月刊　税 発売日・バックナンバー

特集：平成29年度改正地方税法の政令・省令解説

都道府県税関係
　／野崎拓洋・西健太朗・芝千紘・安藤輝行
　　Ⅰ　車体課税
　　　1　自動車取得税
　　　2　自動車税
　　　3　軽自動車税
　　Ⅱ　地方消費税
　　　1　徴収取扱費の見直し
　　　2　清算基準の見直し
　　Ⅲ　不動産取得税
　　Ⅳ　法人住民税・法人事業税
　　Ⅴ　軽油引取税

市町村税関係
　／鈴木秀之・亀海英之介
　　Ⅰ　個人住民税
　　　1　平成30年度に税率が変更されるまでの間の経過措置交付金
　　　2　分離課税所得割交付金
　　　3　預貯金口座へのマイナンバー付番のための所要の措置
　　　4　医療費控除に係る附属書類の見直し
　　Ⅱ　事業所税
　　　1　企業主導型保育事業に係る事業所税の課税標準の特例措置創設に伴う規定の整備
　　　2　沖縄振興特別措置法に基づく特定民間観光施設のうち、 事業所税が特例対象とする施設の見直し
　　Ⅲ　国民健康保険税

固定資産税等関係
　／芝千紘
　　1　税負担軽減措置等の新設及び見直しに伴う改正
　　2　その他の改正


税の動向

地方税関係
　森林環境税検討会が初会合
　地方消費税配分で検討会
　総務省通知から2カ月

国税関係
　特定地域に指定された熊本地震被災地の調整率を公表
　医療費控除等で必要となる「明細書」の記載項目が判明
　中小企業向け租税特別措置の適用除外を判定する方法を明示


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の概要
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　砂防指定地の評価
　　／仲野亮太

都道府県税関係
　免税軽油使用者証及び免税証の返納命令を行う際の留意点
　　／渋谷良夫

徴収関係
　滞納者に対する通知は、滞納処分停止取消しの効力発生要件か
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
　青色事業専従者給与の額及び範囲
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―法人税
　機械装置の移設費の取扱いと有姿除却
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言　税制鳥瞰図
　地方自治体の財源確保策としての法定外税の活用
　―観光振興税への思い入れ
　　／川村栄一

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第2回　画地認定
　　／河合順平

ものがたり　 平成地方税制史
　第63話　平成地方税制史、いくつかの系譜(49)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第27回　違法所得～利息制限法の制限を超過した違法利息の課税範囲
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第33回　不動産の差押え(2)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第117回　財産の換価(2)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第70回　指定都市制度の成立と大都市税制
　　／石田和之


連載コラム

　地方税１問１答
　逆から見る業界のお金の流れ
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　ぎょうせい図書ガイド
　明日の都市・明日の地方自治
　税務カレンダー


別冊付録

　平成29年版　地方税ハンドブック

特集：問答解説 平成29年度　地方税法の改正

総則関係　
　／榎戸芳文
　（１）地方税犯則調査手続の見直し
　（２）申告要件の見直し
　（３）第二次納税義務の整備

都道府県税関係　
　／槇田祐子・西健太朗・森田賢・芝千紘・安藤輝行
　Ⅰ　車体課税　
　　（１）近年における車体課税に関する議論の経緯
　　（２）平成29年度税制改正における議論
　　（３）平成29年度税制改正大綱の決定
　　（４）車体課税の見直し以外の改正
　　（５）今後について
　Ⅱ　地方消費税　
　　（１）徴収取扱費の見直し
　　（２）清算基準の見直し
　Ⅲ　不動産取得税　
　Ⅳ　地方法人課税　
　　１　法人住民税に関する改正　
　　２　事業税に関する改正　
　Ⅴ　軽油引取税　

市町村税関係
　／卯田圭吾・亀海英之介・松村楽
　Ⅰ　個人住民税　
　　（１）配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
　　（２）県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
　　（３）積立NISAの創設
　Ⅱ　事業所税　
　Ⅲ　国民健康保険税

固定資産税等関係　
　／森田賢・芝千紘
　　１　税負担軽減措置の新設　
　　２　税負担軽減措置の拡充


税の動向

地方税関係　
　税制改正法が成立
　ふるさと納税で自治体連合
　返礼品、寄付額の３割以下に
　環境・自動車税制企画室を設置
　地方譲与税３月分を配分

国税関係
　黒字法人の所得金額57兆2354億円は過去最高
　事業承継税制の承認申請等の窓口が４月から都道府県に移行
　特許権の譲渡に基因して大学から支払われた金員は雑所得


特別企画

平成29年度　地方税制改正の方向
　／榎戸芳文


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　特定公社債の利子等の配当割への変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　文化財・自然景観・都市景観等に関連する固定資産税評価
　　／内田郁朗

徴収関係　
　売却決定後に公売公告を取り消す法律上の利益の有無等
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―消費税　
　設備投資と消費税の過度な節税を防ぐ仕組み
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税　
　非居住者から土地等を取得した場合の課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言　税制鳥瞰図
　地域創生戦略に向けた税情報の利活用
　　／大杉　覚（首都大学東京大学院教授）

ものがたり　 平成地方税制史
　第62話　平成地方税制史、いくつかの系譜(48)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第26回　サラリーマン・マイカー税金訴訟
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第32回　不動産の差押え(1)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第116回　財産の換価(1)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第69回　教育税の議論
　　／石田和之


連載コラム

　地方税１問１答
　逆から見る業界のお金の流れ
　時事問題の税法学
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　ぎょうせい図書ガイド
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　明日の都市・明日の地方自治（新連載）
　税務カレンダー

特集：初任者のための固定資産税の縦覧・閲覧、審査申出への対応

／東辻壮司
１　はじめに
　（１）地方税法における不服申立制度
　（２）年度別の審査申出事項

２　縦覧・閲覧の基本事項
　（１）固定資産税における情報開示
　（２）縦覧期間中の訪問者への対応
　（３）縦覧・閲覧の有資格者の確認
　（４）縦覧制度の留意事項
　（５）縦覧における留意事項Q&A
　（６）閲覧制度の留意事項
　（７）宅地の標準的な価格の公開制度

３　納税者からの不服への対応方法
　（１）納税者からの不服への対応方法
　（２）価格の修正
　（３）審査委員会に対する審査申出

４　窓口問合せ等の傾向
　（１）窓口問合せ等の傾向
　（２）窓口問合せの例　
　（３）平成30年度評価替えに向けて

５　おわりに　




税の動向

地方税関係
　総務相、勝浦市の返礼品に苦言
　地方税法改正案を提出
　道府県民税2%分、政令市に移譲
　金沢市、宿泊税を検討
　山北町の砂利採取税更新に同意

国税関係
　中小税制から15億円超所得を除外も法人税法の本則適用はOK
　消費税・軽減税率をめぐる判定や請求書記載例に関する新規Q&Aを追加
　国税庁、マイナンバーの本人確認はシステム的に対応する方針




ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　公的年金の特別徴収
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

　固定資産税（評価）関係
　特殊な家屋の評価（その2）～増築、リフォームされた家屋
　　／森松祐介

徴収関係
　相続預金に対する滞納処分について影響を与える最近の最高裁判決等
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―法人税
　移転価格税制に係る文書化
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和周（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税
　就職支度金の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
　第21回　情報連携と守秘義務(10)
　――徴収事務と守秘義務――
　　／北野信行
ものがたり　 平成地方税制史
　第60話　平成地方税制史、いくつかの系譜(46)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第24回　差押財産の範囲
　　／税法基本判例研究会　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第30回　債権の差押え(17)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第114回　督促及び滞納処分(4)
　　／古郡　寛

実務解説
　農地を取り巻く現状と評価の課題

地方税制温故知新
　第67回　固定資産税の家屋評価における減点補正の考え方
　　／石田和之




連載コラム

　逆から見る業界のお金の流れ
　地方税１問１答
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　ぎょうせい図書ガイド
　新古典逍遥　
　税務カレンダー


別冊付録

平成28年分　地方税判例年鑑

特集：改正大綱から読む　Ｑ＆Ａ　平成29年度税制改正の要点

Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ　平成29年度改正の主な内容

Ⅱ　個人住民税関係
　１　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し　
　２　指定都市への税源移譲　
　３　金融・証券税制　

Ⅲ　地方法人課税
　１　競争力強化のための研究開発税制等の見直し　

Ⅳ　資産税関係
　１　保育関係　
　２　タワーマンション課税　
　３　その他　

Ⅴ　車体課税
　１　エコカー減税の見直し　
　２　グリーン化特例（軽課）の見直し　
　３　軽油引取税の改正　

Ⅵ　その他の改正点
　１　国際課税関係　
　２　犯則取締調査手続関係　
　３　地方消費税及びゴルフ場利用税　

Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点
　／野中孝男
Ⅰ　個人所得税
　１　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
　２　金融・証券税制、　ほか

Ⅱ　資産課税
　１　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し　
　２　相続税又は贈与税の納税義務の見直し、　ほか

Ⅲ　法人課税
　１　競争力強化のための研究開発税制等の見直し　
　２　賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、　ほか

Ⅳ　消費課税
　１　酒税改革（省略）　
　２　車体課税の見直し、　ほか

Ⅴ　国際課税
　１　外国子会社合算税制等の総合的見直し　
　２　非永住者の課税所得の範囲の見直し、　ほか

Ⅵ　納税環境整備
　１　国税犯則調査手続等の見直し
　２　災害等による期限延長制度における延長手続の拡充、　ほか

Ⅶ　関税（省略）

Ⅷ　検討事項


税の動向

地方税関係
　配偶者控除見直し、住民税も
　償却資産の減税対象拡大
　企業主導型保育で特例
　17年度地方税収は0.9％増
　玄海町の使用済み核燃料税に同意

国税関係
　相続税の基礎控除引下げで課税割合が8%と過去最高に
　セルフメディケーション税制の「一定の取組」の書類公表
　賃上げ2%以上なら中小法人の税額控除は22%に拡大


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　給与所得者が退職した場合の徴収方法と特別徴収税額の変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　近傍地比準方式による土地評価
　　／宮下達夫　

市町村税関係－事業所税
　複合商業施設に係る事業所税の軽減措置について
　　／松本侑真

徴収関係
　財産調査の実施に対する不服申立ての可否
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
　5000万円の特別控除の特例の適用条件
　　／田中章介・田淵正信（執筆）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税・贈与税
　相続開始分の特定贈与財産の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
ものがたり　 平成地方税制史
　第59話　平成地方税制史、いくつかの系譜(45)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第23回　青色申告承認の取消処分を取り消した場合の更正の請求の可否
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第29回　債権の差押え(16)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第113回　督促及び滞納処分(3)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第66回　住民税における配当所得課税の沿革
　～道府県民税配当割に至るまでの経緯～
　　／石田和之


連載コラム
　時事問題の税法学
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　政界小耳情報
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　地方税１問１答　
　ぎょうせい図書ガイド　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　税務カレンダー


別冊付録
　地方税務職員のための平成28年分
　確定申告期税務相談窓口対応の手引き

◆特集：日台民間租税取決めに係る地方税制の改正日台民間租税取決めの経緯と国内法の整備◆
　／安藤輝行

日台民間租税取決めに係る都道府県税の改正　
　／安藤輝行

　１　国際運輸業に係る事業税の非課税所得の範囲　
　２　法人住民税の均等割が非課税となる外国法人の範囲　
　３　課税上の取扱いに関する申立てをした場合の徴収猶予の申請手続　

日台民間租税取決めに係る市町村税の改正　
　／栢原亜由美
　１　特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税　
　２　特例適用利子等又は特例適用配当等を有する場合の国民健康保険税の課税
　３　外国の権限のある機関等に係る退職手当等に対する個人住民税の非課税
　４　特別過誤納金の支給
　５　課税上の取扱いに関する申立てをした場合の徴収猶予制度


税の動向
地方税関係
　エコカー減税で攻防へ
　転売されやすい返礼品、掲載せず
　税額通知、プライバシー保護策調査
　福井県の核燃料税に同意
　基地調整交付金を決定

国税関係
　東京国税局など３局で試行中の富裕層PTを2017年７月に全国拡大
　富裕層管理のスタート以来、最高の申告漏れ所得金額を把握
　譲渡所得の調査において株式等の申告漏れが大口化



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ住民税関係　
　空き家の譲渡所得の特別控除と住民税への適用
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　価格形成要因の整理
　　／菊地広基　

都道府県税関係――法人事業税・法人住民税　
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
　　／若槻幸雄　

国税関係１―所得税
　非居住者が行った多世代同居改修工事に係る所得税額の特別控除
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係２―相続税
　永年勤続者へ支給する記念品等の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
税法基本判例を再読する
　第21回　荒川民商事件
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第57話　平成地方税制史、いくつかの系譜(43)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第27回　債権の差押え(14)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第111回　督促及び滞納処分(1)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第64回　住民税利子割の考え方
　　／石田和之


平成28年　年間目次




連載コラム
　逆から見る業界のお金の流れ
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　地方税１問１答
　税務カレンダー

特集：地方税務に必要なマイナンバー法基本用語５０

　はじめに
　１　納税者番号制度　
　２　グリーン・カード
　３　住民基本台帳ネットワークシステム
　４　住民基本台帳カード
　５　基本4情報
　６　個人情報保護条例
　７　個人情報保護審議会・審査会
　８　住民票コード
　９　マイナンバーの指定・通知
　10　通知カード
　11　マイナンバーカード
　12　マイナンバーの変更
　13　マイナンバーカードの独自利用
　14　安全管理措置義務　
　15　本人確認
　16　真正性の確認
　17　公的個人認証サービス
　18　特定個人情報
　19　特定個人情報の収集・保管
　20　特定個人情報の収集制限
　21　委託先の監督
　22　特定個人情報の利用制限
　23　特定個人情報の提供制限
　24　マイナンバーの提供の求めの制限
　25　個人番号関係事務
　26　個人番号利用事務
　27　個人番号利用事務等
　28　情報照会者
　29　情報提供者
　30　地方公共団体情報システム機構
　31　符号
　32　情報提供ネットワークシステム
　33　中間サーバ
　34　別表第１事務
　35　別表第２事務
　36　独自利用事務
　37　団体内他機関提供
　38　庁内連携
　39　データクレンジング
　40　行政機関個人情報保護法
　41　情報保護評価
　42　特定個人情報ファイル
　43　個人情報保護委員会
　44　特定個人情報保護評価
　45　法定受託事務
　46　目的外利用・提供
　47　任意代理
　48　法人番号
　49　マイナポータル
　50　罰則



【税の動向】
地方税関係
　エコカー減税、対象絞り込みか
　ゴルフ場利用税、今年も論点に
　大阪府、民泊にも宿泊税
　知事会、地方税の研究会設置
　９月の地方譲与税を配分


国税関係
　法人の申告所得が60兆円突破、黒字申告は32.1％に回復
　被相続人のマイナンバー記載不要へと取扱いを変更
　平均給与は３年連続増の420万円も、正規と非正規の格差は拡大



【ここが知りたい　最新税務】
Ｑ＆Ａ住民税関係　
　法人税割の税率の改正等　
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　積算基準の改正を踏まえた宅地化造成費の積算
　　／堤　信爾　

都道府県税関係――不動産取得税　
　民法改正法案における「錯誤」
　　／資産税研究会　

徴収関係　
　徴収職員の質問検査権――悪質事案ほど手続面を慎重に
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―法人税
　子会社に対する支援（その２）
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）　

国税関係２―相続税
　生命保険契約の権利に関する課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　


――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
　第19回　情報連携と守秘義務(8)
　　　　　　――徴収事務と守秘義務――
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第20回　貸倒損失の認定基準
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第56話　平成地方税制史、いくつかの系譜(42)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第26回　債権の差押え(13)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第11回　固定資産税の減免制度(8)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第63回　固定資産税の家屋評価
　　／石田和之


【連載コラム】
　逆から見る業界のお金の流れ
　時事問題の税法学
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　地方税１問１答
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　税務カレンダー

◆特集◆
ケーススタディ 最新還付加算金・延滞金の税務Q&A／地方税窓口事例研究会

１　還付加算金・延滞金の概要
　(1) 還付金・過誤納金と還付加算金の意義
　(2) 延滞金の意義

２　還付加算金に係るQ&A　
　(1) 還付金と過誤納金
　(2) 還付加算金の加算の始期
　(3) 還付加算金の加算の終期
　(4) 納期が複数にわたる税目の分割税額の計算
　(5) 平成27年４月１日以降の個人住民税等における還付加算金の起算日

３　延滞金に係るQ&A
　(1) 延滞金の割合の変遷
　(2) 特例基準割合
　(3) 法人住民税における延滞金の計算期間
　(4) 平成28年度における延滞金の計算期間の見直し

４　まとめ～還付加算金・延滞金の割合


◆税の動向◆
地方税関係
　地方税収、過去最高に
　ふるさと納税控除額９９８億円
　消費税増税延期で対応了承
　エコカー減税、年末に議論
　企業版ふるさと納税に１０２事業

国税関係
　新規滞納者への納税催告で滞納残高が29年ぶりに１兆円を切る
　他の相続人のマイナンバーが記載される申告書控えの保管に注意喚起
　税務コーポレートガバナンスの充実に向け、調査省略の運営指針


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ住民税関係
　所得税の改正による平成28・29年度分個人住民税への影響
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　用途地区の区分
　　／大竹良和　

都道府県税関係――個人事業税　
　不動産貸付業と駐車場業を併せて営む場合における事業性の認定
　　／地方税問題研究会　

徴収関係　
　法定猶予制度の的確な運用とその先に見えてくるもの
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―消費税
　 国境を越えた電気通信利用役務提供に係る消費税
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係２―相続税
　相続放棄に係る課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
　第17回　情報連携と守秘義務(6)
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第18回　更正処分の理由の差替え
　　／税法基本判例研究会

特別解説
　平成30基準年度評価替えに向けた
　固定資産税の標準宅地鑑定評価の基本事項を確認する
　　／近藤裕二

ものがたり　 平成地方税制史
　第54話　平成地方税制史、いくつかの系譜(40)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第24回　債権の差押え(11)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第108回　固定資産税の減免制度(6)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第61回　地方税法総則の沿革
　　／石田和之

特別論文
　市街化調整区域の宅地評価の見直し
　――その今日的課題（上）
　　／桜井誠三

連載コラム
　地方税１問１答
　逆から見る業界のお金の流れ
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
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◆別冊付録◆

　平成28年度版　要説住民税

◆特集◆
新任者に贈る　私の住民税ノート／住民税研究会

第１　個人住民税　
　１　概要　
　　　１　税額算定の流れ　
　　　２　所得割の税額算定　
　　　　(1) 課税標準額の算定　
　　　　(2) 税率　
　　　３　個人住民税の徴収　
　２　納税義務者、課税時期と賦課期日　
　３　所得金額　
　４　所得控除　
　５　税率　
　　　　(1) 一般の土地及び建物等の譲渡に係る税率　
　　　　(2) 株式等の譲渡、上場株式等の配当、先物取引に係る税率　
　　　　(3) 上記以外に係る税率　
　６　調整控除額
　　　　(1) 合計課税所得金額が200万円以下の場合　
　　　　(2) 合計課税所得金額が200万円超の場合　
　７　税額控除額　
　８　配当割額控除又は株式等譲渡所得割額控除　
　９　均等割　
　10　徴収方法　
　　　１　特別徴収（会社員の給料）と普通徴収（個人事業主）の流れ　
　　　２　退職後の会社員に対する個人住民税の徴収　
　　　３　退職金に対する個人住民税の徴収　
　　　４　公的年金に対する個人住民税　

第２　法人住民税　
　１　概要　
　　　１　税額算定の流れ　
　　　２　法人税割の課税標準　
　　　３　分割基準　
　　　４　税率　
　２　納税義務者　
　　　１　都道府県民税　
　　　２　市町村民税　
　３　法人税割　
　　　１　概要　
　　　２　内容　
　４　分割　
　　　１　概要　
　　　２　事務所等の従業者の数　
　５　申告納付　



◆税の動向◆
地方税関係
　ふるさと納税４・３倍に
　熊本地震でふるさと納税
　大阪府の宿泊税に同意
　核燃料税に「搬出促進割」
　地方譲与税、６月分を配分

国税関係
　医療費控除特例の医薬品を公表
　相続税申告の誤りやすい事例集を２０１６年分用に更新
　路線価変動率の全国平均は０・２％アップで８年ぶりに上昇


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ住民税関係　
　個人住民税所得割の課税標準の改正
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　標準宅地の鑑定評価書
　　／鈴木康隆　

都道府県税関係　
　不動産取得税の課税標準の特例における「住宅」及び「自己の居住の用に供する」の意義　
　　／春日　聡　

徴収関係　
　第三者に利益を与える処分（地方税法11条の８）の意義等
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―所得税
　空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係２―法人税
　広告宣伝用資産の贈与を受けた場合の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　


――――――――――――――――――――――――――
税法基本判例を再読する
　第17回　国税徴収権と他の債権に対する調整
　　／税法基本判例研究会　

ものがたり　 平成地方税制史
　第53話　平成地方税制史、いくつかの系譜(39)
　　　　　　　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第23回　債権の差押え(10)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第107回　固定資産税の減免制度(5)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第60回　個人住民税における特別徴収の意義
　　／石田和之　



◆連載コラム◆
　地方税１問１答　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
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　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
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◆別冊付録◆
　平成28年度版　要説固定資産税

【特集】
人口減少時代の自治体課税権の意義と限界
　／林　仲宣・伊澤祐馬


はじめに　

１　地方自治体の課税権に関する新旧の判例　
　(１)　大牟田市電気ガス税訴訟判決　　
　(２)　神奈川県臨時特例企業税事件　
２　自治体の課税権の評価　
３　地方税法と法定外税　
４　地方税法と税条例　

おわりに　


【税の動向】
地方税関係　
　消費増税延期、地方税財政に影響
　税収の偏在是正は先送りへ
　車体課税の取扱い論点に
　ふるさと納税、「感謝」取りやめ
　地方譲与税、５月分を配分

国税関係　
　給与所得者数の増加により申告者数・所得・税額のいずれも増加
　相続税改正後も暦年贈与増加で２００１年以降最高の５３・９万人が申告
　法人関係のe-Taxから添付書類のデータ提出がＯＫに


【ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ】
住民税関係
　認定による（特別）障害者控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　農地課税に係る税制改正
　　／岡本　稔　

徴収関係　
　徴収処分に係る理由の追加・差替えの可否
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―法人税
　子会社に対する支援（その１）
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）

国税関係２―相続税・法人税
　遺言による同族会社に対する貸付金の返済免除に係る取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
Q&A　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第16回　マイナンバー始動（その３）
　　／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第52話　平成地方税制史、いくつかの系譜(38)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第16回　ゴルフ場・娯楽施設利用税事件
　～租税平等主義の適用基準
　　／税法基本判例研究会　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第22回　債権の差押え(9)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第106回　固定資産税の減免制度(4)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第59回　水利地益税と共同施設税の沿革
　　／石田和之



【連載コラム】
　地方税１問１答
　逆から見る業界のお金の流れ
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
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別冊付録

　住民税計算例解

【特集】
問答解説　平成２８年度　地方税法の改正


総則関係
　／榎戸芳文
　　　(1) 加算金の加重措置の導入　
　　　(2) 延滞金の計算期間等の見直し　

都道府県税関係　
　／冨永啓治・西健太朗・鳴田真也・安藤輝行・横山　啓

　一　車体課税　
　　　(1) 車体課税の見直し　
　　　(2) 環境性能割の創設　
　　　(3) 環境性能割の仕組み　
　　　(4) 環境性能割に関する特例　
　　　(5) 自動車取得税の特例措置の改正　
　　　(6) 自動車税のグリーン化特例等の特例措置の改正　

　二　地方消費税　

　三　不動産取得税　
　　１　税負担軽減措置等の創設　
　　２　税負担軽減措置の拡充　
　　３　税負担軽減措置等の延長　
　　４　税負担軽減措置の廃止　

　四　地方法人課税　
　　１　法人住民税に関する改正　
　　２　事業税に関する改正　
　　３　地方法人課税の偏在是正

市町村税関係　
　／菊地　保
　一　個人住民税　
　　　(1)スイッチＯＴＣ薬控除の創設　
　　　(2)市町村から道府県への徴収引継特例の対象拡大　
　　　(3)特別徴収税額通知のオンライン送付　

　二　軽自動車税　
　　　(1) グリーン化特例（軽課）の延長　
　　　(2) グリーン化特例（軽課）の延長の施行期日　

　三　地方のたばこ税　
　　　○旧３級品の紙巻たばこに係る手持品課税　

　四　事業所税　
　　　○特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に対する
　　　資産割に係る課税標準の特例措置の延長　

　五　国民健康保険税　
　　　(1) 課税限度額の引上げ　
　　　(2)　軽減判定所得の見直し

固定資産税等関係　
　／後藤崇文・森田賢
　　１　税負担軽減措置の新設　
　　　(1) 償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設　
　　　(2) 遊休農地等に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例措置の創設　
　　　(3) 防災上重要な道路における無電柱化のための固定資産税の課税標準の特例措置の創設　
　　２　税負担軽減措置の廃止



【税の動向】

地方税関係　
　固定資産税軽減で事業者向け指針
　改正地方税法が成立
　ふるさと納税、豪華なお礼自粛を
　都市計画税の使途明示４～５割
　地方譲与税、３月分を配分

国税関係
　法人の黒字割合は５年連続増加
　軽減税率の通達・Ｑ＆Ａで軽減対象外の外食等の定義を明確に
　新たな会社役員賠償保険に係る保険料の税務上の取扱いを変更


【ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ】

住民税関係
　公的年金の特別徴収とその改正点
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　不整形地の評価
　　／仲野亮太　

徴収関係　
　貸金庫内の動産の差押えについて参考となる事例
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―法人税・消費税　
　事業用資産の譲渡益の圧縮記帳と控除対象外消費税額等
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係２―所得税
　個人事業を承継した相続人の税務
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　


――――――――――――――――――――――――――
特別企画
　平成28年度　地方税制改正の方向
　　／榎戸芳文

Q&A　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第14回　マイナンバー始動
　　／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第50話　平成地方税制史、いくつかの系譜(36)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第14回　事業所得と給与所得の区別
　　／税法基本判例研究会　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第20回　債権の差押え(7)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第104回　固定資産税の減免制度(2)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第57回　災害被害者に対する地方税負担の軽減免除
　　／石田和之


【連載コラム】

　地方税１問１答
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特集：平成２８年度地方税制の改正都道府県税関係改正案解説
　　　　　　　／伊藤正志・櫻井泰典・櫻井理寛

一　車体課税
　１　改正に至る経緯
　２　平成28年度改正の概要
　　（１）自動車取得税の廃止及び廃止時までの特例措置について
　　（２）環境性能割の創設について
　　（３）グリーン化特例について
　　（４）その他の特例措置について
　３　平成29年度改正に向けて

二　地方消費税
　１　消費税の軽減税率制度
　２　地方消費税に係る徴収取扱費の見直し

三　不動産取得税
　　（１）税負担軽減措置等の新設・拡充等
　　（２）税負担軽減措置等の延長等
　　（３）税負担軽減措置等の廃止

四　法人住民税・法人事業税
　１　法人税改革
　２　地方法人課税の偏在是正　
　３　地方創生の推進等に係る税制上の支援措置・その他


市町村税関係改正案解説
　　　　　　　／山本倫彦・廣瀬広志

一　個人住民税
　１　セルフメディケーションの推進
　２　空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
　３　個人住民税に係る市区町村から都道府県への徴収引継特例の対象拡大
　４　無記名公社債の利子等の所得の帰属に係る規定の廃止
　５　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
　６　特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
　７　地方税法附則第５条の５に規定する特例控除額の上限の引上げ
　８　上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる譲渡の範囲に係る所要の措置
　９　農業生産法人に現物出資した者が死亡した場合の所得割の納税猶予
　10　個人所得課税改革

二　軽自動車税
　１　軽自動車税環境性能割の創設
　２　グリーン化特例（軽課）の延長
　３　東日本大震災による被災自動車の代替自動車等に係る非課税措置等の延長

三　事業所税
　１　国立研究開発法人等に対する非課税措置の創設
　２　公益法人等が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対する非課税措置の創設、見直し
　ほか　

四　国民健康保険税
　１　課税限度額の引上げ
　２　軽減判定所得の見直し


固定資産税等関係改正案解説

一　農地保有に係る課税強化・軽減

二　償却資産に対する固定資産税

三　税負担軽減措置等


税の動向地方税関係　
　加算金に加重措置導入へ
　市町村の電子申告利用増
　地方法人課税など検討事項に
　日本郵便の税制優遇縮小
　ＪＲ九州の減税措置廃止

国税関係　
　被相続人居住家屋の特別控除は施行日前に相続した家屋も対象
　新国税不服申立手続の４月１日施行前に審査請求通達を改正
　事前通知後であれば更正予知に関係なく新たな加算税


ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係
　個人住民税の調整控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　地下阻害物が存する宅地の評価
　　／内田郁朗

都道府県税関係
　不動産貸付業の廃業に係る個人事業税の取扱い
　　／小宮良明

徴収関係
　最近における徴収関係法令の改正事項等
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―所得税
　青色事業専従者に対する給与
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係２―法人税　
　美術品等の減価償却の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　

――――――――――――――――――――――――――
ものがたり　 平成地方税制史
　第49話　平成地方税制史、いくつかの系譜(35)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第13回　営業権の譲渡
　　／税法基本判例研究会　

Q&A　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第13回　情報連携と守秘義務(5)
　　／北野信行　

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第19回　債権の差押え(6)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第103回　固定資産税の減免制度
　　／古郡　寛


連載コラム
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　経済ウォッチング
　社会・経済一家言　
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
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　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　逆から見る業界のお金の流れ
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