国における国家権力の地方機関の形成に関する歴史
ハキモフ・サイドイスロムベク（ウズベキスタン共和国 最高裁判所 書記官）
監修：江原 菜美子（明治大学 情報コミュニケーション学部 兼任講師）

●【先読み！環境法／第123回】
「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］64ページ

特集１：VOC研究の近年の動向／特集２：持続性に資する水処理技術の新展開

［目次］

＜特集1＞
●VOC の排出削減によるオゾン低減を効率的に行うための諸条件
井上 和也（国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員）

●VOC 排出源としての都市緑化樹木の影響
國分 優孝（公益財団法人 東京都環境公社 東京都環境科学研究所 主任）

＜特集2＞
●水処理における窒素資源循環技術への取り組み
川本 徹（国立研究開発法人産業技術総合研究所 材料・化学領域 ナノ材料研究部門）

●水処理プロセスにおけるエネルギー生産技術の新展開
愛澤 秀信（国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域環境創生研究部門 環境生理生態研究グループ 研究グループ長）

＜レポート＞
●気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【展望・日本のエネルギー問題を考える／第56回】
日本の原子力は復権するのか？（3）需給ひっ迫の背景要因についての考察と対策―原子力稼働との関係から
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第20回】
地域における再生可能エネルギー事業に関する法律問題―改正地球温暖化対策推進法の意義と課題を中心に
高橋 大祐（真和総合法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第77回】
新しい処理装置の導入「自ら処理」でも許可が必要？　不要？
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第54回】
活性炭吸着の基本を学ぶ―ろ過機能も考慮した維持管理や処理前後の水質モニタリングなど
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第126回】
アメリカにおけるCOVID-19をめぐる訴訟
辻 雄一郎（明治大学 法学部（環境法センター） 教授）

●【先読み！環境法／第122回】
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ（2021年8月23日にとりまとめを公表）
小幡 雅男（元 大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集１：カーボンニュートラルに向けた技術ロードマップ／特集２：プラスチックの標準化動向

［目次］

＜特集1＞
●トランジション・ファイナンスのための分野別ロードマップ
（経済産業省 産業技術環境局 環境経済室）

＜特集2＞
●プラスチックの環境側面におけるISO標準化動向─ 生分解（海洋環境中を含む）、バイオベース、マイクロプラスチック、リサイクル─
国岡 正雄（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 標準化オフィサー）

＜シリーズ連載＞
●【展望・日本のエネルギー問題を考える／第55回】
日本の原子力は復権するのか？（２）原子力規制行政の在り方について
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第19回】
建設現場のDX化とSDGs
宮村 頼光（Beagle 総合法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第76回】
プラスチック資源循環促進法Q ＆A～ 排出量集計編～
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第53回】
高度処理の概要を学ぶ―ろ過について海外情報を引用して基礎知識を解説
岡ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第125回】
環境社会配慮をめぐる最近の国際動向
辻 昌美（明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 特任教授）

●【先読み！環境法／第121回】
５月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法案）について
小幡雅男（元大阪学院大学教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］80ページ

特集：廃棄物と資源循環

［目次］

＜巻頭レポート＞
千葉市役所産業廃棄物指導課に聞く
●千葉市における産業廃棄物の現状と多量排出事業者への対応について
本誌編集部

●千葉市で発生した不法投棄と排出事業者責任
本誌編集部

＜特集＞
●循環経済（サーキュラーエコノミー）はビジネス戦略として捉える必要がある―欧州発ビジネスモデルと日本発ルール形成における留意点について
廣瀬 弥生（東洋大学 情報連携学部 教授）

●企業の環境管理担当者と廃棄物処理法
是永 剛（長野県諏訪地域振興局 環境課 課長）

＜シリーズ連載＞
●展望・日本のエネルギー問題を考える／第54回
日本の原子力は復権するのか？（1）原子力の緊急再稼働の必要性と可能性を考える
竹内 純子（NPO 法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／東北大学特任教授）

●【 弁護士からみた環境問題の深層／第18回】
気候変動と企業の法的責任
久保田 修平（TMI 総合法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第75回】
廃棄物の区分を正しく判断する
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第52回】
BOD/CODやDO の基本を学ぶ―有機汚濁指標などの環境基準について海外情報も引用して解説
岡ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第124回】
洋上風力における水中音の国際規制に関する最近の動向─ 海洋哺乳類等の騒音暴露基準について─
塩田 正純（元 工学院大学大学院 教授）

●【先読み！環境法／第119回】
「 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
小幡雅男（元大阪学院大学教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集1：粉じん・粒子状物質に関する最新動／特集2：脱炭素の現状と戦略

［目次］

＜特集1＞
●微細な粉じんによる環境汚染と火災爆発
新東工業株式会社 環境事業部 取材レポート
本誌編集部

●粒子状物質の基礎
遠藤 小太郎（一般社団法人産業環境管理協会 人材育成・出版センター 所長／本誌編集長）

＜特集2＞
●脱炭素の潮流と日本企業にとっての脱炭素戦略策定の要諦
鵜飼 成典（KPMG FAS 執行役員 パートナー）
六田 康裕（KPMG FAS シニアマネジャー）

● パリ協定第６条の決定とその留意点
髙橋 健太郎（公益財団法人地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域 副ディレクター）

＜総説＞
● 脱炭素におけるライフサイクルアセスメント
佐伯 順子（一般社団法人産業環境管理協会LCA 日本フォーラム事務局 主査

● ISO/TC207環境マネジメント規格の最新動向― ISO14030グリーン債の規格発行
大野 香代（一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター 所長）

＜シリーズ連載＞
●【 弁護士からみた環境問題の深層／第17回】
カーボンクレジット取引の法的その他の問題点
北島 隆次（TMI総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第74回】
「 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の廃棄物管理への影響〜一般製造業に対する義務〜
佐藤 健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部 コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第51回】
水質関連法の基礎を学ぶ―水質汚濁防止法、水質環境基準と排水基準、さらに地下水汚染を復習
岡ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第123回】
ナノテクノロジー規制の近年の国際的動向─ 2014年以降のアメリカとEUの規制比較を中心に─
中山 敬太（早稲田大学社会科学総合学術院 助手）

●【先読み！環境法／第119回】
農林水産省と環境省の連携強化
小幡雅男（元大阪学院大学教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集1：令和４年度の環境政策／特集2：気候変動問題

［目次］

＜特集1＞
●当面の経済産業省における環境政策について
経済産業省産業技術環境局環境政策課

●当面の環境省の重点政策について
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室

＜特集2＞
●COP26の評価と日本の課題
（COP26 and Japan’s Challenges）
有馬純（東京大学公共政策大学院特任教授）

● 地球温暖化、公的機関の発表は正しいか？
近藤純正（東北大学名誉教授）

＜レポート＞
● 気になる環境ニュース
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【 弁護士からみた環境問題の深層／第16回】
廃棄物処理法関連の重要通知を学ぶ
佐藤泉（弁護士／日本CSR 普及協会環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第73回】
特別管理産業廃棄物管理責任者 人事異動の後も設置できていますか？
佐藤健（イーバリュー株式会社 コンサルティング事業部コンサルタント／マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第50回】
水の特徴と自然の浄化作用を学ぶ―懸濁物質を除去する清澄ろ過と自然のろ過作用
岡ひろあき（環境コンサルタント）

●【新・環境法シリーズ／第122回】
地方自治体のいわゆる「盛土条例」の考察─2021年7月静岡県熱海市の土石流災害をとおして─
宇野雄一郎（総務省消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室企画係長（兼）計画係長）

●【先読み！環境法／第118回】
２月８日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出
小幡雅男（元大阪学院大学教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］72ページ

特集：海洋ごみの国際規範

　海洋プラスチックごみの問題は、古くて新しい問題である。騒がれ始めたのは最近だが、
国際的な取り決めはかなり昔から存在している。
法的拘束力のある条約としてロンドン条約（1975年発効、船舶からの海洋投棄の防止）、MARPOL73/78（1983年発効、海難事故等による海洋汚染の防止）、バーゼル条約（1992年発効、有害廃棄物の適正な越境移動の確保）等があり、対応する国内法として海防法（1970年）、バーゼル法（1993年）があり、条約担保法以外に海岸漂着物処理推進法（2009 年）がある。法的拘束力はないが、SDGs の目標14「海洋・海洋資源の保全と持続的な利用」にも掲げられている。
本特集では、このように多様に存在する「海洋ごみに関する国際規範」を、7 名の専門家の方々にショート論文で解説していただいた。


［目次］

＜巻頭インタビュー＞
東京理科大学理工学部 出口 浩教授にきく
活性汚泥の先端研究を語る── 酸素消費速度と汚泥滞留時間
（聞き手：本誌編集部）

＜特集＞
●特集「海洋ごみの国際規範」について
鶴田 順（明治学院大学 法学部 グローバル法学科 准教授）／瀬田 真（横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 准教授）

●SDGsによる海洋プラスチックごみ問題への対応──「目標ベースのガバナンス」と法の相互関係
佐俣 紀仁（武蔵野大学 法学部 法律学科 准教授）

●国連環境総会における海洋プラスチックごみに関する新たな条約策定の動き
本田 悠介（神戸大学大学院 国際協力研究科 准教授）

●EU・ASEAN・UNEP地域海プログラムにおける海洋ごみ対策── 地域的アクターによる規範形成
瀬田 真（横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 准教授）

●日本の海ごみ関連法と国際規範動向── 改正海岸漂着物処理推進法を中心に
樋口 恵佳（東北公益文科大学 公益学部 准教授）

●ロンドン条約・議定書による海洋ごみ問題への対応── 遵守グループの役割を中心に
岡松 暁子（法政大学 人間環境学部 教授）

●MARPOL73/78 による海洋ごみ問題への対応── 附属書Ⅴの概要と最近の動向
中村 秀之（公益財団法人日本海事センター 主任研究員）

＜報告＞
●令和2 年度の公害苦情件数は、昨年度に比べ1.1 万件、16％増加──「令和2 年度公害苦情調査結果」より
公害等調整委員会事務局 総務課

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第15 回】
サステナブルファイナンスの現状分析
高津 花衣（ 粟澤・山本法律事務所／ CSR普及協会環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第72 回】
WDSの作り方── 適正処理に不可欠な「廃棄物データシート」
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第121 回】
2021EU戦略と規制アセスメント
柳 憲一郎（明治大学 名誉教授・研究知財戦略機構研究推進員）

●【先読み！ 環境法／第117 回】
208 回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて
小幡 雅男（元大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集1：地盤沈下
特集2：環境条約の国内対応

　典型7 公害、と言われる中で、地盤沈下は、最近もっとも話題に上らなくなっている事象であろう。
かつて地下水の汲み上げ等を要因として地盤沈下が観測された1970 年代から、規制を経て、地盤沈下は沈静化してきているが、
地下水位管理の問題や、震災等の自然要因でも地盤沈下が起こることがある。
千葉県での現状と、温暖化への適応策としての海面上昇対策に絡めてご寄稿いただいた。
一方、地球環境問題が提起されたのは、1980 年代半ば以降である。それ以来、国際的な約束事である環境条約を遵守するため、
対応する国内法の整備が必要となった。
環境影響評価、オゾン層保護、ワシントン条約、ストックホルム条約について、気鋭の4 名の女性研究者に、条約と国内法整備の
関係や課題を語っていただいた。

［目次］

＜特集１＞
●地盤沈下の現況── 千葉県を例に
香川 淳（ 千葉県 環境研究センター 地質環境研究室）

●地盤沈下対策で海面上昇へのレジリエンスを高める
堅田 元喜（キヤノングローバル戦略研究所）

＜特集2＞
●オゾン層保護条約の国内実施とHFC規制
久保 はるか（甲南大学 共通教育センター 教授 行政学）

●環境影響評価（EIA）に関する国際義務の国内実施── 日本の現状と課題
児矢野 マリ（北海道大学 大学院 法学研究科 教授 国際法）

●絶滅が危惧される野生動植物の種の国際取引に関する
ワシントン条約の国内実施── 野生生物の保全と動物福祉の統合という観点から
遠井 朗子（酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類 教授 国際法）

●化学物質環境条約の最近の動向と日本── ストックホルム条約を中心に
増沢 陽子（名古屋大学 大学院 環境学研究科 准教授 環境法）

＜報告＞
●令和3 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰── 表彰式の開催報告
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局（一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）

●【令和3 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】
研削材を何度も再使用し、産業廃棄物の発生を最小限に抑制する環境配慮型ブラスト工法
山田 博文（ヤマダインフラテクノス株式会社 代表取締役社長）

●令和3 年度（第51 回）公害防止管理者等国家試験結果について
公害防止管理者試験センター（一般社団法人産業環境管理協会）

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第14 回】
法的観点からみた企業における農地の活用と農業ビジネスの今後について
馬場 宏平（馬場総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第71 回】
いまさら聞けない許可証の読み方── 産業廃棄物処分業許可証を理解する
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第120 回】
ベルギーの脱原発をめぐって
長谷 敏夫（ヘント大学PhD 研究員）

●【先読み！ 環境法／第116 回】
省エネ法の改正── 2021 年12 月24日第36 回、6 月30日第35 回省エネルギー小委員会について
小幡 雅男（元大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］90ページ

特集：プラスチックと資源循環

　持続可能な開発目標（ SDGs ）のターゲットの１つとして「2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」がある。
2017 年頃から、途上国でのプラスチック廃棄物輸入を停止する動きが加速し、それまでの先進国のプラスチックの資源循環、廃棄物処理の歪が浮き彫りになった。
化石燃料も、そこから派生・生産されるプラスチックも、現在の我々の生活に多大な恩恵を与えてきたが、ここへ来てそのあり方を見直す動きが加速している。
2022 年4 月に施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の解説をはじめとして、専門家による将来展望、様々なステークホルダの協働による
当協会のCLOMA の活動紹介、関西のベンチャー企業による技術開発の取組みを特集する。

［目次］

令和4 年 年頭の辞
冨澤 龍一（一般社団法人産業環境管理協会 会長）

＜巻頭レポート＞
●本格化する洋上風力発電脱炭素社会は電力需要が増加 再生可能エネルギーの切り札になるか
本誌編集部

●「銚子ジオパーク」
本誌編集部

●八ッ場ダムと中和処理 世界初の中和事業を現地レポート
本誌編集部

＜特集＞環境ISO 25周年を迎えて

●資源循環に関する国内外の動き
細田 衛士（中部大学副学長）

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について──「プラスチック」に着目した資源循環の促進
羽田 由美子（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課課長）

●海洋プラスチックごみ問題への企業の挑戦
柳田 康一（CLOMA 事務局技術統括）

●プラスチック問題を解決する関西の中小・ベンチャー企業
経済産業省 近畿経産局

＜総説＞
●製品含有化学物質規制情報提供に関して
矢口 等（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 化学物質管理情報室）

＜レポート＞
●今月の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第13 回】
地域脱炭素化促進事業による再生可能エネルギーの普及の展望
半田 虎生（弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第70 回】
委託契約書は誰の名義で? ── 責任が重い政令使用人
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第119 回】
福島原発避難者訴訟の現状と課題 ─ 四つの高裁判決をふまえて─
長島 光一（帝京大学法学部 講師）

●【環境担当者のための基礎知識／第49 回】
水質汚濁の現状をゼロから学ぶ
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み! 環境法／第115 回】
国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）等で合意されたこと
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●認定講習の実施について
●環境法改正情報
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：資源循環技術の未来2021

「資源循環技術・システム表彰」は、基本的に実用化されたリサイクル技術やシステムを対象に、47回目を迎え、本年度は12 件の受賞者を輩出した。
「リサイクル技術開発本多賞」は、論文発表レベルに達した優れたリサイクル関連の研究開発が対象で、令和3年度は2 件の受賞者を顕彰した。
2つの表彰を合わせて10月にオンラインでの表彰式と発表会を開催した。
リサイクルの分野に「サーキュラーエコノミー」の概念が生まれ、従来の3R技術だけでなく、循環システムの構築やサービス、規格化といった分野も、表彰対象になって来ている。
本特集では、各賞あわせて14の受賞者の最新技術等を紹介する。

［目次］
＜レポート＞
最近の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

＜特集＞資源循環技術の未来2021
●サーキュラー・エコノミーに向けたビジネスを展開するために
梅田 靖（ 東京大学 教授）

●一般社団法人産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R先進事例発表会」実施報告
一般社団法人産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター

●【令和3年度リサイクル技術開発本多賞（第26回）】
・希土類元素を利用したチタンスクラップのアップグレードリサイクル技術の開発
大内 隆成（東京大学生産技術研究所 講師）／岡部 徹（東京大学生産技術研究所 教授）

・固体高分子形燃料電池からの貴金属回収にかかる新プロセスの開発
金村 祥平（ 東芝エネルギーシステム株式会社 エネルギーシステム技術開発センター）／
柳生 基茂（ 東芝エネルギーシステム株式会社 エネルギーシステム技術開発センター）／
岡村 雅人（ 東芝エネルギーシステム株式会社 エネルギーシステム技術開発センター）

●【令和3年度資源循環技術・システム表彰（第47回）経済産業大臣賞受賞】
・家電リサイクル樹脂の循環型サプライチェーン構築
田島 章男（パナソニックETソリューションズ株式会社 総括部長）／西尾 考司（パナソニックETソリューションズ株式会社 総括部長）／
筒井 裕二（パナソニック株式会社 加東樹脂循環工場 主幹）／竹内 慎（パナソニック株式会社 キッチン空間事業部 主任技師）／
三宅 岳（パナソニック株式会社 マニュファクチャリングイノベーション本部 主任技師）

・溶剤循環洗浄法による微量PCB汚染廃電気機器の処理及び金属リサイクルの実現
藤本 浩之（株式会社かんでんエンジニアリング 電力事業部 変電工事部 PCB技術グループマネジャー）

●【令和3年度資源循環技術・システム表彰（第47回）経済産業省産業技術環境局長賞受賞】
・電気炉による鉄スクラップ等鉄屑の高付加価値特殊鋼製品へのリサイクル
江良康司（山陽特殊製鋼株式会社 環境管理部 環境管理グループ長）

・循環型社会を実現する高効率ファインバブル式液清浄化装置の開発
田中 良（中部電力ミライズ株式会社 法人営業本部エンジニアリング部 主任）／神原 惠一（関西オートメ機器株式会社 環境制御部2 課 課長）

・使用後耐火物クローズドループリサイクル技術の確立
中村 善幸（JFEスチール株式会社 スチール研究所 スラグ・耐火物研究部主任研究員）

●【令和3年度資源循環技術・システム表彰（第47回）一般社団法人産業環境管理協会会長賞受賞】
・廃溶剤等を原料とした再生燃料のリサイクル事業
山本 哲也（ 株式会社ダイセキ 事業統括本部長 取締役 副社長執行役員）

・災害備蓄食品のリデュースとリサイクルによる食品ロス削減事業
山田 英夫（ 一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター 代表理事）

・オイルリユースサービス
柳内 剛（ 株式会社サーテック 代表取締役社長）

・促進酸化技術を用いた水性廃シンナーの処理方法の確立
黒沢 裕貴（トヨタ自動車 プラント・環境生技部 環境技術G 主任）

●【令和3 年度資源循環技術・システム表彰（第47 回）奨励賞受賞】
・産業廃棄物である架橋ポリエチレンの資源循環の事業化
塩野 武男（ 株式会社オオハシ 代表取締役）

・使用済み自動車部品の適正なリビルトプロセスの確立と普及を図るためのJSA 規格の開発
望月 康政（ 株式会社アーネスト 元常務取締役・製造本部長）

●【令和3 年度資源循環技術・システム表彰（第47 回）レアメタルリサイクル賞受賞】
・ガラス研削スラッジからのタンタル再利用技術の開発
中畑 耕治（ 株式会社住田光学ガラス 光学ガラス製造部 専任部長）

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第12回】
ハーグ地裁によるシェルに対するCO2削減命令の影響
冨樫 剛（東京フレックス法律事務所 弁護士／日本CSR 普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第69回】
工場間移送は問題ありか? ── 同じ会社の別工場へ廃棄物を運ぶ時の注意点
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第118回】
生態系サービスへの支払いと受益者負担原則における「受益」
二見 絵里子（ 朝日大学法学部 講師）

●【環境担当者のための基礎知識／第48回】
水質環境基準をゼロから学ぶ──二酸化炭素やメタンが環境基準に追加されるか？
岡 ひろあき（ 環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第114回】
第6次エネルギー基本計画が閣議決定
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●環境管理57巻（令和3 年）掲載主要目次

［ページ数］138ページ

特集：環境ISO 25周年を迎えて

　環境マネジメントシステムに係る国際規格ISO14001は、1996年に発行されて以来、25年を迎える。2015年には大きな改訂が行われ、単なるスタンダードではなく、SDGsやTCFDにも対応できる戦略的な環境マネジメント、という考え方が導入され、リーダーシップ、環境パフォーマンスもより重要視されるようになっている。
今号は本誌初の覆面座談会も交え、環境ISO のこれまでとこれからについて、審査や運用に関わってきた専門家の方々に、大いに語っていただいた。

［目次］
＜特集＞環境ISO 25周年を迎えて

●【覆面座談会】環境ISOをより活用するため専門家に生の声をきく──ISO 14001の25周年を振り返る覆面座談会

●【インタビュー】三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 奥野麻衣子氏にきく「2015 改訂に込めた思いと今後の期待」
（聞き手：弊誌編集委員 竹内 秀年）

●【インタビュー】株式会社テクノファ 平林良人会長にきく「イギリスからスタートしたISOとの25 年間を振り返る」
（聞き手：弊誌編集委員 竹内 秀年）

●【インタビュー】JACO 小野寺浩幸社長にきく「認証組織と、認証機関からみたISO 14001 の過去・現在・未来」
（聞き手：弊誌編集部）

●環境ISOを道具として使い倒すために── 課題解決型ISO活用法の提案
水上 浩（株式会社日本環境認証機構 技師長）

●ISO 14001の認証組織数の減少傾向について思うこと
井口 忠男（一般社団法人産業環境管理協会人材育成・出版センター）

●環境ISOの有効活用に必要な理解──ISO 14001は「道具」である。内部監査員教育の視点から。
子安 伸幸（株式会社ユニバース主任コンサルタント）

＜レポート＞
●最近の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

＜シリーズ＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第11回】
サステナビリティへの取り組みと取締役の善管注意義務
島田 浩樹（弁護士／日本ＣＳＲ普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第68回】
委託した廃棄物が返品に! ──法的に正しい対応は？？
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第117回】
ベトナムにおける気候変動政策を巡る動向
トアン・テ・ディン（ベトナム中部社会科学院（ISSCR）／地球環境研究センター 研究員）／中村 明寛（PhD／タスマニア大学 研究員）

●【環境担当者のための基礎知識／第47回】
公害裁判の国内最初の大審院判例を読む ──日立鉱山560 尺と比べ大阪アルカリ社１２０尺の低煙突は「相当なる設備」にあらず
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第113回】
風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定
小幡 雅男（ 元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●認定講習開催について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］98ページ

特集：環境技術のオープンイノベーションと循環経済：川崎エコタウン編

　8月号の北九州エコタウンにつづいて、今号は川崎エコタウンを特集する。いずれも、エコタウン事業が始まった平成9 年に承認されたトップランナーである。川崎市の特徴は、東京や横浜など、人口密集地をすぐ近くに持っていることだろう。だから単に産業の中だけでの話ではなく、産業と生活との共生を考える素地があった。
エコタウンからグリーンイノベーションへ。各ステークホルダの永い経験、技術を基礎に置きながら、新たな展開を模索する川崎エコタウンを眺めてみよう。

［目次］
最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜特集＞　環境技術のオープンイノベーションと循環経済：川崎エコタウン編
●環境都市の拠点としての川崎エコタウンの展開
藤田 壮（東京大学 大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授）

●川崎エコタウン事業の変遷とグリーンイノベーションの推進
川崎市 経済労働局 国際経済推進室／環境局 環境総合研究所

●川崎エコタウンとJ&T環境
露口 哲男（Ｊ＆Ｔ環境株式会社 代表取締役社長）

●双日・花王・川崎市の使用済みプラスチック循環システム
原 拓郎（双日株式会社 金属・資源・リサイクル本部資源循環事業課上級主任）

●使用済みプラスチック由来の低炭素水素を活用した地域循環型モデルの実証
昭和電工株式会社 川崎事業所

●花王といっしょに、みんなでエコ
花王株式会社 川崎工場

●富士通グループの環境教育（川崎市の小学生にむけて）
富士通株式会社 川崎工場

＜レポート＞
●最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第10回】
地熱発電と規制改革─再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの検討状況から
寺浦 康子（エンデバー法律事務所 弁護士／CSR普及協会 環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第67回】
処理工程は前処理? 中間処理?──複数の工程がある処分の考え方
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第116回】
有害鳥獣駆除─第一次産業との調整─有害鳥獣駆除に係る鳥獣保護管理と農林水産業被害防止の二元法制のこれまで─
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

●【環境担当者のための基礎知識／第46回】
国連IPCCの最新報告書と温暖化の基礎知識
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第112回】
COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●認定講習開催について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

環境管理(2021年9月号)

特集1：未来に向かってサステナビリティー経営に邁進する廃棄物処理ビジネス
特集2：熱海土石流を契機に残土や崩落リスクを考える

廃棄物処理に従事する方々は猛暑や悪天候でも長期に休むことができないエッセンシャルワーカーとして日本企業を日夜サポートしている。
外部環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉える環境創造企業があり、持続可能な開発目標SDGsを環境経営に取り入れる先進的な動きもある。参考になる実例として関西と中部の優良企業に具体的に語っていただく。
熱海市の土石流災害では違法な盛土や行政対応が問題視されている。危険箇所を緊急点検した自治体や企業も少なくない。現在も崩壊リスクのある場所が全国に潜在する。これを契機に、残土や廃棄物関連の事件を長年扱っている。ベテラン弁護士に残土問題を解説いただく。


［目次］
＜巻頭レポート＞
●突然現れたごみの壁――千葉県はゴミの排出者に撤去指導
本誌編集部

＜特集1＞未来に向かってサステナビリティー経営に邁進する廃棄物処理ビジネス
●環境創造企業として進化する――新たなステージへの変革
壺内 良太（大栄環境株式会社 社長室）

●中小企業が地球規模の課題に対して向き合う奮闘記と未来への道しるべ
加山 順一郎（加山興業株式会社 代表取締役）

＜特集2＞熱海土石流を契機に残土や崩落リスクを考える
●各事例にみる残土規制をめぐる問題と法規制の方向性残土処分場のリスクと法的対応の今後の展望
池田直樹（弁護士・関西学院大学 教授）／杉田峻介（弁護士）

●建設残土の崩落から人命を守る法制度について――熱海土石流事件の教訓
村田正人（三重弁護士会所属）

●技術紹介 斜面・盛土内の水分挙動および変形挙動を把握・監視する技術
応用地質株式会社

＜総説＞
●環境から始めるSDGs埼玉県環境部の企業等の取組支援
埼玉県環境部環境政策課

●「エコメッセ2021inちば」第26 回の概要とこれまでのあゆみ
桑波田 和子（エコメッセちば実行委員会委員長）

＜レポート＞
最近の気になるニュース・クリッピング
本誌編集部

＜シリーズ連載＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第9回】
食品ロスの削減と食品リサイクルのための法的課題と留意点──食品ロスの削減の推進に関する基本方針、食品リサイクル法基本方針の実現へ向けて
村谷 晃司（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第66回】
建廃契約書は工事案件ごとに必要?──排出事業場について実際の法律を確認
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第115回】
建設アスベスト訴訟最高裁判決の概要
北河 隆之（弁護士・琉球大学 名誉教授）

●【環境担当者のための基礎知識／第45回】
廃棄物除去等の措置命令と委託契約書の基礎知識──そもそも契約って何だろう？
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第111回】
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）
小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104