月刊　税 発売日・バックナンバー

【特集1：平成24年度 地方税制の改正】
　●地方税制改正の方向
　●都道府県税関係改正案解説
　●市町村税関係改正案解説
　●市町村税関係改正案解説
　●固定資産税等関係改正案解説


【特集2：厳しい時代における　効率的な自治体徴収のあり方】
　―自分の自治体に合った徴収を考える

【特集1：家屋の増改築をめぐる地方税務Q&A】
　●固定資産税編
　●不動産取得税編


【特集2：宅地評価における画地認定の意義】
　～平成24基準年度固定資産税評価をめぐる窓口対応のために


【別冊付録】
　平成23年分　地方税判例年鑑

【特集：改正大綱から読む Q&A 平成24年度税制改正の要点】
　●平成24年度税制改正の要点一覧
　●Q&A 地方税関係の改正の要点
　●Q&A 国税関係の改正の要点


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【ここが知りたい最新税務Q&A】
　●申告納付における法人税と法人住民税との異同
　●ゴルフ場用地の評価　ほか

【別冊付録】
　地方税務職員のための平成23年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き

【特集：平成24基準年度 改正固定資産評価基準の解説】
　●21年告示関係の改正内容
　●6月告示関係の改正内容
　●11月告示関係の改正内容


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【ここが知りたい最新税務Q&A】
　●所得税と個人住民税の均等割と所得割の相違点
　●路線価比準表　ほか

【特別企画：自治体徴収実務最前線】
　徴収の効率化のために今できること

特集 平成23年 重要地方税判例ベスト3
第1位 固定資産税住宅用地軽減特例不適用取消請求事件
第2位 軽油引取税更正処分取消請求事件
第3位 固定資産税減免申請却下処分取消請求事件
／椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣
／（株）アクト・コンサルティング 高木良昌
／専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師 谷口智紀


税の動向
●中央省庁等関係
地方単独の社会保障6.2兆円／固定資産税の軽減特例、縮小提案／9割が減税効果の説明不十分／政策減税の程度、自治体判断で／10年度の地方税、3年ぶり増収／消費増税を国際公約／消費増税は13年10月以降／所得増税は25年で合意／特区立地企業の法人税免除／電源開発促進税の使途拡大


●自治体関係
債権管理条例を制定――船橋市(千葉県)／市税納付推進センター開設――横須賀市(神奈川県)／県民税10%減税を先送り――愛知県／資産税免除し民有地を避難所に――大阪市(大阪府)／森林環境税の延長検討――長崎県


●国税関係
震災対応で調査減るも9601億円の申告漏れを把握／富裕層に対する特別調査等が5割増しで1件平均の追徴税額は約2倍に／東日本大震災により調査件数減少／赤字仮装の法人から6592億円を把握／休眠仮装の無申告法人からは157億円／消費税の不正還付法人も重点調査／国外資産を持つ富裕層に報告制度を



マンスリータックス――市町村税の12か月【12月】
／市町村税研究会
＜住民税＞――税制改正対応及び住民基本台帳の作成準備
・税制改正
・新年度課税台帳の準備
＜固定資産税＞――公共の用に供する道路の認定業務
・公共の用に供する道路の認定基準
・処理の基本
・認定事務
・非課税の取扱い
・非課税となる私道の取扱い
＜徴収＞――給料債権の差押え
・差押えの対象となる給料等
・給料等債権発見のための調査
・手続
・給与差押えにおける留意事項
・債権の二重差押え
・債権の取立て
・不服申立てと徴収との関係
・差押金額を超えて取り立てる場合
・2か所の勤務先から給料の支給を受けている場合
・民事執行と競合した場合
・給料等差押えによる解雇等の処分



ここが知りたい 最新税務Q&A
・住民税関係
法人税の法人税額と法人住民税の法人税割額／山口一雄
・固定資産税（課税）関係
課税対象となる償却資産の範囲／柏木修一
・固定資産税（評価）関係
固定資産税評価における原子力災害の影響／石井優
・事業所税関係
事業所税における事業所得の取扱い及び資産割の課税標準の算定／八木祐介
・徴収関係
徴収猶予／地方税徴収問題研究会
・国税関係1―所得税
個人が寄附金を支出した場合の取扱い／田中章介、田淵正信（監修）、長濱美和子（執筆）
・国税関係2―消費税
納税義務の判定方法の改正／田中章介、田淵正信（監修）、平野祥久（執筆）



連載
●難問 固定資産評価事例徹底解説（新連載）
第1回 市街化調整区域内宅地の評価（上）／阿部祐一郎、山本一清

●地方税判例研究
第14回 差押調書等の記載誤りに係る国家賠償請求 ～京都府長岡京市損害賠償請求事件を素材に～／日下文男

●白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ―必ずわかる地方税のしくみ
第9講 税法の解釈と税務行政／林仲宣

●Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第51回 非課税〔30〕／古郡寛

●地方税制 温故知新
第7回 複雑化する自動車関係諸税に対する簡素化の要請／石田和之

●連載コラム
政界小耳情報／経済ウォッチング／社会・経済一家言／海外税制事情／スポーツ裏話／稀代のお役人今昔物語／税趣味講座／比較キーワード地方税／新古典逍遥／鋭訳 今を語る「ことわざ・格言」／税務カレンダー

特集 平成24年度固定資産評価替えに向けて 違法性を有する評価と是正方法
／不動産鑑定士（（社）徳島県不動産鑑定士協会所属） 阿部祐一郎
／不動産鑑定士（（社）高知県不動産鑑定士協会所属） 山本一清

●「適正な時価」とは何か
●違法又は誤り（不適切）と指摘される可能性のある評価とは



税の動向
●中央省庁等関係
地価下落の反映措置を継続／基準宅地路線価、15.7%下落／固定資産税免除を継続／都道府県と市町村で折半／復興増税で国・地方協議を要請／増税規模で政府・民主に見解の相違／来年度税制改正要望出そろう／被災自治体インフラを非課税に／バイク買換え時の重量税免除

●自治体関係
公用封筒に広告掲載――岡山市（岡山県）／ふるさと納税をカード決済――笠松町（岐阜県）／税収確保対策推進本部を設置――埼玉県／税納付の催告書を一斉送付――石狩市（北海道）／恒久減税を住民投票に――名古屋市（愛知県）

●国税関係
納税者権利憲章を見送り～更生の請求・理由附記等を実現へ／ダイレクト納付の利用拡大／新徴収システムを2012年から導入／国税庁、38人の増員を仮置きで要求／再任用で財産評価手法研究の専門官



マンスリータックス――市町村税の12か月【11月】
／市町村税研究会
――給与支払報告書
・年末調整事務と給与支払報告書
・年末調整説明会
・平成24年度給与支払報告書
・平成24年度定期課税
――平成24年度評価替えの準備事務(2)
・路線価の付設
・路線価バランスの調整
・各筆の評点数の付設
――特別徴収不一致調査
・調定情報と納税情報の管理
・特徴不一致の原因
・特徴不一致調査
・不一致の解消方法



ここが知りたい 最新税務Q&A
・住民税関係
東日本大震災義援金の取扱いを含む寄附金税額控除／山口一雄
・固定資産税（課税）関係
償却資産に係る固定資産税と国税との相違点／柏木修一
・固定資産税（評価）関係
東日本大震災における固定資産税評価／脇坂重之
・都道府県税関係
個人事業税の繰越損失控除の取扱いの変更
～地方税法附則等の改正を踏まえて～／鈴木滋久
・徴収関係
国税徴収法基本通達にみられる差押財産の処理促進策／地方税徴収問題研究会
・国税関係1―法人税
欠損等法人の欠損金の取扱い／田中章介（監修）、田淵正信（執筆）
・国税関係2―所得税
「生計を一にする」の意義／田中章介（監修）、田淵正信、藤中秀幸（執筆）



連載
●白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ―必ずわかる地方税のしくみ
第8講 税法の解釈と適用／林仲宣

●詳解 東日本大震災対応税務――集中連載（最終回）
第4回 地方税法の一部改正による特例等の創設（3）及び国税における対応
／風早正毅・末永洋之・河野太郎・田中昇治・横山繁・羽白淳・和田雅晴・
高橋克尚・水野敦志・小岩正貴

●Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第50回 非課税〔29〕／古郡寛

●地方税制 温故知新
第6回 地方基幹税としての法人住民税／石田和之

●連載コラム
政界小耳情報／経済ウォッチング／社会・経済一家言／海外税制事情／スポーツ裏話／稀代のお役人今昔物語／税趣味講座／比較キーワード地方税／新古典逍遥／鋭訳 今を語る「ことわざ・格言」／ぎょうせい図書ガイド／税務カレンダー

今号は、事実上の年度改正といえるいわゆる平成23年度地方税修正・分離法の解説を特集しました。改正の背景から詳しく解説されていますので、改正事項の理解をさらに深めるにはうってつけといえるでしょう。ぜひご一読を。

【特集：平成23年度地方税修正・分離法詳解】
●総則関係
●都道府県税関係
●市町村税関係
●固定資産税等関係


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【別冊付録】
平成23年版 地方税ハンドブック

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【連載】
・税の動向
・マンスリータックス10月
・特集 平成23年度地方税修正・分離法詳解
・ここが知りたい最新税務Q&A
・白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ
・地方税判例研究
・詳解 東日本大震災対応税務（3）
・Q&Aで理解する 実践固定資産税運用の手引き
・地方税制 温故知新

・別冊付録 平成23年版 地方税ハンドブック

今号の特集では、「検証 グレーゾーン地方税務〜その取扱いは白なのか黒なのか」と題して、日頃の実務で問題となりがちな取扱いを実務家ならではの視点から検証しました。各地方団体の税務の向上に資すれば幸いです。ぜひご一読を！

【特集：検証 グレーゾーン地方税務〜その取扱いは白なのか黒なのか／税理士 山口一雄】
●事案1 休業した会社に対する法人住民税の均等割
●事案2 会社所有の保養所に対する法人住民税の均等割
●事案3 税務調査により増額された役員給与に対する個人住民税
●事案4 固定資産税の償却資産申告の要否


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【別冊付録】
平成23年度版 要説住民税
編集：市町村税務研究会

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・税の動向
・マンスリータックス
／市町村税研究会
・ここが知りたい最新税務Q&A
／税理士 山口一雄、税理士 柏木修一、日本不動産研究所 岡本稔、東京都主税局 掛橋梨恵
地方税徴収問題研究会・公認会計士 田淵正信、税理士 藤中秀幸
・演習固定資産税
／総務省自治税務局固定資産税課 小幡陽介
・はじめて税務部門に配属された君たちへ
／税理士 林仲宣
・詳解 東日本大震災対応税務
／総務省自治税務局
・地方税制温故知新
／徳島大学大学院准教授 石田和之
・実践 固定資産税運用の手引き
／税理士 古郡寛

今号は、最新事例から学ぶ固定資産税審査申出への対応を特集するとともに、集中連載として東日本大震災対応税務を開始しました。いずれも自治体にとって喫緊の税務といえるでしょう。ぜひご参照ください。


【特集：最新事例から学ぶ 固定資産税審査申出への対応】
Ｉ 現行の固定資産税審査申出制度のしくみ
II 審査申出の件数及び処理の状況等
III 事例から見る審査申出の傾向とその対応
IV 審査申出対応における留意事項

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【別冊付録】
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律新旧対照条文


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ここが知りたい最新税務Q&A
税の動向
マンスリータックス
詳解 東日本大震災対応税務
はじめて税務部門に配属された君たちへ
地方税判例研究、他

【特別企画：主要滞納整理システム最前線】
●自治体における滞納整理システムの重要性とその活用方法
●滞納整理システム
CARATS
レビィ
THINK TAX
滞納整理支援システム
CARS


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・税の動向
・マンスリータックス７月
・はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
・地方税制温故知新
・実践固定資産税運用の手引き ほか

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【別冊付録】
平成23年度版 住民税計算例解

今号の特集では、東日本大震災に緊急に対応するための税務を3月に発出された通知と4月に改正された地方税法の一部改正を踏まえて詳解しています。固定資産税や自動車関係諸税の非課税をはじめ、あらゆる税目にわたって救済措置が手当されています。ぜひ実務の際にもご参照ください。

また、新連載として「地方税制温故知新」がスタートしました。制度創設の趣旨や背景等を歴史的に明らかにするとともに、現状の制度をより良くするための提言などが述べられています。今後の抜本改革の方向性を考えるうえでは打ってつけの連載といえるでしょう。



特集 Q&A 東日本大震災緊急対応税務
●I 共通事項
●II 事業税・住民税
●III 自動車関係諸税
●IV 固定資産税・不動産取得税

税の動向／マンスリータックス／ここが知りたい最新税務Q&A／はじめて税務部門に配属された君たちへ／地方税制温故知新／地方税判例研究／実践固定資産税運用の手引き／座談会 自治体経営と今後の固定資産税事務のあり方 ほか

【特集1 問答解説 平成23年度 地方税法の改正】
●総則関係
●都道府県税関係
●市町村税関係
●固定資産税等関係
【特集2 自治体税務職員に贈る 特選 地方税関係名著】
●読書の苦痛と喜び
●わたしが選ぶ3冊


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税の動向
マンスリータックス5月
ここが知りたい最新税務Q&A
白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ
実践 固定資産税運用の手引き
固定資産税の財政学
明日の地方税のために、ほか

特集 平成23年度 地方税制の改正

地方税制改正の方向／仁藤司史
I 平成23年度税制改正の背景等
II 地方税収の動向
III 平成23年度地方税制改正
IV 地方税制のあり方

都道府県税関係改正案解説／河野太郎、田中昇治、小野寺則博
I 地方法人課税
II 不動産取得税
III 自動車取得税
IV 環境自動車税
V 環境関連税制
VI 都道府県税に関する今後の検討課題

市町村税関係改正案解説／羽白淳、高橋克尚、水野敦志
I 個人住民税
II 道府県たばこ税及び市町村たばこ税
III 事業所税
IV 国民健康保険税

固定資産税等関係改正案解説／和田雅晴
I 税負担軽減措置の新設・拡充
II 税負担軽減措置の延長
III 税負担軽減措置の整理合理化
IV 税負担軽減措置の廃止


税の動向
・中央省庁等関係
ふるさと納税は65億円／熱海市の別荘所有税を更新／政府税調が一体改革懇談会／
道府県たばこ税の徴収に伸び／条例 指定法人への寄付増加／経財相、地方配分に否定的／
「国税通則法」を改称／共通番号の基本方針決定

・自治体関係
法人2税の超過課税延長・大阪府／森林環境税を導入へ・山梨県／
納税啓発番組を制作・鹿沼市（栃木県）／ふるさと納税に優遇料金・甲斐市（山梨県）／
滞納処分品を公売・東松島市（宮城県）／税務監ポストを新設へ・仙台市（宮城県）

・国税関係
名目的な株主への第二次納税は違法／法定調書のｅ-Tax提出を一部に義務化へ／
共通番号は2015年1月から税務申告で／4月決算法人から租特透明化法の明細書


●マンスリータックス
4月――市町村税の12か月／市町村税研究会


課税資料の名寄せ・合算処理
給与支払報告に係る異動届の処理


納税通知書の送付事務
縦覧帳簿の縦覧


転入者の研修と現年度課税分の徴収強化
前任者との引継ぎ


●ここが知りたい 最新税務Q&A
・住民税関係
住民票と居住地に齟齬がある場合の住所判定／山口一雄
・固定資産税（課税）関係
個人事業主における償却資産税の申告／柏木修一
・固定資産税（評価）関係
造成中土地の地目認定／七元広宣
・都道府県税関係
自動車税及び自動車取得税の非課税規定の取扱い／森敦子
・徴収関係
納付の催告／地方税徴収問題研究会
・国税関係I―所得税
障害者控除及び扶養控除の適用／田中章介（監修）、長濱美和子（執筆）
・国税関係II―法人税
中小企業者等に対する欠損金の繰戻し還付制度／田中章介（監修）、平野祥久（執筆）

●白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ―必ずわかる地方税のしくみ
第1講 税の意義／林仲宣

●Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第43回 非課税〔22〕／古郡寛

●市町村の基幹税目である 固定資産税の財政学
第48講 税収の伸張性と安定性のトレード・オフの検証 ／石田和之

●集中実務講座 宅地鑑定評価の現状と展望
第5回 標準宅地の鑑定評価の将来像（最終回）／伊藤裕幸

●明日の地方税のために――税務研究論文
新しい税収確保策「タックスアムネスティ」／柏木恵

【特集：初めての「国税連携」最終チェックポイント】
●「国税連携」の全体像とその実務の流れ
●時系列からみる「国税連携」実務最終チェックポイント
●ここに気をつけたい「国税連携」実務Q&A
／(社)地方税電子化協議会 システムグループ課長 草薙格


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【インタビュー・税のタイド】
納税者の理解を促すべく説明責任を果たす
神戸冨吉 （社）日本不動産鑑定協会会長に聞く

【巻頭論文】
冷蔵倉庫の評価をめぐる経年減価の考え方
／明海大学不動産学部准教授 柴由花

【地方税判例研究（10）】
「無益な差押え」の概念――愛知県豊橋市差押無効確認等請求事件を素材に
／大阪府立大学経済学部准教授 日下文男

【Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き】
非課税（21）
／税理士 古郡寛
他

【総特集：改正大綱から読む Q&A平成23年度税制改正の要点】
●平成23年度 税制改正の要点一覧
●Q&A地方税関係の改正の要点
●Q&A国税関係の改正の要点


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【別冊付録】
地方税務職員のための
平成22年分 確定申告期税務相談窓口対応の手引き