環境管理 発売日・バックナンバー

特集1：改正土壌汚染対策法と企業の対応

　改正土壌汚染対策法が全面施行されて1 年が経過しようとしている。今回の改正は、届出義務の範囲拡大や計画提出の義務化など法規制が厳格化された一方で、臨海部特例区域の設定、自然由来等による汚染土壌の活用など、リスクに応じた規制の合理化の側面を持っている。しかし、政省令を含めて全体として非常に複雑であり、内容を理解するには多大な努力が必要となる。
　本特集では、広範囲かつ複雑化した法の内容をわかりやすく紐解くとともに、改正法が事業に与える影響、民法改正による土地取引への影響等について考察する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●帝人にきく
　未来の社会を支える会社へ
　――次の100年に向けた帝人の「価値創造モデル」と環境ビジョン
　本誌編集部

＜特集1＞　改正土壌汚染対策法と企業の対応
●早わかり 土壌汚染対策法の基本
　本誌編集部

●汚染土壌関連の最新トピックス
　本誌編集部

●改正土壌汚染対策法が事業者に対して与える影響
　佐藤 泉（弁護士）

●土壌汚染の法律問題――民法改正にふれて
　小澤 英明（弁護士）

●改正土壌汚染対策法 解説
　宮川 正孝（環境法令アドバイザー／元東京都環境局）

●土壌および地下水・湧水中の有害重金属類汚染に対する浄化技術
　川原 里紗（株式会社 日本海水）

＜特集2＞　令和2年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重点政策について
　環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室


＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第42回】
　原子力イノベーションは進むのか――米国を例に考える大規模技術開発支援
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第49回】
　委託契約の内容変更――覚書を作成する必要は?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第98回】
　炭素回収貯留（CCS）における責任
　大塚 直（早稲田大学 法学部 教授）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第19回】
　最終処分場の巻
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第28回】
　土壌地下水汚染の本質と最近の裁判事例──土地取引での土壌汚染の問題
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第94回】
　強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出
小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集：気候変動適応と企業活動

　近年、我が国で頻発している豪雨や台風は、建物の損傷や停電等による操業停止だけでなく、サプライチェーンや物流の断絶など、民間企業に多くの影響をもたらしている。今後、気候変動の影響によりこのようなリスクがさらに拡大すると予測されており、これを回避・軽減するためには、企業による主体的な取り組みが重要であると考えられている。
　本特集では、企業が取り組むべき「適応策」の最新情報について取り上げ、また、適応策に対するISO 14001の活用について考察する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●日本初のBOD上乗せ基準の撤廃
　本誌編集部

＜特集1＞　気候変動適応と企業活動
●民間企業における気候変動適応
　髙橋 一彰（環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長）

●気候変動適応と国立環境研究所の取組み
　行木 美弥（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長／田中弘靖（国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応推進室 高度技能専門員）

●気候変動適応とISO 14001――いまISO 14001はどのような価値を提供できるか
　竹内 秀年（株式会社 日本環境認証機構（JACO）審査本部 参事）

＜特集2＞　エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～
●「エコプロ2019～持続可能な社会の実現に向けて～」
　「第2回エコプロアワード」開催結果報告
　乾 大樹（一般社団法人 サステナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター 事業推進室 研究員）

●「第2回エコプロアワード」受賞各社 紹介

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第48回】
　複数品目が合わさった廃棄物の取り扱い方は?――少量でもリスクを考えた判断を
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第97回】
　豪州における気候変動法政策――パリ協定の目標達成に向けて
　中村 明寛（タスマニア大学 Adjunct Researcher）／ケイト・クロウリィ（タスマニア大学Associate Professor）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第18回】
　有害な産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の巻
　是永 剛／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第27回】
　水質汚濁防止法を例に法令の読み方を学ぶ
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第93回】
　福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の処分方法について
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●功労賞表彰
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］112ページ

特集：SDGs時代における企業の変革

　「持続的な開発目標（SDGs）」は、地球と社会を持続可能なものにするために取り組むべき具体的な課題と目標を世界に示したものだが、その進捗は芳しいとはいえない。その中、今後ステークホルダーの企業に対する監視はますます厳しくなるであろう。「SDGs経営元年」（2019年）から明けた本年はまさに「本格的なSDGs時代の到来」であり、企業は本格的な変革を求められている。
　本特集は、企業の動きと密接にかかわる自治体のSDGsに対する取り組みについても紹介し、「実行段階」に向けた企業とSDGs経営の要諦について取り上げる。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●工場火災と森林火災
　本誌編集部

＜特集＞　SDGs時代における企業の変革
●横浜市にきく
　SDGs 未来都市・横浜の実現に向けて
　──ヨコハマSDGsデザインセンターの取り組み
　本誌編集部

●ビジネスの道しるべとしてのSDGs
　佐野 郁夫（SOMPOリスクマネジメント株式会社 顧問／北海道大学大学院 公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター 研究員）

●SDGs 統合型ビジネスの要諦とサーキュラーエコノミー
　山田 太雲（モニターデロイト スペシャリストリード（サステナビリティ）／加藤 彰（モニター デロイト マネジャー）

●SDGsは実行段階へ、問われる企業の対応の巧拙
　村岡 元司（株式会社 NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部 本部長／エグゼクティブコンサルタント）

●SDGsを経営のど真ん中へ！――長野県におけるSDGs達成に向けた取り組み
長野県 産業労働部 産業政策課


＜報告＞
●令和元年度（第49回）公害防止管理者等国家試験結果について
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

●令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

【令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰内閣総理大臣賞受賞】
●「藤工環境活動プロジェクト」で取り組む多様な3R 活動
　富岡 賢洋（群馬県立藤岡工業高等学校 教諭／群馬県地球温暖化防止活動推進員 群馬県環境アドバイザーエネルギー管理士（熱・電気））

●製品濃縮化とつめかえ・つけかえ化による包装容器におけるプラスチックの継続的削減
　柴田 学（花王株式会社 ESG活動推進部 ESG活動マネジメントグループ 担当部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第41回】
　気候変動国際交渉を巡る三つの乖離――COP25を終えて考える、温暖化問題に「本当に必要なこと」
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第47回】
　13号分析が改正――その影響は？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第96回】
　CCS実施政策の経済評価
　板岡 健之（九州大学 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 教授）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第17回】
　「計画」の巻
　横山 英史／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第26回】
　気候変動や異常気象の犯人は水蒸気か――大気の構造から地球環境を考える
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第92回】
　COP25の結果について
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

特集：これからの環境・SDGs経営2020

　2019年は日本企業にとって「SDGs（持続可能な開発目標）経営元年」といわれている。「環境経営」や「CSR経営」がSDGsというものさしを与えられたことにより、企業に対する投資基準になりつつあるからである。企業はSDGsを経営戦略に組み込む段階に来たといえ、その流れは2020年以降、より激しくなっていくであろう。
　本誌新年号も、2003年以来100社以上の会員企業様に環境経営についてご寄稿をいただいてきた。今年で17回目になるが、環境経営があってのSDGs経営であることはこれからも変わらないといえる。
　本年も、先進的な環境経営を推し進めている4社の事例を紹介する。加えて、「温暖化対策ランキング」というものさしからみた企業の評価についてもご寄稿いただいた。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●環境データの改ざん、災害による汚染漏洩事故
　本誌編集部

●日本企業の温暖化対策ランキングからみえてきたこと
　池原 庸介（WWFジャパン気候変動・エネルギーグループプロジェクトリーダー）

＜特集＞　これからの環境・SDGs経営2020
●富士通グループの取組み
　青山 信秀（富士通株式会社 サステナビリティ推進本部 シニアディレクター）

●日本軽金属ホールディングスグループの取り組み
　松下 宗由（日本軽金属ホールディングス株式会社 CSR・監査統括室 環境保全担当部長）

●NOKの環境・SDGs経営への取組み
　中山 富雄（NOK株式会社 執行役員 品質・環境管理室長）

●北海道電力グループの取り組み
　後藤 雅春（北海道電力株式会社 執行役員 環境室長）

＜総説＞
●化学物質管理入門（その3）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促　進に関する法律（化管法）における化学物質管理
　佐竹 一基（OFFICE KS（環境と技術）代表／一般社団法人 産業環境管理協会 技術顧問）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第46回】
　P C B 関連法改正――何が変わるか?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第95回】
　CCS普及・導入の社会的制度・戦略の研究
　柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／小松 英司（明治大学 環境法センター 専門研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第16回】
　行政処分指針の巻
　是永 剛／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第25回】
　アユが遡上する多摩川の水源は広大な森林──森林破壊と生物多様性を考える
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第91回】
　「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」のパブコメの実施（12月3日まで）――答申を踏まえて2020年の通常国会に大気汚染防止法の一部改正案提出へ
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］128ページ

資源循環技術の未来2019

　世界のプラスチック問題を受け、G20のエネルギー・環境関係閣僚会合において日本は、プラスチックに代わる新素材や代替技術、使用量削減のアイディアからリサイクルまで、最新のイノベーションの事例を展示し、我が国の環境技術をアピールした。今後も長期的なロードマップをもとに、革新的な素材や技術の開発が進められていく予定だ。
　そんな日本の環境技術・システムを評価する「資源循環技術・システム表彰」は今年で45回目、「リサイクル技術開発本多賞」は24回目を迎えた。本特集では、各賞あわせて14の受賞者の最新技術を紹介する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●プラスチック問題 最新レポート
　本誌編集部

＜特集＞　資源循環技術の未来2019
●3R動向と令和元年度資源循環技術・システム表彰について
一般社団法人 産業環境管理協会 資源リサイクル促進センター

●一般社団法人産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R 先進事例発表会」 実施報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター

【令和元年度リサイクル技術開発本多賞受賞（第24回）】
●リン回収リサイクルの研究
　大竹 久夫（早稲田大学 リンアトラス研究所）

●パン酵母を分離剤として活用する貴金属・レアメタル（金、パラジウム、白金）のバイオ回収
　小西 康裕（大阪府立大学 大学院工学研究科 物質・化学専攻・教授）

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第45回） 経済産業大臣賞受賞】
●レアアース磁石におけるサーキュラーエコノミーの推進
　黒川 秀昭（東京エコリサイクル株式会社 代表取締役）／木村 慶一（日和サービス株式会社 代表取締役）／小田切 純一（NEOMAXエンジニアリング株式会社 社長）

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第45回） 経済産業省産業技術環境局長賞受賞】
●複合機「使用履歴情報」活用による部品リユース量の拡大
　富士ゼロックス株式会社

●自動車用クランクシャフト鍛造におけるバリ（スクラップ）削減新技術
　本田技研工業株式会社 パワートレインユニット製造部 パワートレイン塑型モジュール／ホンダエンジニアリング株式会社 パワーユニット生産技術部 パワーユニット塑型技ブロック

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第45回） 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】
●内外装材の製造に係る継続的な資源循環システムの構築
　守田 孝士（ケイミュー株式会社 品質統括部 環境管理グループ チームリーダー）

●使用済み型枠再利用によるパネル製作
　株式会社 清都組

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第45回） 奨励賞受賞】
●軽量完全リサイクルプラスチックパレットの開発
　中務 定義（J＆T 環境株式会社 西日本本部 担当部長）

●ホットナイフ分離法による太陽光パネルのガラスと金属の完全リサイクル
　土居 大亮（株式会社 エヌ・ピー・シー 環境関連事業部長）

【令和元年度資源循環技術・システム表彰（第45回）奨励賞及びコラボレーション賞受賞】
●フレーク to プリフォーム ダイレクトリサイクル技術の開発
　小笠原 直也（サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社 包材部）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第45回】
　改正法施行が迫る電子マニフェスト――新機能も含めて対応を
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第94回】
　アジア域のCCUS法政策のプラットフォームの構築に向けて
　柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／小松 英司（明治大学 環境法センター 専門研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第15回】
　一般廃棄物の巻（産業廃棄物と一般廃棄物の対比）
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第24回】
　激変するエネルギー事情――日本が進むべき方向は
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第90回】
　「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直しを諮問
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成30年度「環境管理」優秀論文表彰
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000ファミリー規格の開発状況

［ページ数］136ページ

特集：環境アセスメント最新動向

　風力や太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入規模が大きくなればなるほど環境アセスメントが重要になる。各自治体では、森林を伐採して設置された発電設備が景観阻害や住環境悪化、土砂災害の発生などを引き起こすことを危惧しているが、現状の法規制では充分対応されているとはいえない。そのため、条例やガイドラインによる簡易なアセスメントと、それらによる住民合意が必須となりつつある。
　本特集では、再生可能エネルギーや石炭火力発電設備のアセスメントから廃棄物処理施設のアセスメントを概観し、海外の最新事例を紹介して、環境アセスメントの現状と課題を考察する。


［目次］

＜巻頭レポート＞
●変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書の概要
　本誌編集部

＜特集＞　環境アセスメント最新動向
●環境影響評価法の概要
　柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）

●太陽光発電や風力発電など民間アセスの現状
　尾上 健治（環境アセスメント学会 事務局長／明治大学 環境法センター 特任研究員）

●国内における近年の発電所建設の環境アセスメント――千葉県事例から
　本間 勝（明海大学 不動産学部 准教授）

●川崎市における廃棄物処理施設建設とアセスメント
　加藤 之房（川崎市 環境局 環境評価室 担当課長）／岡村 毅（川崎市 環境局 施設部 施設建設課 担当係長）

●EUにおける環境アセスメントの動向
　朝賀 広伸（創価大学 法学部 教授）

●大気汚染のリスク評価に関するカリフォルニア州の動向
　辻 雄一郎（明治大学 法学部 准教授）

＜総説＞
●フェーズⅠ環境サイトアセスメントの基礎と工場における活用
　広瀬 彰一（株式会社 イー･アール･エス エンジニアリング部 チーフエンジニア）


＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第40回】
　EUの気候変動金融ベンチマークに関する議論の進展──欧州委員会TEGの最終レポートを読む
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第44回】
　誌上コンプライアンスチェック⑦――廃棄物の保管
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第93回】
　スウェーデンの議会オンブズマンの環境分野における活動
　進藤 眞人（早稲田大学 比較法研究所）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第14回】
　産業廃棄物処理施設の巻
　神田 善弘／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第23回】
　甘くない自然災害と治水の弱点──多摩川下流における台風19号被害でわかったこと
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第89回】
　プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子（案）提示――9月26日に中央環境審議会のレジ袋有料化検討小委員会、産業構造審議会のレジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議（第1回）が開催
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜トピックス＞
●エコプロ2019維持可能な社会の実現に向けて 開催概要
　乾 大樹（一般社団法人 サステイナブル経営推進機構 プロジェクト推進センター 事業推進室 研究員）

＜環境情報＞
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］128ページ

特集：COP25 と地球温暖化問題の現在

　昨年開催されたCOP24では、各国が定める温室効果ガス排出量削減のための「貢献内容」に書くべき内容、各国が報告する内容とそれを確認レビューする方法など、全員参加型のパリ協定の精神を踏まえた様々なルールが合意された。一方、外国で削減した排出量を自国の削減目標に計上する「市場メカニズム」のしくみについての議論はCOP25まで持ち越されることとなった。
　本特集では、本年12月にチリで行われるCOP25の前に、地球温暖化問題の論点を整理し、我が国と企業に求められる戦略について考察する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●日本の紅葉は大雪山から始まる!――日本で一番早い紅葉がスタート
　誌編集部

＜特集＞　COP25 と地球温暖化問題の現在
●温暖化をめぐる内外情勢と我が国の課題
　有馬 純（東京大学公共政策大学院 教授）

●温暖化対策とエネルギー展望――国内外の動向を踏まえた企業の対応の方向性
　秋元 圭吾（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE） システム研究グループ グループリーダー）

●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動
　長谷 代子（環境省 地球環境局 総務課 脱炭素化イノベーション研究調査室 室長補佐）

＜総説＞
●海のプラスチックごみに関する国際規範
　鶴田 順（明治学院大学 法学部 准教授）

●「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）」における記述内容に対する意見
　宮川 正孝（環境法令アドバイザー、元東京都環境局）／八巻 淳（株式会社 ヤマキ環境 代表取締役）、成澤 昇（株式会社 環境地質研究所 代表取締役）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第39回】
　金融機関の炭素関連資産情報開示と気候関連リスクのストレステストについて
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第43回】
　誌上コンプライアンスチェック⑥――自治体ごとに異なるルール
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第15回（最終回）】
　罰則から考える環境法令の基本的視座――環境リスクの早期予防
　渡辺 靖明 （法政大学 人間環境学部 兼任講師／明治学院大学 法学部 非常勤講師）

●【新・環境法シリーズ／第92回】
　ノルウェーにおける今後のCCS（二酸化炭素・回収・貯留）プロジェクトの機会と課題――ノルウェープロジェクトからの学びと今後に向けて
　ストール・アーケネス（ガスノヴァSF）／イングビルド・オムバステプト（IOM 弁護士事務所・明治大学環境法センター客員研究員）／マリア・エリングセン・グランアダ（IOM 弁護士事務所）／柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（タスマニア大学 研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第13回】
　廃棄物の処理委託の巻
　三浦 大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第22回】
　化学的酸素要求量（COD）と全有機炭素（TOC）の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第88回】
　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の「中間整理（第3次）」（8月20日）―― FIT法の見直し期限（2020年度末）に向け競争電源の制度化を提案、9月19日にFIP（Feed in Premium）の提案
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●令和元年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］120ページ

特集：海外諸国の環境政策と日本への影響

　EU において、環境政策は最重要政策の一つに位置づけられ、先進的なその取り組みは世界的な注目を集めている。欧州への進出・市場参入にあたっては欧州域外の企業にも対応が求められており、我が国にも大きな影響を及ぼす。
　本特集では、昨年より大きなトピックとなっているプラスチック問題からサーキュラー・エコノミー（CE）を中心に、ヨーロッパにおける環境規制、政策についての最新情報を取り上げるとともに、中国で制定・改正された大気、水質、土壌の汚染防止に関する個別法について詳説する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●原酒を燃やして河川を守る――バーボン貯蔵庫火災と水質汚染対策
　本誌編集部

＜特集＞　海外諸国の環境政策と日本への影響
●EU循環経済（CE）政策の進展と影響
　粟生木 千佳（公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能な消費と生産領域 主任研究員）

●欧州のサーキュラーエコノミーの動向――プラスチックの持続可能な循環利用に向けた取り組みを中心に
　喜多川 和典（公益財団法人 日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長）

●EU環境法の法的枠組と措置の構造解説――EUの使い捨てプラスチック製品規制指令を例として
　中西 優美子（一橋大学大学院 法学研究科 教授）

●中国三大汚染分野（大気・水質・土壌）個別法の制定・改正について
　章 燕麗（神鋼リサーチ株式会社 調査研究部 主席研究員）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第38回】
サステナブル・ファイナンスと銀行の自己資本比率規制──金融規制に対するEUタクソノミーの波及を考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第42回】
　誌上コンプライアンスチェック⑤――法定の委託契約書、廃棄物情報は適切か?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第14回】
　再審と刑事補償
　今井 康介（法政大学 兼任講師／早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員）

●【新・環境法シリーズ／第91回】
　二酸化炭素回収・貯留・有効利用（CCUS）のための国際標準化
　イングビルド・オムバステプト（IOM 弁護士事務所・明治大学環境法センター客員研究員）／アダ・ジンニス・ジャロー（IOM 弁護士事務所）／トレ・ハトレン（ガスノヴァ）／マイケル・カーペンター（ガスノヴァ）／柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（タスマニア大学 研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第12回】
　排出事業者の処理責任の巻
　三浦 大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第21回】
　生物化学的酸素要求量（BOD）と排水の測定義務――測定記録を生データ含め保存しないと罰則が適用
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第87回】
　生物多様性憲章がG7環境大臣会合で採択――生物多様性保全と地球温暖化対策の統合と生物多様性・生態系サービスの価値評価を高め、意思決定を主流化することが必要
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］120ページ

特集：プラスチック問題の現状と我が国の対策

　本年6月に開催されたG20大阪サミットでは、近年問題視されている海洋プラスチック問題について話し合われ、新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が宣言された。
　それを受け政府は、廃棄物管理、海洋ごみの回収、イノベーション及び能力強化に焦点を当てた「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げた。同イニシアティブの下で、具体的な施策を通じ、途上国における能力強化を支援していく。
　本特集では、廃プラスチックの現状、最新のリサイクル技術、レジ袋政策、バーゼル条約、海洋プラスチックごみへの対策等を取り上げ、プラスチック問題の現状と今後について考察する。

［目次］

＜巻頭特集＞
●三菱電機にきく
　大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ
　――世界を変える三菱電機の「キーテクノロジー」と環境ビジョン
　本誌編集部

＜特集＞　プラスチック問題の現状と我が国の対策
●プラスチック袋（レジ袋）の使用廃棄実態と政策について
　酒井 伸一（京都大学 環境科学センター 教授）／矢野 順也（京都大学 環境科学センター 助教）／富田 悠貴（京都大学 環境科学センター 大学院生）／浅利 美鈴（京都大学大学院 地球環境学堂 准教授）／八代 康弘（京都市環境政策局 循環型社会推進部長）

●持続可能な社会におけるプラスチックの使い方
　加茂 徹（国立研究開発法人産業技術総合研究所つくばセンター西事業所環境管理研究部門資源精製化学研究グループ招聘研究員）

●海洋プラスチックごみ問題への対策とその取り組み
　早田 拡生（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 廃棄物・バーゼル係）

●バーゼル条約第14 回締約国会議（COP14）における附属書改正等の概要
　根津 正志（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 国際資源循環管理官）

●「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）の活動状況について
　竹下 満（CLOMA事務局次長）

＜総説＞
●昨今の中国環境規制・取締り強化とその対処法
　大野木 昇司（日中環境協力支援センター有限会社）

●熱中症と職場環境
　平野 利勝（日産自動車株式会社 産業医）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第37回】
　EUタクソノミーに関する議論の進展── 欧州委員会TEGのテクニカル・レポートを読む
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第41回】
　誌上コンプライアンスチェック④――書類同士の整合性
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第13回】
　有罪判決のあとに――刑の確定・控訴・上告など
　今井 康介（法政大学 兼任講師／早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員）

●【新・環境法シリーズ／第90回】
　インドネシア廃棄物発電プロジェクトの進展と日本の支援のあり方
　辻 景太郎（ JICA環境政策アドバイザー（日本環境省よりインドネシア環境林業省に派遣））

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第11回】
　廃棄物の種類の巻（後編）
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第20回】
　プラスチック問題の基礎知識――EUのプラスチック規制と企業の責任
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第86回】
　第一種事業4万kW（交流）以上、第二種事業3～4 万kW（交流）の太陽光発電施設設置を法アセスの対象にする環境影響評価法施行令の一部改正が2020 年4月1日から施行
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］136ページ

特集：企業が取り組む廃棄物処理リスクへの対応

　近年、プラスチックごみ（廃プラ）集積所から出火する火災が増えている。中国が廃プラを輸入禁止した2018年度の火災は2013年度の4倍に上るといい、主な原因は蓄積された廃プラの中に含まれるリチウムイオン電池などの充電池だという。
　金属スクラップによる火災防止のために重要なのは、廃棄物の適正処理である。本特集では、年々重要性を増す廃棄物処理法にまつわる最新の知見と情報を紹介し、企業が取り組むべき廃棄物処理リスクへの対応を考察する。

［目次］

＜レポート＞
●G20 エネルギー・環境関係閣僚会合
　本誌編集部

＜特集＞　企業が取り組む廃棄物処理リスクへの対応
●排ガスの基準超過で焼却炉ストップ――焼却施設に対する行政指導や命令への抗議とその後の経緯
　本誌編集部

●水資汚濁防止法と廃棄物処理法――バイオプラザなごや事件をとおして
　芝田 麻里（芝田総合法律事務所 弁護士）

●激動の資源循環業界――中国ショックと国内静脈産業の行方
　堀口 昌澄（メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 シニアコンサルタント）

●中間処理業者の選択基準
　上川路 宏（合同会社 リバースシステム研究所 代表）

●産業廃棄物適正管理能力検定――産廃管理に必要な実務知識を「測る」必要性と検定試験の活用方法
　子安 伸幸（一般社団法人 企業環境リスク解決機構 理事 兼 事務局長）

＜総説＞
●脱炭素社会に向けた世界の動向と非国家アクターによるイニシアティブ
　池原 庸介（WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ プロジェクトリーダー）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第40回】
　誌上コンプライアンスチェック③――委託契約書における「許可証の通り」は使うべきか?
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第12回】
　刑事裁判の仕組み──公訴・公判を中心に
　今井 康介（法政大学 兼任講師／早稲田大学 比較法研究所 招聘研究員）

●【新・環境法シリーズ／第89回】
　ノルウェーにおける二酸化炭素回収・貯留（CCS）政策と法規制枠組み
　スベン・モホスバケ（ガスノヴァSF）／イングビルド・オムバステブト（IOM弁護士事務所）／マリア・エリングセン・グラン（IOM弁護士事務所）／柳 憲一郎（明治大学 法学部 教授）／中村 明寛（タスマニア大学 研究員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第10回】
　廃棄物の種類の巻（前編）
　長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第19回】
　激変する廃プラ事情――マレーシアなどが日本などへ廃プラを強制返還
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第85回】
　ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定
●ISO 14000 ファミリー規格の開発状況
［ページ数］112ページ

特集：水素エネルギーの未来2019

　「水素元年」といわれた2015年から4年が経つ。経済産業省が定めた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると、現在は「水素利用の飛躍的拡大」フェーズ（フェーズ1）の真っただ中で、燃料電池自動車（FCV）や家庭・業務用のコージェネレーションシステムとして、燃料電池が様々な分野で市民権を獲得しているステップにあたる。
　水素活用の次なるフェーズ（フェーズ2）は、エネルギーを「つくる」、「運ぶ」、「貯める」ための大規模な水素供給システムの確立による水素発電の本格導入である。エネルギーをストックする「エネルギーストレージ」は、特に再生可能エネルギーを「運ぶ」、「貯める」役割として期待を集めており、2030年頃には本格的に導入されるであろうといわれている。
　本特集では、水素ビジネス、水素サプライチェーンの構築、自治体の水素戦略等の現況と展望について取り上げる。

［目次］

＜特集＞　水素エネルギーの未来2019
●水素エネルギーをめぐる国内外の状況
　本誌編集部

●国際CO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた川崎重工の取組
　西村 元彦（川崎重工業株式会社 技術開発本部 水素チェーン開発センター センター長 准執行役員）

●水素ビジネスの現状と展望
　新妻 拓弥（JXTGエネルギー株式会社 担当マネージャー）

●水素社会の実現に向けた川崎水素戦略
　小林 昭一（川崎市 臨海部 国際戦略本部 臨海部事業推進部 担当係長）

＜総説＞
●事業所で使用している家電4 品目の正しい処分方法
　鈴木 浩文（経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室 課長補佐）

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第38回】
　誌上コンプライアンスチェック①――書類の保存方法
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第87回】
　マレーシアの環境法の改正動向と民主化
　作本 直行（独立行政法人 日本貿易振興機構 環境社会配慮審査役）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第10回】
　気をつけたい省エネ対策
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師／明治学院大学 法学部 非常勤講師）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第8回】
　焼却処分の巻
　神田 善弘／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第17回】
　日本のエネルギー事情──水素社会は到来するか?
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第83回】
　4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集1：世界循環経済フォーラム（WCEF）の開催と展望

　環境省がフィンランド・イノベーション基金（SITRA）と共催する「第2回世界循環経済フォーラム（WCEF2018）」が昨年10月に開催された。本フォーラムは循環経済をめぐる方策に関する世界最大の国際会議で、80か国以上から1,100名を超える専門家や政策決定者が一堂に会し、各自の将来展望を話し合う場である。
　欧州ではすでにサーキュラーエコノミー（CE）政策を打ち出し、効率的な資源消費、資源循環による新しいビジネスの切り口を模索しているが、日本国内ではプラスチック問題ばかりが注目され、循環経済ビジネス全体を醸成していこうという動きはまだまだ鈍いといえる。その意味では、このフォーラムが日本で開催されたことの意味は大きい。
　本特集では、WCEF2018の報告とともに、循環型社会へ向けた今後の戦略について考察する。

［目次］

＜巻頭特集1＞
●千葉商科大学 学長　原科 幸彦氏にきく
　「商いの力」で社会を変える
　――「自然エネルギー100％大学」が目指す地産地消のエネルギービジネス

＜巻頭特集2＞
●グリーンイメージ国際環境映像祭
　本誌編集部

●フォード自動車によるブラジル開発事業の破綻
　――タイヤ用ゴムを自社生産するために建設した巨大ゴム農園
　本誌編集部

＜特集1＞　世界循環経済フォーラム（WCEF）の開催と展望
●第2回世界循環経済フォーラム（WCEF2018）の開催と循環型社会構築に向けた我が国の取組
　矢島 健一郎（環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室）

●資源循環政策の現状と今後の展望について
　佐竹 正洋（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 企画調整係長）

＜特集2＞　平成31年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション推進室


＜総説＞
●環境汚染対策の進展と今後の課題――35 年間を回顧して
　第4回 水・大気環境行政
　早水 輝好（国立研究開発法人 国立環境研究所 環境リスク・健康研究センタープロジェクトアドバイザー／茨城大学 客員教授）

●気候変動対策のパラダイム転換とビジネス
　高村 ゆかり（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第35回】
　原子力をめぐる“世界の潮流”――各国の動向整理と米国・英国の政策　
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第37回】
　汚水垂れ流しで欠格?――排出事業者は見抜けるか
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第86回】
　中小企業と環境――環境対策と中小企業の取り組み
　小祝 慶紀（東北工業大学 ライフデザイン学部 経営コミュニケーション学科 教授）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第8回】
　気をつけたい労働環境
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師／明治学院大学 法学部 非常勤講師）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第7回】
　罰則強化と欠格要件の巻
　横山 英史／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第16回】
　ダイオキシン類汚染の基礎知識
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第82回】
　EEZ内等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
　小幡 雅男（前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］144ページ

特集1：TCFDに対応する企業の情報開示とは

　近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資をはじめ、投融資する際の企業評価の基準に気候変動への取り組みを組み込む動きが拡大している。
　その中で、気候変動問題に対してどのように向き合っていくのかという企業経営者の戦略を開示することを求めたのがTCFD提言だ。
　提言では、気候変動に起因する企業への影響を財務的に分析して開示することや、企業の将来的な情報なども含めて開示することなどが推奨されており、これまでの開示の枠組みとは異なる点に実務担当者が苦慮しているという。
　本特集では、TCFD提言を背景とした企業の情報開示の必要性と、具体的な実務イメージがつかめるようなポイント等について解説する。


［目次］

＜特別寄稿＞
●福島第一原子力発電所廃炉事業の現状とこれから
　木元 崇宏（東京電力ホールディングス株式会社 原子力・立地本部長代理 兼 福島第一廃炉推進カンパニー リスクコミュニケーター）

＜特集1＞　TCFDに対応する企業の情報開示とは
●気候変動リスクと向き合う――TCFD提言を背景として
　寺﨑 康介（MS&ADインターリスク総研株式会社 上席研究員）

●TCFDシナリオ分析の実務の第一歩――重要性・有効性の「腹落ち」理解と具体的な実務イメージを得るために
　柴田 昌彦（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2 部 シニアコンサルタント）

＜特集2＞　エコプロ2018～SDGs時代の環境と社会、そして未来へ
●「エコプロ2018〜SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」
　「第1 回エコプロアワード」開催結果報告
　片岡 顯（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援センター 事業企画室長）

●「第1回エコプロアワード」受賞各社 紹介　　

＜総説＞
●環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して
　第3回 環境アセスメント
　早水 輝好（環境省参与／国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第34回】
　GPIFが採用したS&Pのカーボン・エフィシエント指数にみるESG投資の課題
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／最終回】
　軍事技術と環境技術
　杉山　大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第36回】
　処理委託した廃棄物の責任は、永久に続く？――排出事業者責任に時効はあるのか？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第85回】
　不法行為訴訟と環境ADRとの役割分担――公害調停に注目して
　二見　絵里子（早稲田大学大学院 法学研究科 研究生）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第8回】
　気を付けたい環境犯罪対策──組織犯罪処罰法と課税通報
　今井 康介（法政大学 兼任講師／国立国会図書館 外部専門調査員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第6回】
　災害廃棄物の巻
　田村 輝彦／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【環境担当者のための基礎知識／第15回】
　廃水処理の基本概念と用語解説――米国の処理技術の基本は日本と同じか?
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第81回】
　フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］132ページ

特集1：石炭火力発電の活用とCO2削減への取り組み

　「脱石炭は世界の流れ」といわれて久しいが、途上国における石炭火力発電のニーズは高く、国際エネルギー機関（IEA）の推計では、2035年においても引き続き世界最大の発電シェアであり続けるという。多くの電気のない生活を送っている人がいる途上国から、経済的に発電が可能な石炭火力発電の選択肢を奪ってしまうのは持続可能な発展とはいえない。
　本特集では、安価で安定的な電力を生み出すメリットを最大限に生かす「石炭火力発電」という選択肢について改めて考察し、エネルギーミックスの重要性を確認するとともに、様々な環境負荷やCO2排出というデメリットを克服する技術開発の現状と、未来へ向けた日本のスキームについて解説する。

［目次］

＜特集1＞　石炭火力発電の活用とCO2削減への取り組み
●【インタビュー】資源エネルギー庁にきく
　なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？
　本誌編集部

●石炭資源利用の現状と課題
　國吉 信行（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石炭開発部 石炭開発課）

●次世代エネルギー技術の確立に向けて――J-POWER若松研究所の取組み
　早川 宏（電源開発株式会社 若松研究所）

●世界の大規模CCSプロジェクト動向と苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業の現況
　田中 豊（日本CCS調査株式会社 取締役 技術企画部担当）

＜特集2＞　脱炭素社会と企業経営
●環境省の脱炭素経営の促進について
　岸 雅明（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐／曽根 拓人（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 環境専門調査員）

●立川市における中小企業向けの省エネルギー対策の支援について
　桜井 優（立川市 環境下水道部 環境対策課 温暖化対策係）

＜総説＞
●環境汚染対策の進展と今後の課題――35年間を回顧して
　第2 回 化学物質対策（国際編）
　早水 輝好（環境省参与／国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー）

●化学物質管理入門（その1）各種側面における規制の概要
　佐竹一基（OFFICE KS（環境と技術）代表／一般社団法人 産業環境管理協会 技術顧問）　

＜報告＞
●平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

●平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞
　バイオマス産業のまちづくりを目指して――消化液の液肥利用への取り組み
　新谷 和昭（三重県立相可高等学校 生産経済科 教諭）

●平成30 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞
　キユーピーグループにおける未利用資源を活用した資源循環の推進――野菜未利用部を活用した新たなエコフィードへの挑戦
　倉田 幸治（キユーピー株式会社 研究開発本部 食創造研究所 野菜価値創造部）

●平成30年度（第48回）公害防止管理者等国家試験結果について
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

＜シリーズ＞
●【合理的環境主義者の視点／第11回】
　太陽光発電のコストが下がった理由は何か? ──半導体産業からのスピルオーバーについて
　杉山　大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第33 回】
　COP24でみた、気候変動を動かす金融・投資の動き
　竹内 純子（ NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第35回】
　逆有償とは何か?――知らないウチに違法状態に陥るカラクリ
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第84回】
　環境省のCCUS施策について
　相澤 寛史／日坂 仁／岸本 拓也／伊藤 栄俊／寺田 林太郎（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第5回】
　PCB廃棄物の巻
　三浦 大平／長岡 文明（廃棄物処理法愛好会）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第7回】
　環境犯罪をさせない制度づくり──廃棄物処理法を例に
　今井 康介（法政大学 兼任講師／国立国会図書館 外部専門調査員）

●【環境担当者のための基礎知識／第14回】
　太陽光発電施設が豪雨で危ない――事例でみる埋立残土や再生土が崩落するリスク
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第80回】
　パリ協定COP24の結果――パリ協定実施指針採択
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評・杉山 大志 著『地球温暖化問題の探究──リスクを見極め、イノベーションで解決する』
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］160ページ

特集：これからの環境・SDGs経営2019

　2017年のダボス会議において、SDGsの推進により12兆ドルの価値、3億8,000万人の雇用が創出されるとの推計が出たことが契機となり、世界の経済界はSDGsに積極的にコミットするようになった。以来、事業活動の課題解決によって企業の価値を高めるだけでなく、新たなビジネス創出につながるツールとしてSDGsを活用するという動きが盛んになってきている。
　2003年1月号以来、100社以上の会員企業様に環境経営についてご寄稿をいただき今年は16回目の特集となる。公害防止、地球環境、環境ISO、CSR経営、ESG、SDGsと、キーワードは年々増えていくが、環境経営の本筋はそう変わるものではない。本年も、先進的な環境経営を推し進めている5社の事例を紹介する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●富士フイルムの環境経営
　知り、学び、前向きになり、一人ひとりが行動する――富士フイルム 神奈川事業場の環境活動
　本誌編集部

＜特集＞　これからの環境・SDGs経営2019
●ニチアスの環境経営への取り組み
　米澤 昭一（ニチアス株式会社 取締役 専務執行役員）

●信越化学グループの取り組み
　髙橋 義光（信越化学工業株式会社 取締役 環境保安関係担当）

●日産化学株式会社の取り組み
　宮崎 純一（日産化学株式会社 取締役副社長）

●四国電力グループの取り組み
　長井 啓介（四国電力株式会社 取締役副社長）

＜総説＞
●環境汚染対策の進展と今後の課題──35年間を回顧して
　第１回 化学物質対策（ 国内編）
　早水 輝好（ 環境省参与／国連大学サステイナビリティ高等研究所・客員シニアリサーチフェロー）

●平成が終わる新年の幕開け── 環境はどう変わるか? 今年も見逃せない環境政策と法令遵守
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第32 回】
　CO2フリー水素による産業エネルギーの化石燃料代替── 2050 年でのCO2 排出80%削減に向けて
　竹内 純子（ NPO 法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第10回】
　米中新冷戦下の温暖化対策
　杉山　大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第34回】
　告示13号? 46号? 溶出? 含有? ――意外と知らない廃棄物の分析について
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第83回】
　アイスランド・ヘリシェイデイ地熱発電所探訪
　松村 弓彦（弁護士）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第6回】
　気をつけたい土壌汚染
　今井 康介（法政大学 兼任講師／国立国会図書館 外部専門調査員）

●【いつできた？この制度　成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第4回】
　産廃処理業の許可の巻
　長岡 文明／廃棄物処理法愛好会

●【環境担当者のための基礎知識／第13回】
　大気汚染の主犯は記録的な山火事――歴史上最大規模の山火事と米国の伝統的排ガス処理技術をレポート
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第79回】
　70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］136ページ