環境管理 発売日・バックナンバー

特集：土壌汚染と不動産取引・M&Aデューデリジェンス

　「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第204回国会に提出されたのが3月2日。5月26日、改正地球温暖化対策推進法（温対法）が成立した。特筆すべきは温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することを明示したことだ。
　今号では土壌汚染と不動産取引について、そのリスクと評価ツール、過去の判決と責任、デューデリジェンスについて紹介する。

［目次］
＜巻頭レポート＞
●地球温暖化による流氷への影響
　中村 圭三（筑波大学 理学博士）

●最近の気になるニュース・クリッピング――環境コンプライアンス、脱炭素・温暖化関係、その他
　本誌編集部

＜特集＞　土壌汚染と不動産取引・M&Aデューデリジェンス
●土壌汚染早わかり
　本誌編集部

●土壌汚染のリスクと備え――環境リスクの簡易評価ツール
　保高 徹生（産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地圏化学研究グループ長）

●不動産取引と土壌汚染――平成22年最高裁判決と契約不適合責任
　宮崎 裕二（宮崎法律事務所 弁護士）

●M&Aにおける環境デューデリジェンスと土壌汚染評価の実際
　坂野 且典（イー・アール・エム日本株式会社 パートナー）

＜総説＞
●地球温暖化対策推進法改正、及び環境影響評価法下の風力発電のアセス規模要件引き上げについて
　大塚 直（早稲田大学 法学部 教授）

●循環型社会における自主的取り組みと廃棄物処理
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／第52回】
　「ゼロカーボンシティ」に向けて必要なこと
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第6回】
　アスベストに関する法改正が取引に与える影響の考察――不動産取引を例に
　内藤 丈嗣（森原憲司法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第63回】
　廃棄物としての石綿を再確認――各種改正法の影響は？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第112回】
　EUにおける気候変動への適応法制
　柳 憲一郎（明治大学 名誉教授／研究・知財戦略機構研究推進員）
　朝賀 広伸（創価大学 法学部 教授）

●【環境倫理の基礎講座／第6回（最終回）】
　環境倫理と環境共生
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【環境担当者のための基礎知識／第42回】
　中間処理施設の脱炭素化動向と処理技術――米国ウィスコンシン州の処理施設の事例
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第108回】
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集：アスベスト問題の現在とその対策

　建築物解体等工事における石綿（アスベスト）飛散防止対策のための改正大気汚染防止法が昨年6月に公布され、本年4月に施行された（一部は順次施行）。石綿含有成形板等、レベル3建材を規制対象とすることにより、工事時のリスクを低減させるのが狙いである。
　本特集では、石綿のリスク、規制の歴史、今回の改正内容を解説するとともに、最新の迅速判定および分析の技術について紹介する。

［目次］
＜特集＞　アスベスト問題の現在とその対策

●アスベスト「早わかり」Ｑ＆Ａ
　本誌編集部

●建材等の石綿分析の概要と技能評価
　伴丈 修（株式会社 アサヒテクノリサーチ 技術本部）

●石綿対策の新たな展開
　外山 尚紀（一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会 副代表理事）
　貴田 晶子（一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会 代表理事）

●建材中のアスベスト迅速判定キットの紹介
　永井 孝（株式会社 共立理化学研究所 開発部 主任）

＜レポート＞
●最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第5回】
　弁護士の視点からみた持続可能な洋上風力発電事業の推進──再エネ海域利用法に係わる法的課題とその対応を中心に
　高橋 大祐（真和総合法律事務所 弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第62回】
　排出事業者責任を負うのはどの会社か？──複数社が絡む製造プロセスから発生する廃棄物
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第111回】
　イギリスにおける気候変動への適応法制
　朝賀 広伸（創価大学 法学部 教授）
　柳 憲一郎（明治大学 名誉教授／研究・知財戦略機構研究推進員）

●【環境倫理の基礎講座／第5回】
　超芸術トマソンが養う環境への目線と気づき
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【環境担当者のための基礎知識／第41回】
　工業用水に利用される印旛沼の水──湖沼ワーストワンと全国の水質測定結果
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第107回】
　2月26日閣議決定の瀬戸内特措法改正案（参議院先議）
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ

特集：グリーンリカバリーとサーキュラーエコノミーの今後

　新型コロナウィルス感染症拡大からの景気回復を目指すグリーンリカバリーにおいて、気候変動対策と並んで注目されているのがサーキュラーエコノミーである。EUは産業政策としてサーキュラーエコノミーを加速させ、「欧州グリーン・ディール」の実現に向け着々と歩みを進めている。
　本特集では欧州の状況を紹介するとともに、日本における最新の事例を取り上げ、サーキュラーエコノミーに向けて企業が果たすべき役割とビジネスモデルについて考察する。


［目次］
＜巻頭レポート＞
●製造業に科せられる巨額の罰金や改善命令――アメリカ政府による罰則適用の実例
　本誌編集部

●2020年度米政府の環境施策報告
　本誌編集部

●最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜特集＞　グリーンリカバリーとサーキュラーエコノミーの今後

●サーキュラーエコノミーへの転換に向けた企業間連携の重要性
　福井 美悠（株式会社 日本政策投資銀行 産業調査部兼サステナビリティ企画部 副調査役）

●サーキュラーエコノミー実現に向けて企業をとりまく現状と今後への期待
　新井 理恵（株式会社 三菱総合研究所 サステナビリティ本部 環境イノベーショングループ 主任研究員）

●EU循環経済（CE）――コロナ後の社会経済の移行を見据えて
　粟生木 千佳（公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能な消費と生産領域 主任研究員）

＜総説＞
●サーキュラーエコノミーにおけるマスバランスアプローチとは
　金子 宏一（ライター）

＜シリーズ＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第3回】
　新たな潮流──ESG訴訟の動き
　久保田 修平（TMI総合法律事務所 弁護士）

●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第50 回】
　2021年初の電力需給ひっ迫と価格高騰の経験に学ぶべきこと──電力システムの再構築の必要性
　竹内 純子（ NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第60 回】
　建設廃棄物の自ら処理、自ら利用について──基準を明確にして効率的なリサイクルを
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境倫理の基礎講座／第3回】
　自然と至然──自然と共生するアプローチ
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【環境担当者のための基礎知識／第39回】
　水質環境基準の概要とポイント──全般的な水質基準と亜鉛など水生生物保全の環境基準について
　岡 ひろあき

●【新・環境法シリーズ／第109回】
　アジア域におけるポリセントリック（ 多中心的）な気候変動対応策と炭素市場の役割
　中村 明寛（タスマニア大学 Adjunct Researcher）／ケイト・クロウリィ（タスマニア大学 Associate Professor）

●【先読み! 環境法／第105回】
　第204回国会の環境省提出予定案
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ

特集：菅・バイデン政権と地球温暖化問題

　菅義偉首相は昨年10月、所信表明演説で温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げた。また本年1月20日、米国ではジョー・バイデン大統領が誕生し、パリ協定に復帰するなどトランプ前大統領とは大きく異なる環境政策を取ることになった。
　本特集では、政権交代による環境対策の変更という視点で、米国や中国の政策が日本に与える影響、菅政権の打ち出したゼロ目標のリアリティ等について各論者にご執筆いただいた。


［目次］
＜巻頭レポート＞
●地熱発電――日本初の地熱発電所
　本誌編集部

●最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜特集＞　菅・バイデン政権と地球温暖化問題

●バイデン政権下の米国の気候変動対策――2030 年目標、グリーンリカバリー、カーボンプライシング・国境炭素調整を中心に
　上野 貴弘（一般社団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員）

●温暖化関連ビジネスに潜むリスク
　杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

●中国のグリーン発展政策
　倪 悦勇（三菱電機（中国）有限公司 ゼネラルマネージャー博士）／卢 春陽（中国情報通信研究院 博士）

＜報告＞
●令和2年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

●【令和2年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰内閣総理大臣賞受賞】
　世界遺産白神山地の麓で、環境教育と地域貢献のリサイクル形成を目指すリサイクル活動
　佐藤 貴行（深浦町立岩崎中学校 教頭）

●ミルクだけじゃない!! バイオガスプラントによる家畜排せつ物等の廃棄物系バイオマスの有効活用
　城石 賢一（北海道鹿追町 農業振興課 主幹）

●令和2年度（第50回）公害防止管理者等国家試験結果について
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

＜シリーズ＞
●【弁護士からみた環境問題の深層／第2回】
　アスベスト ～「古くて新しい問題」── 企業が行うべきリスク対応とプロの活用
　北島 隆次（TMI総合法律事務所 弁護士）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第59回】
　コロナ禍で環境教育がストップしてもよいのか？――知識不足が招いた現実の事例を考える
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境倫理の基礎講座／第2回】
　現代社会の環境倫理学「エコエティカ」
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【新・環境法シリーズ／第108回】
　苫小牧におけるCCS大規模実証試験
　中山 徹（日本CCS調査株式会社 技術企画部 部長）

●【環境担当者のための基礎知識／第38回】
　活性汚泥と食物連鎖――腐食連鎖を含む食物網とはどのような概念なのか
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第104回】
　カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での
発言（2020年12月21日）　
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●令和2年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ

特集：環境金融の拡大と企業の価値

　市場では年々ESG金融の重要性が急速に高まっているが、ESGの「E」＝「環境情報」については、いまだに「投資判断を行う上でどう考えればいのかよくわからない」という投資家の声が根強く聞かれる。投資家が環境情報をより一層受容して投資判断をするには、もう一段階上の認識と理解が必要と思われる。企業側も自社の価値を示すためには、より一層の努力が必要となるだろう。
　本特集では、2021年こそますます拡大すると思われる環境金融についての最新知見、最新情報を取り上げ、新しい年の道しるべになるものとしたい。


［目次］
＜巻頭レポート＞
●東日本大震災から10年 奇跡の復活を遂げた酔仙酒造
　本誌編集部

●国内初の本格的な内陸型「真岡発電所」順調に操業
　本誌編集部

●最近の気になるニュース・クリッピング
　本誌編集部

＜特集＞　環境金融の拡大と企業の価値
●スチュワードシップ・コードにおける サステナビリティの考慮
　上田 亮子（SBI大学院大学 准教授）

●ESG地域金融の現状と今後の展望――間接金融におけるESG
　竹ケ原 啓介（日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部 副本部長）

●ESG投資を巡る潮流と本邦機関投資家のESG投資へのスタンスおよび課題――米欧との比較
　荒尾 拓人（日本銀行 金融市場局）／小川 佳也（日本銀行 金融機構局 企画役）

●TCFDガイダンス2.0と TCFDサミットの概要
　経済産業省 産業技術環境局 環境経済室

＜総説＞
●プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準について
　金子 宏一（ライター）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第49回】
　容量市場の問題から考える、電力システム改革の再定義
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第58回】
　事業場で不要になった家電の廃棄について――各リサイクル法を正確に理解する
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【弁護士からみた環境問題の深層／第1回】
　法律相談のすすめ――弁護士に聞いてみよう
　佐藤 泉（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

●【環境倫理の基礎講座／第1回】
　環境と状況の違い、そして「できる状況づくり」
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●【新・環境法シリーズ／第107回】
　佐賀市のバイオマス産業における CCU（カーボンリサイクル）の取組
　江島 英文（佐賀市 企画調整部 バイオマス産業推進課 課長）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第28回（最終回）】
　産業廃棄物の処理基準と帳簿の巻
　三浦大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第37回】
　四大公害病――イタイイタイ病を中心に解説
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第103回】
　2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●令和2年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］120ページ

特集：資源循環技術の未来2020

　新型コロナウイルスの感染拡大により、我々のライフスタイルは大きな変化を迫られた。プラスチックの消費を抑える動きが一転し、使い捨てプラスチックの需要が拡大。海外ではプラスチック使用に関する規制を緩和する動きもみられ、サーキュラーな選択がマイナスに受け止められかねない状況にもなっている。
　こうした動きに対して欧州では、パンデミックを経済復興の機会にすべきとし、公的資金による救済条件として企業にサステナビリティを求めている。また、CEを国際規格化するなど政府主導で循環型社会の設計を進めており、その動きは日本企業にとっても無視できないものとなっている。
　日本の環境技術・システムを評価する「資源循環技術・システム表彰」は今年で46回目、「リサイクル技術開発本多賞」は25回目を迎えた。本特集では、各賞あわせて8の受賞者の最新技術を紹介する。

［目次］

＜特集＞　資源循環技術の未来2020

●循環経済と3R
　郡嶌 孝（同志社大学 名誉教授）

●一般社団法人 産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R 先進事例発表会」 実施報告
　一般社団法人 産業環境管理協会　資源・リサイクル促進センター

【令和2年度リサイクル技術開発本多賞受賞（第25回）】
●中規模養豚農家における小規模普及型メタン発酵システムの導入効果
　大門 裕之（豊橋技術科学大学 グローバル工学教育推進機構 教授）

●製鋼スラグからの有価物回収利用プロセスの開発
　原田 俊哉（日本製鉄株式会社 技術開発本部 製鋼研究部 上席主幹）

【令和2年度資源循環技術・システム表彰（第46回）経済産業省産業技術環境局長賞受賞】
●巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進
　竹尾 健一（大成建設株式会社 建築本部技術部 チームリーダー）／長谷川 洋介（ネットワーク・アライアンス株式会社 営業部 課長）

●パネルtoパネルリサイクルを実現した環境対応型ポリスチレンボードの開発とその印刷・販売・回収システム
　エーシーシステムサービス株式会社／株式会社アクタ

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第46回）一般社団法人 産業環境管理協会
会長賞受賞】
●コンクリート用混和材「加熱改質フライアッシュ（CfFA）」の製造・販売
　佐藤　貴之（日本製紙株式会社 技術本部生産部　主席技術調査役）

●プラスチック再生促進を可能とするリサイクルシステムの確立
　小川 國博（有限会社フルカワ）

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第46回）一般社団法人 産業環境管理協会
会長賞 コラボレーション賞受賞】
●車載用カメラ廃製品のグループ内循環
　寺門 義則（日立オートモティブシステムズ株式会社 モノづくり統括本部 標準オペレーション本部 環境保全部）

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第46回）奨励賞受賞】
●石炭灰を用いた人工砕石製造技術
　横田 季彦（福島エコクリート株式会社 代表取締役社長）


＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第48回】
　デフォルト化した「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を巡る現状整理
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第57回】
　法令相談Q＆A――判断に迷いがちな疑問に答える
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第106回】
　ダニエル・ファーバー著『アメリカ環境法』
　阿部 満（明治学院大学 法学部 グローバル法学科 教授）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第27回】
　廃棄物の保管の巻
　三浦大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第36回】
　水環境の基礎知識――循環する水
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第102回】
　2050年カーボンニュートラルを目指す総理の所信表明演説と梶山経済産業大臣の臨時記者会見――脱炭素に向けた経済産業省の変化
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）


＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況
●環境管理第56巻（令和2年）掲載主要目次

［ページ数］128ページ

特集：SDGs対応と企業のマネジメント

　この10月、日本生命がESG投資の手法をすべての投資や融資の判断に導入することを発表した。国内の民間機関投資家では初で、この動きによりESG投資の規模が急拡大する可能性もある。
　SDGsは、企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮するという「プロセス」に対する「ゴール」であり、SDGsの設定が企業のこれからの資金調達に大きく影響していくのは間違いのないことである。本特集では、サプライチェーンを含む取引先からエンドユーザー、金融機関、行政、社員まで、あらゆるステークホルダーが関係するSDGsに対する中小企業の動きにフォーカスをあてる。

［目次］

＜特集＞　SDGs対応と企業のマネジメント

●【サプライチェーンを取引先に持つ中小企業経営者向け「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナー】
　〇トップ対談　社会活動家 × 税務プロフェッショナル
　　小島 政行（社会活動家／一般社団法人 SDGs活動支援センター 理事長）／岡 春庭（税理士・中小企業診断士／ベイヒルズ税理士法人 代表社員）
　〇新型コロナウィルスの影響を踏まえSDGsをビジネスに活かす
　　中島 達朗（SDGsコンサルタント／株式会社ふるサポ 代表取締役）

●企業におけるSDGs 最前線――気づきの4段階
　中川 優（オフィスグラビティー代表）

●シャボン玉石けんのSDGsへの取り組み
　シャボン玉石けん株式会社

●中国PM2.5の解決に貢献する日本のガスボイラー
　樋口 哲也（リンナイ株式会社 広報部 次長）

●SDGsへ、サラヤのチャレンジ！
　更家 悠介（サラヤ株式会社 代表取締役社長）

●企業は「より良い社会」づくりに向けた行動変容と連携を
　北島 隆次（国連大学SDG企業戦略フォーラム事務局長／国連大学SDG 大学連携プラットフォーム事務局長／TMI 総合法律事務所 弁護士）

●SDGs視点で俯瞰するネパールのコミュニティ・フォレスト50年
　寺川 幸士（学術博士／国際協力コンサルタント）

＜短期集中連載＞
●【CLOMAアクションプラン キーアクション5（WG5）】
　プラスチック代替素材としての紙・セルロース系素材の普及に向けた取り組み
　今野 武夫（日本製紙株式会社 取締役 常務執行役員 グループ販売戦略本部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第47回】
　エネルギー基本計画改定に向けた提言
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第56回】
　違反の疑いがかかったらどうなる？──書類送検などの用語を正しく理解する
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第105回】
　名古屋議定書の履行に関する中国の実践――雲南省を例として
　何 劼（西南学院大学 大学院法学研究科 博士研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第26回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その7）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第35回】
　排煙プリュームと大気循環の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第101回】
　乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基準の策定
　小幡 雅男（元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

特集1：地震災害と企業の対策

　大規模な自然災害は、企業の経営活動に悪影響をもたらす最大リスクである。2011年東日本大震災以降も、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には8月から9月にかけて九州北部豪雨、台風15号、台風19号と、甚大な被害をもたらす自然災害は年ごとに規模を増してきており、間隔も短くなってきているといえる。
　本特集では地震にフォーカスをあて、大地震に備えるための正しい情報を正しく理解することの重要性、日常生活に潜む災害リスク等を取り上げ、次の大規模自然災害に対して企業が備えるべきことを探っていく。

［目次］

＜特集1＞　地震災害と企業の対策

●「稲むらの火」から学ぶ――外国の首相も知っていた津波防災の名作
　本誌編集部

●地震の情報の正しい理解に向けて
　宍倉 正展（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 海溝型地震履歴研究グループ長）

●神奈川県逗子市、池子がけ崩れの現場から
　川上 俊介（アサヒ地水探査株式会社 プロジェクトマネージャー）／倉持 卓司（葉山しおさい博物館）

●自然災害に備える――鉱山におけるレジリエンス強化
　経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付

＜特集2＞　化学物質管理の課題と今後

●製造業の化学物質管理の現状と課題
　林 誠一（一般社団法人 化学物質管理士協会 代表理事）

●作業環境測定対象外化学物質のリスクアセスメントと簡易測定機器の活用
　中丸 宜志（一般社団法人 化学物質管理士協会 理事）

●国内外の化学物質規制対応の最新動向と産業環境管理協会の活動
　竹下 満（一般社団法人 産業環境管理協会 化学物質総合管理部門 部門長）

●化学物質規制に関する国際動向と概要及び情報伝達に係わる留意事項、そして対応が求められる現場ニーズに対する適用可能な分析法の紹介
　竹下 尚長（内藤環境管理株式会社 研究開発部 分析技術箇所 主任）／五月女 欣央（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 主任）／加藤 吉紀（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 箇所長）／松村光夫（内藤環境管理株式会社 取締役 研究開発部部長）

＜短期集中連載＞
●【CLOMAアクションプラン キーアクション4（WG4）】
　プラスチックごみ問題解決に向けて――生分解性プラスチックの活用
　市川 直樹（三菱ケミカル株式会社 高機能ポリマー部門 高機能ポリマー企画部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第46回】
　エネルギー供給の強靭化に向けて――台風10号対応の振り返りと強靭化法、スマートレジリエンスネットワークについて
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第55回】
　産業廃棄物の再委託──緊急時や非定常時の想定はできていますか？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第104回】
　気候変動枠組条約における「気候資金」の展開と金融のグリーン化
　佐藤 勉（株式会社 国際協力銀行）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第25回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その6）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第34回】
　大地をゆるがす地震・津波の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第100回】
　7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 非常勤講師／元・大阪学院大学 教授）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集1：新型コロナウイルスと環境問題

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停止状態になったため、2020年の温室効果ガスの減少は過去最大になるという。コロナ後には各国が本格的な経済再開に乗り出すことになるが、リーマン・ショック後の急激な景気刺激策によってCO2排出量をあっという間に増やしてしまった失敗を繰り返さないよう、新しい経済発展パターンを追求しなければならない。
　本特集では、コロナ後に我が国が取り組むべき環境問題についての新たな課題を取り上げるとともに、廃棄物処理の現場における新型コロナウイルスの影響についてレポートする。


［目次］

＜特集1＞　新型コロナウイルスと環境問題

●コロナウィルスと地球温暖化
　有馬 純（東京大学公共政策大学院 教授）

●新型コロナウイルスと気候変動と大気汚染
　竹村 俊彦（九州大学 応用力学研究所 主幹教授）

●新型コロナウイルスが廃棄物処理事業に与える影響と対策
　村岡 良介（一般財団法人 日本環境衛生センター 研修事業部長）

●横浜市にきく
　感染と隣り合わせで働く「ごみ収集」の今
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源リサイクル促進センター

＜特集2＞　生物多様性問題の現状と課題
●生物多様性の保全における民間事業者の参画について
　環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室

●不確実な時代における科学と政治・政策の対話――生物多様性・生態系サービスから考える
　香坂 玲（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授）

●環境変化で変異するバッタの大群――物を食い尽くすサバクトビバッタと食糧危機
　本誌編集部

＜短期集中連載＞
●【CLOMAアクションプラン キーアクション3（WG3）】
　ケミカルリサイクル技術の開発・社会実装を目指して
　三浦 仁美（CLOMA WG3 座長／積水化学工業株式会社ESG経営推進部）／野部 哲也（CLOMA WG3 副座長／三井物産株式会社ベーシックマテリアルズ本部直轄サーキュラーエコノミー推進チーム）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第54回】
　廃棄物処理法改正──災害廃棄物の対応はどう変わる？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第103回】
　モンゴルにおける環境公益訴訟の法制度と今後の課題
　スフバータル・スフチョローン（名古屋大学 大学院 法学研究科 博士後期課程3年）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第24回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その5）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第33回】
　生物多様性の基礎知識――基本的な考え方と具体例
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第99回】
　廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）――7月8日の「令和2年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会（第2回）」で該非判断基準（案）が提示
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］120ページ

特集：廃棄物処理リスクと企業の対応

　7月1日にレジ袋が有料化されプラスチックごみ問題ばかりが注目されているが、廃棄物処理は企業のリスクとして常に取り組まなければならないテーマである。コロナ禍による規制緩和や豪雨による災害廃棄物の問題など、廃棄物処理を取り巻く状況は日々変化しており、企業は細やかな対応を迫られている。
　本特集では、事業場で必要な廃棄物処理の基本的な知識の把握から、コロナ禍下での循環経済社会に関する考察、IoTの活用から人材育成まで、様々な面から廃棄物処理の現在を取り上げる。


［目次］

＜特集＞　廃棄物処理リスクと企業の対応

●事業場で遭遇する廃棄物の基本的疑問に答える――廃棄物該当性、リサイクル、他の法律との関係、欠格要件
　本誌編集部（監修・佐藤 泉（弁護士））

●コロナ禍がもたらす循環経済への足掛かり――ライフスタイルの変容に伴う資源循環の変調
　細田 雅士（エコスタッフ・ジャパン株式会社 統括部長 兼 事務局長）

●産業廃棄物管理システムにおけるIoTの活用法――マニフェスト管理作業（事務と現場作業）の軽減をいかに実現するか
　石井 美也紀（株式会社イーシス 代表取締役）

●産廃担当者の知識実態――産業廃棄物適正管理能力検定のデータを読む
　原 史明（一般社団法人 企業環境リスク解決機構（CERSI、セルシ）事務局）

＜総説＞
●改正土壌汚染対策法の事業者等への影響――アンケート調査結果から
　影沼澤 稔（経済産業省 産業技術環境局 環境管理推進室 室長補佐）

＜短期集中連載＞
●【CLOMAアクションプラン キーアクション2（WG2）】
　マテリアルリサイクル率の向上
　内貴 研二（サントリーホールディングス株式会社 コーポレートサステナビリティ推進本部 専任部長／田中 清（味の素株式会社 理事 サステナビリティ推進部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第45回】
　石炭火力発電所の廃止問題に関して検討すべきこと
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第53回】
　当日中に処分場に搬入しない場合には積替え保管許可が必要？――積替え保管の定義と許可の要否を再確認！
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第102回】
　米国カルフォルニア州二酸化炭素回収貯留（CCS）に関する低炭素燃料基準法（LCFS）の概要と課題
　柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（IOM Law弁護士事務所／University of Tasmania）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第23回】
許可不要者制度と各種リサイクル法（その4）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第32回】
　ゴミ処理施設の建設用地でフッ素の土壌汚染――違法な残土搬入で21億5,000万円の損害賠償請求
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第98回】
　レベル3建材を石綿飛散防止に係る法的枠組みに入れた大気汚染防止法の一部改正が成立し、6月5日に公布
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］120ページ

特集1：海洋プラスチック問題の解決に向けて

　外出自粛でテイクアウトやデリバリーが増えた3月頃から、弁当容器やカップなど、家庭から出るプラスチックごみが増えているという。自治体によっては前年より1割以上増加しているところもあり、「新しい生活様式」は環境問題に思わぬ影響を与えることとなった。使い捨てプラスチックの削減を目指すわが国にとっては厳しい状況であるが、新たな問題が課題解決を加速させることも歴史にはよくあることである。
　本特集では、海洋プラスチック問題解決のために設立されたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）の活動を紹介し、官民、そして民間の企業同士の連携、協調による新たなイノベーションの促進への最新の取り組みについて取り上げる。

［目次］

＜特集1＞　海洋プラスチック問題の解決に向けて

●【インタビュー】
　CLOMA会長　澤田道隆氏にきく
　海洋プラスチック問題解決へのチャレンジとESG経営
　本誌編集部

●【CLOMAアクションプラン キーアクション】
　CLOMAアクションプランの目指すところ
　柳田 康一（CLOMA事務局 技術統括）

●【CLOMAアクションプラン キーアクション1（WG1）】
　プラスチック使用量削減に向けた課題と取り組み
　岡野 知道（ライオン株式会社 執行役員 生産技術研究本部長）

＜特集2＞　水リスクマネジメントの最新動向

●【インタビュー】
　三菱ケミカルアクア・ソリューションズの環境経営
　「きれいな水」の提供で防災・減災を実現する──三菱ケミカルアクア・ソリューションズの環境ビジネス戦略
　本誌編集部

●加速する企業の「水リスク」への対応
　緒方 陸（八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 第一開発室）／山田 晃史（八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 第一開発室）

●水資源の問題解決に貢献する「再生水供給サービス」――水の再利用におけるお客様ご提供価値向上を目指して
　育野 望（栗田工業株式会社 ソリューション推進本部 技術部門 ウォーターソリューション推進部部長）

●ゼネラル・モーターズが経験した腐蝕性水道水問題――ミシガン州フリント市の鉛汚染　　　
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第52回】
　産業廃棄物処理委託契約書の電子化――本当に必要な条件とは?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第101回】
　米国におけるCCUS に関する内国歳入法45Q条の概要
　柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（IOM Law/AJGP PhD）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第22回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その3）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第31回】
　活性汚泥法の基本――生物処理の基礎用語を理解する
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第97回】
　発送電の法的分離が4月1日から実施――電力システム改革の3段階の施策が完了
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］104ページ

特集：日本の災害対策とレジリエンス

　この春、新型コロナウイルスの世界的拡大により、ビジネスと社会におけるレジリエンスと備えの必要性があらためて浮き彫りになった。昨年9月の台風15号、10月の台風19号、さらに頻発する地震や豪雨、猛暑、豪雪に加えてコロナウイルスと、わが国においていま最も重要な課題は、災害に対するレジリエンス力だといえる。本特集では、「防災」や「減災」に対する新しい考え方とその事例を紹介するとともに、レジリエンスに対する様々な取り組みについて取り上げる。


［目次］

＜特集＞　日本の災害対策とレジリエンス

●独自のBCPを導入した 今治市クリーンセンターの 取り組み──「フェーズフリー」と「官民NPO」の連携
　本誌編集部

●「フェーズフリー」の理解と普及のために――「いつも（平常時）」と「もしも（災害時）」の想像の壁 をフリーにする
　佐藤 建吉（一般社団法人 洸楓座 代表理事）

●「台風」と「電力」――長期停電から考える電力のレジリエンス
　経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

●首都圏の防災力を向上させるために
　平田 直（国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長）／古屋 貴司（国立研究開発法人 防災科学研究所 首都圏レジリエンス研究センター長補佐）

●経済産業省における適応政策
　経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室

＜レポート＞
●新型コロナなど細胞を持たないウイルスの不思議
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第44回】
　わが国のインフラ海外展開を考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第51回】
　実地確認は遠隔でもOK?――法と実務の両面から考える
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第100回】
　軍事基地を維持する試みと環境への 配慮――米国ノースカロライナ州の実例
　鈴木 滋（国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員・外交防衛調査室）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第21回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その2）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第30回】
　化学工場のガス漏洩で5,000人被害、過去にも50万人以上が被害──韓国系と米国系の化学工場がインドで大事故
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第96回】
　COP26の開催延期と日本の NDC（国が決定する貢献）の決定
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］120ページ

特集：環境イノベーションと地球温暖化緩和策

　1974年に立ち上げられた「サンシャイン計画」以来、我が国は30年以上かけて環境イノベーションに取り組み、太陽電池のコストを250分の1にすることに成功した。これにより、太陽電池は世界中で導入が進み、気候変動対策の重要な手段の一つとなっていった。
　本特集では、そのようなイノベーションと社会実装可能なコストについての世界貢献を策定した「革新的環境イノベーション戦略」を中心に地球温暖化緩和策の最新情報について紹介するとともに、気候変動を組み込まざるを得なくなった企業の経営管理の変革について考察する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●新型コロナウイルス、石炭火力発電所の差し止め訴訟など
　本誌編集部

＜特集＞　環境イノベーションと地球温暖化緩和策

●革新的環境イノベーション戦略
　経済産業省 エネルギー・環境イノベーション戦略室

●産総研ゼロエミッション国際共同研究センターの取組
　国立研究開発法人 産業技術総合研究所 ゼロエミッション国際共同研究センター

●気候変動がもたらす経営管理の変革
　後藤 茂之（監査法人トーマツ リスク管理戦略センターディレクター）

●浅海域で貯留されるブルーカーボンのポテンシャル
　桑江朝比呂（国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長）

＜報告＞
●ISO 14001環境マネジメントシステムの気候変動適応への活用――日清製粉グループの事例解説
　本誌編集部

＜総説＞
●環境デュー・ディリジェンスの意義と実践方法――責任ある企業行動及びサプライチェーンに関するルール形成をふまえて
　高橋 大祐（真和総合法律事務所 弁護士）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第43回】
　Beyond コロナの気候変動問題
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事／主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第99回】
　CCSと社会的受容性―事例分析を通じた協議システムの検討
　村山 武彦（東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）／長岡 篤（東京工業大学 環境・社会理工学院）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第50回】
　優良認定基準改正――何が変わるか?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第20回】
　許可不要者制度と各種リサイクル法（その1）の巻
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第29回】
　広大な針葉樹林の中の処理施設から猛毒物質が漏洩
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第95回】
　3月10日に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定され衆議院に提出
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集1：改正土壌汚染対策法と企業の対応

　改正土壌汚染対策法が全面施行されて1 年が経過しようとしている。今回の改正は、届出義務の範囲拡大や計画提出の義務化など法規制が厳格化された一方で、臨海部特例区域の設定、自然由来等による汚染土壌の活用など、リスクに応じた規制の合理化の側面を持っている。しかし、政省令を含めて全体として非常に複雑であり、内容を理解するには多大な努力が必要となる。
　本特集では、広範囲かつ複雑化した法の内容をわかりやすく紐解くとともに、改正法が事業に与える影響、民法改正による土地取引への影響等について考察する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●帝人にきく
　未来の社会を支える会社へ
　――次の100年に向けた帝人の「価値創造モデル」と環境ビジョン
　本誌編集部

＜特集1＞　改正土壌汚染対策法と企業の対応
●早わかり 土壌汚染対策法の基本
　本誌編集部

●汚染土壌関連の最新トピックス
　本誌編集部

●改正土壌汚染対策法が事業者に対して与える影響
　佐藤 泉（弁護士）

●土壌汚染の法律問題――民法改正にふれて
　小澤 英明（弁護士）

●改正土壌汚染対策法 解説
　宮川 正孝（環境法令アドバイザー／元東京都環境局）

●土壌および地下水・湧水中の有害重金属類汚染に対する浄化技術
　川原 里紗（株式会社 日本海水）

＜特集2＞　令和2年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重点政策について
　環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室


＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第42回】
　原子力イノベーションは進むのか――米国を例に考える大規模技術開発支援
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第49回】
　委託契約の内容変更――覚書を作成する必要は?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第98回】
　炭素回収貯留（CCS）における責任
　大塚 直（早稲田大学 法学部 教授）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第19回】
　最終処分場の巻
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第28回】
　土壌地下水汚染の本質と最近の裁判事例──土地取引での土壌汚染の問題
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第94回】
　強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出
小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集：気候変動適応と企業活動

　近年、我が国で頻発している豪雨や台風は、建物の損傷や停電等による操業停止だけでなく、サプライチェーンや物流の断絶など、民間企業に多くの影響をもたらしている。今後、気候変動の影響によりこのようなリスクがさらに拡大すると予測されており、これを回避・軽減するためには、企業による主体的な取り組みが重要であると考えられている。
　本特集では、企業が取り組むべき「適応策」の最新情報について取り上げ、また、適応策に対するISO 14001の活用について考察する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●日本初のBOD上乗せ基準の撤廃
　本誌編集部

＜特集1＞　気候変動適応と企業活動
●民間企業における気候変動適応
　髙橋 一彰（環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長）

●気候変動適応と国立環境研究所の取組み
　行木 美弥（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長／田中弘靖（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応推進室 高度技能専門員）

●気候変動適応とISO 14001――いまISO 14001はどのような価値を提供できるか
　竹内 秀年（株式会社 日本環境認証機構（JACO）審査本部 参事）

＜特集2＞　エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～
●「エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～」
　「第2回エコプロアワード」開催結果報告
　乾 大樹（一般社団法人 サステナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター 事業推進室 研究員）

●「第2回エコプロアワード」受賞各社 紹介

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第48回】
　複数品目が合わさった廃棄物の取り扱い方は?――少量でもリスクを考えた判断を
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第97回】
　豪州における気候変動法政策――パリ協定の目標達成に向けて
　中村 明寛（タスマニア大学 Adjunct Researcher）／ケイト・クロウリィ（タスマニア大学Associate Professor）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第18回】
　有害な産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の巻
　是永 剛／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第27回】
　水質汚濁防止法を例に法令の読み方を学ぶ
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第93回】
　福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の処分方法について
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●功労賞表彰
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ