環境管理 発売日・バックナンバー

特集：環境金融

　近年、社会的責任投資（SRI）が注目されており、社会・倫理・環境において企業が社会的責任を果たしているかどうかが金融機関の投資基準となりつつある。環境保全や省資源・省エネルギーなどの実現に資する投資は、行政等の支援もあり全国で急激に普及している。本特集では、長期的視点からの課題を含め、改めて環境金融・環境投資について金融界の専門家から最新の知見を解説いただいた。

［目次］
＜特別対談＞
●日立製作所 川村会長にきく　世界に新たな価値を提供する社会イノベーション事業のグローバル展開
　川村 隆（日立製作所 会長）／冨澤 龍一（産業環境管理協会 会長）

＜特集＞
●環境と金融の新しい関係――責任ある経済の構築に向けて
　水口 剛（高崎経済大学経済学部 教授）
●環境融資の実際と将来
　竹ケ原 啓介（株式会社 日本政策投資銀行 環境・CSR部長）
●金融業界の横断的な取り組み――21世紀金融行動原則
　金井 司（三井住友信託銀行 経営企画部CSR担当部長）
●世界のSRI（社会的責任投資）市場――SRIからESGへ
　河口 真理子（株式会社 大和総研 主席研究員）
●環境リスクと保険の機能
　関 正雄（株式会社 損害保険ジャパンCSR部上席顧問／公益社団法人損保ジャパン環境財団専務）
●「環境経営」の深化
辰巳 勝則（株式会社 滋賀銀行 総合企画部CSR室長）

＜総説＞
●欧州バイオサイド製品規則の概要―新たに規制対象となった処理成形品に対する義務とは
　石川 太郎（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター登録業務室主査）
　戸笈 修（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター所長）

＜シリーズ＞
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営18】
　公海航行中のコンテナ船上で、積載貨物が発煙した場合の荷送人（商社）の責任
　浅野 明子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／第16回】
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」施行に向けて
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計96】
　MFCAの国際的研究動向：EMAN2013報告論文の分析
　中澤 優介（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程）
　天王寺谷 達将（広島経済大学 経済学部経営学科 助教）
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］100ページ

特集：放射性物質による環境汚染の現状

　本年6月、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法等において放射性物質汚染が新たに法令の対象となった。放射性物質による環境汚染について「適用除外とする規定」を削除するとともに、放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視する規定が設けられ、放射能汚染が環境影響評価の対象となった。今後、土壌や廃棄物についても法規制面や技術的側面からさらなる検討が必要となろう。
　本特集では、改めて放射性物質と環境との関係についての基本的知識や最新情報、最新の知見を取り上げ、震災後2年半を経過した中、我が国がおかれている状況と今後について考えたい。

［目次］
＜特集＞
●放射線の基礎と汚染形態について
　泉田 龍男（公益財団法人 原子力バックエンド推進センター物流システム事業準備室）
●放射線がヒト及びヒト以外の生物に与える影響
　川口 勇生（独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター 規制科学研究プログラム）
●福島における放射性セシウムの環境動態研究
　佐藤 治夫（独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島技術本部福島環境安全センター環境動態研究グループ）
●福島第一原発事故に起因した環境放射能汚染に関する柏市の対策
　染谷 誠一（千葉県柏市役所環境部 放射線対策室室長）
●放射能除染のための国際シンポジウム―第2回環境放射能除染研究会発表会 報告
　鈴木 幹夫（いであ株式会社）
●放射性物質による事故事例と基本用語の解説
　編集部

＜報告＞
●JEMAIの環境測定標準化活動報告
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長）
●ISO/TC 207国際標準化の動向について
　胡桃沢 昭夫（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室主査）
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ22】
　グリーン経済推進のための法政策の展望
　苦瀬 雅仁（環境省総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営17】
　海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任
　高橋 大祐（真和総合法律事務所弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法15】
　水循環基本法案
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計95】
　中国における資源フローコスト会計の展開
　賀 振華（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程）
　國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集：アジア諸国の環境問題 2013

　中国でのPM2.5騒動に続き、最近でもインドネシアの野焼きによるシンガポールの大気汚染が話題になった。
　経済発展にともなうアジアの環境問題が注目されて久しいが、最近でもより厳しい環境規制、法規制が進められており、アジアに進出する日本企業は常に正しい情報を把握する必要がある。また、我が国が支援している新しい環境モデルの実証調査や技術支援は、間接的な「国益」を生むプロジェクトとして今後も注目されていくだろう。
　本特集では、2013年時点でのアジア諸国の環境問題と日本の関係にフォーカスをあて、関係企業への有益な情報を提供するものとしたい。

［目次］
＜特集＞
●アジア諸国の環境法制概観
　板橋 加奈（ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士）
●東南アジアの環境問題――公害問題を中心に
　小島 道一（JETROアジア経済センター 資源・環境研究グループ長）
●アジアの環境管理協力について
　野田 英夫（独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 環境管理第一課）
●東南アジアの化学物質規制
　永田 裕子（みずほ情報総研株式会社 コンサルティンググループ 次長）
　菅谷 隆夫（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 シニアマネージャー）
●モンゴルのJICA大気汚染プロジェクトと二国間オフセット・クレジット制度
　田畑 亨（株式会社 数理計画 プロジェクトマネジャー）
●公害防止管理者制度のアジア展開
　池田 茂（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター所長）
　鶴崎 克也（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター技術参与）

＜総説＞
●ドイツ脱原発法制の推移と法的論点（後編）
　松村弓彦（弁護士）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ20】
　ベトナム環境保護法の改正動向について
　苦瀬 雅仁（環境省 総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営15】
　想定外の土壌汚染が発覚した場合の諸問題
　北島 隆次（弁護士・公害防止管理者（ダイオキシン類）・危険物取扱主任者／日本CSR普及協会・運営委員・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／第13回】
　小型家電リサイクル法が2013（平成25）年4月1日から施行
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計93】
　MFCAを活用した原価低減活動：荒川工業（株）における事例紹介
　鈴木 宏章（荒川工業株式会社 技術部技術課グループ長）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］116ページ

特集：PM2.5事件とはなにか

　2013年の初め、中国大陸で微小粒子状物質（PM2.5）による大規模な大気汚染が発生した。1945年のロサンゼルス光化学スモッグ事件、1952年のロンドンスモッグ事件にも匹敵するものといわれ、日本でも福岡市など西日本の観測所で通常より3倍ほど高い観測値が記録された。
　「越境汚染」に関する多くの報道は国民の関心を急速に高めたが、実際は通常の「都市汚染」と原因は半々ともいわれている。本特集では、我が国のPM2.5についての現況と中国における事件の顛末を客観的に解説し、「PM2.5事件」を大気汚染を新たな重要テーマとして冷静かつ科学的にとらえなおす契機としたい。

［目次］
＜特集＞
●微小粒子状物質に関する問題の背景と現状
　坂本和彦（埼玉県環境科学国際センター 総長）
●2013年中国激甚大気汚染事件の顛末
　小柳秀明（公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長）
●PM2.5をめぐる海外の報道
　大岡 健三（一般社団法人 産業環境管理協会　出版・広報センター所長）

＜総説＞
●ドイツ脱原発法制の推移と法的論点（前編）
　松村 弓彦（弁護士）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ19】
　水銀に関する水俣条約の概要
　早水 輝好（環境省 環境保健部 企画課長）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営14】
　企業が廃棄物を保管する場合の注意点について―野積み事件を例として
　角田 進二（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／12】
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」になるフロン回収・破壊法
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計92】
　経営のMFCAとシステム化―継続的な資源生産性改善
　下垣　彰　株式会社　フューチャーマネジメント アンド イノベーションコンサルティング日本MFCAフォーラム　運営委員、運営委員会幹事

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ

特集：工場・事業所の騒音振動問題

　機械や設備を設置したあとになって想定外の騒音苦情が発生することがある。
　住民からの苦情を予防するため、建築物や設備・機械からの騒音は、室内空調騒音以上に注意を払っているという。しかし、住民からの騒音苦情は、その具体的な音源や被害の因果関係が特定しにくい。
　工場や事業所からの騒音公害問題は依然として高頻度で発生している。そこで本特集では、騒音振動に関する専門家の方々から実務的な記事を報告いただき、騒音振動問題の「いま」とその課題について考察した。

［目次］
●工場･事業場に係る騒音･振動苦情の現状と対策
　門屋 真希子（公益社団法人 日本騒音制御工学会理事）
●電気機器の騒音源であるモータ音
　野田 伸一（株式会社 東芝 電力・社会システム技術開発センター技術主幹）
●工場の騒音対策
　森　卓支（合同会社モリノイズコントロールオフィス）
●超･低周波音による健康被害の現状-発症メカニズムの一考察
　岡田 建（株式会社エス・アイ・テクノロジー）
●工場・プラントの音、振動低減に用いる音響材料とその工法
　福原 博篤（株式会社エーアール代表／瀋陽薬科大学教授）
●公益社団法人 日本騒音制御工学会の役割など
　井上 保雄（株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング技術本部技師長／公益社団法人日本騒音制御工学会（INCE/J）副会長）

＜報告＞
●公害防止の現場――製函印刷業の排水処理
　大岡 健三（一般社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター所長）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ18】
　銀行の融資とエクエーター原則
　殖田 亮介（みずほコーポレート銀行グローバルストラクチャードファイナンス営業部グローバル環境室　室長）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営13】
　ダイオキシン類による土壌汚染と事業者の責任
　渡辺 敦子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法11】
　地球温暖化対策推進法改正および排出抑制等指針改正
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計91】
　MFCAに活用できるエネルギー計測と管理手法の検討
　清水 敬祐（株式会社ミツバ環境分析リサーチ 常務取締役）
　石川 智治（株式会社ミツバ環境分析リサーチ 調査・ソリューション部 次長）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：平成25年度環境政策／環境ユニーク技術

［目次］
＜特別対談＞
●ブリヂストン 荒川会長にきく
　事業と環境の両立をめざすグローバル環境経営
　荒川詔四（ブリヂストン相談役（前会長））　×　冨澤 龍一（産業環境管理協会 会長）

＜特集1＞平成25年度環境政策
●平成25年度の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
●環境省の平成25年度重点政策
　環境省大臣官房政策評価広報課

＜特集2＞環境ユニーク技術
●RITEにおける二酸化炭素分離回収技術開発と国際標準化への取り組み
　東井 隆行（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 化学研究グループ 主任研究員）
●東レの廃水再利用膜技術
　伊藤 世人（東レ株式会社 水処理システム事業部プロセス課 主任部員）
　間谷 聖子（東レ株式会社 水処理システム事業部プロセス課）
　森川 博文（東レ株式会社 メンブレン事業第2部 主任部員）
　馬場 淳一（東レ株式会社 メンブレン事業第2部 部員）
●汚泥削減型生物処理装置―標準活性汚泥法に比べ、余剰汚泥発生量を最大で約70％削減する「バイオプラネット®SR」
　小川 晋平（栗田工業株式会社 プラント事業本部 国内第一部門規格商品部 営業企画課）

＜総説＞
●GSEP電力ワーキンググループのインドネシアでの活動について
　前田 一郎（電気事業連合会 地球環境部 部長（国際問題担当））
●活断層（地震断層）
　大岡 健三（一般社団法人 産業環境管理協会 出版・広報センター センター長）

＜シリーズ＞
●【新CFPプログラムの運用解説／最終回】
　新CFPプログラムの現況と今後の対応方向について―カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの1年
　壁谷 武久（一般社団法人 産業環境管理協会 LCA事業推進センター所長）
●【新・環境法シリーズ17】
　川崎市の環境アセスメント条例改正と技術指針変更について
　坂 祥士郎（川崎市環境局 環境評価室担当係長）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営12】
　食品事故に対する企業の対応策-ダスキン株主代表訴訟判決を題材として
　伊藤 茂孝（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法10】
　新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた省エネ法の改正案
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計90】
　MFCAとLCAとの交流とその可能性：エコバランス国際会議2012から
　中嶌 道靖（関西大学 商学部 教授）
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］88ページ