環境管理 発売日・バックナンバー

特集：環境ビジネスの海外展開2017

　2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関や地方自治体が中小企業を支援する動きが増えている。一方、各国の実態や現実は様々で、社会・経済的要因によるトラブルや、事業成立までかなりの時間を要するなど課題は多く、ビジネス展開には長期展望に基づく戦略や経営資源の最適化が強く求められる。
　本特集では、世界トップレベルといえる日本の環境技術をどう売り込み、勝ち抜いていくか、その取り組みと実例を取り上げ、今後を展望する。

［目次］

＜レポート＞　
●実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その1
　本誌編集部

＜特集＞環境ビジネスの海外展開2017

●中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について
　南川 惠津子（公益財団法人 国際環境技術移転センター 地球環境部 事業企画課長）

●中小企業の環境ビジネスに関する海外展開支援のあり方
　有岡 義洋（株式会社 ジームス・アソシエイツ 代表取締役）

●JCM都市間連携事業を通じた環境技術の海外移転――川崎市の取組
　深堀 孝博（川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長）

●北九州市の環境国際戦略について
　金子 滋夫（北九州市 環境局 環境国際戦略課 企画調整係長）

●水への恩返し～Carrying Water Project～――井戸枯れから始まった大野市の取組み
　帰山 寿章（福井県大野市 産経建設部 建設整備課 湧水再生対策室）

＜総説＞
●梅加工場排水処理における汚泥減容化技術の開発
　山際 秀誠（和歌山県工業技術センター 生活・環境産業部 繊維皮革グループ）

●水素社会の実現に向けて
　佐藤 祐介（経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 地域エネルギー振興室）

●世界の環境ビジネス―― 太陽光では中国が突出
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第17回】
　廃掃法改正だけではない──現行法の取締強化にも注意！
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境刑法入門／第8回】
　同じ廃棄物を2度捨てると二つの不法投棄罪で処罰されるのか？
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【新・環境法シリーズ／第66回】
　環境アセスメント報告書の質の向上――代替案協議と環境社会配慮意識の向上
　上條 哲也（国際協力機構研究所 研究員）

●【まるごとわかる環境法／第24回】
　PCB特別措置法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第62回】
　環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集：災害リスクマネジメントと企業の競争力

　2016年4月に発生した熊本地震は、半導体や自動車など「ものづくり」産業の集積地に大きな打撃を与えた。「地震が少ない」熊本地域は日本の製造業の「最後の砦」といわれたが、まさに想定外の事態だった。だが、大きな被害が広がる一方、早期に生産を再開する企業も相次いだ。過去の教訓を踏まえた事業継続計画（BCP）の効果があらわれたともいえる。
　本特集では、今後ますます重要となる災害時のBCPを中心に、企業のリスクマネジメントについて取り上げた。また、今後の地震発生の最新予測についても解説した。

［目次］

＜巻頭特集＞　
●とけてゆくスイス　氷河×光×地球の未来――環境ドキュメンタリー制作の現場から
　濱中 貴満（北海道テレビ放送　プロデューサー）

＜特別寄稿＞　
●わが国が目指すべき「リスク評価」のあり方――リスク受容を前提にした新たな評価法の開発に向けて
　中西 準子（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 名誉フェロー）

＜特集＞災害リスクマネジメントと企業の競争力

●北海道におけるBCP策定率向上のためのアクションプラン
　児嶋 秀平（経済産業省 北海道経済産業局長）／酒井 哲也（経済産業省 北海道経済産業局 産業部中小企業課参事官）

●熊本県産業の創造的復興について
　今村 徹（熊本県産業技術センター 所長）

●日本列島周辺で今後起こりうる海溝型巨大～超巨大地震
　宍倉 正展（国立研究開発法人 産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究グループ長）

●地震リスクの定量評価を活用したBCP
　高杉　剛（応用アール・エム・エス株式会社）

●（森・農・街）＋食で育む「水の国くまもと」の地下水保全事業
　宮野 岳明（公益財団法人 くまもと地下水財団）

＜総説＞
●東京2020オリンピック・パラリンピック大会の持続可能性に配慮した取組
　田中 丈夫（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営第一局 持続可能性部長）

●注目される太陽光発電の裁判と市場動向
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第15回】
　トランプ政権のパリ協定離脱を整理する――その真意と影響は?
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第16回】
　排出事業者は誰?――実際に相談があった判断に迷うケース
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第65回】
　モントリオール議定書のキガリ改正（HFC改正）とフロン対策
　木村 ひとみ（大妻女子大学 准教授）

●【まるごとわかる環境法／第23回】
　PCB特別措置法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第61回】
　6月2日に第1回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集1：土壌汚染問題 法的側面と浄化技術

　3 月28 日、香川県土庄町の豊島に不法投棄された産業廃棄物の搬出が完了した。
　公害調停の成立から17 年、当初50 万tと推定された産廃と汚染土壌は91 万tに増加し、汚染地下水の浄化には少なくとも2022 年までかかるという。不法投棄がもたらす環境影響の大きさを改めて認識させられる事件である。
　本特集では、3 月に改正された土壌汚染対策法の解説を中心に、汚染土と廃棄物混じり土の法的問題、各法律の適用関係、現場で使われている浄化技術を取り上げ、土壌汚染問題の「いま」を解説する。

［目次］

＜報告＞　
●大型連休に発生した赤潮の原因
　本誌編集部

＜特集1＞土壌汚染問題 法的側面と浄化技術
●汚染土と廃棄物混じり土の法律問題
　小澤 英明（西村あさひ法律事務所 弁護士）

●土壌汚染対策法改正について
　佐藤 泉（弁護士）

●土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係
　――汚染土壌の排出及び地下水規制に関する法律の適用関係の検討
　町野 静（弁護士）

●建設工事における廃棄物混じり土への対応について
　阪本 廣行（株式会社 フジタ 建設本部 土木エンジニアリングセンター 土壌環境部 エグゼクティブコンサルタント）

●土壌汚染措置における外部環境負荷の評価――グリーン・レメディエーションに向けた取り組み
　保高 徹生（国立研究開発法人 産業技術総合研究所　地圏資源環境研究部門 地圏環境リスク研究グループ 主任研究員）

●油汚染の原位置浄化技術
　北原 亘（株式会社 アイ・エス・ソリューション）／和知 剛（株式会社 アイ・エス・ソリューション）

●最近の土壌汚染事例
　本誌編集部

＜特集2＞我が国の長期低炭素ビジョンの展望

●長期地球温暖化対策プラットホームについて
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●長期低炭素ビジョンのあらまし
　環境省 地球環境局総務課 低炭素社会推進室

＜総説＞
●PCB 廃棄物早期処理に係る法令改正と国の施策
　東 克成（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐（技術担当））

●ライフサイクル思考に基づいた自然資本経営
　中野 勝行（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／山岸 健（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／佐伯 順子（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター LCA事業室）／神崎 昌之（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第14回】
　カーボンバジェットあと1,000Gtは本当か
　── ハイブリッドアプローチを採るパリ協定を維持する観点から考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第15回】
　埋まっていた廃棄物を掘り起こしてしまったら?――工場敷地内で遭遇する「廃棄物混じり土」とは
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第64回】
　日中漁業協定の暫定措置水域等における海洋生物資源管理の現状と課題（下）
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●【環境刑法入門／第7回】
　自分で「捨て」なくとも不法投棄で処罰されるか?
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第22回】
　PCB特別措置法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第60回】
　「名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29年4月21日に成立・公布
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］140ページ

特集：トランプ政権と地球温暖化問題

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。大統領令はCO2排出量縮減に向けてオバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分を無効にする。そのため、「歴史的合意」とされたパリ協定も形骸化する恐れが出てきている。世界第2位のCO2排出国の離脱が世界に与える影響はあまりにも大きい。
　本特集では、トランプ政権がとるエネルギー・温暖化対策の方向性とその国際的影響について最新の知見を紹介し、今後の動きを考察する。

［目次］

＜特集＞トランプ政権と地球温暖化問題
●トランプ大統領の下で米国の温暖化対策はどうなるのか
　有馬 純（東京大学 公共政策大学院 教授）

●トランプ新政権と温暖化対策
　上野 貴弘（一般社団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員）

●気候変動問題を巡る国際潮流とカーボンリスクマネジメント
　本郷 尚（株式会社 三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー）

＜総説＞
●廃棄物処理法の見直しの動向について
　相澤 寛史（環境省大臣官房 廃棄物リサイクル対策部企画課 廃棄物・リサイクル制度企画室長）

●バーゼル法改正法案について
　田中 秀明（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室長）

●地下水汚染の規制とは――水濁法と土対法から地下水規制の基礎を学ぶ
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第13回】
　再エネ賦課金の抑制は可能か？――改正FIT法と非化石価値市場の創設
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第14回】
　問われる廃棄物管理の判断力 2――ケーススタディ「マニフェスト」編
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第63回】
　日中漁業協定の暫定措置水域等における海洋生物資源管理の現状と課題（上）
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●【まるごとわかる環境法／第21回】
　毒物及び劇物取締法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第59回】
　第193回国会の環境関係法案・条約の審議状況
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

巻頭特集：リコーの環境経営

　株式会社リコーは2016 年４月、環境関連事業を創出する拠点として静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開所した。同センターは従来のリユース・リサイクル製品など環境配慮製品の提供にとどまらない、さらに広い分野における「環境事業の創出」を目指すもので、「リユース・リサイクル機能」、「新規環境事業の実証実験の場」、「環境活動に関する情報発信基地」の三つの機能を併せ持つ。同社はグループ全体の環境事業において、2020 年度に1,000 億円規模の売上を目指している。
　今回、本センターを取材するとともに、同社が長年培ってきたOA機器の再生・再資源化技術の開発とこれからの環境経営のビジョンについて、当センターの出口 裕一所長、リコーインダストリー株式会社リユース・リサイクル事業部RR技術室の伊藤 明室長に聞いた。
　他に、平成29年度に向けた経済産業省、環境省の環境政策について紹介する。


［目次］

＜巻頭特集＞リコーの環境経営
●「再利用」から「再生」へ――新ビジネスの創出を目指すリコーの環境戦略
　取材・文：大岡 健三

＜インタビュー＞
●「サステナブルファイナンス大賞と「環境金融」の意義」
　慶應義塾大学 教授 　環境金融研究機構（RIEF）代表理事
　池尾 和人 氏　 ×　 藤井 良広 氏
　取材・文：本誌編集部

＜特集＞平成29 年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房総務課政策評価室

＜総説＞
●「環境主義」は本当に正しいのか？──ゴア元副大統領とチェコ元大統領を例に考察
　住友 進（翻訳家）

●環境保護庁長官は人為起源の温暖化に疑義――アメリカの教科書からみる地球温暖化問題
　本誌編集部

●廃棄物処理制度の見直し方向性が確定――法改正に向けたパブリックコメントを中心に
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第12回】
　経済成長とCO2 排出量のデカップリングを考える── 米国オバマ政権の「成果」を問う
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第13回】
　問われる廃棄物管理の判断力──ケーススタディ こんなときどうする？
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第62回】
　環境アセスメントに関する参加指標の可能性――国際的参加ガイドラインからの示唆
　大久保規子（大阪大学 教授）

●【まるごとわかる環境法／第20回】
　毒物及び劇物取締法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第58回】
　第193回国会（常会）への環境関連法案・条約の提出状況
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集1：東日本大震災 復興と環境創生

　東日本大震災から丸6年、被災地復興のために重要なのは、災害廃棄物の処理、放射能の除染、生態系の回復など「環境そのものの回復」、将来の災害に備える「災害対策のマネジメント」、さらに「新しい産業の集積」による経済的な貢献である。そんな国の基本方針に従い、各公的研究機関は福島を起点に総合的な研究・開発を行っている。
　本特集では、国立環境研究所が取り組む「復興まちづくり」と、産業技術総合研究所が取り組む「再生可能エネルギーの研究開発」を取り上げ、被災地を情報発信基地とする世界に向けた活動について紹介する。

［目次］

＜特集1＞東日本大震災 復興と環境創生
●【レポート】実話に基づく奇跡の汚水処理と避難判断――東日本大震災 被災地を歩く
　本誌編集部

●環境創生につながる復興まちづくりに向けて
　戸川 卓哉（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・研究員）／中村 省吾（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・研究員）／大場 真（国立研究開発法人 国立環境研究所・福島支部・主任研究員）

●福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の研究開発
　中岩 勝（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理）

＜特集2＞現場からみた「豊洲問題」
●気化する物質による土壌・地下水汚染の考え方──現場からみた豊洲問題の本質
　駒井 武（東北大学大学院 教授）

●豊洲新市場における地下空間とは
　小島 圭二（東京大学名誉教授／地圏空間研究所代表）

＜総説＞
●新型高効率ブロワによる消費電力の低減（排水処理）
　河津 豪（新明和工業株式会社 流体事業部 小野工場 設計部 技師）

●フロックフィルトレーション式高速凝集沈殿装置　スミシックナーＺ
　三井 昌文（住友重機械エンバイロメント株式会社 環境プラント統括部）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第11回】　000
●続・気候変動を動かす金融・投資の動き――TCFDの提言案を読む
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第11回】
　春は行政報告の季節！──報告漏れ、誤記載の陥りやすいポイントを再チェック
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第61回】
　持続可能性アセスメントと指標
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授／明治大学環境法センター長）／高橋　恵佑（明治大学環境法センター リサーチ・アシスタント）

●【まるごとわかる環境法／第19回】
　毒物及び劇物取締法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第57回】
　廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集：エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展

　「エコな製品と技術の普及」をコンセプトにした「エコプロダクツ」展示会のスタートから18年。環境課題は単なる「製品（Product）」から「サービス」、「環境経営」、「社会貢献」にまで領域を広げている。その間、2011年の東日本大震災の発生や地球温暖化を巡る国際的な枠組みの変化により、「エネルギー」問題が大きくフォーカスされてきている。
　そのような変化や時代のニーズを踏まえて、本展示会はエコのプロ集団（Professional）がプロジェクト（Project）を動かし、ビジネス（Profit）と両立させる、という新たなコンセプトを加えて「エコプロ」展に生まれ変わった。
　これからの方向性を示しつつ、昨年のエコプロ展を振り返る。

［目次］
＜特集＞エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展
●エコプロ2016 パネルセッション
　“エコプロダクツ”から“エコプロ”へ――環境とエネルギーの未来像
　山本 良一（「エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展」実行委員長／国際基督教大学 客員教授）／末松 広行（経済産業省 産業技術環境局長）／川北 秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人）

●第13回エコプロダクツ大賞を終えて
　上野川 智子（エコプロダクツ大賞推進協議会事務局）

●わが社の“エコプロダクツ”
　受賞各社

●エコプロ2016～環境とエネルギーの未来展 開催結果報告
　安井 基晃（一般社団法人 産業環境管理協会 地域支援ユニット 調査研究チーム長）

＜報告＞
●平成28年度（第46回）公害防止管理者等国家試験結果について
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第10回】
　2050年のエネルギーを考える思考実験─―宮古島「すまエコプロジェクト」に見る電化の流れ
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第11回】
　多量排出事業者とは？── 他社情報は役立つか
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第60回】
　国連人権指標と持続可能な発展目標指標
　――リオ宣言原則10の実施とその進捗をはかる指標づくりの観点からの検討
　高村 ゆかり（名古屋大学 教授）

●【環境刑法入門／第5回】
　不法投棄などすべての環境負荷を処罰してよいか？
　長井 圓（中央大学法科大学院 教授）／渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第18回】
　土壌汚染防止法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第56回】
　モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）の結果――キガリ改正の採択
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

新春特別インタビュー
日本政策投資銀行竹ケ原啓介氏にきく「ESG投資と企業の環境戦略」

特集：グループ環境経営2017
　巻頭のインタビュー記事にもあるように、金融庁の「スチュワードシップ・コード」の導入をきっかけに、日本の企業評価には「非財務的価値」が大きく左右するようになった。「非財務的価値」を企業の財務パフォーマンスにどう結び付けるかという課題はあるにせよ、日本企業が長らく取り組んできたCSR経営、特に環境経営は世界的に高い評価を得ているのは間違いない。
　本誌ではこれらクオリティの高い環境経営について2003年から毎年新春号にて紹介しており、事例数は80社以上に上る。本年も会員企業3社にご寄稿いただいた。

［目次］
＜コラム＞
●「雲上の楽園」松尾鉱山――大気汚染防止対策で閉山

＜新春特別インタビュー＞　
●日本政策投資銀行竹ケ原啓介氏にきく「ESG投資と企業の環境戦略」
取材／文：本誌編集部

＜特集＞　グループ環境経営2017
●日本特殊陶業グループの取り組み
　松原 佳弘（日本特殊陶業株式会社 執行役員 製品技術本部担当、ファシリティエンジニアリング本部担当）

●日本曹達グループの取り組み
　池田 正人（日本曹達株式会社 執行役員 CSR推進室長）

●沖電グループの取り組み
　桑江 登（沖縄電力株式会社 取締役）

＜総説＞
●旧松尾鉱山坑廃水の中和処理業務について
　佐藤 直樹（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 松尾管理事務所）

●バイオ発電で森に人が戻ってきた！――秋田杉等の未利用材によるバイオマス発電
　本誌編集部

●平成29 年に注目すべき主たる法改正（土壌・廃棄物関係）
本誌編集部

＜報告＞
●平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

●【平成28 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】
　リコー環境事業開発センター――リユース・リサイクル技術の開発と実践による回収OA機器の徹底活用
　出口 裕一（株式会社 リコー リコー環境事業開発センター 所長

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ／第59回】
　SEAと参加――指標による参加の促進のために
　礒野 弥生（東京経済大学 教授）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第9回】
　「自ら処理」を行う場合――規制と注意点
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第17回】
　土壌汚染防止法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第55回】
　COP22の結果
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］132ページ

特集：資源循環技術の未来2016
　パリ協定が採択されて以降、資源効率性政策と気候変動政策を協調させることの重要性が強く指摘されている。UNEP国際資源パネル（IRP）の最新の報告書においても、両政策の統合は効率的に気候変動目標を実現するために必要不可欠であり、これによって2050年までの温室効果ガスのさらなる削減が可能であると指摘されている。
　このような状況の下、資源循環の技術やシステムを評価する「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」が今年も行われた。本特集では各賞あわせて14の受賞者の最新技術を紹介するとともに、我が国がとるべき道を探っていくものである。

［目次］
＜巻頭特集＞　Hondaの環境経営
●つくる、つかう、つながる──未来社会へ向けたHonda のエネルギーマネジメント技術
　インタビュー：加藤 久 （本田技研工業株式会社 経営企画部 環境安全企画室 開発技師）
取材／文：本誌編集部

＜コラム＞
●トランプ次期大統領の温暖化対策への考え
●工場廃液による世界最大規模の海洋汚染が発生

＜特集＞　資源循環技術の未来2016
●一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター 表彰事業・3R 先進事例発表会 実施報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター

【平成28年度リサイクル技術開発本多賞受賞（第21 回）】
●連続向流泡沫分離法によるガリウムの選択回収及び亜鉛精錬残渣への適用
　二井 晋（鹿児島大学 理工学域工学系）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） 経済産業大臣賞受賞】
●ケミカルリサイクルによるPETボトルの循環利用
　中町 浩司（東洋製罐株式会社）／吉村 祐美（東洋製罐株式会社）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） 経済産業省産業技術環境局長賞受賞】
●電装品のリユース化
　寺門 義則（日立オートモティブシステムズ株式会社）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】
●用途不能廃棄衣類を有効活用した軍手「特殊紡績手袋 よみがえり」
　窪田 恭史（ナカノ株式会社）

●石炭灰（既成灰）を原料とした道路用砕石「FRC砕石」の開発
　阿部 勉（酒井鈴木工業株式会社）

●クリンカアッシュを100％活用した環境創造型多機能舗装の普及事業
　楳木 真一（株式会社 環境緑化保全コンサルタント）

●長寿命及び資源再生原料配合のコンベヤベルト開発
　小林 英治（横浜ゴム株式会社）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回）一般社団法人 産業環境管理協会会長賞・コラボレーション賞受賞】
●使用済み鉛蓄電池（自動車用バッテリー）の国内循環事業
　衣笠 誠（株式会社 アクト）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） 奨励賞受賞】
●建設産廃タイルを再生するリユース技術の開発
　吉田 真悟（株式会社 竹中工務店 技術研究所）／森田 翔（株式会社 竹中工務店 東京本店）／松原 道彦（株式会社 竹中工務店 東京本店）／鈴木 貴大（株式会社 竹中工務店 東京本店）／山本 正人（株式会社 竹中工務店 技術研究所）／髙橋 拡（株式会社 竹中工務店 技術研究所）

●し尿等からの助燃剤とリン同時回収システム「Pデニライトシステム」
　石川 隆雄（水ing株式会社）／増山 貴明（水ing株式会社）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） 奨励賞・コラボレーション賞受賞】
●建設再生資源の巡回回収システムの開発
　竹尾 健一（大成建設株式会社）

【平成28年度資源循環技術・システム表彰（第42回） レアメタルリサイクル賞受賞】
●炭素熱還元法による磁石工程内スラッジからの希土類リサイクルプロセス
　古澤 克佳（日立金属株式会社）

●使用済産業用モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発
　水野 末良（株式会社 東芝）／清水 敏夫（株式会社 東芝）／金村 祥平（株式会社 東芝）／水口 浩司（株式会社 東芝）

●セメントプロセスを活用したリチウムイオン電池からのコバルト回収実証事業
　境 健一郎（松田産業株式会社）／本多 威暁（松田産業株式会社）／石田 泰之（太平洋セメント株式会社）／田村 典敏（太平洋セメント株式会社）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第9回】
　米国大統領選挙に揺れたCOP２２を振り返る
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第58回】
　二酸化炭素回収・貯留（CCS）に関する法政策研究　その4
　――中国におけるCCS/CCUSの取り組み
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・明治大学環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 共同研究員）／中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第9回】
　廃棄物から有価物を抜き取ることは認められている？──有価物拾集量について考える
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【環境刑法入門／第4回】
　循環型社会における「廃棄物」概念のジレンマ
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第16回】
　土壌汚染対策法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第54回】
　POPs廃棄物処理制度化に向けた検討が開始
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●環境管理52号（平成28年）掲載主要目次

［ページ数］140ページ

特集：現場で見つけた環境技術

　東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として行う予定だった厚さ4.5mの盛り土が建物内で行われていなかったことが明らかになった。2001年に移転を正式決定してから15年、安全性や環境への懸念により延期を重ねた計画も暗礁に乗り上げてしまったといえる。
　そこには、膨大な費用の問題や情報公開の不足など様々な報道がなされているが、本誌では継続的に、専門家による科学的な見地からのレポート、論文を取り上げ、この問題を追いかけていきたい。

　本特集では、環境管理の現場で利用されているコンパクトな廃水処理、沈殿の高速化、さらに凝集剤についての現場の知見、新技術など「現場で見つけた環境技術」を取り上げる。

［目次］
＜巻頭コラム＞　
●豊洲市場の土壌汚染問題――事件のポイントは何か
　本誌編集部

＜特集＞　現場で見つけた環境技術
●標準ユニット化による省スペース化と非定常廃水の処理例
　本誌編集部

●傾斜板をらせん構造にして高速化を図った沈殿装置について
　三菱化工機株式会社

●現場担当者が持つ「ささやかなノウハウ」と「よく見かける下水道用語（凝集剤）」
　本誌編集部

＜総説＞
●環境課題を解決する「資格力」── 公害防止管理者資格取得の価値とは何か
　本誌編集部

●中国改正「環境保護法」が施行されたあとの動きについて
　章 燕麗（神鋼リサーチ株式会社 産業戦略情報本部 主席研究員）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第8回】
　パリ協定発効を踏まえて考える日本の貢献
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第57回】
　二酸化炭素回収・貯留（CCS）に関する法政策研究　その3
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・明治大学環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 共同研究員）／中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第8回】
　書類の記載ミスだけで直罰？──罰則規定の基本的な仕組みを考える
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第15回】
　フロン排出抑制法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第53回】
　パリ協定が11月4日に発効
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜トピックス＞
●エコプロダクツ2016～環境とエネルギーの未来展　開催概要
安井 基晃（一般社団法人 産業環境管理協会 地域支援ユニット調査研究チーム長）

＜環境情報＞
●平成28年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集1：公害防止管理者を目指す人へ

　人口減少による経済規模の縮小や海外移転による国内工場の減少は、我が国の公害防止管理の体制づくりに大きな影響を与えている。現在、発展期を支えてきた世代が引退する時期を迎えており、公害防止管理者の実質的な補充ができていない工場、事業場も多くあるという。公害防止への関心が薄れた結果、不適正な管理による排出基準の超過、測定データの改ざん、未届、未選任などの不適正事案が増えているのが現実である。
本特集では、公害防止管理者を目指す受験者の人向けに、これらの現状や課題、今後の展望について整理・紹介する。

［目次］
＜巻頭レポート＞　
●江戸時代から現在までの水管理の知恵を展示する「水の歴史資料館」
　本誌編集部

＜特集1＞　公害防止管理者を目指す人へ
●公害防止管理者制度とデータでみる公害防止管理者の現状
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

●公害防止管理者等国家試験の資格取得支援コンテンツ
　加々美 達也（一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター）

●公害防止管理者等国家試験合格体験記
　化学が苦手な文系でも１か月半の勉強で合格
　本誌編集部

＜特集2＞　水処理技術・最新情報
●省資源と経済性を考慮した産業排水、廃棄物処理技術
　大隅 省二郎（大阪ガス株式会社エネルギー事業部ビジネス開発部ESPチーム・グループ統括）

●マイクロ・ナノバブル技術による排水処理の可能性
　高橋 正好（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門　研究主幹）

●環境調和型技術に貢献するファインバブル技術
　秦　隆志 （高知工業高等専門学校・ソーシャルデザイン工学科 准教授）／西内 悠祐（高知工業高等専門学校・ソーシャルデザイン工学科 准教授）

＜総説＞
●「官民連携」による地球環境保全推進と継続的な財政支出削減
　西 喜士（工学修士、川崎市港湾局埋立・基盤整備担当担当係長）／上田 奈那子（川崎市港湾局埋立・基盤整備担当 土木技術職員）

●環境責任者と会社が各50万円の罰金刑となった最近の排水事件
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第7回】
　わが国の省エネはどこまで期待できるか
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第56回】
　二酸化炭素回収・貯留（CCS）に関する法政策研究　その2
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・明治大学環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 共同研究員）／中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第7回】
　重大な排出事業者責任──責任の所在を正しく定義する
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【環境刑法入門／第3回】「廃棄物」とは何か?
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第14回】
　フロン排出抑制法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第52回】
　第5回廃棄物処理制度専門委員会が9月1日に開催
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集1：「世界標準時計」となった水月湖の年縞と気候変動

　1991年、福井県水月湖の湖底で「年縞」が発見された。木の年輪のように1年ごとに時が刻まれた縞模様の堆積物は7万年ものデータを「保存」しており、地質学的な「世界標準時計」として世界に認められている。
　また年縞中に含まれる堆積物を分析することにより、当時の自然環境（気温・水温・植生など）や自然災害（地震・津波・洪水・火山活動など）を正確に確認することが可能となり、これからの気候変動や地球温暖化、自然災害の解明と解決に期待が寄せられている。
　本特集では年縞のメカニズムとその研究を解説し、「環境考古学」の視点に立つことによって環境問題の「いま」を改めて考察する。

［目次］
＜特集1＞　「世界標準時計」となった水月湖の年縞と気候変動
●「奇跡の湖」水月湖の年縞と環境問題
　本誌編集部

●水月湖年縞の発見と研究の進展──鳥浜貝塚の発掘調査から近年の動向について
　小島 秀彰（若狭三方縄文博物館主査（学芸員））

●気候変動メカニズム解明の鍵となる水月湖年縞堆積物の高精度な環境変動記録
　北川 淳子（福井県 里山里海湖研究所 研究員）

＜特集2＞　日本の適応計画と各自治体の適応策への取り組み
●地域に期待される気候変動適応と取組状況、次なる課題
　白井 信雄（法政大学 教授（サステイナビリティ研究所専任研究員））

●埼玉県における適応策の推進について
　石塚 智弘（埼玉県環境部 温暖化対策課長）

●長野県における気候変動適応の推進体制
　浜田 崇（長野県環境保全研究所 自然環境部 温暖化対策班）

●気候変動適応策の推進に向けた三重県の取組
　三重県環境生活部 地球温暖化対策課

●滋賀県の気候変動適応策への取組
　滋賀県庁 琵琶湖環境部 温暖化対策課

●福井県における水稲の気候変動適応策
　小林 麻子（福井県農業試験場 ポストコシヒカリ開発部 主任研究員）

＜総説＞
●リサイクル特性を反映した鉄鋼材料のLCA
　小野 透（新日鐵住金株式会社）／岡崎 照夫（日鉄住金総研株式会社）／田中 陽子（日鉄住金総研株式会社）／北山 未央（日鉄住金総研株式会社）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第6回】
　電力の低炭素化をどう図るか――自主的枠組みへの期待と課題
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第55回】
　「廃棄物」ではなく「資源」に～天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用のために～
　循環資源法制研究会

●【産廃コンサルタントの法令判断／第6回】
　「専ら物」に委託契約書は必要か？――特例制度を正しく認識する
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第13回】
　フロン排出抑制法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第51回】
　環境省の長期低炭素ビジョン小委員会（第1回）の開催
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：廃棄物リスクと企業のコンプライアンス

約20年前にダイオキシン汚染が問題となった大阪府能勢町のごみ焼却施設の廃棄物が、神戸市内の産業廃棄物最終処分場で埋立処分されていたことが本年7月に発覚した。
大阪府豊能、能勢両町の「豊能郡環境施設組合」が業者に処理を依頼していたが、域内処理が原則の「一般廃棄物」を「産業廃棄物」として無断で埋立処分させていたとして神戸市が抗議、廃棄物の撤去を求めた。協議の結果、組合側は8月10日までに汚染物の撤去作業を完了することで神戸市と合意したが、搬入先の確保や住民合意など課題は山積している。
本特集では、本件で発覚した「過去の廃棄物」の問題、ダイコー事件で重視される排出事業者責任の問題、さらに最近の不適正処理事案等を踏まえた廃棄物管理の課題、取り組みを紹介し、企業にとっての廃棄物リスクとコンプライアンスの問題を取り上げる。


［目次］
＜特集＞　廃棄物リスクと企業のコンプライアンス
●放置産廃で排出事業者に措置命令
　本誌編集部

●処理困難通知書と電子マニフェストの機能強化──ダイコー事件からみる排出者責任
　本誌編集部

●廃棄物規制の最前線――ベテラン行政マンに聞く
　本誌編集部

●廃棄物処理における排出者責任とは
　松藤 敏彦（北海道大学大学院 工学研究院 教授）

●排出事業者における廃棄物管理活動
　奥井 秀明（三菱電機株式会社 環境推進本部 推進グループ）／竹内 秀年（三菱電機株式会社 環境推進本部 推進グループ）

●我が国での廃PVパネルの管理の課題と今後の展望──特に収集網の整備に焦点を当てて
　白鳥 寿一（イー・アンド・イー・ソリューションズ株式会社 代表取締役 社長）

●ダイコー横流し事件に巻き込まれた排出事業者──その後の対応策と再発防止策
　坂本 裕尚（株式会社リーテム 法務部 兼 サスティナビリティソリューション部）

●建築物から排出される廃液処理に関する法的位置づけについて
　長岡 文明（BUN環境課題研修事務所）

＜総説＞
●諫早湾干拓地潮受堤防撤去・開門等請求事件に関する最近の動向
　小林　寛（信州大学 教授）

●G7 富山環境大臣会合の成果と今後の方向性
　福井 和樹（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　産業廃棄物課　課長補佐）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第5回】
　気候変動を動かす金融・投資の動き
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第54回】
　二酸化炭素回収貯留（CCS）に関する法政策研究 その1
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授）／小松 栄司（明治大学 環境法センター 研究推進員）／中村 明寛（明治大学 環境法センター 研究推進員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第5回】
　廃棄物処理委託契約書――内容までしっかりと考えられていますか？
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【環境刑法入門／第2回】
　刑法で環境犯罪を処罰できるか？
　長井 圓（中央大学法科大学院 教授）／渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【まるごとわかる環境法／第12回】
　省エネルギー法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第50回】
　7月5日に経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム第1回会合が開催
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：土壌地下水の現状と土対法改正に向けての論点

　土壌汚染対策法は平成14年に制定され、平成22年に大きな改正が行われた。この改正法の施行を通じて様々な課題が浮かび上がってきたことから、現在、環境省では次期改正に向けた検討が行われている。本特集では今回の改正の論点、識者の提言を紹介するとともに、企業の土壌汚染問題の裁判例、さらに地下水保全法制度の動きまでを概観する。

［目次］
＜特集＞　土壌地下水の現状と土対法改正に向けての論点
●土壌汚染対策法と汚染リスクの基礎知識
　本誌編集部

●土壌汚染対策法の現状と課題
　青竹 寛子（環境省 水・大気環境局 土壌環境課 総括課長補佐）

●土壌汚染対策の動向について
　苦瓜 作（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐）

●土壌汚染対策法改正に向けた論点について
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）

●裁判例からみた土壌汚染問題
　西田 道夫（元・地盤環境技術研究センター 相談役）

●土壌汚染対策法の新規対象物質（クロロエチレン）等について
　宮川 正孝（首都大学東京 都市環境学部 非常勤講師/元東京都環境局）

●水循環基本法に係る地下水保全法制度の課題について
　高嶋 洋（地下水制度研究会代表／野田市建設局 土木部 下水道課）

＜総説＞
●エネルギー・環境イノベーション戦略による気候変動問題へのアプローチ
　小浦 克之（内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付企画官）

＜報告＞
●地下水利用 井戸掘削現場をレポート
　本誌編集部

●工業用水と地下水涵養
　本誌編集部

●ダイオキシン類による汚染実態
　本誌編集部

●「日中友好環境保全センター」設立20年記念国際シンポジウムの開催
　鶴崎 克也（元・一般社団法人 産業環境管理協会 技術参与）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第4回】
　再エネ普及政策はどうあるべきか――FIT法見直しの経緯と概要
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第53回】
　災害時の被災者に対する支援制度の現状と課題―被災者生活再建支援法を中心に
　小林 寛（信州大学 教授）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第4回】
　産廃それとも一廃？――今こそ業種指定廃棄物を考える
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【まるごとわかる環境法／第11回】
　省エネルギー法（中編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第49回】
　パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：洋上風力発電の可能性と今後の課題

海洋大国・日本では、洋上風力発電に大きな期待が寄せられている。2014年4月から固定価格買取制度の対象に加わったことで、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。
本特集では洋上風力発電の世界の動きと日本におけるプロジェクトを概観するとともに、十分に整備されていない法制度や、漁業者・地域住民などステークホルダーとの合意形成などの法的課題について取り上げ、圧倒的なポテンシャルを持つ新エネルギーの可能性を探る。

［目次］
＜特集＞　洋上風力発電の可能性と今後の課題
●洋上風力発電の世界首位企業が上場
　本誌編集部

●洋上風力発電市場の動向と展望
　川原 武裕（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス再生可能エネルギーシニアアナリスト）

●最近の洋上風力発電
　上田 悦紀（一般社団法人 日本風力発電協会）

●北九州市地域エネルギー拠点化推進事業における洋上風力発電誘致に向けた取組み
　竹本 智子（北九州市 環境局地域エネルギー推進課・主任）

●北九州市響灘における洋上風力発電施設の設置・運営について
　北九州市 港湾空港局 エネルギー産業拠点化推進課

●洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み
　鎌田 智（鎌田法律事務所 弁護士）
　高橋 大祐（真和総合法律事務所 弁護士）

●洋上風力発電事業における作業船・洋上作業に対する規制に関する課題
　森田 多恵子（西村あさひ法律事務所 弁護士）
　渡邊 典和（西村あさひ法律事務所 弁護士）

●洋上風力発電事業の終了時の施設撤去
　古川 絵里（シティユーワ法律事務所 弁護士）

●再エネ特措法の改正と洋上風力発電への実務影響
　中山 和人（黄櫨綜合法律事務所 弁護士）

＜総説＞
●大規模災害時における化学物質による環境リスクの低減対策の促進について
　大阪府 環境管理室 環境保全課

●気候変動適応策に関する国際動向と日本の取組について
　竹本 明生（環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長）

●ISO 14001：2015の改訂内容について（後編）
　吉田 敬史（合同会社グリーンフューチャーズ 社長）

＜報告＞
●石綿含有スレート片が売却済み工場跡地にあれば隠れた欠陥で賠償？（東京地裁2016 年4月28日判決）／某化学工場の日常汚泥処理
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第3回】
　排出量取引の“理想と現実”──EU-ETSの評価
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第52回】
　災害廃棄物の迅速な処理に向けた取組みについて
　藤原 崇（丸山国際法律事務所 弁護士）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第3回】
　“法律を守っているつもり”が実は危ない！？──環境リスクのメカニズム
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループマネージャー）

●【環境刑法入門／第1回】
　刑法は環境保護に役立つか？
　長井 圓（中央大学法科大学院 教授）

●【まるごとわかる環境法／第10回】
　省エネルギー法（前編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第48回】
　バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ