環境管理 発売日・バックナンバー

特集1：中国 環境規制の動向と課題

　昨年の中国共産党大会で習近平国家主席は「生態文明建設」の理念のもと、環境配慮型経済体制を確立する方針を表明した。その後、プラスチックごみの輸入禁止を開始したのは前報のとおりだが、中国政府は環境規制の強化や大規模な機構改革に力を注いでいる。
　本特集では、プラスチックごみの現地リポートのほか、中国国務院の機構改革と規制強化の現状、改正中国RoHSの動向について取り上げる。
　特集2では、海外とのプロジェクトにて開発されているバイオマス利用技術の最新情報を特集する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●御射鹿池 その生い立ちと水質を調べる！
NPO環境・地理探訪クラブ

＜特集1＞　中国 環境規制の動向と課題
●中国の資源ごみ輸入禁止の波紋――原料断たれ業者悲鳴、東南アジアでは密輸横行
　浅井 正智（東京新聞 上海支局長）

●中国生態環境部の発足と環境規制の動向
　高木 正勝（日本テピア株式会社 テピア総合研究所 所長）

●改正中国RoHSの動きと各国RoHS規制の広がり
　佐竹 一基（OFFICE KS（環境と技術）代表／一般社団法人 産業環境管理協会 技術顧問）

＜特集2＞　進化するバイオマス利用技術
●溶剤改質法による褐炭、バイオマス廃棄物の脱水・改質
　三浦 孝一（京都大学 エネルギー理工学研究所 特任教授）

●インドネシアに適合的なバイオマスガス化システムの開発
　野田 玲治（群馬大学 大学院 理工学府 准教授）

●微細藻類の燃料化の課題と液化ジメチルエーテルによる油脂抽出
　神田 英輝（名古屋大学 大学院 工学研究科 物質プロセス工学専攻・助教）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第30回】
　拡大する「ESG投資」の課題は何か──気候変動に関する投資家エンゲージメントを巡って
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第8回】
　温暖化対策の数値目標は科学によって決められたのか?
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第32回】
　建設廃棄物? 有価物? 下取り品?──設備更新と廃掃法規制の整理
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第81回】
　コミュニティ再生可能エネルギー（CRE）戦略の構想――日本に向けた課題
　ケイト・クラウリィ（タスマニア大学Social Science Associate Prof）／バーヤン・ハン（タスマニア大学 Social Science PhD Candidate／中村 明寛（明治大学 研究知財研究推進員（専門研究員）・タスマニア大学 客員研究員）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第4回】
　気をつけたい水の汚染
　今井 康介（法政大学 兼任講師／国立国会図書館 外部専門調査員）

●【いつできた？ この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第2回】
　不法投棄と海洋投棄の巻
　長岡 文明／廃棄物処理法愛好会

●【環境担当者のための基礎知識／第11回】
　地球の歴史に関する原則──現在は未来へのカギ
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第77回】
　都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行――開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜トピックス＞
●エコプロ2018 SDGs時代の環境と社会、そして未来へ 開催概要
　片岡　顯（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援センター 事業企画室 室長）

＜環境情報＞
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：工業用水・上下水道事業の現状と課題

　水道事業は、工業用水・上下水道ともに人口や契約水量の減少による収益の減少、老朽化した施設の更新費用等の課題を抱えている。豊かな水源や水利権を持つかどうかで地域ごとの水道料金に大きな差があることも問題となっている。
　そこで自治体は、規制緩和等による経営改善、事業の統合、広域化、工業用水と上下水道との連携や施設共用化などに取り組んでいるが、近年、水道事業の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入が大きな話題を呼んでいる。
　本特集では、工業用水・上下水道が抱える現状を取り上げ、水道インフラにかけるべき費用、設定すべき料金制度等、水道事業の経営課題について解説する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●世界の屋根ヒマラヤ氷河は消滅するか――ネパール国際山岳博物館でみた環境問題

＜特集＞　工業用水・上下水道事業の現状と課題
●工業用水道事業を巡る最近の動向
　佐々木 忠則（経済産業省 工業用水道計画官）

●上下水道料金が急激に上昇！
　本誌編集部

●上下水道事業の現状と最新動向――人口減少時代の水道料金と官民連携の推移
　福田 健一郎（EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー）

＜総説＞
●地力型地域循環経済社会の構築とSDGs　　034
　壁谷 武久（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 副部門長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第29回】
　「自動車新時代戦略」から考える、気候変動問題に対するわが国の貢献
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第7回】
　CO2回収貯留技術（CCS）利用の長期戦略は？
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第31回】
　廃棄物業界の深刻な人手不足──排出事業者の協力姿勢が重要
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第3回】
　罰金を払ったのに損害賠償もしなくちゃいけないの？
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【新・環境法シリーズ／第80回】
　東アジア・太平洋地域の気候変動に関する地域リーダーシップ論――日本とオーストラリアを事例として
　ケイト・クラウリィ（タスマニア大学Social Science Associate Prof・明治大学Adjunct Researcher）／中村 明寛（明治大学 研究知財研究推進員（専門研究員）・タスマニア大学 客員研究員）

●【いつできた？ この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門／第1回】
　マニフェストの巻
　長岡 文明／廃棄物処理法愛好会

●【環境担当者のための基礎知識／第10回】
　地球環境は人口増加によって壊滅的影響
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第76回】
　パリ協定長期成長戦略懇談会（第1回）が8月3日に開催（9月4日に第2回が開催）
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成30年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集：廃プラスチック問題と資源循環戦略

　中国政府がプラスチックスクラップをほぼ禁輸にした施策は、日本や欧米、東南アジア諸国に多大な影響を及ぼしている。特に国内では、プラスチックの再生利用、代替燃料製造、焼却処理、埋立処分等、資源循環システム全体に影響が波及しているという。
　本特集では、世界に広がる「中国ショック」の現状と内外の動きを紹介するとともに、いま新たに策定すべき資源循環戦略について考察する。

［目次］

＜特集1＞　廃プラスチック問題と資源循環戦略

●国内、海外の企業が競り合い――中国輸入規制とプラスチックリサイクル
　中西 康文（日報ビジネス株式会社 週刊循環経済新聞 編集部）

●中国 資源ごみ輸入禁止の波紋と世界のプラスチック廃棄物問題
　本誌編集部

●プラスチックを巡る 資源循環の動向について　経済産業省　リサイクル推進課
　山本 恭太（経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐）

●廃プラスチックの適正処理と資源循環
　細田 雅士（エコスタッフ・ジャパン株式会社 統括部長）

＜特集2＞　工場の事故・不適正事例の再発防止

●法遵守における不適正事例の再発防止策についての課題
　井口 忠男（一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター）

●工場の事故・労災防止セミナーの紹介
　――その道のプロに学ぶ 事故防止・労災防止セミナー
　遠藤 小太郎（一般社団法人 産業環境管理協会 人材育成・出版センター 所長）

＜総説＞
●低濃度PCB廃棄物の無害化処理技術と処理促進に向けた取組状況
　長田 容（公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部長）

●低濃度PCB廃棄物の現状とその分析方法
　加藤 吉紀（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 箇所長／佐藤 旭（内藤環境管理株式会社 研究開発部 研究開発箇所 チームリーダー）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第28回】
　パリ協定「長期戦略」とは──成長戦略としての「長期戦略」を考える
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第6回】
　イノベーションは経済成長との好循環においてこそ生まれる
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第30回】
　産業廃棄物と事業系一般廃棄物──法と実務の矛盾＆分別徹底の困難さ
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第79回】
　台湾におけるマイクロプラスチック規制――2017年8月公布「マイクロビーズ含有化粧品及び個人清潔用品の製造、輸入及び販売を制限」する告示（法規命令）について
　頼 宇松（台湾・国立東華大学 財経法律研究所）／鶴田 順（明治学院大学 法学部）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第2回】
　罰則は法律だけじゃない！ 条例違反にもご注意
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【環境担当者のための基礎知識／第9回】
　排水処理の基礎──食肉植物と有害なホテイアオイ
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第75回】
　農薬取締法の一部改正の成立
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集：産廃処理のリスクと改正廃棄物処理法

　中国の廃プラスチック輸入禁止、マイクロプラスチック汚染、日本の「海洋プラスチック憲章」への署名拒否、スターバックスのプラ製ストロー使用廃止など、廃プラスチックにまつわる話題が世界的に注目されている。日本では4月に最新の改正廃棄物処理法が施行され、廃棄物・リサイクル政策は一定の成果を上げているが、資源効率（RE）や循環経済（CE）というEUの視点でみればまだまだ遅れを取っているといえる。
　本特集では、法体系の制度設計、産廃処理業の歴史を振り返りつつ、循環経済へ向かう世界の動きを通して、今後の廃棄物のリスクとその対応について概観する。

［目次］
＜特集＞
●産業廃棄物処理事業振興財団 専務理事にきく
　循環経済先進国を目指して
　──廃棄物処理法の変遷と循環型社会の未来

●産業廃棄物処理業のこれまでとこれから
　北村 喜宣（上智大学 教授）

●最終処分された廃棄物に対する排出事業者責任について
　佐藤 泉（弁護士）

●平成29 年廃棄物処理法の改正等について
　白鳥 幹久（環境省 環境再生・資源循環局 総務課 課長補佐）

＜トピックス＞
●プラスチックストロー大騒動
　本誌編集部

＜総説＞
●原位置熱脱着浄化技術を用いた土壌浄化技術
　和知 剛（株式会社 エンバイオ・ホールディングス）／松浦 彰男（日本シーガテック株式会社）／俵 一生（日本シーガテック株式会社）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第27回】
　ドイツの電力事情（2）──CO2削減は進んだか?
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第78回】
　化学物質による環境破壊、いわゆる「香害」について
　川上 陽子（フランス・トゥールーズ第1大学 法学博士）

●【合理的環境主義者の視点／第5回】
　地球温暖化に日本はどのような戦略で取り組んだらよいか？
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第29回】
　産業廃棄物に関わる帳簿とは?──備えなければならない事業者と、効率的な運用方法
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【ニュースから読み解く環境刑法／第1回】
　スタート環境刑法
　今井 康介（法政大学 人間環境学部 兼任講師／国立国会図書館外部調査員）

●【環境担当者のための基礎知識／第8回】
　排水のサンプリングと保存方法――――疑問が生じたら分析機関など専門家に相談するのがベスト
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第74回】
　船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：進化する環境技術 最新動向

　筑後川の中流にある「山田堰」（福岡県朝倉市）は1790年に完成した大規模な灌漑設備で、200年以上経った現在でもほぼ当時の姿で使われており、約650haの水田を潤している。
　アフガニスタンで活動を続ける国際NGO「ペシャワール会」（現地代表・中村哲）は2010年、この山田堰をモデルに堰と用水路を建設、完成させた。全長25kmの灌漑用水路は3,000haの砂漠を緑地に変え、現在では1万6,500haの農地を回復させている。
大型の重機や動力がなくても築造・維持が可能で、そのまま現在のアフガニスタンに適用できる江戸時代の環境技術が、いま世界中で注目されている。
　本特集では、日本の最新の環境技術について取り上げる。

［目次］
＜特別寄稿＞
●SDGsを具現化する「地域循環共生圏」の構想
　――第5 次環境基本計画を読み解く
　武内 和彦（（公財）地球環境戦略研究機関理事長/東京大学特任教授）／山田 哲也（環境省 大臣官房 環境計画課 計画官）

＜特集＞　進化する環境技術 最新動向
●大気主成分組成の高精度観測に基づくCO2循環と気候変動の評価
　――地球温暖化の実態解明を目指して
　石戸谷 重之（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 環境管理部門 大気環境動態評価研究グループ）

●化学物質からの暴露とリスクを評価するためのソフトウェアの開発
　東野 晴行（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研究主幹）

●「戦略的都市鉱山」を支える物理選別技術の新たな自動化思想
　――リサイクル工場の省人化を目指して
　大木 達也（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 環境管理研究部門 総括研究主幹）

●自然由来重金属のリスクマネジメント―― 砒素を例に
　門間 聖子（応用地質株式会社 技術本部 技師長室（ 地球環境事業部駐在）技師長）

●鉄粉洗浄磁気分離装置「M・トロン」を用いたヒ素含有シールド泥水のオンサイト浄化
　石神 大輔（鹿島建設株式会社 技術研究所 研究員）／伊藤 圭二郎（鹿島建設株式会社 技術研究所 上席研究員）


＜総説＞
●JEMAIのETVに係る活動の紹介
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 国際協力・技術センター 所長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第26回】　054
次期「エネルギー基本計画」素案への評価と課題
竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第4回】
　「社会のトランスフォーメーション」は必要か？
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第28回】
　有害使用済機器とは？──廃棄物でないのに廃棄物処理法で規制される理由
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第77回】
　ドイツ脱原発加速法憲法異議事件判決の要点
　松村 弓彦（弁護士）

●【環境担当者のための基礎知識／第7回】
　ハイテク工場跡地の30年にわたる汚染浄化
　――要措置区域及び形質変更時要届出区域の対応
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第73回】
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が3月9日に衆議院に提出（第196回国会）
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●トピックス
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：複雑化する土壌汚染対策法と企業の対応

　昨年5月に公布された土壌汚染対策法改正法が、本年4月1日に第1段階として施行された。メインとなる第2段階は来年の4月に施行される見通しである。今回の改正は、規制強化を行う一方、土地の有効活用のための規制緩和が盛り込まれる点が注目されている。
本特集では、改正法の概要から今回施行分の解説、土地取引における土壌汚染調査・対策の進め方、汚染の分析法とその課題、さらに最新の浄化技術まで、今回の法改正に向けて土地の有効活用を進めるために、企業が知っておくべきポイントを解説する。

［目次］
＜シリーズ＞
●【合理的環境主義者の視点／第3回】
地球温暖化の予測は正しいか?
杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

＜特集＞　複雑化する土壌汚染対策法と企業の対応
●企業からみた土対法改正の注目点――改正土壌汚染対策法、審議会では何が議論されたか？
寺浦 康子（エンデバー法律事務所 弁護士／中環審土壌制度小委員会臨時委員）

●長引くハイテク汚染と最近の土壌地下水汚染
本誌編集部

●土地取引と土壌汚染リスクの意義と実情
升田 純（弁護士／中央大学法科大学院 教授）

●土地取引等の土地の有効活用における土壌汚染調査・対策のポイント
竹田 雅浩（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部）

●基準不適合地の有効活用を進めるために
佐藤 昌浩（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 課長補佐）

●土対法の土壌汚染調査における分析法とその課題
佐々木 裕子（国立開発研究法人 国立環境研究所 客員研究員／中環審土壌制度小委員会委員）

●土対法の基礎を学ぶ――有害物質使用特定施設に係る規定と、主要な規定を中心に
宮川 正孝（首都大学東京非常勤講師（元 東京都環境局）／土壌汚染調査技術管理者

●クロロエチレンと自然由来重金属汚染土壌に対する浄化技術について
DOWAエコシステム株式会社 ジオテック事業部

＜総説＞
●グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献量の見える化
佐藤 乃利子（経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 係長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第25回】
ドイツの電力事情――Energiewendeとはなにか
竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第27回】
電子マニフェスト導入のハードル──アナログでできたことをいかに電子化していくか
佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第76回】
CCSの政策的位置づけと経済産業省の取り組み
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室

●【環境担当者のための基礎知識／第6回】
粘土鉱物の生成メカニズム――粘土の持つ驚くべき特性
岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第72回】
第5次エネルギー基本計画（骨子案）――エネルギー情勢懇談会の提言～エネルギー転換へのイニシアティブ～を反映
小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●書評
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集1：異常気象への対応とイノベーションの創出

　昨年7月に九州北部を襲った集中豪雨のみならず、台風5号の迷走や夏中続いた長雨など、「異常気象」による災害の恐れは年々高まっている。特に台風の巨大化、洪水による大規模水害は、対策が早急に迫られている。
　本特集では、異常気象による大規模水害の発生状況とその課題についての報告・分析するとともに、気象災害の早期予想技術をコアにした「攻めの防災」を目指す新たなイノベーションを紹介し、企業が取り組むべき備えについて考察する。
　
［目次］
＜巻頭特集＞　DOWAエコシステムの環境経営
●「鉱山」から「都市鉱山」へ
　──金属を「分ける」技術と廃棄物のリスクマネジメント
　本誌編集部

＜特集1＞　異常気象への対応とイノベーションの創出
●高潮浸水想定および洪水ハザードマップ
　本誌編集部

●九州北部豪雨時の北野平野の土砂被害と地理
　黒木 貴一（福岡教育大学 教授）

●高度気象プロダクト作成によるイノベーション創出
　清水 慎吾（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主任研究員）

＜特集2＞　水銀廃棄物の適正処理
●水銀廃棄物の適正処理に向けた企業の新たな対応について
　重松 賢行（環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 課長補佐）

●水銀関連の廃棄物――蛍光灯を例に
　本誌編集部

＜総説＞
●SDGsの目指すところと企業にとっての意義
　蟹江 憲史（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授）

●公害防止管理者制度の啓発普及用動画の公開について
　――平成29年度経済産業省・公害防止管理者制度等普及調査の成果紹介
　一般社団法人 産業環境管理協会 環境管理部門 人材育成・出版センター

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第24回】　056
　日本の再生可能エネルギー普及を「 真面目に」考える その2
　──「日本版コネクト＆マネージ」は機能するか
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【合理的環境主義者の視点／第2回】
　サンゴ礁は脆弱か?
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第26回】
　法の規定に従っていても行政処分?──廃掃法の根底を覆すかのような事例
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第75回】
　長期的責任と二酸化炭素回収・貯留
　イアン・ヘイヴァクロフト（グローバルCCS 研究所 シニア・コンサルタント）／柳 憲一郎（明治大学法学部 教授・明治大学環境法センター長）／中村 明寛（明治大学環境法センター 専門研究員）／小松 英司（明治大学環境法センター 専門研究員）

●【環境担当者のための基礎知識／第5回】
　進化した砂ろ過でも前処理が必要
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第71回】
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院に提出（第196回国会）
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集1：SDGs 17 の目標と企業戦略

　「持続可能な開発目標（SDGs）」は、今後のサステナビリティを考えるうえでの世界の共通言語として位置づけられるものであるが、日本ではまだ広く浸透しているとはいえない。しかし、「リスク回避」と「ビジネスチャンス」の両立という概念は近年のCSR戦略においては常識になっており、まずそこに必要なのは、従来の活動の「翻訳」であるといえる。
　巻頭では第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞企業を紹介し、SDGs活動の最先端事例を取り上げた。本特集ではSDGsの基本、考え方を押さえ、今後の取り組みの一助となるものとしたい。
　
［目次］
＜巻頭特集＞　

＜シリーズ＞
●【合理的環境主義者の視点／第1回】
　東京は３℃温暖化したが、何か困ったか?
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

＜特集1＞　SDGs 17 の目標と企業戦略
●住友化学にきく
マラリア撲滅とSDGsの達成に向けて──社会課題を解決する住友化学の環境ソリューション
　本誌編集部

●グローバル・コンパクトとSDGs
　大田 圭介（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長）

●SDGsを踏まえた企業の戦略的環境経営
　小山 富士雄（一般社団法人 エコステージ協会全国理事／東京工業大学非常勤講師／横浜国立大学環境情報研究院研究員）

＜特集2＞　平成30年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境ユニット 環境政策課

●当面の環境省の重要政策について
　環境省 大臣官房総合政策課 政策評価室

＜シリーズ＞
●【合理的環境主義者の視点／第1回】
　東京は３℃温暖化したが、何か困ったか?
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第23回】
「電力は足りている」のか？── 厳冬に活躍した電力間融通と「ネガワット取引」
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第25回】
　処理業者の繁忙期──需要は増えても受託量を簡単には増やせない事情
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第74回】
　日本の長期低排出型発展戦略検討の動向と展望
　苦瀬 雅仁（環境省大臣官房 総合環境政策統括官 グループ分析官）

●【環境担当者のための基礎知識／第4回】
　日常の環境用語をアメリカではどのように理解しているか
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第70回】
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出――ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：脱炭素社会とエネルギー問題

　2011年の東日本大震災以降、わが国はエネルギーを巡る環境の大きな変化に直面した。化石燃料への依存度が増えたことにより国際的な「脱炭素」の動きには乗り遅れ、その先の解決策はいまだみえてこない。
　地球温暖化などの環境制約、国際情勢によるエネルギー市場の不安定性、アジアの急速な成長による需給の逼迫など、わが国のエネルギー問題は多くの課題を抱えており、持続可能なシステムの構築が喫緊の課題となっている。
　本特集では国内外の最新動向を中心に、多岐にわたるエネルギー問題の「いま」を見据え、課題克服に向けた長期的な解決策のあり方を考える。
　
［目次］
＜巻頭特集＞　
●日刊工業新聞編集委員 松木 喬氏にきく
　「脱炭素」から「地方創生」まで──2018年度の環境ビジネスと環境経営
　本誌編集部

＜技術紹介＞
●レーダーによる樹木の非破壊診断
　応用地質株式会社

＜報告＞
●第3回（2017年）サステナブルファイナンス大賞の決定

＜特集1＞　脱炭素社会とエネルギー問題
●天然ガス鉱業会にきく
　国産資源としての天然ガス開発──「国産エネルギー」がもつ価値とポテンシャル
　本誌編集部

●世界の電力市場の展望と電気自動車の普及
　黒﨑 美穂（ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンス 日本、韓国リサーチ責任者）

●エネルギーの現状と将来予測――石油と石炭
　本誌編集部

●2040 年に向けてのエネルギー需給と、「移行リスク」への対応
　藤井 良広（一般社団法人 環境金融研究機構 代表理事）

●再生可能エネルギーによる地域づくり――五つの目標と15 のアジェンダ
　白井 信雄（法政大学 教授（サステイナビリティ研究所専任研究員））

●汎用目的技術の進歩による地球温暖化問題解決への展望について
　杉山 大志（一般社団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員）

＜特集2＞　「エコプロ2017 ～環境とエネルギーの未来展」の成果と将来
●「エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展」開催結果報告
　安井 基晃（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援センター 事業企画室長）

●エコプロ２０１７に出展して
　下野 隆二（パナソニック株式会社 品質・環境本部）

●展示会の活用方法とその効果――エコプロ2017 出展の振り返りを通じて
　三浦 仁美（積水化学工業株式会社 経営戦略部 環境経営グループ 担当部長）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第22回】
　日本の再生可能エネルギー普及を「真面目に」考える── 中長期的な再エネ大量導入に向け、いま、何が必要か
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第24回】
　電子マニフェストが優遇されてるって本当！？── 義務化のタイミングでマニフェストの歴史を振り返る
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【新・環境法シリーズ／第73回】
　CCSの社会的受容性に関する動向とメディアにおける社会的反応
　村山 武彦（東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）

●【環境担当者のための基礎知識／第3回】
　河川の基礎知識──放流河川に泡発生? 住民クレームの対応実例など
　岡 ひろあき（環境コンサルタント）

●【先読み!　環境法／第69回】
　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し――都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）


＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ

特集：生物多様性とビジネスチャンス

　「国連生物多様性の10年」（2011～2020）は8年目を迎えたが、日本で採択された「愛知目標」の達成度は、事務局が公表した「地球規模生物多様性概報告」によると未だ不充分と結論づけられている。
　その間、2015年のSDGs採択や、生物多様性に関する国際規格の発効（ISO 14001改訂）など、事業活動を取り巻く多くの動きがあり、さらに企業経営を支える「自然資本」の考え方の発展や、環境、社会、ガバナンスに配慮する企業を重視するESG投資の拡大など、生物多様性と企業活動はますます切り離せないものとなっている。
　本特集では、それらの新しい動きを概観するとともに、都内に森をつくり、その地域に本来あるべき生態系を復活させていこうとする企業の具体的な活動について紹介する。
　
［目次］
＜巻頭特集＞　
●エネルギーからみた地球温暖化問題シリーズ／特別編
　英国再生可能エネルギー財団 ジョン・コンスタブル氏にきく
　イギリスのエネルギー政策と再生可能エネルギー問題
　聞き手・構成：竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

＜特集＞　生物多様性とビジネスチャンス
●東京建物にきく
　都市空間での森の創造――「大手町の森」と生物多様性
　本誌編集部

●フジクラの生物多様性確保への取り組み――千年の森の事例
　株式会社 フジクラ

●「生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」について
　西田 将人（環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐）

●ESG投資の現状と企業の評価について
　八矢 舞子（株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 調査役）

●自然資本評価と情報開示――ESG投資の拡大とESG投資家との対話
　後藤 文昭（三井住友信託銀行 経営企画部 CSR推進室 主任調査役）

●自然資本：普及・浸透・今後の行方――第3回自然資本のワールドフォーラム参加報告
　佐伯 順子（一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援部門 LCA事業推進センター LCA事業室）

＜報告＞
●平成29年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰――表彰式の開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局）

　【平成29 年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞受賞】
●　～美しい海と陸をいつまでも～はじまりは昭和43年「海岸清掃活動始動」ごみゼロ活動を通して
　鈴木　稔（八戸市立種差小学校長）

●東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業――容易に撤去ができるリサイクル100%の展示場の建設
　山田 悦正（清水建設株式会社 東京支店 建築第一部 東京ビッグサイト東側仮設展示場の建設事業 所長）

●平成29年度（第47回）公害防止管理者等国家試験結果について
　一般社団法人 産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター

●「エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展」開催報告
　一般社団法人 産業環境管理協会 地域・産業支援センター

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第23回】
　大手処理業者が許可取り消し──排出事業者が抱える「ミスマッチ」とは？
　佐藤 健（イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境担当者のための基礎知識／第2回】
　水の恐ろしさ――実際に目撃した水の破壊力と侵食力
　岡 ひろあき

●【新・環境法シリーズ／第72回】
　スコットランド・エネルギー戦略から学ぶCCS（二酸化炭素回収・貯留）の役割
　中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）／柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 専門研究員）

●【先読み!　環境法／第68回】
森林環境税（仮称）と森林環境贈与税（仮称）を平成31年度に創設
小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成29年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集：これからの環境経営2018
　本誌ではこれらクオリティの高い環境経営について2003年から毎年新春号にて紹介しており、事例数は80社以上に上る。本年も会員企業4社にご寄稿いただいた。
　
［目次］
＜巻頭特集＞　
●慶應義塾大学 経済学部 教授　細田衛士氏にきく
　資源循環経済システムと社会変革

＜トピック＞
●2018年に注目すべき環境テーマ
　本誌編集部

＜特集＞　これからの環境経営2018
●東ソー株式会社の取り組み
　西澤 恵一郎（東ソー株式会社 取締役 常務執行役員 RC委員会 委員長）

●豊田合成グループの取り組み
　宮本 康司（豊田合成株式会社 常務執行役員（環境部担当））

●東洋インキグループの取り組み
　東 慎一（東洋インキSCホールディングス株式会社 取締役 品質保証・生産・環境、調達、企画原価担当（執筆時））

●北陸電力グループの環境への取組み
　江田 明孝（北陸電力株式会社 環境部長）

＜総説＞
●日本初、水力100%グリーン電力メニュー
　――東京電力が提案するCO2排出ゼロ電力による環境貢献

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第20回】
　日本の原子力に未来はあるか？
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第22回】
　下取り行為の落とし穴──正しく理解して、思わぬ法律違反を防ぐ
　渡山 夏代（イーバリュー株式会社 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第71回】
　CCSの規制影響経済評価事例と日本への評価手法適用の可能性
　板岡 健之（九州大学 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 教授）

●【環境担当者のための基礎知識／第1回】
　河川の基礎知識――事業所の排水システムにも応用できる
　岡 ひろあき

●【先読み!　環境法／第67回】
　改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成29年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集1：製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPAの普及に向けて

　分業化とグローバル化が進んだ今日、ものづくりにかかるサプライチェーンは長く複雑である。
最終製品に含有される化学物質を把握するためには、川上の企業から川下の企業へと情報が伝達される必要がある。
　このような中、経済産業省の主導により、サプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA（ケムシェルパ）」が開発された。化学物質管理の現状を追うとともに、chemSHERPAの全容を紹介する。

［目次］

＜特集1＞　製品含有化学物質情報伝達スキーム chemSHERPAの普及に向けて

●chemSHERPAの普及に向けて
　町井 弘明（経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 総括補佐）

●製品含有化学物質管理の標準手法 chemSHERPA
　山藤 憲明（一般社団法人 産業環境管理協会 アーティクルマネジメント推進協議会 所長）

＜特集2＞　水処理技術 最新動向

●汚泥の脱水とは――海外専門書でみる脱水法を主に
　本誌編集部

●次世代型「省エネ型遠心脱水機」の導入効果
　賀籠六 淳一（三機工業株式会社 環境システム事業部 水エンジニアリング1部 水エンジニアリング1課）

●汚泥脱水処理――凝集剤及び脱水助剤の技術
　髙橋 広治（水ing株式会社 民需・薬品事業本部 薬品技術センター 薬品技術二課）

＜総説＞
●流動床式ガス化溶融炉における運転ビッグデータを活用した操業自動化
　青木 勇（株式会社 神鋼環境ソリューション 環境プラント技術本部 技術統括部）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第18回】
　原発の電気は安いのか？（中編）
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第20回】
　廃掃法で規制のない「R C F」──何も対応しなくていいの？
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【新・環境法シリーズ／第69回】
　CCSの総合政策研究
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授・環境法センター長）／小松 英司（明治大学環境法センター 専門研究員）／中村 明寛（明治大学環境法センター 研究推進員）

●【まるごとわかる環境法／第27回】
　労働安全衛生法（第3回）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第65回】
　「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC 規制のあり方について（案）」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●平成29年度公害防止管理者等資格認定講習の実施について
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集：廃棄物処理法改正と適正処理

　平成28年1月、愛知県で食品製造業者から委託された食品廃棄物が処理業者により不正転売される事件が発生、これを受けて平成29年6月に廃棄物処理法が改正された。改正の基本的な視点として「適正処理のさらなる推進」と「排出事業者責任の徹底」が挙げられている。
　本特集では、改正法の解釈、処理業者の選定、さらに建築工事における現場での対応まで、排出事業者が直面する廃棄物管理の問題を、具体的な事例を挙げて解説する。

［目次］

＜巻頭レポート＞
●「20世紀最大の環境破壊」と呼ばれたアラル海
　本誌編集部

＜特集＞　廃棄物処理法改正と適正処理

●排出事業者責任を果たすための処理業者の選定
　是永 剛（長野県 環境部 環境政策課）

●建設工事から発生する廃棄物諸話
　米谷 秀子（鹿島建設株式会社 安全環境部 担当部長 兼 施工環境グループ長）

●近時の法令改正や解釈の明確化を踏まえた廃棄物管理について
　龍野 浩一（公益社団法人 大阪府産業廃棄物協会 事務局次長）

●豊島の教訓とは何か――豊島事件が変えた廃棄物処理のあり方
　中地 重晴（熊本学園大学 社会福祉学部 教授）

＜レポート＞
●実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その3――対策編
　本誌編集部

＜総説＞
●太陽光発電テキスタイルについて
　増田 敦士（福井県工業技術センター 新産業創出研究部 主任研究員）

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第17回】
　原発の電気は安いのか？（前編）
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第19回】
　秋の実地確認──もう一歩踏み込んだ内容に挑戦してみませんか？
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境刑法入門／第9回】
　廃棄物処理の委託禁止違反が処罰されるのは何故か？
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師／中央大学法科大学院非常勤講師）

●【新・環境法シリーズ／第68回】
　持続可能な開発目標（SDGs）における「統合的解決」の考え方について
　奥主 喜美（環境省 参与）

●【まるごとわかる環境法／第26回】
　労働安全衛生法（第2回）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第64回】
　東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的考え方についてパブリックコメントを実施
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集1：マイクロプラスチックによる海洋汚染の現状

　世界中から海に流れ出るプラスチックの量は、1年間で最大1,300万tに達するという。それが砕けて目に見えないほど小さくなって海に浮遊する「マイクロプラスチック問題」が新たな海洋汚染として注目されている。プラスチックに含まれる有害化学物質は魚などの体内に取り込まれ、生態系に大きな影響を与える可能性がある。本特集は、マイクロプラスチック浮遊の現状と環境リスクについての最新知見を紹介し、今後の研究に期待するものである。
　また特集2として、移行期限が迫ったISO14001：2015を取り上げ、移行について現場で押さえておきたいポイントや2015年版を事業経営に活かした事例などを特集する。

［目次］

＜巻頭特集＞　JVCケンウッドの環境技術
●環境素材にこだわったウッドコーンスピーカー開発物語
　――ブレークスルーの契機は日本酒とスルメ
　本誌編集部

＜特集1＞マイクロプラスチックによる海洋汚染の現状

●大洋を漂流するマイクロプラスチックの現状と今後
　磯辺 篤彦（九州大学 応用力学研究所 教授）

●マイクロプラスチック汚染の現状と国際動向・対策
　高田 秀重（東京農工大学 教授）

＜特集2＞　ISO14001:2015とは何か
●ISO 14001:2015でおさえておきたい5項目
　伊藤 茂雄（日本検査キューエイ株式会社 審査本部 審査第3部長）

●2015年版の特徴を活かした活動事例――働き方改革をケースとして
　山田 衛（一般財団法人 日本品質保証機構（JQA） マネジメントシステム部門 環境審査部 部長）

●2015年版 環境ISOの正体
　水上 浩（株式会社 日本環境認証機構 審査本部 取締役 審査本部長）

●日本規格協会セミナー「ISO 14001：2015年版移行まるわかりコース」の概要
　内田 守彦（ウチダテクノサイエンス技術士オフィス 代表／技術士：機械部門）

●徹底した「学生主体」による環境マネジメント
　岡山 咲子（千葉大学高等教育研究機構 特任助教）

＜レポート＞
●実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その2
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【エネルギーからみた地球温暖化問題／第16回】
　天然ガスにもダイベストメントの波が来るのか？
　── TCFD最終報告書を踏まえて考える気候関連財務ディスクロージャーの展望と課題
　竹内 純子（NPO法人 国際環境経済研究所 理事/主席研究員）

●【新・環境法シリーズ／第67回】
　環境法制における放射性物質適用除外規定の削除について
　奥主 喜美（環境省 参与）

●【産廃コンサルタントの法令判断／第18回】
　実は他人事ではない！――水銀廃棄物に関する法改正
　渡山 夏代（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 マーケティンググループ）

●【まるごとわかる環境法／第25回】
　労働安全衛生法（第1回）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第63回】
　エネルギー基本計画の見直し検討開始
　――2050年80％削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］128ページ

特集：環境ビジネスの海外展開2017

　2000年代以降、環境ビジネスの海外展開に企業の関心が集まり、公的機関や地方自治体が中小企業を支援する動きが増えている。一方、各国の実態や現実は様々で、社会・経済的要因によるトラブルや、事業成立までかなりの時間を要するなど課題は多く、ビジネス展開には長期展望に基づく戦略や経営資源の最適化が強く求められる。
　本特集では、世界トップレベルといえる日本の環境技術をどう売り込み、勝ち抜いていくか、その取り組みと実例を取り上げ、今後を展望する。

［目次］

＜レポート＞　
●実録・香川県豊島の産廃不法投棄事件 その1
　本誌編集部

＜特集＞環境ビジネスの海外展開2017

●中小・中堅企業の環境ビジネス海外展開支援事業について
　南川 惠津子（公益財団法人 国際環境技術移転センター 地球環境部 事業企画課長）

●中小企業の環境ビジネスに関する海外展開支援のあり方
　有岡 義洋（株式会社 ジームス・アソシエイツ 代表取締役）

●JCM都市間連携事業を通じた環境技術の海外移転――川崎市の取組
　深堀 孝博（川崎市 経済労働局 国際経済推進室 担当課長）

●北九州市の環境国際戦略について
　金子 滋夫（北九州市 環境局 環境国際戦略課 企画調整係長）

●水への恩返し～Carrying Water Project～――井戸枯れから始まった大野市の取組み
　帰山 寿章（福井県大野市 産経建設部 建設整備課 湧水再生対策室）

＜総説＞
●梅加工場排水処理における汚泥減容化技術の開発
　山際 秀誠（和歌山県工業技術センター 生活・環境産業部 繊維皮革グループ）

●水素社会の実現に向けて
　佐藤 祐介（経済産業省 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 地域エネルギー振興室）

●世界の環境ビジネス―― 太陽光では中国が突出
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【産廃コンサルタントの法令判断／第17回】
　廃掃法改正だけではない──現行法の取締強化にも注意！
　佐藤 健（株式会社 ミズノ 環境コンサルティング事業部 環境情報ソリューショングループ マネージャー）

●【環境刑法入門／第8回】
　同じ廃棄物を2度捨てると二つの不法投棄罪で処罰されるのか？
　渡辺 靖明（法政大学 人間環境学部 兼任講師）

●【新・環境法シリーズ／第66回】
　環境アセスメント報告書の質の向上――代替案協議と環境社会配慮意識の向上
　上條 哲也（国際協力機構研究所 研究員）

●【まるごとわかる環境法／第24回】
　PCB特別措置法（後編）
　見目 善弘（見目エコ・サポート代表）

●【先読み!　環境法／第62回】
　環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科 講師）

＜環境情報＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］120ページ