月刊　税 発売日・バックナンバー

特集
税務システム標準仕様書【第2.0版】を読み解く
／佐久間 信彰

１　はじめに　
２　税務システム標準仕様書における対象地方団体及び対象税目等
３　【第1.0版】から【第2.0版】への改定
（１）【第1.0版】策定・公表以降の検討状況
（２）改定内容
４　今後の課題
５　おわりに



特別巻頭言　――――――――――
SDGs時代における地方環境税の役割
／諸富　徹



税の動向

地方税関係
伊方町核燃料税、キロ当たり５０円増／ふるさと納税でゴルフ場貸し切り／ガチャで返礼品決定／市史を返礼品に

国税関係　
法人所得がコロナ以前の水準を上回り、過去最高の７９・５兆円／雑所得の例示通達にパブコメ意見殺到、国税庁、当初案を修正／帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａの公表



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
住宅ローン控除の概要～所得税の取扱いも含めて～
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
土地評価事務で活用できるGISのデータ
／佐々木　健

都道府県税関係―不動産取得税
共有物の分割及び財産分与に係る不動産取得税
／資産税研究会

徴収関係
徴収実務上参考となる最近の最高裁判例
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ
老人ホーム入居時における小規模宅地等の特例要件
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）　

国税関係Ⅱ
雑損控除の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村　知由（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第17回　「不動産の取得」の認定Ⅱ－不動産取得税－
／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第52回　最高裁令和4年9月8日判決―固定資産評価審査決定取消等請求事件
／小西　敦

税法基本判例を再読する
第93回　法人の役員給与に対する行政指導
／税法基本判例研究会　

はじめての滞納整理
第9回　各種財産の差押え等⑤～差押えの解除等を中心に～
／黒坂昭一

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第15回　各論⑶－差押えの制限規定
／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
実践固定資産税運用の手引き　第183回　審査の申出（２）
／古郡　寛

事例で押さえる地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第10回　審理手続（1）
／佐藤英明

ものがたり　 平成地方税制史
第129話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

地方税制温故知新
第134回 住民税均等割の沿革（上）
／石田和之

実務論文
個人事業税の課税対象たる不動産貸付業・駐車場行該当性の認定
／碓井光明

令和4年　月刊「税」年間索引



連載コラム

徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
地方税１問１答
税務カレンダー

近年、各地で豪雨災害などが頻発しており、大規模災害は日本中いつ、どこで、発生してもおかしくない状況である。災害発生時に、被災者を救済するには、税の減免などが必要となるが、その際にポイントとなるのが、罹災証明書の迅速な発行などの初動対応である。そして、これらの対応をスムーズに行うためには、平時からの体制を整えておくことが重要である。本特集では、石田和之関西大学教授に災害発生の初動対応の税務で押さえておくべき点を解説いただいた。加えて、「罹災証明書の迅速な発行」については、香川県善通寺市、大分県日田市の取組を取り上げた。災害時税務対応の体制整備の際に参考となれば幸いである。


特集
自治体における災害初動税務

災害発生時における初動対応の税務
／石田　和之
1.はじめに
2. 地方税の期限の延長
3.地方税の徴収猶予
4.罹災証明書の交付
5.地方税の減免
6.おわりに

罹災証明書等交付業務における民間団体と連携・協力体制構築
／善通寺市　市民生活部税務課
1.善通寺市の概況
2.善通寺市における罹災証明書交付業務の位置付け
3.被災家屋認定調査等における民間との連携
4.民間損害保険会社との連携
5.今後の展開として
6.おわりに

罹災証明交付業務における迅速化・効率化の取組～デジタル化の必要性～
／日田市　税務課資産税係　菅原誠悟
1.はじめに
2.罹災証明書の意義と固定資産税業務
3.日田市の取組
4.抱える課題と自治体の限界
5.デジタル化に期待すること
6.おわりに



巻頭言　税制鳥瞰図
租税の知識を一般市民に広めていく意義
／酒井　克彦



税の動向

地方税関係
奈半利町が復帰／熟成肉、線引き検討／返礼品に「チョイスＰａｙ」／森林環境税、免除対象を規定
国税関係
民間企業の一人あたりの平均給与が３年ぶり増加の４４３万円／スマホやタブレット端末で電子納税証明書の請求・受け取りが可能に／インボイス登録は１００万件を突破し課税事業者数の３８％



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
法人でない社団又は財団における法人住民税の課税関係
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
各部分別における仕上
／山田　明

徴収関係
滞納者の詐欺により同人の預金口座に金員が振り込まれた場合の滞納処分
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―収益認識基準
返品権付販売「収益認識に関する会計基準」
／田中章介（監修）・田淵正信（監修）・久保亮（執筆）・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
相続税申告書の提出期限前に災害により滅失した相続財産の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第16回　「不動産の取得」の認定Ⅰ－不動産取得税－
／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第51回　東京地裁令和3年9月21日判決
―固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
／小西　敦

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第14回　各論(3)－差押えの制限規定
／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第182回　審査の申出（１）
／古郡　寛

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース21　　執行停止の困った！
／阿部のり子・坂本孝

固定資産税 評価実践講座
第17回　所要の補正適用に際する補正対象の調査
／金城海渡

キーワードで読み解く個人所得課税
第32回　雑則（最終回）
／吉川宏延

はじめての滞納整理
第8回　各種財産の差押え等④
～不動産、無体財産権の差押えを中心に～
／黒坂昭一

税法基本判例を再読する
第92回　質問検査権による収集証拠の犯則事件での利用
／税法基本判例研究会　

ものがたり　平成地方税制史
第128話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

地方税制温故知新
第133回法人住民税における外国税額控除制度
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ブックレビュー
徴収の智慧
新古典逍遥
税務カレンダー



※「事例解説　地方税務職員からの質問」「事例で押さえる　地方税務職員のための詳解行政不服審査制度」については、休載させていただきます。

令和5年10月に開始される消費税インボイス制度。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請が必要となります。
地方公共団体においても、公営企業が行う水道事業などの特別会計はもとより、一般会計においても、庁舎等のテナント料・施設使用料、広報誌等の広告掲載料等の取引の際などにインボイス対応が必要となります。本特集では、制度開始まで1年と迫ったインボイス制度について、地方公共団体における対応のポイントをQ＆Aで解説しています。


特集
Q＆A地方公共団体における消費税インボイス制度への円滑な移行に向けたポイント
／原田　祐樹

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　地方公共団体の事業者としての立場からのインボイス対応
ＱⅡ-1　インボイス制度の概要について教えてください。
ＱⅡ-2　インボイスに対応しないことでどのような問題が生じるのですか。
ＱⅡ-3　インボイス対応により、新たに消費税を納税する義務が発生するか教えてください。
QⅡ-4　会計ごとに適格請求書発行事業者の登録申請が必要か教えてください。
ＱⅡ-5　インボイス対応が不要な取引について教えてください。
ＱⅡ-6　インボイス対応が必要な取引のうち主に一般会計に区分される取引について教えてください。
ＱⅡ-7　消費税の申告・納付を行っていない一般会計においては、インボイス対応は不要かについて教えてください。
ＱⅡ-8　インボイス対応が必要な取引のうち主に特別会計に区分される取引について教えてください。
ＱⅡ-9　取引の相手方が最終消費者しかいないが、インボイス対応は必要かについて教えてください。
ＱⅡ-10インボイス対応したものの、課税売上げが全くなく、納付すべき税額がないことも想定されるが、その場合でも消費税の申告は必要かについて教えてください。

Ⅲ　インボイス制度の広報・周知への協力依頼
ＱⅢ-1　各府省庁等が実施するインボイス制度に係る広報・周知等への協力について教えてください。
ＱⅢ-2　地方公共団体が主体的に行う広報・周知について教えてください。
ＱⅢ-3　その他、広報・周知等の留意事項について教えてください。

Ⅳ　おわりに



特別巻頭言
人生100年時代の働き方と個人事業税
／柏木　恵



税の動向

地方税関係
税務システム仕様書を改定／むつ市核燃料税に同意／ワンストップ特例オンライン化／旅先納税を開始
国税関係
不正還付やインボイスなどの消費税対応で１、１９２人の増員要求／免税事業者と取引せず１割、半数は検討中とインボイス準備に遅れ／コロナの影響を受け、国税の新規滞納と滞納残高が２年連続増



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
法人税割の課税標準の算定方法
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
標準宅地鑑定評価書の記載事項と市町村が確認すべき点
／宮下　達夫

都道府県税関係―法人住民税・法人事業税
グループ通算制度に係る確定申告書の提出期限延長の取扱いの留意点
／駒崎　雅生

徴収関係
公売における「現況有姿」「ノークレーム・ノーリターン」の趣旨等
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
少額減価償却資産の対象資産の範囲
／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税
相次相続控除の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村　知由（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第15回　固定資産を有料で借り受けたことの意義－固定資産税－
／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第50回　最高裁令和4年4月19日判決―相続税更正処分等取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第31回　税務調査
／吉川宏延

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第181回　財産の換価(66)
／古郡　寛

事例で押さえる地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第9回　審理の観点・対象・範囲
／佐藤英明

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第13回　各論（２）－差押えの通則－
／中山裕嗣

事例解説　地方税務職員からの質問
第12回　定期監査と課税台帳の提出―（その１）監査委員の守秘義務と調査権限
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第127話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

はじめての滞納整理
第6回　各種財産の差押え等③～給料、預金、生命保険金の差押えを中心に～
／黒坂昭一

税法基本判例を再読する
第91回　所得の帰属
／税法基本判例研究会　

地方税制温故知新
第132回個人住民税における外国税額控除制度
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
徴収の智慧
新古典逍遥
税務カレンダー

特集
令和6基準年度
固定資産税評価替えの実務ポイントQ＆A

はじめに

土地関係
／鈴木　康隆

Q1 コロナ禍における地価動向
1地価の動向
2令和6基準年度評価替えにあたっての留意点

Q2隔年で調査を行う地価公示地
1地価公示における隔年調査の概要
2令和6基準年度評価替えにあたっての対応

Q3不動産鑑定士の押印

Q4都市計画法の改正等
1法改正の概要
2令和6基準年度評価替えにあたっての対応

家屋関係
／髙原　康正

Q1再建築費評点補正率

Q2再建築費評点基準表の改正
1木造家屋における明確計算の導入を見据えた部分別区分の見直し
2再建築費評点基準表の整理統合



巻頭言　税制鳥瞰図
新しいライフスタイルと地方税のあり方
／柏木　恵



税の動向

地方税関係　
地方税収、過去最高４３．３兆円／ふるさと納税が２年連続最高／ふるさと納税でプロ棋士と対局／自販機でふるさと納税寄付
国税関係　
副業や新分野の所得に係る所得区分の基本通達改正案をパブコメ／電話相談センターの相談は減少もタックスアンサーは１３・１％増／低未利用土地の１００万円控除に必要な確認書交付は５,１５０件



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
固定資産税評価と相続税評価における宅地評価の相違等
／岡本　稔

徴収関係
令和２年1月～１２月の徴収関係判決（国税）の概要②
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―電子帳簿
受け取った領収証や請求書の電子保存の準備と進め方
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税・相続税
遺留分侵害額請求に係る課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第14回　時効による不動産の取得－不動産取得税－
／安室　榮

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第49回　最高裁令和４年３月２２日判決
不動産取得税賦課処分取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第30回　更正・決定
／吉川宏延

はじめての滞納整理
第6回　各種財産の差押え等②～債権差押えの留意事項等を中心に～
／黒坂昭一

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース20　　滞納整理の困った！
／阿部のり子・坂本孝

固定資産税 評価実践講座
第16回　建築設備の評価に係る注意点
／髙智純哉

ものがたり　 平成地方税制史
第126話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

税法基本判例を再読する
第90回　私道の評価
／税法基本判例研究会　

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第12回　各論（１）－督促－
／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第180回　財産の換価(65)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第131回 個人住民税における配当控除
／石田和之



連載コラム

政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ブックレビュー
徴収の智慧
新古典逍遥
地方税１問１答
税務カレンダー



別冊付録

令和４年度版　要説住民税

特集
これからの地方税制改革のための提言

地方税制改革が叫ばれて久しい。長引くコロナ禍、ＤＸ化、ウクライナ情勢に端を発したインフレなど、人々の生活を取り巻く環境が大きく変わりつつある今、改めて税制を考え直す時期にあるのではないか。 本特集では、「これからの地方税制改革のための提言」として、税目ごとに新たな角度からの提言を紹介する。提言から見えてくるのは、「公共サービスの享受や公共物の利用に対する対価としての“税”」という“税の本質”である。これらの提言を通して新たな税制改革の契機になれば幸いである。

税制の根幹を踏まえて、ICT化・課税自主権等の活用・充実へ
／地方税制検討グループ
提言１全国統一的な地方税のデジタル化
提言２個人住民税の現年課税化
提言３新たな法定外目的税等の創設

応益課税の原則に基づき、新たな税制の転換へ
／物部　康雄
提言１土地所有にかかる課税の捉え方の転換
提言２家屋に対する課税は、その「大きさ」を、課税標準とする
提言３高額所得者への課税強化と褒章制度をセットで導入
提言４国籍に基づく課税　



巻頭言　税制鳥瞰図
人口減少社会における税と社会保障
／結城　康博



税の動向

地方税関係
返礼品代わりに現金還元禁止／ふるさと納税で腸内検査／返礼品で電力供給／GCFでスケボー場整備へ
国税関係
自宅からのｅ―Ｔａｘが初めて来署型を抜き、税理士送信は４８０万件／土地や株式等の譲渡所得は増加、贈与税の申告税額も増加／路線価の対前年変動率の全国平均は２年ぶりに上昇に転じる



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
給与所得者が退職した場合の徴収方法・特別徴収税額の変更
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
固定資産税評価で活用される統計分析の見方
／髙岡　英生

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
人材確保等促進税制の見直し
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

国税関係Ⅱ―源泉所得税
短期退職手当等の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）



連載

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第13回　境内建物及び境内地に対する非課税の認定－固定資産税－
／安室　榮

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第８回　審査請求書の補正と提起先誤り・提出先誤りの処理
／佐藤英明

事例解説　地方税務職員からの質問
第11回　刑訴法197条2項の照会と租税情報開示の可否
／地方税事務研究会
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第48回　宇都宮地裁令和4年1月27日判決
固定資産評価決定取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第２９回　修正申告と更生の請求
／吉川宏延

はじめての滞納整理
第5回　各種財産の差押え等①
～差押えの共通手続、動産・有価証券の差押え～
／黒坂昭一

徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第11回　総論（１１）－執行停止の措置－
／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第179回　財産の換価(64)
／古郡　寛

税法基本判例を再読する
第89回　贈与税の連帯納付義務
／税法基本判例研究会　

ものがたり　 平成地方税制史
第125話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

地方税制温故知新
第130回　個人住民税における利子所得・配当所得に対する課税
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
税務カレンダー



別冊付録

令和４年度版　要説　固定資産税

特集
近時の行政不服審査裁決例から探る
地方税徴収実務のポイント
／地方税徴収問題研究会


１　財産調査に関する裁決例
（１）財産調査の違法と差押処分への影響等
（２）財産調査自体に対する不服申立ての可否等
２　給料の差押えに関する裁決例
（１）差押可能額の一部分の差押えの可否等
（２）前給が控除されている場合の差押禁止額等
３　納税義務承継に関する裁決例
（１）納税義務承継通知の処分性等
（２）相続人代表者指定通知の適法性等
４　税務代理に関する裁決例
○滞納事案について税務代理人がいる場合の対応等



巻頭言　税制鳥瞰図
持続可能な租税徴収への変革－SDGsの視点から
／瀧　康暢



税の動向

地方税関係
宮島訪問税、来年秋ごろ導入へ／ふるさと納税でインクルーシブ遊具整備／返礼品開発推進でWG／ふるさと納税、避難民への一時金に
国税関係
申告書等情報取得サービスをスタート／コロナが後押し、2021年度分e-Tax利用件数が過去最高を更新／2020年度分の交際費は新型コロナの影響継続で２年連続減少



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
給与所得者の特別徴収
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
広大地評価の留意点②（状況類似地域区分及び標準宅地の考え方）
／菊地　広基

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期「収益認識に関する会計基準」
／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税
連続して相続があった場合の相続税の申告期限
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）



連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第47回　最高裁令和４年３月３日判決
固定資産評価決定取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第２８回　青色申告制度
／吉川宏延

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第12回　共有物の分割と不動産の取得－不動産取得税－
／安室　榮

はじめての滞納整理
第4回　財産差押え・総則②～差押えの効力、繰上徴収まで～
／黒坂昭一

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース19　徴収吏員の困った！
／阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
第88回　譲渡所得における譲渡費用－農地転用決済金事件－
／税法基本判例研究会　

徴収職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第10回　総論（１０）－理由附記－
／中山裕嗣

固定資産税 評価実践講座
第15回　所要の補正
／倉持光善

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第７回　審査請求書
／佐藤英明

事例解説　地方税務職員からの質問
第10回　下水道使用料滞納者に対する納税状況の照会
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第124話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第178回　財産の換価(63)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第129回　個人住民税の現年課税化をめぐる議論
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ブックレビュー
新古典逍遥
税務カレンダー



別冊付録

令和４年度版　住民税計算例解

特集
令和４年度改正地方税法の政令・省令解説


総則関係
／山本　瑛久
〇　地方税務手続のデジタル化
１　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
２　eLTAXを通じた電子納付の対象税目の拡大
３　eLTAXを通じた電子納付に係る納付手段の拡大


都道府県税関係
／生田優人・若杉誠・安部裕行・宇治郷将大
Ⅰ　地方法人課税
１　外国税額控除に係る進行事業年度調整措置の添付書類等
２　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
３　法人事業税において損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲の明確化
４　予定申告税額の計算方法
５　通算承認が失効した場合における法人事業税の申告期限延長
６　付加価値割における賃上げ促進税制
７　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会関連外国法人に係る法人住民税及び法人事業税の非課税措置の廃止
８　グループ通算制度における研究開発税制　
９　配電事業及び特定卸供給事業に係る税制措置　
１０　磁気テープの提出の除外
１１　連結納税制度の見直しに伴い「なお効力を有するものとされた」旧地方税法施行令及び旧地方税法施行規則の改正
Ⅱ　軽油引取税
○　鉱さいバラス製造業・廃棄物処理事業に係る特例措置
Ⅲ　不動産取得税


市町村税関係　
／小守潤・土屋幸輝
Ⅰ　個人住民税　
１　公的年金等控除における合計所得金額の取扱いに係る見直し
２　扶養親族申告書の記載事項及び確定申告書の附記事項等に係る見直し　
Ⅱ　事業所　
１　沖縄振興特別措置法に基づく特定民間観光関連施設のうち、事業所税が特例対象とする施設の見直し
２　沖縄振興特別措置法に基づく産業高度化・事業革新促進事業のうち、事業所税が特例対象とする事業に係る規定の整備
　
Ⅲ　国民健康保険　
○　課税限度額の引上げ　


固定資産税関係
／宇治郷将大
(1)　防災上重要な道路等における無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設した電線等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長　
(2)　省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の拡充、縮減及び延長　
(3)　総合効率化事業者が総合効率化計画に基づき取得した倉庫等に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長　
(4)　公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長　
(5)　日本貨物鉄道株式会社が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
(6)　バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
(7)　ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置
(8)　電気通信事業者が取得した特定電気通信設備に係る課税標準の特例措置の廃止
(9)　立地誘導促進施設協定に定められた立地誘導促進施設の用に供する土地及び償却資産に係る課税標準の特例措置の廃止


巻頭言　税制鳥瞰図
地方行財政改革、待ったなし！
／永嶋　正裕



税の動向

地方税関係
洲本市を除外、温泉券が基準違反／ふるさと納税、適正な運用を／ふるさと納税で大学と高校支援／桜保全でクラウドファンディング
国税関係
２０２２年度の経過措置の改正を受けてインボイスＱ＆Ａを改訂／本年４月の成年年齢の１８歳引下げによる贈与税の適用関係に注意／照会に基づく再生型私的手続による債権放棄等の取扱いを是認



ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
公的年金の特別徴収
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
広大地評価の留意点①（補正の考え方）
／菊地　広基

都道府県税関係―自動車税（環境性能割）
自動車税のみなす課税
／重久　開

徴収関係
滞納者の財産に対する刑事手続上の執行と滞納処分との関係等
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
従業員が休業した場合の傷病手当金と見舞金
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税
マイホームを買い換えた場合の所得税の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）



連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第46回　地方税に関する訴訟状況
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第27回　申告納付
／吉川宏延

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第６回　審査請求の対象となる行為(3)
／佐藤英明

徴収職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第9回　総論(9)－信義則・権利濫用－
／中山裕嗣

税法基本判例を再読する
第87回　「生計を一にする」概念
／税法基本判例研究会　

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第11回　直接保育又は教育の用に供する固定資産―固定資産税―
／安室　榮

はじめての滞納整理
第3回　財産差押え・総則①～督促から差押え時の留意事項まで～
／黒坂昭一

ものがたり　平成地方税制史
第123話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

事例解説　地方税務職員からの質問
第9回　三税協力と国税通則法による照会
／地方税事務研究会

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第177回　財産の換価(62)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第128回 基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）の沿革
／石田和之



連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
新古典逍遥
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
税務カレンダー



別冊付録

令和４年版　地方税ハンドブック

特集
問答解説　令和４年度　地方税法の改正
総則関係
／山本　瑛久
Ⅰ　納税環境整備関係
１　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
２　eLTAXを通じた電子納税の対象税目の拡大
３　eLTAXを通じた電子納付に係る納付手段の拡大（機構指定納付受託者制度）
Ⅱ　航空機燃料譲与税関係　

都道府県税関　
／生田優人・若杉誠　
１　グループ通算制度における外国税額控除の見直し
２　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
３　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
４　租税特別措置に関する国税の改正に伴う地方税法の主な改正
５　法人事業税の課税標準の特例措置の延長　
６　グループ通算制度における研究開発税制の見直し
７　その他の改正
８　連結納税制度の見直しに伴い「なお効力を有するものとされた」旧地方税法の改正


市町村税関係　
／阿久津佑介・福田幸宏
１　住宅ローン控除の見直し　
２　上場株式等の配当所得等に係る課税方式

固定資産税関係
／山沖真理愛・宇治郷将大
１　商業地等に係る令和４年度限りの激変緩和措置　
２　審査申出の特例措置　
３　固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項への拡大等　
４　不動産取得税に係る登記所から都道府県への通知等　
５　固定資産税及び都市計画税に係る特例措置等の創設、拡充及び延長　
６　不動産取得税に係る特例措置等の創設

巻頭言　税制鳥瞰図
受益者負担の原則から考える税の本質
／物部 康雄

税の動向

地方税関係　
改正地方税法成立、固資税軽減など／特別交付税、除排雪費が過去最大／広がるウクライナ支援／中３に応援金６万円、ふるさと納税で全額
国税関係
ｅ―Ｔａｘ接続障害による青色申告６５万円控除の適用関係を示す／パブコメを経て、消防団員に支給される金銭の課税対象を拡大／２０２２年度のインボイス制度の見直しを踏まえて申請書類を改訂
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
非課税と減免
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
不整形地補正の適用上の留意点
／内田 郁朗

徴収関係
給料の差押えに関するいくつかの問題点
／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―消費税
電子インボイスの準備と進め方
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
未分割遺産の分割が確定した場合の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

連載

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第45回　大阪地裁令和4年3月10日判決
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第26回　予納制度
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室
ケース18　　執行停止の困った！
／阿部のり子・坂本孝

事例で押さえる
地方税務職員のための　詳解行政不服審査制度
第５回　審査請求を提起することができる期間
／佐藤英明

税法基本判例を再読する
第75回　書面によらない贈与
／税法基本判例研究会　

資産課税実務Q＆A－事例から考える対応のポイント
第10回　新築住宅の用に供する土地の取得に対する減額―不動産取得税―
／安室　榮

徴収担当職員のための
地方税徴収処分と審査請求の実務
第8回　総論⑻－違法不当判断の基準時－
／中山裕嗣

はじめての滞納整理
第2回　財産調査・質問検査・捜索
／黒坂昭一

事例解説　地方税務職員からの質問
第８回　庁内の租税情報の利用
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第122話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第176回　財産の換価(61)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第127回 固定資産税における新築住宅の減額
／石田和之

ものがたり 平成地方税制史
第121話社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する実践固定資産税運用の手引き
第175回財産の換価(60)
／古郡寛

地方税制温故知新
第126回不動産取得税の沿革（下）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情　
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー

特集
令和４年度　地方税制の改正
令和4年度　地方税制改正の方向
／金谷浩光
I 　令和４年度税制改正の背景等
１ 税制改正大綱決定の経過　／２ 経済情勢　／３　財政状況
II　令和４年度地方税制改正
１　固定資産税等　／２　法人事業税　／３　個人住民税　／４　納税環境整備　／５　主な税負担軽減措置等

総則関係改正案解説
／間宮将大・稲木宏光
I 地方税務手続のデジタル化
１令和４年度税制改正に向けた検討等
２与党税制調査会における議論
３令和４年度税制改正の具体的内容
II航空機燃料譲与税

都道府県税関係改正案解説
／西村高則・池上真一郎・中谷明博・虫明徹・田中大介
I 法人住民税・法人事業税
II車体課税
III不動産取得税
１納税環境整備
２令和４年度税制改正における不動産取得税の税負担軽減措置等
IVゴルフ場利用税

市町村税関係改正案解説
／谷剛史・安藤毅・今道雄介
Ⅰ個人住民税
１住宅ローン控除
２上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致
３個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
４「子育て世帯への臨時特別給付」等の非課税措置
５給与支払報告書等の提出方法の見直し
６給与支払報告書等の提出方法の見直し
７寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の見直し
Ⅱ事業所税
Ⅲ国民健康保険税
Ⅳその他

固定資産税等関係改正案解説
／中谷明博・虫明徹
１負担調整措置
２納税環境整備等
３令和４年度税制改正における固定資産税・都市計画税の税負担軽減措置等

巻頭言　税制鳥瞰図
今こそ問われる資産課税の意義
／野村　容康

税の動向

地方税関係
トリガー発動で減収５０００億円超／ウクライナを支援／ふるさと納税で楽器寄付／防災核シェルターを返礼品に
国税関係
確定申告期限直前のe-Taxシステム障害も個別延長で対応／免税事業者を対象にパンフでインボイス登録の判断ポイント／国民負担率の令和４年度見通しは46.5％と７年ぶりに低下
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
退職所得課税の適正化
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
建具の評価
／髙原康正

都道府県税関係―軽油引取税
不正軽油との闘い〜二十年の歩み〜
／榛葉聡志

徴収関係
無益な差押えについて（再考）
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
雑所得を生ずべき業務に係る確定申告
／田中章介・田淵正信（執筆）・野村知由（執筆）

国税関係Ⅱ－贈与税
贈与税の配偶者控除の適用
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第44回大阪地裁令和３年１０月１３日判決
不当利得返還請求事件
／小西敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第25回税額控除（その２）
／吉川宏延

税法基本判例を再読する
第85回未払計上した使用人賞与の損金算入時期
／税法基本判例研究会

資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第９回課税客体となる家屋の意義
―固定資産税―
／安室榮

徴収担当職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第7回総論⑺―処分の不当、無効―
／中山裕嗣

事例解説 地方税務職員からの質問
第７回徴収事務と守秘義務
／地方税事務研究会

事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第４回審査請求を提起することができる者（２）
／佐藤英明

（新連載）
はじめての滞納整理
第１回徴税吏員の心構え等
／黒坂昭一

ものがたり 平成地方税制史
第121話社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する実践固定資産税運用の手引き
第175回財産の換価(60)
／古郡寛

地方税制温故知新
第126回不動産取得税の沿革（下）
／石田和之

連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
税務カレンダー

別冊付録

地方税法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文

特集
徴収業務革新レポート
‐預貯金照会システム導入による業務の変化‐
／松岡 俊道
１　導入システムの概要
(1)　預貯金調査システム
(2)　導入の経過
(3)　システムの内容
(4)　システム利用の費用

２　業務の変化
(1)　事前準備業務の軽減
(2)　調査付随業務の軽減
(3)　回答入手の迅速化
(4)　回答入手の同時化
(5)　調査に対する意識改革
(6)　コストカット
(7)　セキュリティー強化
(8)　デジタル化
(9)　その他の変化

３　今後の展開

巻頭言　税制鳥瞰図
人口減少社会を支える地方交付税
／小泉 和重
税の動向

地方税関係　
ふるさと納税、都農町を除外／ワンストップ特例、性別記載削除へ／「稲株主」を返礼品に／ふるさと納税で動物愛護と留学支援
国税関係　
所得税等の確定申告は４月１５日まで簡易な方法で期限延長ＯＫ／定員６年連続純増、消費税不正還付や租税回避等対応のポスト新設／免税事業者に対するインボイスへの対応をＱ＆Ａで
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
長期譲渡所得の課税
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
基準法上の道路に接しない土地の評価例（通路沿接地、水路介在地）
／堤信爾

徴収関係
被差押債権の時効完成猶予・更新等
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
子会社化を行うための新たな組織再編スキーム「株式交付」―概論―
／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
特別寄与料の支払の請求に係る課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第43回　東京高裁平成29年11月8日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第24回　税額控除（その1）
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース17　過誤納金の困った！
／阿部のり子・坂本孝

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第6回　総論⑹―違法性の承継―
－処分・審査請求期間の特例－
／中山裕嗣　

税法基本判例を再読する
第84回　交際費等の範囲―萬有製薬事件
－処分・審査請求期間の特例－
／税法基本判例研究会　

固定資産税評価実践講座
第13回　農地の評価
－処分・審査請求期間の特例－
／宮地俊輔　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第8回　財産分与と不動産の取得
―不動産取得税―
／安室　榮

事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第3回　審査請求を提起することができる者⑴
／佐藤英明

事例解説　地方税務職員からの質問
第6回　弁護士会からの租税情報の照会
―その6　立法趣旨と30年最判
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第120話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第174回　財産の換価(59)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第125回 不動産取得税の沿革（中）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報　
経済ウォッチング　
時事問題の税法学　
海外税制事情　
比較キーワード地方税　
稀代のお役人今昔物語　
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド　
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー　
別冊付録

令和３年分　地方税判例年鑑

特集
Ｑ＆Ａ
地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ　令和４年度改正大綱の主な内容

Ⅱ　個人所得課税関係
１　個人住民税の住宅ローン控除
２　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
３　上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更
４　給与支払報告書の提出方法等の改正
５　国民健康保険税の課税限度額の引き上げ

Ⅲ　固定資産税等関係
１　土地に係る負担調整措置
２　固定資産税等の負担軽減措置
３　労働者協同組合法の施行等に伴う事業所税の特例措置
４　耐震改修・新築住宅等の固定資産税等の軽減措置
５　固定資産税等の税負担軽減の縮減
６　資産税関係における官公署監の通知等の変更

Ⅳ　地方法人課税
１　法人事業税における賃上げへの対応等
２　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
３　ガス供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直し

Ⅴ　納税環境整備その他の改正
１　地方税務手続のデジタル化等
２　その他の改正事項

Ｑ＆Ａ
国税関係の改正の要点
／野中孝男
Ⅰ　個人所得税課税
１　住宅・土地税制
２　金融・証券税制
３　租税特別措置等
４　その他

Ⅱ　資産課税
１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
２　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
３　租税特別措置等

Ⅲ　法人課税
１　積極的な賃上げ等を促すための措置
２　オープンイノベーション促進税制の拡充
３　地方活性化、災害への対応
４　中小・小規模事業者の支援
５　経済と環境の好循環の実現
６　円滑・適正な納税のための環境整備
７　新たな沖縄振興に向けた措置
８　その他の租税特別措置
９　その他

Ⅳ　消費課税
１　適格請求書等保存方式に係る見直し
２　租税特別措置等
３　その他

Ⅴ　国際課税
１　過大支払利子税制の見直し
２　外国子会社合算税制
３　その他

Ⅵ　納税環境整備
１　税理士制度の見直し
２　記帳の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
３　財産債務調書制度等の見直し
４　その他
巻頭言　税制鳥瞰図
 共空間は誰のものになった？-“おしゃれ”な図書館、企業版ふるさと納税、ジェントリフィケーションをめぐって
 ／掛貝　祐太
税の動向

地方税関係　
地方税申告、２５年度末までに電子化完了／２２年度地方税収見込み、２年ぶり増／返礼品に日本酒タンク／ふるさと納税で起震車更新
国税関係　
税務行政のＤＸ構想を実現に移していく工程表を初めて作成／２０２０年分の相続税申告の課税割合は過去最高の８・８％を記録／悪質性の高い消費税の不正還付にかかる追徴税額は３４億円
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
短期譲渡所得の課税
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
都市計画法の改正（令和4年4月1日施行）
～改正内容と固定資産税評価への影響～
／鈴木康隆

市町村税関係－事業所税
事業所税における在宅勤務の取扱い
／鈴木徹彦

徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」②
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
休職社員に対する休業補償等の課税関係
／田中章介・田淵正信（監修）・長濵美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税
純損失の繰戻しによる還付の請求
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）　
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第２回　審査請求の対象となる行為（２）
／／佐藤英明

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第４２回　東京高裁令和3年9月9日判決
固定資産価格審査決定取消、損害賠償請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第２３回　税額の計算
／吉川宏延

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第５回　総論（５）
－処分・審査請求期間の特例－
／中山裕嗣　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第７回　同一画地の認定
－固定資産税－
／安室　榮

税法基本判例を再読する
第８３回　逋脱罪における「所得秘匿工作」の意義
／税法基本判例研究会

事例解説　地方税務職員からの質問
第５回　弁護士会からの租税情報の照会
－その５　照会に対する報告義務と報告拒否の損害賠償責任
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第119話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第173回　財産の換価(58)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第124回不動産取得税の沿革（上）
／石田和之

連載コラム

政界小耳情報　
経済ウォッチング　
時事問題の税法学　
海外税制事情　
比較キーワード地方税　
稀代のお役人今昔物語　
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド　
徴収の智慧　
新古典逍遥　
地方税１問１答
税務カレンダー　
別冊付録

地方税務職員のための令和３年分
確定申告期税務相談窓口対応の手引き

特集
要点チェック！
令和４年4月適用税制再確認
／安部和彦
１　はじめに

２　法人住民税・事業税等
(1)　法人事業税に係る配電事業及び特定卸供給事業の創設に伴う措置　
(2)　ガス事業者の分社化に伴う収入金額の算定の見直し
(3)　ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
(4)　大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し

３　個人住民税
(1)　退職所得課税の適正化　
(2)　住宅借入金等特別税額控除の控除残額に係る措置
(3)　特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
(4)　寄附金税額控除に係る申請書における性別記載の不要

４　固定資産税・都市計画税
(1)　土地に係る固定資産税の負担調整措置
(2)　土地に係る都市計画税の負担調整措置

５　その他　
(1)　eLTAXを通じた申告・申請に係る対象手続きの拡大
(2)　個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備
巻頭言　税制鳥瞰図
公共サービスを支える税制を築けるか
／古市 将人
税の動向

地方税関係　
固定資産税、商業地は軽減／ガス会社課税、自由化受け見直し／自販機でふるさと納税／返礼品に楽天旅行クーポン
国税関係　
所得税の実地調査は４割程度に激減も１件当たり申告漏れは過去最高／法人の実地調査は３割程度に激減もコロナ特需の業種もターゲットに／課税事業者の２割超はインボイスを機に免税事業者と取引せず
ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
公的年金等に係る所得などの申告
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係
複合用途家屋の評価上の留意点
／七元広宣

徴収関係
無償譲渡等に係る「異常な利益」及び「必要かつ合理的な理由」①
／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税・所得税・消費税
役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税・所得税
土地の売買契約締結後、引渡し前に売主が死亡した場合の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）　
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第41回　札幌高裁令和3年5月20日判決
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
第22回　所得控除（その２）
／吉川宏延

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース16　徴収方針の困った！
／阿部のり子・坂本孝　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
第6回　遺贈により不動産を取得した場合の非課税の認定
－不動産取得税－
／安室　榮

固定資産税評価実践講座
第12回　標準宅地の選定と不動産の鑑定評価
／髙垣直記

（新連載）
事例で押さえる 地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第１回　審査請求の対象となる行為（１）
／佐藤英明

税法基本判例を再読する
第82回　準確定申告
／税法基本判例研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
第4回　総論⑷－処分－
／中山裕嗣

事例解説　地方税務職員からの質問
第４回　弁護士会からの租税情報の照会
－その４　目録方式と副本方式
／地方税事務研究会

ものがたり　 平成地方税制史
第118話　社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
第172回　財産の換価(57)
／古郡　寛

地方税制温故知新
第123回　事業税の沿革と今日における事業所税の意義
／石田和之

連載コラム

徴収の智慧　
政界小耳情報　
経済ウォッチング　
時事問題の税法学　
海外税制事情　
比較キーワード地方税　
稀代のお役人今昔物語　
税趣味講座　
ぎょうせい図書ガイド　
新古典逍遥　
地方税１問１答　
税務カレンダー

特集
地方税務職員の守秘義務
―法令に基づく税情報照会への対応
／南條友之
１　はじめに

２　地方税務職員の守秘義務とその解除
　(1) 地方税務職員の守秘義務について
　(2) 守秘義務の解除について

３　照会に対して回答できる機関
　(1)国税庁、税務署、都道府県税事務所、市町村税務部局
　(2)裁判所
　(3)法務局
　(4)福祉事務所、日本年金機構（国民年金法１０８条及び厚生年金法１００条の２の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法１１３条の２の場合）、市町村林務部局、農業委員会
　(5)公安委員会
　(6) 日本年金機構（国民年金法９６条４項の場合）

４　照会に対して検討を要する機関
　(1)警察機関、検察庁（刑事訴訟法１９７条２項の場合）
　(2)検察庁（刑事訴訟法５０７条の場合）
　(3)日本年金機構（厚生年金保険法８９条の場合）、市町村保険部局（国民健康保険法７９条の２の場合）
　(4)都道府県等河川部局、都道府県等廃棄物部局
　(5)預金保険機構
　(6)弁護士会

５　自治体内部の部署からの照会
　(1)法令の規定に基づく照会に対して回答できる部署
　(2)法令の規定に基づく照会規定がない部署

６　おわりに

巻頭言　税制鳥瞰図
　　税理士からみた固定資産税という「迷宮」
　　／安部　和彦

税の動向

地方税関係
GCFで被災自治体支援／ふるさと納税でトイレトレーラー購入／返礼品に一日駅長／ふるさと納税特設サイトを新設
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ非常勤の消防団員が支給を受ける出動報酬は給与等として課税へ／２０２１年上半期の相続等についての路線価補正は行われず／第１弾のインボイス登録事業者を公表、登録番号で検索可能に

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　株式等譲渡所得割
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　類似土地の選定
　／佐々木　健

都道府県税関係―個人事業税
　個人事業税の賦課決定における期間制限
　／谷口陽介

徴収関係
　課税処分が違法として取り消された場合の徴収処分の帰趨
　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
　役員が現物支給を受ける場合の事前確定届出給与の取扱い
　／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税
　配偶者居住権を消滅等させた場合の課税関係
　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
　第40回　東京地裁令和３年５月２０日判決
　損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
　／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
　第21回　所得控除（その１）
　／吉川宏延

税法基本判例を再読する
　第81回　損益通算
　／税法基本判例研究会　

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
　第5回　住宅用地と認められる土地の範囲
　－固定資産税－
　／安室　榮

事例解説　地方税務職員からの質問
　第3回　弁護士会からの個人情報の照会－その3　被照会者の報告は法的義務か
　／地方税事務研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
　第3回　総論(3)―主張制限―
　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第117話　社会保障制度改革と地方消費税
　／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第171回　財産の換価(56)
　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第122回 交際費課税の沿革（下）
　／石田和之

令和３年　月刊「税」年間索引


連載コラム

地方税１問１答
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
徴収の智慧
新古典逍遥
税務カレンダー

特集
最近の行政不服審査裁決例等から探る
地方税徴収実務のポイント
／地方税徴収問題研究会
１　差押対象財産としての適否に関する裁判例・裁決例
　(1)預金の帰属認定に関する裁決例
　(2)超過差押えに関する裁判例
　(3)差押禁止財産に関する裁判例・裁決例
　　①給料と年金を受給している場合の差押等に関する裁判例
　　②新型コロナウイルス感染症対策関連の貸付金が入金された預貯金口座の差替えに関する裁決例

２　差押手続の適否に関する裁判例・裁決例
　(1)差押調書の記載に瑕疵があった場合の差押処分の効力等に関する裁決例
　(2)差押調書謄本の交付を欠いた場合の滞納処分の効力等に関する裁決例

３　猶予に関する裁判例・裁決例
　○換価猶予取消処分に関する裁決例

４　地方税徴収手続の総則に関する裁判例・裁決例
　(1)国民健康保険料に係る滞納処分の根拠規定について論じた裁判例
　(2)公示送達の要件に関する裁決例



巻頭言　税制鳥瞰図
　　「第二のセーフティネット」は誰のためか？
　　／安藤道人

税の動向

地方税関係
普通会計決算、地方税収は減／福井県の核燃料税更新／ラグビー用車いす購入にふるさと納税／「ブルーインパルス」マンホールを返礼品に
国税関係
税務行政のＤＸへの対応として国税庁内に３ポスト新設へ／サラリーマンの平均賞与、リーマンショック後に次ぐ大幅減に／インボイス登録申請はｅ―Ｔａｘを推奨、税理士の代理送信もＯＫ

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　配当割の概要
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　区分所有建物の評価・課税
　／山田　明

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
　取引価格に変動対価が含まれる場合における「収益認識に関する会計基準」が会計・税務に与える影響
　／田中章介・田淵正信（監修）・久保亮・圓尾紀憲（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　名義財産に係る申告の要否
　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
　第39回　東京地裁令和３年３月１０日判決
　事業税賦課処分取消請求事件
　／小西　敦

キーワードで読み解く個人所得課税
　第20回　課税標準の計算（その２）
　／吉川宏延

資産課税実務Ｑ＆Ａ―事例から考える対応のポイント
　第4回　セカンドハウスに対する軽減措置の適用
　－不動産取得税・固定資産税－
　／安室　榮

固定資産税　評価実践講座
　第11回　路線価の付設における価格形成要因と比準表
　／林　頌

転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
　ケース15　不動産任意売買の困った！
　／阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
　第80回　貸倒損失の認識基準（興銀事件）
　／税法基本判例研究会　

事例解説　地方税務職員からの質問
　第2回　弁護士会からの個人情報の照会－その2　弁護士会照会と内閣法制局第一部長回答
　／地方税事務研究会

徴収担当職員のための　地方税徴収処分と審査請求の実務
　第2回　総論(2)―審査請求の利益―
　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第116話　社会保障制度改革と地方消費税
　／浅利満継

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第170回　財産の換価(55)
　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第121回 交際費課税の沿革（上）
　／石田和之


連載コラム

地方税１問１答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
税務カレンダー

平成30年適用　改正地方税制総チェック　／吉川　宏延


Ⅰ　適用目前！平成30年1月から適用となる改正地方税制
　１　個人住民税所得割の税率の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）総合課税
　　（２）分離課税
　　（３）税額控除
　　（４）退職所得の分離課税
　２　スイッチＯＴＣ薬控除の創設（平成28年度税制改正）
　３　個人住民税の徴収猶予（平成27年度税制改正）
　４　固定資産税の見直し（平成29年度税制改正）
　５　無限責任社員の第二次納税義務の整備（平成29年度税制改正）

Ⅱ　平成30年度4月から適用となる改正地方税制
　１　地方税犯則調査手続（平成29年度税制改正）
　　（１）電磁的記録に係る証拠収集手続の整備
　　（２）関税法に定める犯則調査手続等を踏まえた地方税犯則調査手続の整備
　２　国民健康保険税の見直し（平成29年度税制改正）
　　（１）納税義務者
　　（２）課税額関係
　　（３）標準課税総額
　　（４）標準割合
　３　不動産取得税の見直し（平成29年度税制改正）
　４　法人税改革（平成28年度税制改正）
　　（１）外形標準課税の拡大
　　（２）欠損金繰越控除制度の見直し
　　（３）法人事業税交付金の創設
　５　旧3級品紙巻たばこに係る特例税率の廃止（平成27年度税制改正）
　　（１）経過措置
　　（２）手持品課税

Ⅲ　改正地方税制の適用をスムーズに行うために
　１　地方税のあり方
　　（１）賦課決定税目
　　（２）申告納付税目
　２　個人住民税の課税事務


税の動向

地方税関係
　地方消費税配分、「従業者」を撤廃
　東京偏重、地方法人課税も議論
　森林税、名称も難題？
国税関係
　所得税の簡易な接触は減るものの実地調査は７万件台に回復
　富裕層調査の１件平均追徴税額は１８４７万円で全体平均の２倍
　消費税相談は２５年度をピークに減少、相続税へのアクセスは３２万件


ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係　
　配当控除、配当割額控除の一部控除率変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
　

固定資産税（評価）関係
　評点項目として示されていない資材等の評価法
　　／長谷川玄

都道府県税関係―法人住民税
　平成27年度税制改正による均等割の税率区分の適用基準となる資本金等の額のよくある誤り
　　／渡邊泰大

国税関係Ⅰ―所得税
　二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等特別控除の計算
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と未成年者控除
　　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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巻頭言　税制鳥瞰図
　団体間連携で固定資産税事務の効率化を
　　／柴　由花

税法基本判例を再読する
　第33回　所得の計上時期～課税のタイミング
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第69話　平成地方税制史、いくつかの系譜(55)
　―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

Ｑ＆Ａ地方税務から見たマイナンバーの世界
　第27回　情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題（その3）
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第32回　租税法律主義
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第39回　不動産の差押え(8)
　　／中山裕嗣

ポイント解説　固定資産税評価初級講座
　第5回　固定資産税に係る評価替えの点検事項
　　／東辻壮司

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第123回　財産の換価(8)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第75回　消費譲与税の考え方
　　／石田和之



連載コラム

　 政界小耳情報
　 経済ウォッチング
　 社会・経済一家言
　 海外税制事情
　 比較キーワード地方税
　 稀代のお役人今昔物語
　 税趣味講座
　 地方税１問１答
　 時事問題の税法学
　 徴収の智慧
　 新古典逍遥
　 明日の都市・明日の地方自治
　 税務カレンダー