月刊　税 発売日・バックナンバー

特集
近時の行政不服審査裁決例から探る
地方税徴収実務のポイント
／地方税徴収問題研究会


１　財産調査に関する裁決例
（１）財産調査の違法と差押処分への影響等
（２）財産調査自体に対する不服申立ての可否等
２　給料の差押えに関する裁決例
（１）差押可能額の一部分の差押えの可否等
（２）前給が控除されている場合の差押禁止額等
３　納税義務承継に関する裁決例
（１）納税義務承継通知の処分性等
（２）相続人代表者指定通知の適法性等
４　税務代理に関する裁決例
○滞納事案について税務代理人がいる場合の対応等



巻頭言　税制鳥瞰図
持続可能な租税徴収への変革－SDGsの視点から
／瀧　康暢



税の動向

地方税関係
宮島訪問税、来年秋ごろ導入へ／ふるさと納税でインクルーシブ遊具整備／返礼品開発推進でWG／ふるさと納税、避難民への一時金に
国税関係
申告書等情報取得サービスをスタート／コロナが後押し、2021年度分e-Tax利用件数が過去最高を更新／2020年度分の交際費は新型コロナの影響継続で２年連続減少



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
給与所得者の特別徴収
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
広大地評価の留意点②（状況類似地域区分及び標準宅地の考え方）
／菊地　広基

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期「収益認識に関する会計基準」
／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税
連続して相続があった場合の相続税の申告期限
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第47回　最高裁令和４年３月３日判決
固定資産評価決定取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第２８回　青色申告制度
／吉川宏延

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第12回　共有物の分割と不動産の取得－不動産取得税－
／安室　榮

はじめての滞納整理
第4回　財産差押え・総則②～差押えの効力、繰上徴収まで～
／黒坂昭一

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース19　徴収吏員の困った！
／阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
第88回　譲渡所得における譲渡費用－農地転用決済金事件－
／税法基本判例研究会　

徴収職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第10回　総論（１０）－理由附記－
／中山裕嗣

固定資産税 評価実践講座
第15回　所要の補正
／倉持光善

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第７回　審査請求書
／佐藤英明

事例解説　地方税務職員からの質問
第10回　下水道使用料滞納者に対する納税状況の照会
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第124話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第178回　財産の換価(63)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第129回　個人住民税の現年課税化をめぐる議論
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ブックレビュー
新古典逍遥
税務カレンダー



別冊付録

令和４年度版　住民税計算例解

特集
令和４年度改正地方税法の政令・省令解説


総則関係
／山本　瑛久
〇　地方税務手続のデジタル化
１　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
２　eLTAXを通じた電子納付の対象税目の拡大
３　eLTAXを通じた電子納付に係る納付手段の拡大


都道府県税関係
／生田優人・若杉誠・安部裕行・宇治郷将大
Ⅰ　地方法人課税
１　外国税額控除に係る進行事業年度調整措置の添付書類等
２　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
３　法人事業税において損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲の明確化
４　予定申告税額の計算方法
５　通算承認が失効した場合における法人事業税の申告期限延長
６　付加価値割における賃上げ促進税制
７　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会関連外国法人に係る法人住民税及び法人事業税の非課税措置の廃止
８　グループ通算制度における研究開発税制　
９　配電事業及び特定卸供給事業に係る税制措置　
１０　磁気テープの提出の除外
１１　連結納税制度の見直しに伴い「なお効力を有するものとされた」旧地方税法施行令及び旧地方税法施行規則の改正
Ⅱ　軽油引取税
○　鉱さいバラス製造業・廃棄物処理事業に係る特例措置
Ⅲ　不動産取得税


市町村税関係　
／小守潤・土屋幸輝
Ⅰ　個人住民税　
１　公的年金等控除における合計所得金額の取扱いに係る見直し
２　扶養親族申告書の記載事項及び確定申告書の附記事項等に係る見直し　
Ⅱ　事業所　
１　沖縄振興特別措置法に基づく特定民間観光関連施設のうち、事業所税が特例対象とする施設の見直し
２　沖縄振興特別措置法に基づく産業高度化・事業革新促進事業のうち、事業所税が特例対象とする事業に係る規定の整備
　
Ⅲ　国民健康保険　
○　課税限度額の引上げ　


固定資産税関係
／宇治郷将大
(1)　防災上重要な道路等における無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設した電線等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長　
(2)　省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の拡充、縮減及び延長　
(3)　総合効率化事業者が総合効率化計画に基づき取得した倉庫等に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長　
(4)　公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長　
(5)　日本貨物鉄道株式会社が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
(6)　バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
(7)　ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置
(8)　電気通信事業者が取得した特定電気通信設備に係る課税標準の特例措置の廃止
(9)　立地誘導促進施設協定に定められた立地誘導促進施設の用に供する土地及び償却資産に係る課税標準の特例措置の廃止


巻頭言　税制鳥瞰図
地方行財政改革、待ったなし！
／永嶋　正裕



税の動向

地方税関係
洲本市を除外、温泉券が基準違反／ふるさと納税、適正な運用を／ふるさと納税で大学と高校支援／桜保全でクラウドファンディング
国税関係
２０２２年度の経過措置の改正を受けてインボイスＱ＆Ａを改訂／本年４月の成年年齢の１８歳引下げによる贈与税の適用関係に注意／照会に基づく再生型私的手続による債権放棄等の取扱いを是認



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
公的年金の特別徴収
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
広大地評価の留意点①（補正の考え方）
／菊地　広基

都道府県税関係―自動車税（環境性能割）
自動車税のみなす課税
／重久　開

徴収関係
滞納者の財産に対する刑事手続上の執行と滞納処分との関係等
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
従業員が休業した場合の傷病手当金と見舞金
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税
マイホームを買い換えた場合の所得税の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）



連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第46回　地方税に関する訴訟状況
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第27回　申告納付
／吉川宏延

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第６回　審査請求の対象となる行為(3)
／佐藤英明

徴収職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第9回　総論(9)－信義則・権利濫用－
／中山裕嗣

税法基本判例を再読する
第87回　「生計を一にする」概念
／税法基本判例研究会　

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第11回　直接保育又は教育の用に供する固定資産―固定資産税―
／安室　榮

はじめての滞納整理
第3回　財産差押え・総則①～督促から差押え時の留意事項まで～
／黒坂昭一

ものがたり　平成地方税制史
第123話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

事例解説　地方税務職員からの質問
第9回　三税協力と国税通則法による照会
／地方税事務研究会

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第177回　財産の換価(62)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第128回 基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）の沿革
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
新古典逍遥
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
税務カレンダー



別冊付録

令和４年版　地方税ハンドブック

特集
問答解説　令和４年度　地方税法の改正
総則関係
／山本　瑛久
Ⅰ　納税環境整備関係
１　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
２　eLTAXを通じた電子納税の対象税目の拡大
３　eLTAXを通じた電子納付に係る納付手段の拡大（機構指定納付受託者制度）
Ⅱ　航空機燃料譲与税関係　

都道府県税関　
／生田優人・若杉誠　
１　グループ通算制度における外国税額控除の見直し
２　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
３　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
４　租税特別措置に関する国税の改正に伴う地方税法の主な改正
５　法人事業税の課税標準の特例措置の延長　
６　グループ通算制度における研究開発税制の見直し
７　その他の改正
８　連結納税制度の見直しに伴い「なお効力を有するものとされた」旧地方税法の改正


市町村税関係　
／阿久津佑介・福田幸宏
１　住宅ローン控除の見直し　
２　上場株式等の配当所得等に係る課税方式

固定資産税関係
／山沖真理愛・宇治郷将大
１　商業地等に係る令和４年度限りの激変緩和措置　
２　審査申出の特例措置　
３　固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項への拡大等　
４　不動産取得税に係る登記所から都道府県への通知等　
５　固定資産税及び都市計画税に係る特例措置等の創設、拡充及び延長　
６　不動産取得税に係る特例措置等の創設

巻頭言　税制鳥瞰図
受益者負担の原則から考える税の本質
／物部 康雄

税の動向

地方税関係　
改正地方税法成立、固資税軽減など／特別交付税、除排雪費が過去最大／広がるウクライナ支援／中３に応援金６万円、ふるさと納税で全額
国税関係
ｅ―Ｔａｘ接続障害による青色申告６５万円控除の適用関係を示す／パブコメを経て、消防団員に支給される金銭の課税対象を拡大／２０２２年度のインボイス制度の見直しを踏まえて申請書類を改訂
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
非課税と減免
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
不整形地補正の適用上の留意点
／内田 郁朗

徴収関係
給料の差押えに関するいくつかの問題点
／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―消費税
電子インボイスの準備と進め方
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
未分割遺産の分割が確定した場合の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第45回　大阪地裁令和4年3月10日判決
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第26回　予納制度
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室
ケース18　　執行停止の困った！
／阿部のり子・坂本孝

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第５回　審査請求を提起することができる期間
／佐藤英明

税法基本判例を再読する
第75回　書面によらない贈与
／税法基本判例研究会　

資産課税実務Q＆A－事例から考える対応のポイント
第10回　新築住宅の用に供する土地の取得に対する減額―不動産取得税―
／安室　榮

徴収担当職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第8回　総論⑻－違法不当判断の基準時－
／中山裕嗣

はじめての滞納整理
第2回　財産調査・質問検査・捜索
／黒坂昭一

事例解説　地方税務職員からの質問
第８回　庁内の租税情報の利用
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第122話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第176回　財産の換価(61)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第127回 固定資産税における新築住宅の減額
／石田和之

ものがたり 平成地方税制史
第121話社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する実践固定資産税運用の手引き
第175回財産の換価(60)
／古郡寛

地方税制温故知新
第126回不動産取得税の沿革（下）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情　
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー

特集
令和４年度　地方税制の改正
令和4年度　地方税制改正の方向
／金谷浩光
I 　令和４年度税制改正の背景等
１ 税制改正大綱決定の経過　／２ 経済情勢　／３　財政状況
II　令和４年度地方税制改正
１　固定資産税等　／２　法人事業税　／３　個人住民税　／４　納税環境整備　／５　主な税負担軽減措置等

総則関係改正案解説
／間宮将大・稲木宏光
I 地方税務手続のデジタル化
１令和４年度税制改正に向けた検討等
２与党税制調査会における議論
３令和４年度税制改正の具体的内容
II航空機燃料譲与税

都道府県税関係改正案解説
／西村高則・池上真一郎・中谷明博・虫明徹・田中大介
I 法人住民税・法人事業税
II車体課税
III不動産取得税
１納税環境整備
２令和４年度税制改正における不動産取得税の税負担軽減措置等
IVゴルフ場利用税

市町村税関係改正案解説
／谷剛史・安藤毅・今道雄介
Ⅰ個人住民税
１住宅ローン控除
２上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致
３個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
４「子育て世帯への臨時特別給付」等の非課税措置
５給与支払報告書等の提出方法の見直し
６給与支払報告書等の提出方法の見直し
７寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の見直し
Ⅱ事業所税
Ⅲ国民健康保険税
Ⅳその他

固定資産税等関係改正案解説
／中谷明博・虫明徹
１負担調整措置
２納税環境整備等
３令和４年度税制改正における固定資産税・都市計画税の税負担軽減措置等

巻頭言　税制鳥瞰図
今こそ問われる資産課税の意義
／野村　容康

税の動向

地方税関係
トリガー発動で減収５０００億円超／ウクライナを支援／ふるさと納税で楽器寄付／防災核シェルターを返礼品に
国税関係
確定申告期限直前のe-Taxシステム障害も個別延長で対応／免税事業者を対象にパンフでインボイス登録の判断ポイント／国民負担率の令和４年度見通しは46.5％と７年ぶりに低下
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
退職所得課税の適正化
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
建具の評価
／髙原康正

都道府県税関係―軽油引取税
不正軽油との闘い〜二十年の歩み〜
／榛葉聡志

徴収関係
無益な差押えについて（再考）
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
雑所得を生ずべき業務に係る確定申告
／田中章介・田淵正信（執筆）・野村知由（執筆）

国税関係Ⅱ－贈与税
贈与税の配偶者控除の適用
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第44回大阪地裁令和３年１０月１３日判決
不当利得返還請求事件
／小西敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第25回税額控除（その２）
／吉川宏延

税法基本判例を再読する
第85回未払計上した使用人賞与の損金算入時期
／税法基本判例研究会

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第９回課税客体となる家屋の意義
―固定資産税―
／安室榮

徴収担当職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第7回総論⑺―処分の不当、無効―
／中山裕嗣

事例解説 地方税務職員からの質問
第７回徴収事務と守秘義務
／地方税事務研究会

事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第４回審査請求を提起することができる者（２）
／佐藤英明

（新連載）
はじめての滞納整理
第１回徴税吏員の心構え等
／黒坂昭一

ものがたり 平成地方税制史
第121話社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する実践固定資産税運用の手引き
第175回財産の換価(60)
／古郡寛

地方税制温故知新
第126回不動産取得税の沿革（下）
／石田和之

連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
税務カレンダー

別冊付録

地方税法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文

特集
徴収業務革新レポート
‐預貯金照会システム導入による業務の変化‐
／松岡 俊道
１　導入システムの概要
(1)　預貯金調査システム
(2)　導入の経過
(3)　システムの内容
(4)　システム利用の費用

２　業務の変化
(1)　事前準備業務の軽減
(2)　調査付随業務の軽減
(3)　回答入手の迅速化
(4)　回答入手の同時化
(5)　調査に対する意識改革
(6)　コストカット
(7)　セキュリティー強化
(8)　デジタル化
(9)　その他の変化

３　今後の展開

巻頭言　税制鳥瞰図
人口減少社会を支える地方交付税
／小泉 和重
税の動向

地方税関係　
ふるさと納税、都農町を除外／ワンストップ特例、性別記載削除へ／「稲株主」を返礼品に／ふるさと納税で動物愛護と留学支援
国税関係　
所得税等の確定申告は４月１５日まで簡易な方法で期限延長ＯＫ／定員６年連続純増、消費税不正還付や租税回避等対応のポスト新設／免税事業者に対するインボイスへの対応をＱ＆Ａで
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
長期譲渡所得の課税
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
基準法上の道路に接しない土地の評価例（通路沿接地、水路介在地）
／堤信爾

徴収関係
被差押債権の時効完成猶予・更新等
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
子会社化を行うための新たな組織再編スキーム「株式交付」―概論―
／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
特別寄与料の支払の請求に係る課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第43回　東京高裁平成29年11月8日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第24回　税額控除（その1）
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース17　過誤納金の困った！
／阿部のり子・坂本孝

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第6回　総論⑹―違法性の承継―
－処分・審査請求期間の特例－
／中山裕嗣　

税法基本判例を再読する
第84回　交際費等の範囲―萬有製薬事件
－処分・審査請求期間の特例－
／税法基本判例研究会　

固定資産税評価実践講座
第13回　農地の評価
－処分・審査請求期間の特例－
／宮地俊輔　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第8回　財産分与と不動産の取得
―不動産取得税―
／安室　榮

事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第3回　審査請求を提起することができる者⑴
／佐藤英明

事例解説　地方税務職員からの質問
第6回　弁護士会からの租税情報の照会
―その6　立法趣旨と30年最判
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第120話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第174回　財産の換価(59)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第125回 不動産取得税の沿革（中）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報　
経済ウォッチング　
時事問題の税法学　
海外税制事情　
比較キーワード地方税　
稀代のお役人今昔物語　
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド　
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー　
別冊付録

令和３年分　地方税判例年鑑

特集
Ｑ＆Ａ
地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ　令和４年度改正大綱の主な内容

Ⅱ　個人所得課税関係
１　個人住民税の住宅ローン控除
２　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
３　上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更
４　給与支払報告書の提出方法等の改正
５　国民健康保険税の課税限度額の引き上げ

Ⅲ　固定資産税等関係
１　土地に係る負担調整措置
２　固定資産税等の負担軽減措置
３　労働者協同組合法の施行等に伴う事業所税の特例措置
４　耐震改修・新築住宅等の固定資産税等の軽減措置
５　固定資産税等の税負担軽減の縮減
６　資産税関係における官公署監の通知等の変更

Ⅳ　地方法人課税
１　法人事業税における賃上げへの対応等
２　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
３　ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直し

Ⅴ　納税環境整備その他の改正
１　地方税務手続のデジタル化等
２　その他の改正事項

Ｑ＆Ａ
国税関係の改正の要点
／野中孝男
Ⅰ　個人所得税課税
１　住宅・土地税制
２　金融・証券税制
３　租税特別措置等
４　その他

Ⅱ　資産課税
１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
２　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
３　租税特別措置等

Ⅲ　法人課税
１　積極的な賃上げ等を促すための措置
２　オープンイノベーション促進税制の拡充
３　地方活性化、災害への対応
４　中小・小規模事業者の支援
５　経済と環境の好循環の実現
６　円滑・適正な納税のための環境整備
７　新たな沖縄振興に向けた措置
８　その他の租税特別措置
９　その他

Ⅳ　消費課税
１　適格請求書等保存方式に係る見直し
２　租税特別措置等
３　その他

Ⅴ　国際課税
１　過大支払利子税制の見直し
２　外国子会社合算税制
３　その他

Ⅵ　納税環境整備
１　税理士制度の見直し
２　記帳の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
３　財産債務調書制度等の見直し
４　その他
巻頭言　税制鳥瞰図
 共空間は誰のものになった？-“おしゃれ”な図書館、企業版ふるさと納税、ジェントリフィケーションをめぐって
 ／掛貝　祐太
税の動向

地方税関係　
地方税申告、２５年度末までに電子化完了／２２年度地方税収見込み、２年ぶり増／返礼品に日本酒タンク／ふるさと納税で起震車更新
国税関係　
税務行政のＤＸ構想を実現に移していく工程表を初めて作成／２０２０年分の相続税申告の課税割合は過去最高の８・８％を記録／悪質性の高い消費税の不正還付にかかる追徴税額は３４億円
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
短期譲渡所得の課税
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
都市計画法の改正（令和4年4月1日施行）
～改正内容と固定資産税評価への影響～
／鈴木康隆

市町村税関係－事業所税
事業所税における在宅勤務の取扱い
／鈴木徹彦

徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」②
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
休職社員に対する休業補償等の課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税
純損失の繰戻しによる還付の請求
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）　
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第２回　審査請求の対象となる行為（２）
／／佐藤英明

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第４２回　東京高裁令和3年9月9日判決
固定資産価格審査決定取消、損害賠償請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第２３回　税額の計算
／吉川宏延

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第５回　総論（５）
－処分・審査請求期間の特例－
／中山裕嗣　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第７回　同一画地の認定
－固定資産税－
／安室　榮

税法基本判例を再読する
第８３回　逋脱罪における「所得秘匿工作」の意義
／税法基本判例研究会

事例解説　地方税務職員からの質問
第５回　弁護士会からの租税情報の照会
－その５　照会に対する報告義務と報告拒否の損害賠償責任
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第119話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第173回　財産の換価(58)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第124回不動産取得税の沿革（上）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報　
経済ウォッチング　
時事問題の税法学　
海外税制事情　
比較キーワード地方税　
稀代のお役人今昔物語　
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド　
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー　
別冊付録

地方税務職員のための令和３年分
確定申告期税務相談窓口対応の手引き

特集
要点チェック！
令和４年4月適用税制再確認
／安部和彦
１　はじめに

２　法人住民税・事業税等
(1)　法人事業税に係る配電事業及び特定卸供給事業の創設に伴う措置　
(2)　ガス事業者の分社化に伴う収入金額の算定の見直し
(3)　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
(4)　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し

３　個人住民税
(1)　退職所得課税の適正化　
(2)　住宅借入金等特別税額控除の控除残額に係る措置
(3)　特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
(4)　寄附金税額控除に係る申請書における性別記載の不要

４　固定資産税・都市計画税
(1)　土地に係る固定資産税の負担調整措置
(2)　土地に係る都市計画税の負担調整措置

５　その他　
(1)　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続きの拡大
(2)　個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
巻頭言　税制鳥瞰図
公共サービスを支える税制を築けるか
／古市 将人
税の動向

地方税関係　
固定資産税、商業地は軽減／ガス会社課税、自由化受け見直し／自販機でふるさと納税／返礼品に楽天旅行クーポン
国税関係　
所得税の実地調査は４割程度に激減も１件当たり申告漏れは過去最高／法人の実地調査は３割程度に激減もコロナ特需の業種もターゲットに／課税事業者の２割超はインボイスを機に免税事業者と取引せず
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
公的年金等に係る所得などの申告
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
複合用途家屋の評価上の留意点
／七元広宣

徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」①
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税・所得税・消費税
役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税・所得税
土地の売買契約締結後、引渡し前に売主が死亡した場合の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第41回　札幌高裁令和3年5月20日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第22回　所得控除（その２）
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース16　徴収方針の困った！
／阿部のり子・坂本孝　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第6回　遺贈により不動産を取得した場合の非課税の認定
－不動産取得税－
／安室　榮

固定資産税評価実践講座
第12回　標準宅地の選定と不動産の鑑定評価
／髙垣直記

（新連載）
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第１回　審査請求の対象となる行為（１）
／佐藤英明

税法基本判例を再読する
第82回　準確定申告
／税法基本判例研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第4回　総論⑷－処分－
／中山裕嗣

事例解説　地方税務職員からの質問
第４回　弁護士会からの租税情報の照会
－その４　目録方式と副本方式
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第118話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第172回　財産の換価(57)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第123回　事業税の沿革と今日における事業所税の意義
／石田和之

連載コラム

徴収の智慧　
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地方税１問１答　
税務カレンダー

特集
地方税務職員の守秘義務
―法令に基づく税情報照会への対応
／南條友之
１　はじめに

２　地方税務職員の守秘義務とその解除
　(1) 地方税務職員の守秘義務について
　(2) 守秘義務の解除について

３　照会に対して回答できる機関
　(1)国税庁、税務署、都道府県税事務所、市町村税務部局
　(2)裁判所
　(3)法務局
　(4)福祉事務所、日本年金機構（国民年金法１０８条及び厚生年金法１００条の２の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法１１３条の２の場合）、市町村林務部局、農業委員会
　(5)公安委員会
　(6) 日本年金機構（国民年金法９６条４項の場合）

４　照会に対して検討を要する機関
　(1)警察機関、検察庁（刑事訴訟法１９７条２項の場合）
　(2)検察庁（刑事訴訟法５０７条の場合）
　(3)日本年金機構（厚生年金保険法８９条の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法７９条の２の場合）
　(4)都道府県等河川部局、都道府県等廃棄物部局
　(5)預金保険機構
　(6)弁護士会

５　自治体内部の部署からの照会
　(1)法令の規定に基づく照会に対して回答できる部署
　(2)法令の規定に基づく照会規定がない部署

６　おわりに

巻頭言　税制鳥瞰図
　　税理士からみた固定資産税という「迷宮」
　　／安部　和彦

税の動向

地方税関係
GCFで被災自治体支援／ふるさと納税でトイレトレーラー購入／返礼品に一日駅長／ふるさと納税特設サイトを新設
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ非常勤の消防団員が支給を受ける出動報酬は給与等として課税へ／２０２１年上半期の相続等についての路線価補正は行われず／第１弾のインボイス登録事業者を公表、登録番号で検索可能に

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　株式等譲渡所得割
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　類似土地の選定
　／佐々木　健

都道府県税関係―個人事業税
　個人事業税の賦課決定における期間制限
　／谷口陽介

徴収関係
　課税処分が違法として取り消された場合の徴収処分の帰趨
　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
　役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
　／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税
　配偶者居住権を消滅等させた場合の課税関係
　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
　第40回　東京地裁令和３年５月２０日判決
　損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
　／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
　第21回　所得控除（その１）
　／吉川宏延

税法基本判例を再読する
　第81回　損益通算
　／税法基本判例研究会　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
　第5回　住宅用地と認められる土地の範囲
　－固定資産税－
　／安室　榮

事例解説　地方税務職員からの質問
　第3回　弁護士会からの個人情報の照会－その3　被照会者の報告は法的義務か
　／地方税事務研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
　第3回　総論(3)―主張制限―
　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第117話　社会保障制度改革と地方消費税
　／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第171回　財産の換価(56)
　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第122回 交際費課税の沿革（下）
　／石田和之

令和３年　月刊「税」年間索引


連載コラム

地方税１問１答
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徴収の智慧
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特集
最近の行政不服審査裁決例等から探る
地方税徴収実務のポイント
／地方税徴収問題研究会
１　差押対象財産としての適否に関する裁判例・裁決例
　(1)預金の帰属認定に関する裁決例
　(2)超過差押えに関する裁判例
　(3)差押禁止財産に関する裁判例・裁決例
　　①給料と年金を受給している場合の差押等に関する裁判例
　　②新型コロナウイルス感染症対策関連の貸付金が入金された預貯金口座の差替えに関する裁決例

２　差押手続の適否に関する裁判例・裁決例
　(1)差押調書の記載に瑕疵があった場合の差押処分の効力等に関する裁決例
　(2)差押調書謄本の交付を欠いた場合の滞納処分の効力等に関する裁決例

３　猶予に関する裁判例・裁決例
　○換価猶予取消処分に関する裁決例

４　地方税徴収手続の総則に関する裁判例・裁決例
　(1)国民健康保険料に係る滞納処分の根拠規定について論じた裁判例
　(2)公示送達の要件に関する裁決例



巻頭言　税制鳥瞰図
　　「第二のセーフティネット」は誰のためか？
　　／安藤道人

税の動向

地方税関係
普通会計決算、地方税収は減／福井県の核燃料税更新／ラグビー用車いす購入にふるさと納税／「ブルーインパルス」マンホールを返礼品に
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ／サラリーマンの平均賞与、リーマンショック後に次ぐ大幅減に／インボイス登録申請はｅ―Ｔａｘを推奨、税理士の代理送信もＯＫ

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　配当割の概要
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　区分所有建物の評価・課税
　／山田　明

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
　取引価格に変動対価が含まれる場合における「収益認識に関する会計基準」が会計・税務に与える影響
　／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　名義財産に係る申告の要否
　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
　第39回　東京地裁令和３年３月１０日判決
　事業税賦課処分取消請求事件
　／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
　第20回　課税標準の計算（その２）
　／吉川宏延

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
　第4回　セカンドハウスに対する軽減措置の適用
　－不動産取得税・固定資産税－
　／安室　榮

固定資産税　評価実践講座
　第11回　路線価の付設における価格形成要因と比準表
　／林　頌

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
　ケース15　不動産任意売買の困った！
　／阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
　第80回　貸倒損失の認識基準（興銀事件）
　／税法基本判例研究会　

事例解説　地方税務職員からの質問
　第2回　弁護士会からの個人情報の照会－その2　弁護士会照会と内閣法制局第一部長回答
　／地方税事務研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
　第2回　総論(2)―審査請求の利益―
　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第116話　社会保障制度改革と地方消費税
　／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第170回　財産の換価(55)
　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第121回 交際費課税の沿革（上）
　／石田和之


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地方税１問１答
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平成30年適用　改正地方税制総チェック　／吉川　宏延


Ⅰ　適用目前！平成30年1月から適用となる改正地方税制
　１　個人住民税所得割の税率の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）総合課税
　　（２）分離課税
　　（３）税額控除
　　（４）退職所得の分離課税
　２　スイッチＯＴＣ薬控除の創設（平成28年度税制改正）
　３　個人住民税の徴収猶予（平成27年度税制改正）
　４　固定資産税の見直し（平成29年度税制改正）
　５　無限責任社員の第二次納税義務の整備（平成29年度税制改正）

Ⅱ　平成30年度4月から適用となる改正地方税制
　１　地方税犯則調査手続（平成29年度税制改正）
　　（１）電磁的記録に係る証拠収集手続の整備
　　（２）関税法に定める犯則調査手続等を踏まえた地方税犯則調査手続の整備
　２　国民健康保険税の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）納税義務者
　　（２）課税額関係
　　（３）標準課税総額
　　（４）標準割合
　３　不動産取得税の見直し（平成29年度税制改正）
　４　法人税改革（平成28年度税制改正）
　　（１）外形標準課税の拡大
　　（２）欠損金繰越控除制度の見直し
　　（３）法人事業税交付金の創設
　５　旧3級品紙巻たばこに係る特例税率の廃止（平成27年度税制改正）
　　（１）経過措置
　　（２）手持品課税

Ⅲ　改正地方税制の適用をスムーズに行うために
　１　地方税のあり方
　　（１）賦課決定税目
　　（２）申告納付税目
　２　個人住民税の課税事務


税の動向

地方税関係
　地方消費税配分、「従業者」を撤廃
　東京偏重、地方法人課税も議論
　森林税、名称も難題？
国税関係
　所得税の簡易な接触は減るものの実地調査は７万件台に回復
　富裕層調査の１件平均追徴税額は１８４７万円で全体平均の２倍
　消費税相談は２５年度をピークに減少、相続税へのアクセスは３２万件


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　配当控除、配当割額控除の一部控除率変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
　

固定資産税（評価）関係
　評点項目として示されていない資材等の評価法
　　／長谷川玄

都道府県税関係―法人住民税
　平成27年度税制改正による均等割の税率区分の適用基準となる資本金等の額のよくある誤り
　　／渡邊泰大

国税関係Ⅰ―所得税
　二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等特別控除の計算
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と未成年者控除
　　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言　税制鳥瞰図
　団体間連携で固定資産税事務の効率化を
　　／柴　由花

税法基本判例を再読する
　第33回　所得の計上時期～課税のタイミング
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第69話　平成地方税制史、いくつかの系譜(55)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第27回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その3）
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第32回　租税法律主義
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第39回　不動産の差押え(8)
　　／中山裕嗣

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第5回　固定資産税に係る評価替えの点検事項
　　／東辻壮司

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第123回　財産の換価(8)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第75回　消費譲与税の考え方
　　／石田和之



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　 社会・経済一家言
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　 明日の都市・明日の地方自治
　 税務カレンダー

特集：地方自治法施行７０年記念
　　　　戦後地方税制の来し方行く末


戦後地方税制の歩み　／石田　和之
　1　はじめに
　2　新憲法下における地方税（昭和22年から昭和24年）
　3　地方自治の見直しとシャウプ地方税制の崩壊（昭和29年）
　4　地方分権改革（平成11年）以降の地方税
　5　おわりに　

＜私はこう見る　戦後地方税制の総括と今後＞

１　独立税を中心に地方税制を考える　／平嶋　彰英

　1 消費税導入を軸に戦後地方税制を振り返る
　　（１）今と変わらぬ40年前の税制改正事情
　　（２）消費税導入前、戦後30年の地方税制改正
　　（３）消費税導入前、戦後40年の地方税制改正
　　（４）消費税導入以後30年の地方税制改正
　　（５）地方分権に伴う地方税制改正

　2 今後の地方税制のための５つの提言
　　（１）固定資産税をより確固たるものに
　　（２）外形標準課税を都道府県の主要独立税目に
　　（３）地域社会の会費である住民税の機能の維持
　　（４）税務職員の資質の向上と待遇の改善
　　（５）憲法への課税権と課税自主権の明記　


２　地方税制の今後を占う論点 　／池上　岳彦

　1　融合型の集権的分散システムと地方税制
　2　地方税制改革の原則
　3　住民税
　4　事業税
　5　地方消費税
　6　固定資産税・都市計画税
　7　環境関連税
　8　課税自主権
　9　地方税制の決定システム

　３　地方税制70年のクロッキー　／浅利　満継

　1　昭和と平成の地方税制
　2　消えゆく地方税の多様性
　3　共同性を強める地方税制
　4　社会の成熟化と自治体の役割
　5　多様化する地方税制の将来

４　今の若い世代が未来の重要な納税者になる　／柏木　恵　

　 　はじめに
　1　置かれている状況を知る
　2　現状を踏まえて自発的納税を推進する
　3　今の10代から20代前半をターゲットに
　4　納付環境
　5　コンタクトツール：チャット
　6　滞納者とのコミュニケーションツール
　7　金融機関との連携その１：電子預金調査
　8　金融機関との連携その２：電子差押
　9　フィンテックと税務行政
10　まだ目に見えていない税収を捕まえにいく
11　新税の可能性
おわりに


税の動向

地方税関係
　データセンターに優遇税制を
　燃料代替の可能性などに着目

国税関係
　サラリーマン・OLの平均給与は422万円と2万円アップ
　パブコメ経て広大地に代わる地積規模の大きな土地の評価を漸く公表
　ビットコインによる利益は原則、雑所得と明示


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　株式譲渡課税の税率の変更　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　近傍地比準方式による雑種地評価の留意点 　／七元広宣

徴収関係
　被差押債権が不存在であった場合の特効中断効 　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
　移転価格税制に係る文書化（事業概況報告事項）
／田中章介・田淵正信（監修）・佐和周（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　遺産が未分割の場合にその相続人の中に相続時精算課税適用者がいるときの課税関係　　
　　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言　税制鳥瞰図
　現行法制下での地方税制のあり方 　　／伊川　正樹

ものがたり　 平成地方税制史
　第68話　平成地方税制史、いくつかの系譜(54)
　―税源移譲と個人住民税改革―　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第27回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その3）　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第32回　租税法律主義 　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第38回　不動産の差押え(7)　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第122回　財産の換価(7)　／古郡　寛


連載コラム

　 時事問題の税法学　
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
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　比較キーワード地方税
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　税務カレンダー

特集：地方税務におけるマイナンバー情報連携Ｑ＆Ａ

総則的視点からみたマイナンバー情報連携　／森中高史
1　情報連携の概要
2　税務職員としての留意点
3　情報連携の活用
4　副本登録のルール
5　本人同意が必要な事務の概要と留意点

地方税制からみたマイナンバー情報連携　／松村楽　
1　はじめに
2　地方税制度への番号制度導入の効果
3　情報提供ネットワークシステムを介した地方税情報の取扱い
4　平成30年7月におけるデータ標準レイアウトの改版に係るQ&A
5　情報連携開始に向けた提供する地方税情報の確認及び試行運用期間に係るQ&A

地方税務の現場かみたマイナンバー情報連携　／地方税窓口事例研究会　
1　マイナンバー制度の地方税務行政への影響
2　情報連携の仕組み
3　情報連携における情報
4　情報連携の時期
5　情報連携による事務手続
6　情報連携と守秘義務の関係
7　情報連携と独自利用事務
8　マイナンバー制度と住民登録外課税の関係



税の動向

地方税関係
　森林税、交付税が減らない仕組みで
　 企業の地方移転促す減税、延長要望
　加熱式たばこに増税論

国税関係
　法人税の電子申告8割近く、個人や満足度以外は目標達成
　徴収事務効率化のシステム統合等で、予算6945億円を要求
　新規発生はピーク時の3分の1、滞納発生割合は庁発足以来最低


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　外国税額控除の計算と控除率の変更／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　農業用施設用地の評価／鈴木康隆

都道府県税関係―自動車税　
　課税免除車の県外転出に係る自動車税の課税／松井優也

徴収関係　
　役員報酬に対する滞納処分／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―相続税　
　父の相続申告前に母が死亡した場合の申告／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　契約上の保険金受取人以外の者が保険金を受け取った場合の課税関係／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

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巻頭言　税制鳥瞰図
　公民連携型のまちづくりに向けた税の議論を／保井美樹

ものがたり　 平成地方税制史
　第67話　平成地方税制史、いくつかの系譜(53)―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第4回　地目の認定／河合順平

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第26回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その2）／北野信行

税法基本判例を再読する
　第31回　みなし相続財産とされる退職金等 ／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務　
　第37回　不動産の差押え(6)／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き　第121回　財産の換価(6)　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第74回　固定資産評価基準の成立　／石田和之


連載コラム

　時事問題の税法学
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　地方税1問1答
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　逆から見る業界のお金の流れ
　税務カレンダー

特集：地方税徴収の庁舎外での電話催告への挑戦
　　―奈良県市町村税納税コールセンターの取り組み―　／柏木　恵

はじめに　
1　奈良県の取り組みの変遷―奈良モデル
2　奈良県市町村税納税コールセンターができるまで
3　奈良県市町村税納税コールセンターの概要と導入効果
4　効率的なアウトソーシングとは　
　(1)効率的な徴収とは
　(2)理想的な徴収のしくみ
　(3)アウトソーシングの注意点
　(4)アウトソーシングの範囲拡大
　(5)滞納者に対する納税教育
おわりに


特別企画
自動音声による電話催告が早期の量的滞納整理に効果


税の動向

地方税関係
　ふるさと納税での減収１．８倍に
　起業時の届け出手続を一括化
　森林環境税、全額を地方財源に

国税関係
　国税庁、２０１７年分から医療費控除に添付する明細書を公表
　定款による申告期限の１月間延長法人を通達に新設
　国税不服申立手続の改正により、直接審査請求が４倍に

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　調整控除の概要と一部変更の内容　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　別荘地評価において留意する事項　／岡本稔

徴収関係　
　差押等禁止債権を原資とする預貯金の差押え　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―消費税　
　手続関係の届け出の期限、郵便・宅配便による提出の効果　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続財産が未分割の場合の申告　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

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巻頭言　税制鳥瞰図
　税情報に対する弁護士会照会を受けたとき　／南條友之

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第25回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題　／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第66話　平成地方税制史、いくつかの系譜(52)
　―税源移譲と個人住民税改革―　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第30回　源泉徴収義務者が義務を履行しなかった場合 ／税法基本判例研究会　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第36回　不動産の差押え(5)　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第120回　財産の換価(5)　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第73回　税交付金の考え方（下） ／石田和之


連載コラム

時事問題の税法学
政界小耳情報
経済ウォッチング
社会・経済一家言
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
地方税１問１答
徴収の智慧
新古典逍遥
明日の都市・明日の地方自治
税務カレンダー


別冊付録
平成29年度版　要説住民税

特集：固定資産税における　家屋の比準評価の現状と実務対応

家屋の比準評価の方法と高まるその必要性　／森松祐介
　1　家屋の評価法
　2　比準評価とは
　3　まとめ

比準評価の実務対応事例―横浜市　／弓場健二郎
　1　比準評価導入の経緯
　2　標準家屋及び判定項目
　3　標準家屋の設定と比準表の作成方法
　4　具体的な評価例
　5　課題

比準評価の実務対応事例―大阪市　／森田敏行
　1　大阪市における家屋評価の概況
　2　大阪市における比準評価
　3　現下の比準評価の状況
　4　今後の課題等


税の動向

地方税関係
　ふるさと納税、過去最多
　都税調答申に注目
　ガス自由化で課税の在り方論点

国税関係
　国税庁、10年後の将来像に「スマート税務行政」を提言
　2017年分の路線価図を公開、東京・銀座はバブル期も上回る過去最高
　マルサ、2016年度に132件を告発し、脱税額127億円を捕捉


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　寄附金税額控除の改正　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　生産緑地法・都市計画法等の改正に関する概要と留意点　／山田浩二

都道府県税関係―不動産取得税
　住宅用地の取得に係る減額の期間要件の延長　／坂本優

徴収関係　
　平成27年1月～12月の徴収関係判決（国税）の概要　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税　
　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し　／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の申告の方法　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

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巻頭言　税制鳥瞰図
　消費構造改革を導く環境税のメッセージ　／勢一智子

ものがたり　 平成地方税制史
　第65話　平成地方税制史、いくつかの系譜(51)
　―税源移譲と個人住民税改革―　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第24回　マイナンバー本格始動
　―「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」の個人番号（その2）　／北野信行

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第3回　下落修正の意義とその仕組み　／髙垣直記

税法基本判例を再読する
　第29回　債務確定基準　／税法基本判例研究会　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第35回　不動産の差押え(4)　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第119回　財産の換価(4)　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第72回　税交付金の考え方（上）　／石田和之


連載コラム

　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　新古典逍遥
　税趣味講座
　地方税１問１答
　明日の都市・明日の地方自治
　税務カレンダー


別冊付録
　平成29年度版　要説固定資産税

特集：新任者に贈る　私の徴収ノート

第１　滞納整理の概要
　　１　地方税の「滞納整理」とは
　　２　滞納整理における関係法令
　　３　滞納整理の流れ
　　４　徴税吏員としての心構え等
　
第２　納税交渉と財産調査
　　１　納税交渉と応接
　　２　財産調査等
　　３　質問・検査及び捜索

第３　財産差押え
　　１　差押えの概要
　　２　各種財産の差押え等
　　３　交付要求・参加差押え

第４　財産の換価
　　１　換価
　　２　公売事務の流れ
　　３　換価代金等の配当

第５　滞納処分に関する猶予・停止
　　１　猶予制度
　　２　滞納処分の停止

第６　地方税の滞納整理における通則的事項
　　１　書類の送達・公示送達
　　２　延滞金
　　３　徴収権の消滅時効等
　　４　第二次納税義務等
　　５　行政不服申立て等


税の動向

地方税関係
　電子納税導入、まずは企業関連で
　空き店舗の課税強化の行方は
　都市の理解が重要

国税関係
　制度化されたe-Tax使用不能の期限延長は長官が対象範囲を指定
　所得税等の申告書提出におけるICT利用割合は6割を超す
　マイナンバーによる初めての確定申告で番号記載率は83%


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　雑損控除と医療費控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　埋蔵文化財包蔵地の評価
　　／大竹良和

徴収関係　
　営業保証供託金取戻請求権の消滅時効
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税　
　移転価格税制に係る文書化（国別報告事項）
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和周（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税　
　土地等を個人へ低額譲渡した場合の課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言　税制鳥瞰図
　ふるさと納税の見直しを
　　／佐藤主光

ものがたり　 平成地方税制史
　第64話　平成地方税制史、いくつかの系譜(50)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第23回　マイナンバー本格始動
　―「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」の個人番号―
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
第28回　課税物件の帰属
　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
第34回　不動産の差押え(3)
　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第118回　財産の換価(3)
　／古郡　寛

地方税制温故知新
第71回　地方譲与税の考え方
　／石田和之


連載コラム

　地方税１問１答
　逆から見る業界のお金の流れ
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　ぎょうせい図書ガイド
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　明日の都市・明日の地方自治
　税務カレンダー


別冊付録

　平成29年度版　住民税計算例解