月刊　税 発売日・バックナンバー

特集：原点確認　住民税の納税義務者の判定と住民基本台帳法　　　　　　　　　／濱田　毅

１　住民基本台帳法の改正と住民税

２　行政サービスと負担分任義務

３　住基法と地方税法の一体性

４　住基の届出義務

５　上位法優位の原則　

６　取扱通知の注意点

７　外国人等通達（廃止）の取扱い

８　出国者における住所認定

９　おわりに～法律上の住所と納税義務者


税の動向

地方税関係　
　外形標準課税で軽減措置＝賃上げ企業に――政府・与党
　外形標準課税、「金庫株」も対象に＝企業間の公平性確保へ――政府・与党検討
　地方消費税の清算基準見直し＝人口の比率引き上げ――総務省
　軽油引取税の免税措置見直し難航も
　基地・調整交付金、14年度の交付額を決定＝２９８団体に３４５億円――総務省

国税関係　
　法人の申告所得が50兆円台に乗り、黒字割合も３年連続上昇
　マイナンバー特設サイトを新設して番号制度のＦＡＱを公開
　支払調書導入により金地金譲渡の過年分の申告漏れが発覚



ここが知りたい　最新税務Q&A住民税関係　
　住宅借入金等特別税額控除制度の導入から最新制度まで
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　　

固定資産税（評価）関係　
　家屋評価における床面積の取扱い
　　／長谷川玄　

市町村税関係――事業所税　
　レンタル収納スペース事業に対する事業所税の課税について
　　／立川　信　

徴収関係　
　破産手続終了後の財産調査等に関する問題点
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―所得税　
　事業所得に損失がある場合の損益通算の順序と総所得金額
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―法人税　
　所得拡大促進税制の改正
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　


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一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第２回　期間と期限
　　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第32話　平成地方税制史、いくつかの系譜(18)
　　―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
　～必ずわかる地方税のしくみ
　第44講　軽油引取税の功罪
　　／林　仲宣　　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第86回　賦課期日制度
　　／古郡　寛

地方税制温故知新　　　
　第41回　法人実効税率をめぐる議論
　　／石田和之




連載コラム
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ぎょうせい図書ガイド　　
　税務カレンダー

特集：個人住民税特別徴収の推進の現状と今後の方向性
　　　　　　／柏木　恵

１　特別徴収制度の概要と実態

２　安芸市の取り組み

３　静岡県の取り組み

４　どのように取り組めばいいのか
～静岡県と安芸市の取り組みから学ぶ

　(１)静岡県の取り組み　
　　一 個人住民税対策協議会の設置　
　　二 地方税徴収対策ワーキンググループの設置　
　　三 下田財務事務所管内１市５町の先行実施とその後の全県実施　
　　四 具体的な準備と工夫　

　(２) 安芸市の取り組み　

５　現在の課題と今後の発展

　（１） 自治体に対する課題　
　　一 特別徴収を推進しているのは徴収担当である自治体が多い
　　二 県主導による市内・市外の特別徴収の推進　

　（２） 事業者・事業所に対する課題　
　　一 パートやアルバイトなどの短期従業員の捕捉
　　二 システム改修ができないとの理由で延期を願う事業者
　　三 特別徴収義務者の滞納処分
　　四 啓発・罰則規定

　(３) 今後の発展
　　一 第１ステップ：広域的受付の導入
　　二 第２ステップ：源泉徴収と一緒に現年度課税　

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税の動向
地方税関係　
　環境性能課税に車業界の意見相次ぐ
　外形課税拡大、経団連が注文
　ふるさと納税、全国知事会が議論
　還付加算金ミスで対応策検討
　９月の地方譲与税を配分

国税関係　
　マイナンバー導入に当たってプライバシー等の保護を宣言
　年金期間等が相続開始後に確定する死亡保険金の評価方法を変更
　平均給与が３年ぶりに上昇するも正規と非正規の格差は増大

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ここが知りたい　最新税務Q&A
住民税関係　
　上場株式の譲渡に関する税率の変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　

固定資産税（評価）関係　
　単体利用鉄軌道用地の評価
　　／菊地　広基　

徴収関係　
　財産調査及び差押えに関するいくつかの事例等
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―法人税　
　移転価格税制――無形資産取引
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）　

国税関係Ⅱ―贈与税・所得税関係　
　契約者貸付金がある場合の保険金
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　


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一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第２回　期間と期限
　　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第32話　平成地方税制史、いくつかの系譜(18)
　　―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
　～必ずわかる地方税のしくみ
　第44講　軽油引取税の功罪
　　／林　仲宣　　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第86回　賦課期日制度
　　／古郡　寛

地方税制温故知新　　
　第41回　法人実効税率をめぐる議論
　　／石田和之

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連載コラム
　政界小耳情報　
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　社会・経済一家言　
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特集：マイナンバー（番号）制度で変わる地方税務Ｑ＆Ａ
　　　　　　／浅井啓文

１　番号制度（マイナンバー制度）の概要と地方税分野への影響

２　番号制度で地方税分野の業務はこう変わる
　(1) 番号を用いた地方税関係情報の管理　
　(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報の取得と地方税関係情報の提供　

３　番号制度の地方税分野の業務における具体的活用法
　(1) 法定調書の活用　
　(2) 扶養控除の要件の確認の制度向上について　

４　番号制度導入までの事前準備～ロードマップを踏まえて
　(1) 番号制度全般について　
　(2) 地方団体の対応　

特別解説
国際課税原則の見直しに伴う
法人住民税・法人事業税に係る平成26年度改正解説
／上田恭平

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税の動向
地方税関係　
　道府県税収入額、４・４％増
　８月の地方譲与税は３４８９億円
　「住民税特別徴収推進」を宣言
　特典「行き過ぎ」は問題？
　外形標準課税で意見聴取

国税関係　
　番号制度を活用する側の庁補佐、法人番号を通知・管理する管理室を設置へ
　汚染土壌対策費用の必要経費性を回答
　改正された輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａを作成

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ここが知りたい　最新税務Q&A
住民税関係　
住民税利子割の概要
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　　

固定資産税（評価）関係　
審査申出の対応と固定資産評価審査委員会
　／山田浩二　

都道府県税関係　
アメリカ合衆国軍隊等が特約業者又は元売業者以外の者から引取りを行う一定の軽油に係る軽油引取税の取扱い
　／屋代吉隆　

徴収関係　
国税における換価猶予制度の改正
　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―所得税
損益通算の概要
　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税代
償分割を行った場合の相続税の計算
　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

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一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務（新連載）
第１回　滞納整理の基本
／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
第31話　平成地方税制史、いくつかの系譜(17)
―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
～必ずわかる地方税のしくみ
第43講　滞納と自動車税
／林　仲宣　　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第85回　納税管理人制度
／古郡　寛

地方税制温故知新　
第40回　法定外税としての電力への課税
～核燃料税の議論
／石田和之


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連載コラム
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ぎょうせい図書ガイド　
　税務カレンダー

特集：固定資産税評価をめぐる新しい窓口対応
　　　　　　　～「平成25年最高裁判決」の補足意見を踏まえて


ここが知りたい　最新税務Q&A

・雑損控除の改正に伴う個人住民税所得割への影響
・木造家屋の評点基準表の適用について
ほか


別冊付録
平成２６年度版　要説住民税

特集：地方税の還付・返還実務Q&A　

　ここが知りたい　最新税務Q&A

・社会保険診療報酬の所得計算の変更に伴う個人住民税所得割への影響

・無道路地の評価における留意点
ほか

別冊付録

平成２６年度版　要説固定資産税

特集：自治体徴収実務最前線　

・船橋市（千葉県）

・佐川町（高知県）


ここが知りたい　最新税務Q&A

・法人住民税法人税割の税率の改正

・標準宅地の鑑定評価書について
ほか

別冊付録

平成２６年度版　住民税計算例解

特集：平成２６年度改正地方税法の政令・省令解説

・都道府県税関係

・市町村税関係

・固定資産税等関係

・地方譲与税関係


ここが知りたい　最新税務Q&A

・源泉徴収選択口座内上場株式の株式等譲渡所得割の税率の改正

・路線価の調整について
ほか


別冊付録

平成２６年版　地方税ハンドブック

特集：問答解説　平成26年度　地方税法の改正

・都道府県税関係

・市町村税関係

・固定資産税等関係


ここが知りたい　最新税務Q&A

・個人住民税配当割の変更

・書類の送達に関するいくつかの事項
ほか

特集：平成２６年度　地方税制の改正

・地方税制改正の方向
・都道府県税制関係改正案解説
・市町村税関係改正案解説
・固定資産税等関係改正案解説


ここが知りたい　最新税務Q&A

・寄付金税額控除への復興特別所得税の影響
・土砂災害防止法による指定区地域における土地の評価
ほか


−別冊附録−

地方税法の一部を改正する法律案新旧対照条文

特集：外国人等の海外勤務に係る住民税課税　

Ⅰ外国人の海外勤務
　１入国、滞在パターンによる課税判定
　２短期入国者に対する実務上の課題

Ⅱ日本人の海外勤務
　１出国、海外勤務についての課税判定
　２住所認定におかえる留意点
　３住所推定に関する一私見

おわりに
　海外勤務に係る課税の取扱いについて


ここが知りたい　最新税務Q&A

・給与所得控除制度の変更と住民税課税への影響
・生産緑地地区内の土地の評価
ほか


－別冊附録－
平成25年分地方税判例年鑑

特集：改正大綱から読むＱ＆Ａ　平成26年度税制改正の要点　

・Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点
・Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点


ここが知りたい　最新税務Q&A

・公的年金所得者における寡婦（寡夫）控除の取扱い
・農地転用と固定資産税評価・課税
ほか

－附録－
地方税務職員のための平成25年分
確定申告期税務相談窓口対応の手引き

特集：Q&A外国人等通知の廃止による個人住民税実務への影響と対応　


ここが知りたい　最新税務Q&A

・特定役員に係る退職所得課税
・地積の認定――現況地積の取扱いと実務上の留意点

ほか

特集：固定資産税土地評価における「適正な時価」を再考する　


ここが知りたい　最新税務Q&A

・個人住民税所得割の各種所得控除の概要
・インターネット上で架空の商品の売買を斡旋する個人事業主の課税の取扱い

ほか

特集：Q&A　近時の改正をめぐる　地方税総則関係質疑応答集

ここが知りたい　最新税務Q&A
・個人住民税の納税義務者が死亡した場合の課税関係と徴収方法
・標準宅地の鑑定評価に係る留意事項

ほか

特集：Q&A　平成27基準年度　固定資産税
　　　　評価替えの実務ポイント
　


ここが知りたい　最新税務Q&A

・個人住民税所得割の所得控除の留意点
・路線価の比準について
・法人事業税所得割の課税標準である所得の算定における留意点

ほか