環境管理 発売日・バックナンバー

特集：注目される化学物質規制動向とリスク管理に向けた取り組み

　本特集では、化学物質管理を取り巻く昨今の状況と、企業が検討すべき今後の課題等について取り上げる。

［目次］
＜特別対談＞
●淑徳大学 北野大教授にきく　化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略
　北野 大（淑徳大学教授）／傘木和俊（一般社団法人 産業環境管理協会 理事）

＜特集＞
●ストックホルム条約におけるPOPsの評価
　北野 大（淑徳大学 人文学部 表現学科 教授）
●我が国の化学物質対策の現状
　金子 元郎（環境省 環境保健部 環境安全課）
●サプライチェーンを通した化学品のリスク管理に向けた日化協の取り組み
　庄野 文章（日本化学工業協会 常務理事）
　徳重 諭（日本化学工業協会 化学品管理部部長）
●PRTR届出データの経年比較による大気への排出量の推移
　独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
●2018 年に向けた欧州REACH 規則への対応――物質登録の観点から
　戸笈 修（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター）
●韓国化評法の概要
　石川 太郎（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 法令対応支援室室長）

＜シリーズ＞
●【ガイド シリーズ8】
　定講習申込ガイド
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ7】
　米国の気候変動問題への対応
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ33】
　海外投資活動における環境社会配慮の架け橋役を担う
　―─日本貿易振興機構（ジェトロ）の事例を参考に
　作本 直行（明治大学 兼任講師）
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営30】
　土壌汚染と所有者責任
　内藤 丈嗣（弁護士・明治大学法科大学院特任教授／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法7】
　マニフェストの管理
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法28】
　次期通常国会に国内法の提出を念頭においた水俣条約関係の合同会合・小委員会等の検討
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：注目される化学物質規制動向とリスク管理に向けた取り組み

　本特集では、化学物質管理を取り巻く昨今の状況と、企業が検討すべき今後の課題等について取り上げる。

［目次］
＜特別対談＞
●淑徳大学 北野大教授にきく　化学物質管理の国際的潮流とこれからの製品戦略
　北野 大（淑徳大学教授）／傘木和俊（一般社団法人 産業環境管理協会 理事）

＜特集＞
●ストックホルム条約におけるPOPsの評価
　北野 大（淑徳大学 人文学部 表現学科 教授）
●我が国の化学物質対策の現状
　金子 元郎（環境省 環境保健部 環境安全課）
●サプライチェーンを通した化学品のリスク管理に向けた日化協の取り組み
　庄野 文章（日本化学工業協会 常務理事）
　徳重 諭（日本化学工業協会 化学品管理部部長）
●PRTR届出データの経年比較による大気への排出量の推移
　独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
●2018 年に向けた欧州REACH 規則への対応――物質登録の観点から
　戸笈 修（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター）
●韓国化評法の概要
　石川 太郎（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター 法令対応支援室室長）

＜シリーズ＞
●【ガイド シリーズ8】
　定講習申込ガイド
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ7】
　米国の気候変動問題への対応
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ33】
　海外投資活動における環境社会配慮の架け橋役を担う
　―─日本貿易振興機構（ジェトロ）の事例を参考に
　作本 直行（明治大学 兼任講師）
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営30】
　土壌汚染と所有者責任
　内藤 丈嗣（弁護士・明治大学法科大学院特任教授／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法7】
　マニフェストの管理
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法28】
　次期通常国会に国内法の提出を念頭においた水俣条約関係の合同会合・小委員会等の検討
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］104ページ

特集：資源循環政策と企業の戦略

　持続可能な社会を実現させるためには、社会のシステムを「循環型」に転換させることが強く求められる。そのため我が国では各種リサイクル法がすでに整備・施行されており、そのルールをもとに、天然資源の有効利用、再生資源の利用の高度化、希少資源の循環推進への取り組みが着々と行なわれている。また、そのためには、企業経営者の持続的なコミットメントと、現場における様々な技術・創意工夫が不可欠となる。
　本特集では、企業・自治体の取り組みの最新動向、最新の技術研究の成果について紹介する。

［目次］
＜巻頭特集＞
●使用済車を中心とした クルマの中長期３Ｒ活動と資源循環マネジメント
　寺師 茂樹（トヨタ自動車株式会社 取締役専務役員）

＜レポート＞
●足尾銅山の歴史と環境保全の取り組み
　取材協力：古河機械工業株式会社　執筆：本誌編集部

＜コラム＞
●世界遺産富岡製糸場
　本誌編集部

＜特集＞
●今後の資源循環政策のあり方について
　信田 哲宏（経済産業省 リサイクル推進課）

●家電リサイクルにおける資源循環
　藤崎 克己（三菱電機株式会社 リビング・デジタルメディア技術部 リサイクルシステムグループ）
　井関 康人（三菱電機株式会社 リビング・デジタルメディア技術部 リサイクルシステムグループ)
●非鉄製錬・鉱山業をベースとするDOWAグループの資源循環型事業
　田中 知子（DOWAホールディングス株式会社 企画・広報部門）
●セメント産業における廃棄物リサイクルの概要と今後の課題
　武田 隼一（太平洋セメント株式会社 環境事業部 営業企画グループ）
●彩の国資源循環工場の概要
　埼玉県環境整備センター
●ニッケルめっき廃液・スラッジ等のリサイクルに向けた技術動向
　中島 謙一（独立行政法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）
　松八重 一代（東北大学大学院工学研究科）
　三田村 修一（日鉄住金総研株式会社 調査研究事業部）
　田中 幹也（独立行政法人 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ7】
　公害防止管理者等国家試験――直前の諸注意
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ6】
　長期目標としての2℃の意味
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【環境法 法令違反から学ぶCSR経営29】
　低周波音問題への対応策――企業の「CSR度」が試される問題
　伊藤 茂孝（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法6】
　廃棄物処理委託契約書の作成と締結
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法27】
　家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）のパブリックコメント実施
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］100ページ

特集：迷走する廃棄物処理法と排出事業者の責任／PCB廃棄物処理の現在

　廃棄物処理法が環境法令の中で難解といわれる理由は、実はベーシックな部分にある。
「何が法対象の廃棄物なのか」「リサイクルによってどの時点から有価物になるのか」「何が産業廃棄物と判断されるか」といった疑問から、マニフェスト、委託基準・保管基準など、実際の現場で解釈に悩むことは数多くある。微量PCB廃棄物に関する疑問なども多い。
　本特集では、廃棄物処理法の最新の論考と排出事業者への自治体からのアドバイスを取り上げ、企業がいま「何をすべきか」について整理する。また、廃棄物・リサイクル問題に対する経団連の取り組みについて紹介する。
　続く特集2では、注目を集めるPCB廃棄物処理の現在について取り上げる。

［目次］
＜特集1＞迷走する廃棄物処理法と排出事業者の責任
●総合判断説・再考
　北村喜宣（上智大学法科大学院長）
●地方自治体職員による廃棄物処理法の重点事項――排出事業者が留意すべきポイント
　是永 剛（長野県環境部 水大気環境課 係長）
●経団連における廃棄物・リサイクル問題への取り組みと今後の方針
　根本勝則（一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事）
●最終処分技術――管理型最終処分場で最新技術が致命傷に
　本誌編集部

＜特集2＞PCB廃棄物処理の現在
●PCB 処理の制度と技術――半世紀の歩みを概観する
　本誌編集部
●PCB 廃棄物の早期処理に向けた取り組みの現状と課題
　長田 容（公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部次長）
●微量PCBの処理技術
　寺門 洋（エコシステム山陽株式会社 専務取締役）
●微量PCB 汚染機器処理への取り組み――移動式溶剤循環洗浄処理技術の開発
　田村 義隆（株式会社かんでんエンジニアリング 環境工事部 工事グループマネージャー）

＜総説＞
●再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する最近の動向
小林 寛（長崎大学大学院 准教授）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ6】
　公害防止管理者等リフレッシュ研修・ 廃棄物研修のご紹介
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ5】
　中国の気候変動問題への対応
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ32】
　ドイツ脱原発関連訴訟の動向─暫定的操業停止命令が違法とされた事例
　松村 弓彦（弁護士）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営28】
　自由貿易と環境保護規制
　寺浦 康子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法5】
　在庫処分・販促品・下取り・ 返品・リコール品の扱い――いつから廃棄物として扱うか
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法26】
　6月30日の第11回食品リサイクル法 合同会合で提示された報告書案
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］116ページ

特集：進化する土壌・地下水浄化技術

　我が国では大気汚染や水質汚濁の対策が進み、環境中に汚染物質を放出することは少なくなった。一方、一旦地下に投棄、流出、浸透された汚染物質は、長期間にわたって土壌中にとどまり、汚染は延々と残っていく。
　土壌・地下水汚染はそのような「過去の行為」が顕在化する事例が多く、また土地所有者が義務を負うため、土地売買訴訟や行政処分など社会的な事件になりやすい。さらに規制強化によって自然由来の重金属汚染も注目され、大きな関心が高まっている。
　本特集では、法規制の最近の動向とリスク管理の在り方を論じ、土壌・地下水浄化に対するバイオ技術や化学処理等、最新の対策技術について紹介する。

［目次］
＜特集＞
●【コラム】土壌・地下水汚染と企業のリスク管理
　本誌編集部
●土壌汚染対策法の施行状況及び最近の土壌環境行政について
　柳田 貴広（環境省水・大気環境局 土壌環境課課長補佐）
●土壌・地下水汚染のリスク管理技術総論
　駒井 武（東北大学大学院 環境科学研究科 教授）
●バイオレメディエーションによる塩素化エチレン類の完全分解技術
　永井 宏征（AGCエンジニアリング株式会社 地質環境事業部 主任）
●ハイブリッド化した注水バイオスパージング工法の適用事例
　大石 力（大成建設株式会社 環境本部 土壌・環境事業部 第一技術室 課長代理）
●微細気泡を利用した汚染地下水の好気性微生物処理
　宮田 剛史（清水建設株式会社 エンジニアリング事業本部 土壌環境事業部）
●泥水式シールド対応の自然由来砒素汚染土壌の新しい浄化技術
　毛利 光男（清水建設株式会社 エンジニアリング事業本部 土壌環境事業部主査／博士（地球環境学）)
●化学酸化剤を用いた原位置浄化技術
　小川 えみ（株式会社アイ・エス・ソリューション）
●土壌汚染管理における課題
　光成 美紀（株式会社FINEV　代表取締役）

＜総説＞
●改正水質汚濁防止法への対応と実際について
　坂本 大（国際環境ソリューションズ株式会社 営業部）
●揮発性有機化合物（VOC）排出抑制の取組に関する最近の動きについて
　――産業構造審議会産業環境対策小委員会における検討とVOC 排出抑制セミナー等の再開について
　橋森 武志（経済産業省 産業技術環境局 環境指導室 大気係長）
●JIS Z 8852:2013 排ガス中のダスト濃度の 連続測定方法について
　佐藤 昌幸（横河電機株式会社 科学機器部 ガス分析課課長）
　田中 敏文（株式会社 田中電気研究所 代表取締役社長）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ5】
　公害防止管理者試験の受験に関する主なQ&Aと解説
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ4】
　欧州連合（EU）の 気候変動問題への対応
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ31】
　売却土地所有会社と買取り会社間の土地売買契約上の特約により、土壌汚染土地の瑕疵担保責任についての商法526 条を排除した事例について
　加藤 了（弁護士／人間環境問題研究会監事）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営27】
　食品の臭いに関する事業者の責任と対応策――クサイ臭いだけが悪臭ではない!
　川波 佳子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法4】
　誰が排出事業者となるか
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法25】
　改正大気汚染防止法とともに 6月1日に施行された政省令
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集：異常気象と地球温暖化

　突風や竜巻、豪雨、豪雪、そして猛暑などの異常気象が近年多発しており、それが地球温暖化の影響であるかどうかの議論が再び活発化している。巻頭でIPCCの最新動向をレポートした通り、世界は温暖化リスクに対する最新の知見をもとに、京都議定書に代わる「新たな枠組み」を模索しているところである。
　本特集では、その視点に基づいて国内外の異常気象について取り上げ、「想定外」や「観測史上初」などと形容される極端現象の傾向と将来予測を報告、さらに気候リスク管理の取り組みについて解説する。

［目次］
＜コラム＞
●ネパールの山頂にホテルを建てる――80歳からの「夢」と「闘い」
　本誌編集部

＜レポート＞
●IPCC総会報告（ベルリン・横浜）
　本誌編集部
●【解説】温暖化でヒマラヤ氷河が消え去るか?
　本誌編集部
●【解説】日本列島が経験した温暖化と海面上昇
　本誌編集部

＜特集＞
●近年の異常気象とその将来予測
　気象庁地球環境・海洋部気候情報課
●平成25 年の利根川水系の渇水について
　楜沢 義一（国土交通省関東地方整備局 河川部河川環境課 建設専門官）
●進化し続ける民間気象会社のサービス――情報提供とコンサル機能
　常盤 勝美（株式会社ライフビジネスウェザー 取締役ビジネス気象研究所所長）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ3】
　団体申込み担当者のためのガイド
　本誌編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ2】
　地球温暖化問題はなぜ大変な問題なのか?
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ29】
　中国における微小粒子状物質（PM2. 5） 対策の最近の動き
　柳 憲一郎（明治大学法科大学院 教授）
　YOU Sei（明治大学法科大学院 環境法センター客員研究員・律師）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営25】
　太陽光パネルの反射光問題
　――太陽光パネル設置者のリスク及び今後予想される不動産取引への影響
　関根 良太（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法2】
　廃棄物の分類 ── 事業系一廃・産廃・特別管理産業廃棄物を分けよう
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法22】
　「容器包装リサイクル制度に係る 主な論点について（案）」が第9回 合同会合に提出
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］100ページ

特集：青森・岩手県境不法投棄事件 その後／平成26年度環境政策

　1999年に発覚した青森・岩手県境不法投棄事件は、それまで「国内最大規模」といわれた豊島事件を上回るケースとなった。
　関与したのは産廃処理業者と中間処理業者の2社だったが、関係した排出事業者は25 都道府県の1万2,000社にのぼり、排出事業者の責任がクローズアップされるきっかけとなった。
　廃棄物の全量撤去には10年近くの月日と700億円規模の費用が充てられたが、その後も汚染水の浄化や1,4—ジオキサンの規制強化への追加対策など、課題は山積みとなっている。
　本特集では、事件の顛末と今後の課題について青森・岩手両県に執筆いただいた。戦後の高度経済成長以降、東日本大震災の震災廃棄物まで際限なく続くゴミ問題について改めて考える機会としたい。

［目次］
＜コラム＞
●増え続ける宇宙ゴミ―地球の軌道を漂う「廃棄物」とそのリスク
　本誌編集部

＜特集1＞青森・岩手県境不法投棄事件 その後
●【コラム】青森・岩手県境不法投棄事件とは何か
　本誌編集部
●青森・岩手県境不法投棄事案に対する青森県の取り組み
　青森県環境生活部環境保全課
●岩手･青森県境不法投棄事案における 岩手県の取り組み
　岩手県環境生活部廃棄物特別対策室

＜特集2＞平成26年度環境政策
●当面の経済産業省における環境政策について
　経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
●環境省の平成26 年度重点施策
　環境省大臣官房政策評価広報課

＜報告＞
●株式会社 共立理化学研究所見学報告
　本紙編集部

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ2】
　継続して受験する人のためのガイド
　本紙編集部
●【よくわかる地球温暖化問題シリーズ1】
　気候変動枠組条約 第19回締約国会議（COP19）の概要
　亀山 康子（独立行政法人 国立環境研究所）
●【新・環境法シリーズ28】
　廃棄物処理施設に係る 環境アセスメントの課題
　川島省二（一般社団法人 茨城県環境管理協会 調査事業長兼公益事業長）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営24】
　食品のリコールについて
　島田 浩樹（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【実務に使える産業廃棄物関連法1】
　廃棄物管理の基礎──目的、手段の明確化と関連法の理解
　佐藤 泉（佐藤泉法律事務所 弁護士）
●【先読み！環境法21】
　高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
　小幡雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］80ページ

特集：アスベスト汚染の現状と課題

　古来から「火をつけても燃えない布」として利用され、「奇跡の鉱物」と重宝されたアスベスト（石綿）の健康被害が指摘されはじめたのは1960年代。以降、多数の人たちが犠牲になり、いまでも建築物に潜む「静かな時限爆弾」と恐れられている。
　本特集では、アスベストにかかわる最近の法規制の動きと建築物の解体・改修時のばく露防止措置の現状を概観し、工場やオフィスを所有・管理する企業が知っておくべきアスベスト管理の今後のあり方について考える。

［目次］
＜特集＞
●【コラム】アスベスト問題の基礎知識
　本誌編集部
●大気汚染防止法の一部改正について──石綿の飛散防止対策の更なる強化
　渡辺 謙一（環境省水・大気環境局 大気環境課課長補佐）
●石綿含有建築物の解体等における労働者の石綿ばく露防止対策及び発注者の配慮
　樋口 政純（厚生労働省労働基準局 安全衛生部化学物質対策課 中央労働衛生専門官）
●工場における石綿含有製品管理
　戸塚 優子（一般社団法人JATI 協会 環境委員会 副委員長）
●アスベスト管理に係る三つの変化を 建物所有者・管理者はどう活かせるか
　──大気汚染防止法改正、アスベスト建材調査者国家資格制度開始、JIS建材分析法改正
　亀元 宏宣（株式会社EFAラボラトリーズ）
●アスベスト使用建築物の 所有者としての企業の法的責任
　井田 美穂子（べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士）

＜シリーズ＞
●【受験ガイド シリーズ1】
　公害防止管理者等国家試験――初めて受験する人のためのガイド
　本誌編集部
●【新・環境法シリーズ27】
　欧州共通農業政策の更なる環境重視化に関する諸論点
　―─2014年度以降の枠組みを中心に
久米 一世（早稲田大学法学学術院 助手）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営23】
　風評被害に対する損害賠償
　――ダイオキシン類を含む排水の排出事件 （横浜地方裁判所 平成18年7月27日判決）を中心として
　小谷 晋一（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み！環境法21】
　家電リサイクル法見直し検討の 今後の進め方と リサイクル費用回収方式を巡る議論
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］80ページ

特集：これからの環境経営2014

［目次］
　2013年12月17日、富山県の神通川流域で発生した「イタイイタイ病」の被害者側と原因企業が全面解決を確認する合意書に調印した。公害発生から100年、公害病認定から45年にわたる決着は、日本の環境史において大きなトピックとなろう。日本最初の公害問題の解決は、企業が社会に対して何らかの負荷をもたらす存在であることに改めて気づかされるとともに、「環境経営」の重要性を再認識させられた。
　本特集では、会計を媒介に環境と経営を結びつけるマテリアルフローコスト会計（MFCA）の第一人者である國部克彦教授にインタビューし、環境経営の意思決定、情報開示の必要性などについて聞いた。
　また、会員企業3社より、グループ環境経営の取り組みについてご寄稿いただいた。

＜新春特別インタビュー＞
●環境経営の意思決定をサポートする環境会計
　――グリーンサプライチェーンとMFCAから統合報告まで
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜特集＞
●日立金属グループの取り組み
　原 雅徳（日立金属株式会社 技術センター環境管理部 部長）
●東京エレクトロングループの取り組み
　北山 博文（東京エレクトロン株式会社 代表取締役副社長 倫理担当、製造・技術担当、システム開発本部担当、IT担当、生産本部長、品質担当）
●ウシオグループの取り組み
　氏家 啓一（ウシオ電機株式会社 CSR部長）

＜報告＞
●地下水利用の現場取材
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ25】
　近時の京都市における産業廃棄物行政
　―─産廃処理・3R 等優良事業場認定制度（産廃チェック制度）を中心に
　黒坂 則子（同志社大学法学部 准教授）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営21】
　自然的原因に基づく 土壌汚染に対する対応
　高久 尚彦（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み！環境法19】
　COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計99】
　マテリアルフローコスト会計（MFCA）の 次の10 年の展開に向けて
　中嶌 道靖（関西大学商学部教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：これからの環境経営2014

［目次］
　2013年12月17日、富山県の神通川流域で発生した「イタイイタイ病」の被害者側と原因企業が全面解決を確認する合意書に調印した。公害発生から100年、公害病認定から45年にわたる決着は、日本の環境史において大きなトピックとなろう。日本最初の公害問題の解決は、企業が社会に対して何らかの負荷をもたらす存在であることに改めて気づかされるとともに、「環境経営」の重要性を再認識させられた。
　本特集では、会計を媒介に環境と経営を結びつけるマテリアルフローコスト会計（MFCA）の第一人者である國部克彦教授にインタビューし、環境経営の意思決定、情報開示の必要性などについて聞いた。
　また、会員企業3社より、グループ環境経営の取り組みについてご寄稿いただいた。

＜新春特別インタビュー＞
●環境経営の意思決定をサポートする環境会計
　――グリーンサプライチェーンとMFCAから統合報告まで
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜特集＞
●日立金属グループの取り組み
　原 雅徳（日立金属株式会社 技術センター環境管理部 部長）
●東京エレクトロングループの取り組み
　北山 博文（東京エレクトロン株式会社 代表取締役副社長 倫理担当、製造・技術担当、システム開発本部担当、IT担当、生産本部長、品質担当）
●ウシオグループの取り組み
　氏家 啓一（ウシオ電機株式会社 CSR部長）

＜報告＞
●地下水利用の現場取材
　本誌編集部

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ25】
　近時の京都市における産業廃棄物行政
　―─産廃処理・3R 等優良事業場認定制度（産廃チェック制度）を中心に
　黒坂 則子（同志社大学法学部 准教授）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営21】
　自然的原因に基づく 土壌汚染に対する対応
　高久 尚彦（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み！環境法19】
　COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計99】
　マテリアルフローコスト会計（MFCA）の 次の10 年の展開に向けて
　中嶌 道靖（関西大学商学部教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：工場の配管管理

［目次］
＜巻頭特集＞
●サントリーの環境経営「天然水の森」―サントリーの水源涵養活動
　本誌編集部

＜特集＞
●アイスピグ管内洗浄工法について
　田熊 章（東亜グラウト工業株式会社）
●管内調査カメラシステムにおける最新技術
　後藤 幹雄（株式会社カンツール 商品部貿易課）
●管内検査カメラの最新技術動向── 環境インフラ維持管理の必需品
　東郷 喜一郎（東芝テリー株式会社 営業部ソリューション・技術担当）

＜総説＞
●大気汚染防止法の一部改正法の概要──石綿法規制体系の中での位置づけ
　岡田康彦（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ24】
　ドイツとベルギーの脱原発政策
　長谷 敏夫（東京国際大学 国際関係学部教授）
●【法令違反から学ぶC S R 経営20】
　不法投棄と排出事業者責任
　佐藤 泉（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み！環境法18】
　地球温暖化対策暫定中期目標の決定とCOP19への対応そして今後の展望
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計98】
　マテリアルフローコスト会計の導入効果： 企業単独とサプライチェーンの比較検討
　岡田 華奈（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜報告＞
●「第18回リサイクル技術開発本多賞」 受賞者の紹介
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
●廃棄衣料を色分別により 効率的にリサイクルするシステムの研究
　内丸 もと子（京都工芸繊維大学大学院）
　木村 照夫（京都工芸繊維大学）
　佐藤 哲也（京都工芸繊維大学）
●木質系バイオマス由来のタールを用いた 電子基板の可溶化と貴金属・レアメタルの回収
　加茂 徹（独立行政法人 産業技術総合研究所 環境管理技術研究部門吸着分解研究グループ）
●平成25 年度資源循環技術・システム表彰 ── 表彰式挙行
　一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］112ページ

特集：ひ素汚染の現状と対策／公害防止管理技術の活用

　ナポレオン・ボナパルトの死因はひ素中毒といわれており、そのため暗殺説も唱えられたが、真実は「壁紙」にあるという。ナポレオンが好んだ鮮やかな緑色にシューレグリーン（亜ヒ酸銅）が大量に使われており、その壁紙が「偉大なる軍人皇帝」を死に至らしめたのである。
　このように、ひ素は古くから毒物であるとともに人類に有用な元素として利用されてきた。本特集では、地下水汚染、特にアジアで問題となっているひ素汚染の実態、大陸全体にわたるホットスポット情報、最新の浄化技術について取り上げる。

［目次］
＜特集1＞ひ素汚染の現状と対策
●ひ素の基礎知識
　大脇 正人（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター研修室 室長）
●アジアにおける地下水ひ素汚染の実態とひ素除去技術の現状
　横田 漠（特定非営利活動法人「アジア砒素ネットワーク」代表宮崎大学名誉教授同大学国際連携センター客員教授）
●光触媒のひ素除去技術への応用
　猪野 大輔（パナソニック株式会社R&D 本部先端技術研究所）

＜特集2＞公害防止管理技術の活用
●株式会社エステムの「公害防止管理者」資格取得の奨励と業務での活用
　田中 憲二（株式会社エステム 営業企画部技師長）
●公害防止管理者の知見と製品開発
　─― コットレル工業株式会社社長 保倉 清太郎氏にきく
　本誌編集部

＜報告＞
●排水管理におけるpH 測定の意義
　─―日本環境技術協会「排水管理における計測器の基礎知識と維持管理技術」講習会報告
　本誌編集部

＜トピックス＞
●エコプロダクツ2013開催概要
　安井基晃（一般社団法人 産業環境管理協会 企画・広報室室長）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ23】
　国際環境法における環境影響評価
　岡松 暁子（法政大学 人間環境学部 教授）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営19】
　地熱発電と温泉
　――温泉法上の土地掘削申請を不許可とした処分が違法とされた事例を参考に
　川波 佳子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法17】
　改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法に基づく放射性物質の常時監視のあり方について
　小幡 雅男（神奈川大学大学院 法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計97】
　MFCA 10年の進化を振り返る
　下垣 彰（株式会社フューチャーマネジメント アンド イノベーションコンサルティング／日本MFCAフォーラム運営委員）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］96ページ

特集：環境金融

　近年、社会的責任投資（SRI）が注目されており、社会・倫理・環境において企業が社会的責任を果たしているかどうかが金融機関の投資基準となりつつある。環境保全や省資源・省エネルギーなどの実現に資する投資は、行政等の支援もあり全国で急激に普及している。本特集では、長期的視点からの課題を含め、改めて環境金融・環境投資について金融界の専門家から最新の知見を解説いただいた。

［目次］
＜特別対談＞
●日立製作所 川村会長にきく　世界に新たな価値を提供する社会イノベーション事業のグローバル展開
　川村 隆（日立製作所 会長）／冨澤 龍一（産業環境管理協会 会長）

＜特集＞
●環境と金融の新しい関係――責任ある経済の構築に向けて
　水口 剛（高崎経済大学経済学部 教授）
●環境融資の実際と将来
　竹ケ原 啓介（株式会社 日本政策投資銀行 環境・CSR部長）
●金融業界の横断的な取り組み――21世紀金融行動原則
　金井 司（三井住友信託銀行 経営企画部CSR担当部長）
●世界のSRI（社会的責任投資）市場――SRIからESGへ
　河口 真理子（株式会社 大和総研 主席研究員）
●環境リスクと保険の機能
　関 正雄（株式会社 損害保険ジャパンCSR部上席顧問／公益社団法人損保ジャパン環境財団専務）
●「環境経営」の深化
辰巳 勝則（株式会社 滋賀銀行 総合企画部CSR室長）

＜総説＞
●欧州バイオサイド製品規則の概要―新たに規制対象となった処理成形品に対する義務とは
　石川 太郎（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター登録業務室主査）
　戸笈 修（一般社団法人 産業環境管理協会 国際化学物質管理支援センター所長）

＜シリーズ＞
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営18】
　公海航行中のコンテナ船上で、積載貨物が発煙した場合の荷送人（商社）の責任
　浅野 明子（弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／第16回】
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」施行に向けて
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計96】
　MFCAの国際的研究動向：EMAN2013報告論文の分析
　中澤 優介（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程）
　天王寺谷 達将（広島経済大学 経済学部経営学科 助教）
　國部 克彦（神戸大学大学院 経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］100ページ

特集：放射性物質による環境汚染の現状

　本年6月、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法等において放射性物質汚染が新たに法令の対象となった。放射性物質による環境汚染について「適用除外とする規定」を削除するとともに、放射性物質による大気汚染・水質汚濁の状況を常時監視する規定が設けられ、放射能汚染が環境影響評価の対象となった。今後、土壌や廃棄物についても法規制面や技術的側面からさらなる検討が必要となろう。
　本特集では、改めて放射性物質と環境との関係についての基本的知識や最新情報、最新の知見を取り上げ、震災後2年半を経過した中、我が国がおかれている状況と今後について考えたい。

［目次］
＜特集＞
●放射線の基礎と汚染形態について
　泉田 龍男（公益財団法人 原子力バックエンド推進センター物流システム事業準備室）
●放射線がヒト及びヒト以外の生物に与える影響
　川口 勇生（独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター 規制科学研究プログラム）
●福島における放射性セシウムの環境動態研究
　佐藤 治夫（独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島技術本部福島環境安全センター環境動態研究グループ）
●福島第一原発事故に起因した環境放射能汚染に関する柏市の対策
　染谷 誠一（千葉県柏市役所環境部 放射線対策室室長）
●放射能除染のための国際シンポジウム―第2回環境放射能除染研究会発表会 報告
　鈴木 幹夫（いであ株式会社）
●放射性物質による事故事例と基本用語の解説
　編集部

＜報告＞
●JEMAIの環境測定標準化活動報告
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長）
●ISO/TC 207国際標準化の動向について
　胡桃沢 昭夫（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室主査）
　大野 香代（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 国際協力・技術室室長

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ22】
　グリーン経済推進のための法政策の展望
　苦瀬 雅仁（環境省総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営17】
　海洋汚染事故における損害賠償実務と企業の法的・社会的責任
　高橋 大祐（真和総合法律事務所弁護士／日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法15】
　水循環基本法案
　小幡 雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計95】
　中国における資源フローコスト会計の展開
　賀 振華（神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程前期課程）
　國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］108ページ

特集：アジア諸国の環境問題 2013

　中国でのPM2.5騒動に続き、最近でもインドネシアの野焼きによるシンガポールの大気汚染が話題になった。
　経済発展にともなうアジアの環境問題が注目されて久しいが、最近でもより厳しい環境規制、法規制が進められており、アジアに進出する日本企業は常に正しい情報を把握する必要がある。また、我が国が支援している新しい環境モデルの実証調査や技術支援は、間接的な「国益」を生むプロジェクトとして今後も注目されていくだろう。
　本特集では、2013年時点でのアジア諸国の環境問題と日本の関係にフォーカスをあて、関係企業への有益な情報を提供するものとしたい。

［目次］
＜特集＞
●アジア諸国の環境法制概観
　板橋 加奈（ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士）
●東南アジアの環境問題――公害問題を中心に
　小島 道一（JETROアジア経済センター 資源・環境研究グループ長）
●アジアの環境管理協力について
　野田 英夫（独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 環境管理第一課）
●東南アジアの化学物質規制
　永田 裕子（みずほ情報総研株式会社 コンサルティンググループ 次長）
　菅谷 隆夫（みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 シニアマネージャー）
●モンゴルのJICA大気汚染プロジェクトと二国間オフセット・クレジット制度
　田畑 亨（株式会社 数理計画 プロジェクトマネジャー）
●公害防止管理者制度のアジア展開
　池田 茂（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター所長）
　鶴崎 克也（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター技術参与）

＜総説＞
●ドイツ脱原発法制の推移と法的論点（後編）
　松村弓彦（弁護士）

＜シリーズ＞
●【新・環境法シリーズ20】
　ベトナム環境保護法の改正動向について
　苦瀬 雅仁（環境省 総合環境政策局 分析官）
●【環境法　法令違反から学ぶCSR経営15】
　想定外の土壌汚染が発覚した場合の諸問題
　北島 隆次（弁護士・公害防止管理者（ダイオキシン類）・危険物取扱主任者／日本CSR普及協会・運営委員・環境法専門委員会委員）
●【先読み!　環境法／第13回】
　小型家電リサイクル法が2013（平成25）年4月1日から施行
　小幡雅男（神奈川大学大学院法務研究科／国際基督教大学教養学部 講師）
●【実践マテリアルフローコスト会計93】
　MFCAを活用した原価低減活動：荒川工業（株）における事例紹介
　鈴木 宏章（荒川工業株式会社 技術部技術課グループ長）

＜環境情報・ご案内＞
●環境法改正情報
●環境関係雑誌記事目録
●JEMAI事業報告・事業予定

［ページ数］116ページ