環境管理 発売日・バックナンバー

特集：企業が取り組む水資源のマネジメント

数多くの環境問題の中でも水問題は直接的に人間の生存にかかわるものとして、いまもっとも注目されている。安全な飲料水の確保、農業用水の供給、下水対策、水質汚濁対策、治水対策など重要かつ広範なテーマが次々と挙げられるため、弊誌では継続的に特集を組んでいる。
今回の特集は、「製品製造に使用した量と同等量の水を自然に還元する」ウォーター･ニュートラリティーというコンセプトを打ち出し世界の水資源を守っていこうとするコカ･コーラシステムの取材記事をはじめとして、地下水保全・涵養、水質汚濁防止対策、水のリサイクル活用、水環境保全等に取り組む各企業・団体を取り上げた。

［目次］
＜特集＞　企業が取り組む水資源のマネジメント
●使った水を自然にかえす──コカ･コーラ システムの水資源戦略
　本誌編集部

●YKK（株）黒部事業所の地下水保全と有効活用
　井浪 祐二（YKK株式会社 黒部事業所 施設エネルギーグループ長）

●IoT活用による全窒素・全りん計での省メンテナンス化への取組み
　光川 真由（島津製作所 分析計測事業部 環境ビジネスユニット 水質グループ）

●名水・熊本の地下水と地下水涵養活動
　本誌編集部

●富士フイルム九州の水リサイクル活動
　松浦 稔（富士フイルム九州株式会社 総務部環境保全グループ）

●水資源機構における水環境保全の取組状況
　足立 晃一（独立行政法人 水資源機構 ダム事業部 環境課 担当課長）

＜総説＞
●レーザー技術の環境分野への貢献
　宇塚 達也（日本レーザー株式会社 専務取締役）

●環境負荷低減対策の政策動向について
　田中 秀明（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長）

●ISO 14001：2015の改訂内容について（中編）
　吉田 敬史（合同会社グリーンフューチャーズ 社長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第2回】
　長期削減目標達成には何が必要か──2℃目標と我が国の2050年80％削減
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/ 主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第51回】
　気候変動に関する地域的/地理的リーダーシップの評価基準
　ケイト・クロウリィ（タスマニア大学 Social Science,Associate Prof）
　中村 明寛（タスマニア大学PhD/明治大学 環境法センター 客員研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第2回】
　ゼロエミッションは本当の環境配慮なのか?──リサイクル至上主義に潜むリスク
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第9回】
　化管法（PRTR法）（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第47回】
　「名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方」については別途検討することとして報告書案をまとめた平成27年度第2回遺伝子組換え生物等専門委員会について
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集1：日本の「適応計画」／特集2：平成28年度環境政策

　昨年11月27日、COP21開催を前に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。
　もともと日本は「農業」「健康」「防災」などの政策分野で先進的な取り組みを進めていたが、長期的な視点と統一したシナリオを持つ「国全体の枠組み」としての適応計画はなかった。だがこの枠組みが進めば、環境技術やIT、ロボット技術、災害復興手法、農水産学・医学などの日本が誇る技術を発展途上国の適応計画支援に活かすことも可能になる。
　本特集では、当分野の第一人者である茨城大学学長・三村信男氏に適応策の特性と展望を解説していただき、各省庁の適応計画について紹介する。

［目次］
＜巻頭コラム＞
●四日市公害の歴史と教訓
　本誌編集部

＜特集1＞　日本の「適応計画」
●気候変動に対する適応策の展開
　三村 信男（茨城大学 学長）

●国土交通省気候変動適応計画について
　小川 智（国土交通省 総合政策局 環境政策課 交通環境・エネルギー対策企画官）

●農林水産省の気候変動適応計画について
　酒井 一有（農林水産省 大臣官房政策課 環境政策室 環境企画官）

＜特集2＞　平成28年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房政策評価広報課

＜総説＞
●COP21合意後の日本のエネルギー政策
　黒﨑 美穂（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）

●投資家のESG情報の活用について
　金井 司（三井住友信託銀行 理事・CSR担当部長）

●ISO 14001：2015の改訂内容について（前編）
　吉田 敬史（合同会社グリーンフューチャーズ 社長）

＜報告＞
●原子力発電所1 基分の火力発電所を内陸に建設――神戸製鋼所・コベルコパワー真岡
　本誌編集部

●廃棄物処理法施行令改正（水銀廃棄物処理関連・4月1日施行）および水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令改正
　本誌編集部

●「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第1回】
　オバマ政権クリーンパワープランはどう動くか──パリ協定後の石炭火力発電
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/ 主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第50回】
　鉱物資源開発の最近の動向
　黒坂 則子（同志社大学 法学部 教授）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第1回】
　京都の名門２大学で問題勃発？──少量排出事業者の管理実態を探る
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第8回】
　化管法（PRTR法）（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第46回】
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）改正案が2月9日に国会に提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集：3.11東日本大震災と危機管理／ここまで進んだ簡易測定分析の技術

［目次］
＜巻頭特集＞　3.11東日本大震災と危機管理
●避難を命がけで連呼し、犠牲者ゼロ――日本製紙の危機管理
　本誌編集部

●あの日、大川小学校で何が起きたのか?――危機管理の徹底と「三次避難」の重要性
　本誌編集部

●除染推進活動の状況――東京電力福島復興本社除染推進室における取り組み
　高野 隆彦／伊藤 圭／瀧澤 孝一（東京電力株式会社 福島復興本社 除染推進室）

＜特集＞　ここまで進んだ簡易測定分析の技術
●簡易計測器の活用による排水管理
　小川 清（東亜ディーケーケー株式会社 営業企画部）

●排水処理における簡易分析法の活用とそのポイント――表面処理業排水を例にして
　上田 実（株式会社 共立理化学研究所 開発部）

●検知管式気体測定器を用いた簡易測定法の解説
　大工 公敏（株式会社 ガステック 営業二部営業開発課 課長）

＜総説＞
●苫小牧CCS実証試験
　澤田 嘉弘（日本CCS調査株式会社 常務取締役 苫小牧建設部長）／田中 豊（日本CCS調査株式会社 技術企画部長）

＜報告＞
●冷凍ビーフカツ不正横流し事件 続報
　本誌編集部

●有機顔料中に副生するPCB
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ／第49回】
　スコットランド土地利用戦略とエコシステムアプローチ
　古川 勉（東京都市大学 環境学部 准教授）

●【まるごとわかる環境法／第7回】
　化管法（PRTR法）（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第45回】　070
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：エコプロダクツ2015「わたしが選ぶ　クールな未来」

［目次］
＜巻頭特集＞　COP21の結果とこれから
●COP21 パリ協定とその評価
　有馬　純（東京大学公共政策大学院 教授）

●COP21「パリ協定」合意の意味するもの
　手塚　宏之（経団連　環境安全委員会国際環境戦略WG座長/JFEスチール株式会社 技術企画部理事 地球環境グループリーダー）

＜特集＞　エコプロダクツ2015「わたしが選ぶ　クールな未来」
●エコプロダクツ2015記念シンポジウム
　わたしが選ぶクールな未来 ――2030年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン

【特別講演】プラチナ社会へのイノベーション～ビジョン2050の実現は視野に入った！
　小宮山　宏（三菱総合研究所 理事長/プラチナ構想ネットワーク会長/東京大学第28代総長）

【発題】延長戦ではない未来へ挑むために2030年へのロードマップを描く
　川北 秀人（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人）

【パネル討論】わたしが選ぶクールな未来 ――2030年未来社会 こうしてつくる元気なニッポン
　○パネリスト
　吉野 恭司（資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官）/田中 義和（トヨタ自動車株式会社 製品企画本部 チーフエンジニア（MIRAI開発責任者））/崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）/牧 大介（株式会社 西粟倉・森の学校 代表取締役）/末吉 里花（消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員/一般社団法人 エシカル協会代表理事）
　○コーディネーター
　川北 秀人（IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人）

●第12回エコプロダクツ大賞を終えて
　上野川 智子（エコプロダクツ大賞推進協議会事務局）

●わが社の“エコプロダクツ”
　受賞各社

●エコプロダクツ2015現地レポート
　本誌編集部

●エコプロダクツ2015開催結果報告　 000
　安井 基晃（一般社団法人 産業環境管理協会 エコプロダクツ展チーム）

＜総説＞
●再生可能エネルギーの固定価格買取制度における新たな出力抑制ルールについて
　小林　寛（長崎大学 准教授）

＜報告＞
●平成27年度（第45回）公害防止管理者国家試験結果について　000
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ48】
　フランス・環境保護のための指定施設（ICPE）について
　川上 ようこ（トゥールーズ第1大学（フランス）法学博士）

●【まるごとわかる環境法6】
　大気汚染防止法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法44】
　パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成27年度公害防止管理者等資格認定講習について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］144ページ

特集：グループ環境経営2016

［目次］
＜新春対談＞
●東京大学 安井 至 名誉教授にきく
　地球温暖化問題の最終解
　環境イノベーションの創出と日本の選択
　安井 至（東京大学 名誉教授）×　冨澤 龍一（産業環境管理協会 会長）

＜レポート＞
●杭打ちデータ偽装事件の背景
　本誌編集部

●仙台市の震災復興（現地レポート）
本誌編集部

●温暖化の「適応計画」（気候変動の影響への適応計画）速報
　本誌編集部

＜特集＞　グループ環境経営2016
●積水化学グループの取り組み
　阿部 弘（積水化学工業株式会社 CSR推進部 環境経営グループ長）

●東邦亜鉛グループの取り組み
　石井 光（東邦亜鉛株式会社 総務本部 環境管理部 部長）

●関西電力グループの環境への取組み
　河上 豊（関西電力株式会社 環境室長）

＜総説＞
●自動車排出ガスによる大気汚染――排出ガス規制と計測
　公益財団法人 東京都環境公社 東京都環境科学研究所調査研究科 自動車環境研究チーム

＜報告＞
●平成27年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会　資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

●【平成27 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】
　エコーガニック with ノーマライゼーション――食品スーパーが提案する環境ループ事業
　吉田 芳弘（株式会社ウジエスーパー／株式会社ウジエクリーンサービス常務取締役）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ47】
　景観をめぐる最近の裁判例
　谷口 聡（高崎経済大学 経済学部 教授）

●【まるごとわかる環境法5】
　大気汚染防止法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート 代表）

●【先読み!　環境法43】
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正が10月2日に公布・施行
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成27年度公害防止管理者等資格認定講習について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：化学物質管理 最新動向

　2015年8月12日、中国・天津市の化学薬品保管倉庫で大きな爆発事故が起こった。現場では集積された化学物質により消火活動が阻まれ、また化学物質の「水反応」が新たな爆発を招いたといわれている。さらに事故後も、有害物質による大規模な環境汚染が発生している。化学物質の管理を少しでも誤ると重大な災害につながることを改めて認識させられた事件である。
　本特集では、ますます注目される化学物質のリスク管理として、化学物質による事故の規制動向、労働安全衛生法におけるリスクアセスメント、生活環境保全のための環境リスクの低減、製造業・サプライチェーンにおけるビジネスリスクの回避など、様々な面からの「化学物質管理」の最新動向を取り上げる。

［目次］
＜特集＞　化学物質管理 最新動向
●化学物質による事故と規制動向
　本誌編集部
●改正労働安全衛生法の概要と化学物質のリスクアセスメントに向けた取り組み
　遠藤 智道／田嶋 晴彦（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター）
●製造業における化学物質管理政策の現状と今後の展開
　経済産業省 製造産業局 化学物質管理課
●神奈川県における化学物質の適正な管理に関する取組
　神奈川県 環境農政局 環境部 大気水質課

＜総説＞
●「環境経営」へのいざない
　大森 潤平（経済産業省 関東経済産業局 総合エネルギー広報室）
●pH 分析の基礎知識
　本誌編集部
●水素イオン濃度（pH）違反と測定精度管理
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向8】
　省エネルギー技術の世界普及促進策としての二国間クレジット制度（JCM）
　── COP21 で期待されること
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ45】
　EU大気質指令の国内法化をめぐるEU法とイギリス国内法の関係
　── EU司法裁判所先決裁定手続および差戻後のイギリス最高裁判決
　兼平 裕子（愛媛大学 法文学部 教授）
●【まるごとわかる環境法3】
　水質汚濁防止法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート 代表）
●【先読み!　環境法41】
　9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ（案）
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●平成27年度公害防止管理者等資格認定講習について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●書評

［ページ数］112ページ

特集：ISO 14001改正と企業戦略

　「紙・ごみ・電気」という言葉に象徴されるように、これまでの環境マネジメントシステムは「節約」や「省エネルギー」が中心であり、継続すればするほどその活動の「形骸化」や「士気の低下」を招く。また認証取得が始まった当初ほど、「優位性」にもつながりにくくなった。
　停滞感に気がついた一部の企業はいち早く環境活動を「ビジネスチャンス」に結びつけ、それが経営戦略に反映されるような態勢を整えつつある。そんな「経営と環境活動の一体化」の流れが、今回のISO14001の改訂として現れている。
　本特集では、ISO14001の大改訂にともなって企業に必要とされる実務上の知識を中心に、改正ISOの具体的内容や環境コンサルタントの動き等について解説する。

［目次］
＜巻頭特集＞　茨城大学学長 三村信男氏にきく
地球温暖化の最新知見と日本の「適応策」──IPCC 第５次評価報告書からCOP21「パリ合意」まで産業廃棄物と事業者の適正処理

＜特集＞　ISO 14001改正と企業戦略
●環境ISOの源流をたどる
　大岡 健三（本誌編集部）
●ISO/FDIS 14001：2015 規格改訂のポイント――規格の新旧対比と改正点にまつわる実務のヒント
　井口 忠男（一般社団法人 産業環境管理協会 技術参与）
●ISO改訂を機に、EMSをいかにリフォームするか？――中小企業との情報交換と模索検討事例
　本多 貴治（KWPコンサル株式会社）
●改定ISO 14001の先進導入事例
　梶川 達也（一般社団法人中部産業連盟 執行理事 主席コンサルタント）
●ISO 14001改正に対応するマネジメントシステム構築の進め方
　渡辺 季幸（マネジメントシステムコンサルティング株式会社 代表取締役）
●「ISO 14001」に関係する組織学的動向及び周辺情報のアップデート
　巣山 廣美（石油連盟環境部会土壌WG 主査/昭和シェル石油株式会社 環境安全（HSSE）部 シニア環境アドバイザー）

＜総説＞
●ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資について――ESGから企業をどのように評価するのか
　山中 清（T&Dアセットマネジメント株式会社執行役員運用部門担当運用統括部長）
●生命保険会社におけるインパクト・インベストメント
　鎌田 真澄（富国生命保険相互会社 財務企画部 課長）

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向7】　
　BAT技術の普及、技術フルリストとカスタマイズド・リスト
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ44】
　ロンドン海洋投棄条約・議定書の現状と今後の課題
　岡松 暁子（法政大学 人間環境学部 准教授）
●【まるごとわかる環境法2】
　廃棄物処理法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート 代表）
●【先読み!　環境法40】
　厚生労働省が平成27年度第1回の「化学物質のリスク評価報告書」を公表
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●平成27年度公害防止管理者等資格認定講習について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：産業廃棄物と事業者の適正処理

　約90万tの産業廃棄物が不法投棄された豊島では、悪臭漂う汚水が1日約120tもしみ出し、浅瀬は黒く澱んで、周りはまさに「死んだ海」と化していた。だがその10年後、汚水の流出を防ぐための遮水壁が完成すると、海草のアマモや藻場をすみかとする稚魚などが予想以上のスピードで復活した。廃棄物の無害化処理も進み、島は「再生」の道を進みつつある。
　本特集では、そんな事件を生んだ「産業廃棄物」と「不法投棄」を改めて取り上げ、「過去の反省」を「未来への教訓」とすべく、事業者が取り組むべき適正処理の重要性について多面的に取り上げる。

［目次］
＜特集＞　産業廃棄物と事業者の適正処理
●産業廃棄物管理の最前線――千葉県庁に聞く「適正処理」のあり方
　本誌編集部
●豊島廃棄物等処理事業における香川県の取組み
　香川県環境森林部廃棄物対策課資源化・処理事業推進室
●廃棄物とその再生利用をめぐる法的問題と裁判例
　長井 圓（中央大学大学院 法務研究科 教授）
●電子マニフェストの仕組みと導入の手順について
　公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター 業務推進部
●水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について
　環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
●循環型社会創りに果たす廃棄物コンサルタントの役割　046
　西川 光善（一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 会長）

＜シリーズ＞
●【まるごとわかる環境法1】
　廃棄物処理法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート 代表）
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向6】　
　いくつかの業種における協力的セクトラル・アプローチ
　──セメント電鉄プラス連絡会
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ43】
　世界遺産条約における産業遺産の位置づけ
　──「 明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の登録をめぐって
　木村 ひとみ（大妻女子大学 准教授）
●【先読み!　環境法39】
　7月29日の中央環境審議会答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第3次答申）」
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集：地下水保全と規制強化

　昨年施行された「水循環基本法」に基づき、7月10日、安倍晋三首相を本部長とする「水循環基本計画」が閣議決定された。
　初年度となる本年は、「渇水への対応」「水環境の保全と回復」「持続可能な地下水の保全と利用」等をテーマに、いくつかの流域ごとに水循環計画を策定し、全国へ水平展開を図ることとなった。
　本特集では、その中でも「地下水保全」にフォーカスをあて、全国の地下水条例の先駆けとなった秦野市の事例、「地下水保全法」に関するシンポジウム、有害物質の規制強化等について取り上げ、地下水のマネジメントについて考察する。

［目次］
＜特集＞　フロン排出抑制法と企業の課題
●秦野名水を守る――地下水保全施策について
　谷 芳生（神奈川県秦野市 環境産業部 環境保全課 課長代理）
●【報告】地下水保全、涵養及び利用に関する法制度化に向けた現状と課題
　本誌編集部
●近年の有害物質に関わる規制基準等の改定
　柿沼 潤一（東京都環境科学研究所 所長）
●名古屋市における土壌・地下水汚染対策
　村瀨 正（名古屋市環境局 地域環境対策部 地域環境対策課 有害化学物質対策係長）
●【解説】水質汚濁に係る環境基準と排水基準
　本誌編集部
●地下水汚染と住民説明をめぐるリスクコミュニケーションの事例分析　037
　西澤 真理子（リテラジャパン）

＜総説＞
●地中熱利用システムと地質・地下水環境
　吉岡 真弓（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター・地中熱チーム）

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向4】　
　協力的セクトラル・アプローチ──実効性ある対策の具現化、鉄鋼業の国際連携事例
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ42】
　イギリスにおける生物多様性ノーネットロス実現に向けた取組み
　二見 絵里子（早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程）
●【先読み!　環境法38】
　放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●書評／宮崎裕二・森島義博・八巻淳著『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策―土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』（宮川 正孝）
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：水素エネルギーの未来

　2015年は「水素元年」といわれている。
　昨年4月の新しい「エネルギー基本計画」で「水素社会」が明示され、6月には「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が取りまとめられた。7月に日本初の商用水素ステーションがオープン、12月には世界に先駆けて燃料電池自動車（FCV）の発売が開始され、まさに「幕開け」の前夜にふさわしい年となった。
　本特集では、本格的にはじまる水素社会の展望、水素エネルギーの未来、インフラ整備、技術動向等について、様々なプロジェクトのキーマンにご執筆いただいた。

［目次］
＜コラム＞
●吉野川環境紀行
　本誌編集部

＜特集＞　水素エネルギーの未来
●世界中で動き始めた「水素社会」の展望
　本誌編集部
●水素社会実現に向けた取り組み状況
　大平 英二（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）新エネルギー部 燃料電池・水素グループ 主任研究員）
●低炭素な水素社会の実現に向けて
　水野 紗也（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課）
●浮体式洋上風力発電による水素生成とその利活用
　佐藤 郁（戸田建設株式会社 エネルギーユニット）
●水素供給インフラに関する技術動向
　中村 勉（JX日鉱日石エネルギー株式会社 中央技術研究所 水素基盤研究所長）
●水素を発見した科学者 ヘンリー・キャヴェンディッシュの謎
　本誌編集部

＜報告＞　
●浮遊固形物回収・分離の技術
　本誌編集部
●水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向4】
　自主的取り組みの透明性・信頼性の向上とISO50001
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【先読み!　環境法37】
　2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む日本の約束草案（政府原案）のパブコメ実施
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］80ページ

特集：フロン排出抑制法と企業の課題

　冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるフロンガスの規制を強化した「フロン排出抑制法」がこの4月から施行された。オゾン層を破壊する「特定フロン」の代わりに使用された「代替フロン」の温室効果が非常に高いことから、さらなる排出抑制が求められたためである。
　改正法では、「廃棄時の回収・破壊」の規制に加え、「省フロンへの転換」と「フロン使用中の管理」も規制対象になり、フロンユーザーとしてほとんどの企業が関係することとなった。
　本特集では、対象になる多くの企業の「管理者」に向けて改正法の意義と課題を整理するとともに、実務に必要となる具体的な法対応の流れとポイントをまとめた。

［目次］
＜コラム＞
●生物多様性――奥日光の自然とシカ対策
　本誌編集部
●「史上、最も大気に悪影響を与えた男」トーマス・ミジリー
　本誌編集部

＜特集＞　フロン排出抑制法と企業の課題
●フロン法改正の意義と課題
　西薗 大実（群馬大学 教育学部 教授）
●「フロン排出抑制法」における管理者の役割と責務
　作井 正人（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 専務理事）
●フロン排出抑制法の概要と実践について
　藤本 悟（ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター 室長）
●前川製作所の自然冷媒への取り組み
　川村 邦明（株式会社 前川製作所 専務取締役）
●改正フロン法に対応する現場の実務と課題――管理者、充塡回収業者、行政の役割等
　辰巳 憲司（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

＜総説＞　
●ISO 14001の改正とその対応
　島田 信雄（一般財団法人 日本自動車研究所 認証センター（JARI-RB）

＜解説＞
●事業所の排水基準（地下水浄化基準編）
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向3】
　低炭素社会実行計画、フェーズⅠ（〜2020）とフェーズⅡ（〜2030）
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ40】
　土壌汚染の「制度的管理」
　赤渕 芳宏（名古屋大学大学院 環境学研究科 准教授）
●【先読み!　環境法36】
　2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案要綱（案）」が中環審の小委員会と産構審のワーキンググループとの合同会合に提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集：世界の水リスクと日本企業の課題

　水質汚濁や水不足など、「水」をめぐる問題が事業活動に及ぼす影響に危機意識を持つ企業が増えている。事業活動に利用する水の水源確保、工業用水調達コスト、洪水や干ばつによる事業の中断、水の大量取水による環境影響など、事業活動と水リスクの関係は意外と複雑である。今後、水資源の適正な管理やリスクへの対応についての関心はさらに高まることになろう。
　本特集ではこれらの問題を企業の優先課題ととらえ、水質汚濁・水不足にかかわる水リスクについての最新の知見や考え方、水処理技術の最新動向、さらに資源回収の技術について取り上げる。

［目次］
＜コラム＞
●コーヒー豆かすの循環利用
　楠本 泰隆（三友プラントサービス株式会社）
●コーヒーかすで電気をためる
　菊池 圭祐（静岡県工業技術研究所 研究員）

＜特集＞
●世界中で頻発する水災害と水不足
　本誌編集部
●栗田工業にきく　企業の水問題と処理技術の動向
　取材・文／本誌編集部
●企業の水リスクへの対応
　橋本 淳司（水ジャーナリスト・アクアコミュニケーター）
●排水中からのフッ素の有価物回収
　中野 徹（オルガノ株式会社 開発センター）
●金属を資源として回収できる排水・廃液処理
　辰巳 憲司（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 環境管理研究部門 環境微生物研究グループ）

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ2】
　経団連の自主行動計画、 京都第1約束期間まで
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ40】
　気候変動に関する地域リーダーシップの必要性
　─―Regional Climate Leadership
　Kate Crowley（タスマニア大学 Social Science Associate Prof）
　中村 明寛（タスマニア大学PhD／明治大学環境法センター客員研究員）
●【先読み！環境法35】
　水俣条約の国内担保法となる「大気汚染 防止法一部改正案」と「水銀等による環境 の汚染の防止に関する法律案」が提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集：平成27 年度環境政策／太陽光発電の現在

［目次］
＜巻頭特集＞
●「地域貢献」で世界を拓く―─イオングループの環境経営
　インタビュー：石塚幸男氏（イオンリテール株式会社 専務執行役員管理担当）／金丸治子氏（イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長）
　聞き手：黒岩 進（一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事）

＜コラム＞
●玄武洞：山陰海岸ジオパーク─地球のS極N極逆転を発見！
　本誌編集部
　監修：岡田 誠（茨城大学 准教授（理学博士））

＜レポート＞
●工場爆発で産廃排出者含む2法人及び7人を書類送検
　本誌編集部

＜特集1＞平成27 年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
●当面の環境省における重要政策について
　環境省 大臣官房政策評価広報課

＜特集2＞太陽光発電の現在
●日本における太陽光発電システムの今と未来
　鈴木 伸一（一般社団法人 太陽光発電協会 事務局長）
●なぜ我が国の太陽光発電は高いのか？
　―─補助上限がシステム価格に与えるアンカリング効果
　朝野 賢司（一般財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員）

＜総説＞
●ISO 14001 改正の捉え方と活用法の提案
　水上 浩（株式会社 日本環境認証機構 取締役技術部長）
●スマートコミュニティの形成へ求められる視点
　小野田 弘士（早稲田大学 環境・エネルギー研究科 准教授）

＜シリーズ＞
●【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ1】
　国際交渉からみた気候変動問題―─COP20の概要
　岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長）
●【新・環境法シリーズ39】OECD環境政策委員会及び化学品合同会合の動向について
　相澤 寛史（環境省 総合環境政策局 環境影響評価課（前OECD 環境局環境保健安全課アドミニストレーター））
●【先読み！環境法34】
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集：ベトナムの環境問題とビジネス展開／水質汚濁防止法改正最新動向

　製品・部品の製造拠点を中国に一極集中するリスクを回避するための戦略を「チャイナ・プラスワン」と呼ぶ。反日デモや賃金の高騰、公害問題などマイナス面が露呈してきた中国に代わって日本企業の新たな進出先としていま注目されているのがベトナムである。
　安価で優秀な労働力を持ち、6億人規模となるASEANの巨大市場の中心にあることから、日本の中堅・中小企業は続々とベトナムへビジネス展開している。本特集では環境保全を切り口として、ベトナム企業の現況、日系企業のベトナム進出、ベトナム環境法の現状について報告する。

［目次］
＜特集1＞ベトナムの環境問題とビジネス展開
●いまベトナムが日本で注目されている！
　本誌編集部
●ベトナム食品メーカー 環境管理の理念――ミンズン食品会社 ホン社長にきく
　本誌編集部
●日系めっき工場の建設認可を受けて ベトナム進出に成功した事例報告
　北川 浩一郎（ベトナム経済研究所 理事）
●環境調査･分析業としての ベトナム進出
　村岡 裕彦（中外テクノス株式会社 取締役事業本部長）
●厳格化するベトナム環境法
　武藤 司郎（西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所）
●ベトナム環境保護法の改正に伴う政令の策定支援について
　富坂 隆史（環境省 廃棄物・リサイクル対策部 循環型社会推進室 企画官）

＜特集2＞水質汚濁防止法改正最新動向
●地下水汚染未然防止のための構造等規制制度の概要とその対応
　大河原 弘樹（環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室）
●神奈川県における 水質汚濁防止法改正への対応
　神奈川県環境農政局 環境部 大気水質課

＜総説＞
●IPCC報告の内容の解説
　杉山 大志（IPCC第5次評価第3部会報告書統括執筆責任者）
●中国環境保護法改正のインパクト
　西堀 祐也（弁護士法人三宅法律事務所 弁護士）

＜シリーズ＞
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ 最終回】
　パリ会合（COP21）およびその後に向けた展望
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ38】
　容器包装リサイクル法見直しに向けての検討
　織 朱實（関東学院大学 教授）
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営35】
　メタンハイドレートなど我が国近海における資源開発とそのプロジェクトファイナンスにおける法的課題
　高橋 大祐（弁護士（真和総合法律事務所）／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法 最終回】
　廃棄物処理法の改正の経緯と今後の課題
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法33】
　巨大災害時における災害廃棄物の処理を国が代行できるようにする法整備
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集：エコプロダクツ2014見つけよう！未来をかえるエコの知恵

　少子高齢化による人口の急減と東京一極集中の加速による「地方の消滅」が話題になっている。2040年には全国約1,800市町村のうち500以上が消滅するおそれがあるという推計も出ており、国土、地域、産業、エネルギー等の政策がいま根本的に問い直されている。
「地方が成長する活力を取り戻す」は昨秋の国会のテーマでもあったが、まさに「地域創生」をキーワードにした記念シンポジウムを中心にして昨年のエコプロダクツ展を振り返る。

［目次］
＜特集＞
●【基調講演】地域経済再生に向けて
　井上 宏司（経済産業省 地域経済産業審議官）
●【基調講演】低炭素・資源循環・自然共生の統合的アプローチによる社会の構築――環境・生命文明社会の創造
　中井 徳太郎（環境省大臣官房審議官）
●【パネル討論】"無限から有限へ"エコの力で挑む地域創生――地域資源を活かした新たなエコビジネス／ライフスタイルの創造
　コーディネーター：川北 秀人（IIHOE ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者）
　パネリスト：松岡 俊和（北九州市環境局長）／安斎 保（北海道下川町町長）／三浦 秀一（東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科教授）／深尾 昌峰（京都地域創造基金理事長龍谷大学政策学部准教授）／ERI（大津愛梨）（九州バイオマスフォーラム副理事長／田舎のヒロインズ理事長）
●第11回エコプロダクツ大賞を終えて
　上野川智子（エコプロダクツ大賞推進協議会事務局（一般財団法人地球・人間環境フォーラム事務局次長））
●わが社の"エコプロダクツ" 受賞会社
●エコプロダクツ2014開催結果報告

＜報告＞
●平成26年度（第44回）公害防止管理者等国家試験結果について

＜シリーズ＞
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ11】
　COP20の概要と今後の展望
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ37】
　外航海運に対する環境規制の最近の動向
　野村 摂雄（明治学院大学 法学部 非常勤講師）
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営34】
　シックハウス症候群と職場環境について
　野尻 裕一（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法11】
　廃棄物処理法違反への処分・罰則
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法32】
　水俣条約の国内法案は 本年2～3月頃国会に提出予定
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ