月刊 税 発売日・バックナンバー

全221件中 61 〜 75 件を表示
特集
最近の行政不服審査裁決例等から探る
地方税徴収実務のポイント
/地方税徴収問題研究会
1 差押対象財産としての適否に関する裁判例・裁決例
 (1)預金の帰属認定に関する裁決例
 (2)超過差押えに関する裁判例
 (3)差押禁止財産に関する裁判例・裁決例
  ①給料と年金を受給している場合の差押等に関する裁判例
  ②新型コロナウイルス感染症対策関連の貸付金が入金された預貯金口座の差替えに関する裁決例

2 差押手続の適否に関する裁判例・裁決例
 (1)差押調書の記載に瑕疵があった場合の差押処分の効力等に関する裁決例
 (2)差押調書謄本の交付を欠いた場合の滞納処分の効力等に関する裁決例

3 猶予に関する裁判例・裁決例
 ○換価猶予取消処分に関する裁決例

4 地方税徴収手続の総則に関する裁判例・裁決例
 (1)国民健康保険料に係る滞納処分の根拠規定について論じた裁判例
 (2)公示送達の要件に関する裁決例



巻頭言 税制鳥瞰図
  「第二のセーフティネット」は誰のためか?
  /安藤道人

税の動向

地方税関係
普通会計決算、地方税収は減/福井県の核燃料税更新/ラグビー用車いす購入にふるさと納税/「ブルーインパルス」マンホールを返礼品に
国税関係
税務行政のDXへの対応として国税庁内に3ポスト新設へ/サラリーマンの平均賞与、リーマンショック後に次ぐ大幅減に/インボイス登録申請はe―Taxを推奨、税理士の代理送信もOK

ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 配当割の概要
 /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 区分所有建物の評価・課税
 /山田 明

国税関係Ⅰ―法人税・消費税
 取引価格に変動対価が含まれる場合における「収益認識に関する会計基準」が会計・税務に与える影響
 /田中章介・田淵正信(監修)・久保亮・圓尾紀憲(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税 
 名義財産に係る申告の要否
 /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
 第39回 東京地裁令和3年3月10日判決
 事業税賦課処分取消請求事件
 /小西 敦

キーワードで読み解く個人所得課税
 第20回 課税標準の計算(その2)
 /吉川宏延

資産課税実務Q&A―事例から考える対応のポイント
 第4回 セカンドハウスに対する軽減措置の適用
 -不動産取得税・固定資産税-
 /安室 榮

固定資産税 評価実践講座
 第11回 路線価の付設における価格形成要因と比準表
 /林 頌

転ばぬ先の智慧~徴収カウンセリング室~
 ケース15 不動産任意売買の困った!
 /阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
 第80回 貸倒損失の認識基準(興銀事件)
 /税法基本判例研究会 

事例解説 地方税務職員からの質問
 第2回 弁護士会からの個人情報の照会-その2 弁護士会照会と内閣法制局第一部長回答
 /地方税事務研究会

徴収担当職員のための 地方税徴収処分と審査請求の実務
 第2回 総論(2)―審査請求の利益―
 /中山裕嗣

ものがたり  平成地方税制史
 第116話 社会保障制度改革と地方消費税
 /浅利満継

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第170回 財産の換価(55)
 /古郡 寛

地方税制温故知新
 第121回 交際費課税の沿革(上)
 /石田和之


連載コラム

地方税1問1答
徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
ぎょうせい図書ガイド
新古典逍遥
税務カレンダー
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平成30年適用 改正地方税制総チェック /吉川 宏延


Ⅰ 適用目前!平成30年1月から適用となる改正地方税制
 1 個人住民税所得割の税率の見直し(平成29年度税制改正)
  (1)総合課税
  (2)分離課税
  (3)税額控除
  (4)退職所得の分離課税
 2 スイッチOTC薬控除の創設(平成28年度税制改正)
 3 個人住民税の徴収猶予(平成27年度税制改正)
 4 固定資産税の見直し(平成29年度税制改正)
 5 無限責任社員の第二次納税義務の整備(平成29年度税制改正)

Ⅱ 平成30年度4月から適用となる改正地方税制
 1 地方税犯則調査手続(平成29年度税制改正)
  (1)電磁的記録に係る証拠収集手続の整備
  (2)関税法に定める犯則調査手続等を踏まえた地方税犯則調査手続の整備
 2 国民健康保険税の見直し(平成29年度税制改正)
  (1)納税義務者
  (2)課税額関係
  (3)標準課税総額
  (4)標準割合
 3 不動産取得税の見直し(平成29年度税制改正)
 4 法人税改革(平成28年度税制改正)
  (1)外形標準課税の拡大
  (2)欠損金繰越控除制度の見直し
  (3)法人事業税交付金の創設
 5 旧3級品紙巻たばこに係る特例税率の廃止(平成27年度税制改正)
  (1)経過措置
  (2)手持品課税

Ⅲ 改正地方税制の適用をスムーズに行うために
 1 地方税のあり方
  (1)賦課決定税目
  (2)申告納付税目
 2 個人住民税の課税事務


税の動向

地方税関係
 地方消費税配分、「従業者」を撤廃
 東京偏重、地方法人課税も議論
 森林税、名称も難題?
国税関係
 所得税の簡易な接触は減るものの実地調査は7万件台に回復
 富裕層調査の1件平均追徴税額は1847万円で全体平均の2倍
 消費税相談は25年度をピークに減少、相続税へのアクセスは32万件


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 配当控除、配当割額控除の一部控除率変更
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
 

固定資産税(評価)関係
 評点項目として示されていない資材等の評価法
  /長谷川玄

都道府県税関係―法人住民税
 平成27年度税制改正による均等割の税率区分の適用基準となる資本金等の額のよくある誤り
  /渡邊泰大

国税関係Ⅰ―所得税
 二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等特別控除の計算
  /田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税 
 相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と未成年者控除
   /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


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巻頭言 税制鳥瞰図
 団体間連携で固定資産税事務の効率化を
  /柴 由花

税法基本判例を再読する
 第33回 所得の計上時期~課税のタイミング
  /税法基本判例研究会

ものがたり  平成地方税制史
 第69話 平成地方税制史、いくつかの系譜(55)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第27回 情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題(その3)
  /北野信行

税法基本判例を再読する
 第32回 租税法律主義
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第39回 不動産の差押え(8)
  /中山裕嗣

ポイント解説 固定資産税評価初級講座
 第5回 固定資産税に係る評価替えの点検事項
  /東辻壮司

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第123回 財産の換価(8)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第75回 消費譲与税の考え方
  /石田和之



連載コラム

  政界小耳情報
  経済ウォッチング
  社会・経済一家言
  海外税制事情
  比較キーワード地方税
  稀代のお役人今昔物語
  税趣味講座
  地方税1問1答
  時事問題の税法学
  徴収の智慧
  新古典逍遥
  明日の都市・明日の地方自治
  税務カレンダー
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特集:地方自治法施行70年記念
    戦後地方税制の来し方行く末


戦後地方税制の歩み /石田 和之
 1 はじめに
 2 新憲法下における地方税(昭和22年から昭和24年)
 3 地方自治の見直しとシャウプ地方税制の崩壊(昭和29年)
 4 地方分権改革(平成11年)以降の地方税
 5 おわりに 

<私はこう見る 戦後地方税制の総括と今後>

1 独立税を中心に地方税制を考える /平嶋 彰英

 1 消費税導入を軸に戦後地方税制を振り返る
  (1)今と変わらぬ40年前の税制改正事情
  (2)消費税導入前、戦後30年の地方税制改正
  (3)消費税導入前、戦後40年の地方税制改正
  (4)消費税導入以後30年の地方税制改正
  (5)地方分権に伴う地方税制改正

 2 今後の地方税制のための5つの提言
  (1)固定資産税をより確固たるものに
  (2)外形標準課税を都道府県の主要独立税目に
  (3)地域社会の会費である住民税の機能の維持
  (4)税務職員の資質の向上と待遇の改善
  (5)憲法への課税権と課税自主権の明記 


2 地方税制の今後を占う論点  /池上 岳彦

 1 融合型の集権的分散システムと地方税制
 2 地方税制改革の原則
 3 住民税
 4 事業税
 5 地方消費税
 6 固定資産税・都市計画税
 7 環境関連税
 8 課税自主権
 9 地方税制の決定システム

 3 地方税制70年のクロッキー /浅利 満継

 1 昭和と平成の地方税制
 2 消えゆく地方税の多様性
 3 共同性を強める地方税制
 4 社会の成熟化と自治体の役割
 5 多様化する地方税制の将来

4 今の若い世代が未来の重要な納税者になる /柏木 恵 

   はじめに
 1 置かれている状況を知る
 2 現状を踏まえて自発的納税を推進する
 3 今の10代から20代前半をターゲットに
 4 納付環境
 5 コンタクトツール:チャット
 6 滞納者とのコミュニケーションツール
 7 金融機関との連携その1:電子預金調査
 8 金融機関との連携その2:電子差押
 9 フィンテックと税務行政
10 まだ目に見えていない税収を捕まえにいく
11 新税の可能性
おわりに


税の動向

地方税関係
 データセンターに優遇税制を
 燃料代替の可能性などに着目

国税関係
 サラリーマン・OLの平均給与は422万円と2万円アップ
 パブコメ経て広大地に代わる地積規模の大きな土地の評価を漸く公表
 ビットコインによる利益は原則、雑所得と明示


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 株式譲渡課税の税率の変更 /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 近傍地比準方式による雑種地評価の留意点  /七元広宣

徴収関係
 被差押債権が不存在であった場合の特効中断効  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税
 移転価格税制に係る文書化(事業概況報告事項)
/田中章介・田淵正信(監修)・佐和周(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税 
 遺産が未分割の場合にその相続人の中に相続時精算課税適用者がいるときの課税関係  
   /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言 税制鳥瞰図
 現行法制下での地方税制のあり方   /伊川 正樹

ものがたり  平成地方税制史
 第68話 平成地方税制史、いくつかの系譜(54)
 ―税源移譲と個人住民税改革―  /浅利満継

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第27回 情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題(その3) /北野信行

税法基本判例を再読する
 第32回 租税法律主義   /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第38回 不動産の差押え(7) /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第122回 財産の換価(7) /古郡 寛


連載コラム

  時事問題の税法学 
 政界小耳情報
 経済ウォッチング
 社会・経済一家言
 海外税制事情
 比較キーワード地方税
 稀代のお役人今昔物語
 税趣味講座
 地方税1問1答
 徴収の智慧
 新古典逍遥
 税務カレンダー
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特集:地方税務におけるマイナンバー情報連携Q&A

総則的視点からみたマイナンバー情報連携 /森中高史
1 情報連携の概要
2 税務職員としての留意点
3 情報連携の活用
4 副本登録のルール
5 本人同意が必要な事務の概要と留意点

地方税制からみたマイナンバー情報連携 /松村楽 
1 はじめに
2 地方税制度への番号制度導入の効果
3 情報提供ネットワークシステムを介した地方税情報の取扱い
4 平成30年7月におけるデータ標準レイアウトの改版に係るQ&A
5 情報連携開始に向けた提供する地方税情報の確認及び試行運用期間に係るQ&A

地方税務の現場かみたマイナンバー情報連携 /地方税窓口事例研究会 
1 マイナンバー制度の地方税務行政への影響
2 情報連携の仕組み
3 情報連携における情報
4 情報連携の時期
5 情報連携による事務手続
6 情報連携と守秘義務の関係
7 情報連携と独自利用事務
8 マイナンバー制度と住民登録外課税の関係



税の動向

地方税関係
 森林税、交付税が減らない仕組みで
  企業の地方移転促す減税、延長要望
 加熱式たばこに増税論

国税関係
 法人税の電子申告8割近く、個人や満足度以外は目標達成
 徴収事務効率化のシステム統合等で、予算6945億円を要求
 新規発生はピーク時の3分の1、滞納発生割合は庁発足以来最低


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 外国税額控除の計算と控除率の変更/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 農業用施設用地の評価/鈴木康隆

都道府県税関係―自動車税 
 課税免除車の県外転出に係る自動車税の課税/松井優也

徴収関係 
 役員報酬に対する滞納処分/地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―相続税 
 父の相続申告前に母が死亡した場合の申告/田中章介・田淵正信(監修)・長濵美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税 
 契約上の保険金受取人以外の者が保険金を受け取った場合の課税関係/田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)

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巻頭言 税制鳥瞰図
 公民連携型のまちづくりに向けた税の議論を/保井美樹

ものがたり  平成地方税制史
 第67話 平成地方税制史、いくつかの系譜(53)―税源移譲と個人住民税改革―/浅利満継

ポイント解説 固定資産税評価初級講座
 第4回 地目の認定/河合順平

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第26回 情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題(その2)/北野信行

税法基本判例を再読する
 第31回 みなし相続財産とされる退職金等 /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務 
 第37回 不動産の差押え(6)/中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き 第121回 財産の換価(6) /古郡 寛

地方税制温故知新
 第74回 固定資産評価基準の成立 /石田和之


連載コラム

 時事問題の税法学
 政界小耳情報
 経済ウォッチング
 社会・経済一家言
 海外税制事情
 比較キーワード地方税
 稀代のお役人今昔物語
 税趣味講座
 地方税1問1答
 徴収の智慧
 新古典逍遥
 逆から見る業界のお金の流れ
 税務カレンダー
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特集:地方税徴収の庁舎外での電話催告への挑戦
  ―奈良県市町村税納税コールセンターの取り組み― /柏木 恵

はじめに 
1 奈良県の取り組みの変遷―奈良モデル
2 奈良県市町村税納税コールセンターができるまで
3 奈良県市町村税納税コールセンターの概要と導入効果
4 効率的なアウトソーシングとは 
 (1)効率的な徴収とは
 (2)理想的な徴収のしくみ
 (3)アウトソーシングの注意点
 (4)アウトソーシングの範囲拡大
 (5)滞納者に対する納税教育
おわりに


特別企画
自動音声による電話催告が早期の量的滞納整理に効果


税の動向

地方税関係
 ふるさと納税での減収1.8倍に
 起業時の届け出手続を一括化
 森林環境税、全額を地方財源に

国税関係
 国税庁、2017年分から医療費控除に添付する明細書を公表
 定款による申告期限の1月間延長法人を通達に新設
 国税不服申立手続の改正により、直接審査請求が4倍に

ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 調整控除の概要と一部変更の内容 /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 別荘地評価において留意する事項 /岡本稔

徴収関係 
 差押等禁止債権を原資とする預貯金の差押え /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―消費税 
 手続関係の届け出の期限、郵便・宅配便による提出の効果 /田中章介(監修)・田淵正信(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税 
 相続財産が未分割の場合の申告 /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)

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巻頭言 税制鳥瞰図
 税情報に対する弁護士会照会を受けたとき /南條友之

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第25回 情報連携と守秘義務――情報提供ネットワークシステムの課題 /北野信行

ものがたり  平成地方税制史
 第66話 平成地方税制史、いくつかの系譜(52)
 ―税源移譲と個人住民税改革― /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第30回 源泉徴収義務者が義務を履行しなかった場合 /税法基本判例研究会 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第36回 不動産の差押え(5) /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第120回 財産の換価(5) /古郡 寛

地方税制温故知新
 第73回 税交付金の考え方(下) /石田和之


連載コラム

時事問題の税法学
政界小耳情報
経済ウォッチング
社会・経済一家言
海外税制事情
比較キーワード地方税
稀代のお役人今昔物語
税趣味講座
地方税1問1答
徴収の智慧
新古典逍遥
明日の都市・明日の地方自治
税務カレンダー


別冊付録
平成29年度版 要説住民税
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特集:固定資産税における 家屋の比準評価の現状と実務対応

家屋の比準評価の方法と高まるその必要性 /森松祐介
 1 家屋の評価法
 2 比準評価とは
 3 まとめ

比準評価の実務対応事例―横浜市 /弓場健二郎
 1 比準評価導入の経緯
 2 標準家屋及び判定項目
 3 標準家屋の設定と比準表の作成方法
 4 具体的な評価例
 5 課題

比準評価の実務対応事例―大阪市 /森田敏行
 1 大阪市における家屋評価の概況
 2 大阪市における比準評価
 3 現下の比準評価の状況
 4 今後の課題等


税の動向

地方税関係
 ふるさと納税、過去最多
 都税調答申に注目
 ガス自由化で課税の在り方論点

国税関係
 国税庁、10年後の将来像に「スマート税務行政」を提言
 2017年分の路線価図を公開、東京・銀座はバブル期も上回る過去最高
 マルサ、2016年度に132件を告発し、脱税額127億円を捕捉


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 寄附金税額控除の改正 /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 生産緑地法・都市計画法等の改正に関する概要と留意点 /山田浩二

都道府県税関係―不動産取得税
 住宅用地の取得に係る減額の期間要件の延長 /坂本優

徴収関係 
 平成27年1月~12月の徴収関係判決(国税)の概要 /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税 
 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し /田中章介・田淵正信(監修)・長濵美和子(執筆) 

国税関係Ⅱ―相続税 
 相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の申告の方法 /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)

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巻頭言 税制鳥瞰図
 消費構造改革を導く環境税のメッセージ /勢一智子

ものがたり  平成地方税制史
 第65話 平成地方税制史、いくつかの系譜(51)
 ―税源移譲と個人住民税改革― /浅利満継

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第24回 マイナンバー本格始動
 ―「特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)」の個人番号(その2) /北野信行

ポイント解説 固定資産税評価初級講座
 第3回 下落修正の意義とその仕組み /髙垣直記

税法基本判例を再読する
 第29回 債務確定基準 /税法基本判例研究会 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第35回 不動産の差押え(4) /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第119回 財産の換価(4) /古郡 寛

地方税制温故知新
 第72回 税交付金の考え方(上) /石田和之


連載コラム

 時事問題の税法学
 徴収の智慧
 政界小耳情報
 経済ウォッチング
 社会・経済一家言
 海外税制事情
 比較キーワード地方税
 稀代のお役人今昔物語
 新古典逍遥
 税趣味講座
 地方税1問1答
 明日の都市・明日の地方自治
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別冊付録
 平成29年度版 要説固定資産税
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特集:新任者に贈る 私の徴収ノート

第1 滞納整理の概要
  1 地方税の「滞納整理」とは
  2 滞納整理における関係法令
  3 滞納整理の流れ
  4 徴税吏員としての心構え等
 
第2 納税交渉と財産調査
  1 納税交渉と応接
  2 財産調査等
  3 質問・検査及び捜索

第3 財産差押え
  1 差押えの概要
  2 各種財産の差押え等
  3 交付要求・参加差押え

第4 財産の換価
  1 換価
  2 公売事務の流れ
  3 換価代金等の配当

第5 滞納処分に関する猶予・停止
  1 猶予制度
  2 滞納処分の停止

第6 地方税の滞納整理における通則的事項
  1 書類の送達・公示送達
  2 延滞金
  3 徴収権の消滅時効等
  4 第二次納税義務等
  5 行政不服申立て等


税の動向

地方税関係
 電子納税導入、まずは企業関連で
 空き店舗の課税強化の行方は
 都市の理解が重要

国税関係
 制度化されたe-Tax使用不能の期限延長は長官が対象範囲を指定
 所得税等の申告書提出におけるICT利用割合は6割を超す
 マイナンバーによる初めての確定申告で番号記載率は83%


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 雑損控除と医療費控除
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 埋蔵文化財包蔵地の評価
  /大竹良和

徴収関係 
 営業保証供託金取戻請求権の消滅時効
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―法人税 
 移転価格税制に係る文書化(国別報告事項)
  /田中章介・田淵正信(監修)・佐和周(執筆) 

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税 
 土地等を個人へ低額譲渡した場合の課税関係
  /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)


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巻頭言 税制鳥瞰図
 ふるさと納税の見直しを
  /佐藤主光

ものがたり  平成地方税制史
 第64話 平成地方税制史、いくつかの系譜(50)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

Q&A地方税務から見たマイナンバーの世界
 第23回 マイナンバー本格始動
 ―「特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)」の個人番号―
  /北野信行

税法基本判例を再読する
第28回 課税物件の帰属
 /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
第34回 不動産の差押え(3)
 /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第118回 財産の換価(3)
 /古郡 寛

地方税制温故知新
第71回 地方譲与税の考え方
 /石田和之


連載コラム

 地方税1問1答
 逆から見る業界のお金の流れ
 政界小耳情報
 経済ウォッチング
 社会・経済一家言
 海外税制事情
 比較キーワード地方税
 稀代のお役人今昔物語
 税趣味講座
 ぎょうせい図書ガイド
 時事問題の税法学
 徴収の智慧
 新古典逍遥
 明日の都市・明日の地方自治
 税務カレンダー


別冊付録

 平成29年度版 住民税計算例解
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特集:平成29年度改正地方税法の政令・省令解説

都道府県税関係
 /野崎拓洋・西健太朗・芝千紘・安藤輝行
  Ⅰ 車体課税
   1 自動車取得税
   2 自動車税
   3 軽自動車税
  Ⅱ 地方消費税
   1 徴収取扱費の見直し
   2 清算基準の見直し
  Ⅲ 不動産取得税
  Ⅳ 法人住民税・法人事業税
  Ⅴ 軽油引取税

市町村税関係
 /鈴木秀之・亀海英之介
  Ⅰ 個人住民税
   1 平成30年度に税率が変更されるまでの間の経過措置交付金
   2 分離課税所得割交付金
   3 預貯金口座へのマイナンバー付番のための所要の措置
   4 医療費控除に係る附属書類の見直し
  Ⅱ 事業所税
   1 企業主導型保育事業に係る事業所税の課税標準の特例措置創設に伴う規定の整備
   2 沖縄振興特別措置法に基づく特定民間観光施設のうち、 事業所税が特例対象とする施設の見直し
  Ⅲ 国民健康保険税

固定資産税等関係
 /芝千紘
  1 税負担軽減措置等の新設及び見直しに伴う改正
  2 その他の改正


税の動向

地方税関係
 森林環境税検討会が初会合
 地方消費税配分で検討会
 総務省通知から2カ月

国税関係
 特定地域に指定された熊本地震被災地の調整率を公表
 医療費控除等で必要となる「明細書」の記載項目が判明
 中小企業向け租税特別措置の適用除外を判定する方法を明示


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の概要
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 砂防指定地の評価
  /仲野亮太

都道府県税関係
 免税軽油使用者証及び免税証の返納命令を行う際の留意点
  /渋谷良夫

徴収関係
 滞納者に対する通知は、滞納処分停止取消しの効力発生要件か
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 青色事業専従者給与の額及び範囲
  /田中章介・田淵正信(監修)・長濵美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―法人税
 機械装置の移設費の取扱いと有姿除却
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言 税制鳥瞰図
 地方自治体の財源確保策としての法定外税の活用
 ―観光振興税への思い入れ
  /川村栄一

ポイント解説 固定資産税評価初級講座
 第2回 画地認定
  /河合順平

ものがたり  平成地方税制史
 第63話 平成地方税制史、いくつかの系譜(49)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第27回 違法所得~利息制限法の制限を超過した違法利息の課税範囲
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第33回 不動産の差押え(2)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第117回 財産の換価(2)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第70回 指定都市制度の成立と大都市税制
  /石田和之


連載コラム

 地方税1問1答
 逆から見る業界のお金の流れ
 時事問題の税法学
 徴収の智慧
 新古典逍遥
 政界小耳情報
 経済ウォッチング
 社会・経済一家言
 海外税制事情
 比較キーワード地方税
 稀代のお役人今昔物語
 税趣味講座
 ぎょうせい図書ガイド
 明日の都市・明日の地方自治
 税務カレンダー


別冊付録

 平成29年版 地方税ハンドブック
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特集:問答解説 平成29年度 地方税法の改正

総則関係 
 /榎戸芳文
 (1)地方税犯則調査手続の見直し
 (2)申告要件の見直し
 (3)第二次納税義務の整備

都道府県税関係 
 /槇田祐子・西健太朗・森田賢・芝千紘・安藤輝行
 Ⅰ 車体課税 
  (1)近年における車体課税に関する議論の経緯
  (2)平成29年度税制改正における議論
  (3)平成29年度税制改正大綱の決定
  (4)車体課税の見直し以外の改正
  (5)今後について
 Ⅱ 地方消費税 
  (1)徴収取扱費の見直し
  (2)清算基準の見直し
 Ⅲ 不動産取得税 
 Ⅳ 地方法人課税 
  1 法人住民税に関する改正 
  2 事業税に関する改正 
 Ⅴ 軽油引取税 

市町村税関係
 /卯田圭吾・亀海英之介・松村楽
 Ⅰ 個人住民税 
  (1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  (2)県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
  (3)積立NISAの創設
 Ⅱ 事業所税 
 Ⅲ 国民健康保険税

固定資産税等関係 
 /森田賢・芝千紘
  1 税負担軽減措置の新設 
  2 税負担軽減措置の拡充


税の動向

地方税関係 
 税制改正法が成立
 ふるさと納税で自治体連合
 返礼品、寄付額の3割以下に
 環境・自動車税制企画室を設置
 地方譲与税3月分を配分

国税関係
 黒字法人の所得金額57兆2354億円は過去最高
 事業承継税制の承認申請等の窓口が4月から都道府県に移行
 特許権の譲渡に基因して大学から支払われた金員は雑所得


特別企画

平成29年度 地方税制改正の方向
 /榎戸芳文


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 特定公社債の利子等の配当割への変更
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 文化財・自然景観・都市景観等に関連する固定資産税評価
  /内田郁朗

徴収関係 
 売却決定後に公売公告を取り消す法律上の利益の有無等
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―消費税 
 設備投資と消費税の過度な節税を防ぐ仕組み
  /田中章介(監修)・田淵正信(執筆) 

国税関係Ⅱ―所得税 
 非居住者から土地等を取得した場合の課税関係
  /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
巻頭言 税制鳥瞰図
 地域創生戦略に向けた税情報の利活用
  /大杉 覚(首都大学東京大学院教授)

ものがたり  平成地方税制史
 第62話 平成地方税制史、いくつかの系譜(48)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第26回 サラリーマン・マイカー税金訴訟
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第32回 不動産の差押え(1)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第116回 財産の換価(1)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第69回 教育税の議論
  /石田和之


連載コラム

 地方税1問1答
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 時事問題の税法学
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 明日の都市・明日の地方自治(新連載)
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特集:初任者のための固定資産税の縦覧・閲覧、審査申出への対応

/東辻壮司
1 はじめに
 (1)地方税法における不服申立制度
 (2)年度別の審査申出事項

2 縦覧・閲覧の基本事項
 (1)固定資産税における情報開示
 (2)縦覧期間中の訪問者への対応
 (3)縦覧・閲覧の有資格者の確認
 (4)縦覧制度の留意事項
 (5)縦覧における留意事項Q&A
 (6)閲覧制度の留意事項
 (7)宅地の標準的な価格の公開制度

3 納税者からの不服への対応方法
 (1)納税者からの不服への対応方法
 (2)価格の修正
 (3)審査委員会に対する審査申出

4 窓口問合せ等の傾向
 (1)窓口問合せ等の傾向
 (2)窓口問合せの例 
 (3)平成30年度評価替えに向けて

5 おわりに 




税の動向

地方税関係
 総務相、勝浦市の返礼品に苦言
 地方税法改正案を提出
 道府県民税2%分、政令市に移譲
 金沢市、宿泊税を検討
 山北町の砂利採取税更新に同意

国税関係
 中小税制から15億円超所得を除外も法人税法の本則適用はOK
 消費税・軽減税率をめぐる判定や請求書記載例に関する新規Q&Aを追加
 国税庁、マイナンバーの本人確認はシステム的に対応する方針




ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 公的年金の特別徴収
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

 固定資産税(評価)関係
 特殊な家屋の評価(その2)~増築、リフォームされた家屋
  /森松祐介

徴収関係
 相続預金に対する滞納処分について影響を与える最近の最高裁判決等
  /地方税徴収問題研究会 

国税関係Ⅰ―法人税
 移転価格税制に係る文書化
  /田中章介・田淵正信(監修)・佐和周(執筆) 

国税関係Ⅱ―所得税
 就職支度金の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)



――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
 第21回 情報連携と守秘義務(10)
 ――徴収事務と守秘義務――
  /北野信行
ものがたり  平成地方税制史
 第60話 平成地方税制史、いくつかの系譜(46)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第24回 差押財産の範囲
  /税法基本判例研究会 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第30回 債権の差押え(17)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第114回 督促及び滞納処分(4)
  /古郡 寛

実務解説
 農地を取り巻く現状と評価の課題

地方税制温故知新
 第67回 固定資産税の家屋評価における減点補正の考え方
  /石田和之




連載コラム

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平成28年分 地方税判例年鑑
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特集:改正大綱から読む Q&A 平成29年度税制改正の要点

Q&A 地方税関係の改正の要点
/地方税制度研究グループ
Ⅰ 平成29年度改正の主な内容

Ⅱ 個人住民税関係
 1 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 
 2 指定都市への税源移譲 
 3 金融・証券税制 

Ⅲ 地方法人課税
 1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し 

Ⅳ 資産税関係
 1 保育関係 
 2 タワーマンション課税 
 3 その他 

Ⅴ 車体課税
 1 エコカー減税の見直し 
 2 グリーン化特例(軽課)の見直し 
 3 軽油引取税の改正 

Ⅵ その他の改正点
 1 国際課税関係 
 2 犯則取締調査手続関係 
 3 地方消費税及びゴルフ場利用税 

Q&A 国税関係の改正の要点
 /野中孝男
Ⅰ 個人所得税
 1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
 2 金融・証券税制、 ほか

Ⅱ 資産課税
 1 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し 
 2 相続税又は贈与税の納税義務の見直し、 ほか

Ⅲ 法人課税
 1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し 
 2 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、 ほか

Ⅳ 消費課税
 1 酒税改革(省略) 
 2 車体課税の見直し、 ほか

Ⅴ 国際課税
 1 外国子会社合算税制等の総合的見直し 
 2 非永住者の課税所得の範囲の見直し、 ほか

Ⅵ 納税環境整備
 1 国税犯則調査手続等の見直し
 2 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充、 ほか

Ⅶ 関税(省略)

Ⅷ 検討事項


税の動向

地方税関係
 配偶者控除見直し、住民税も
 償却資産の減税対象拡大
 企業主導型保育で特例
 17年度地方税収は0.9%増
 玄海町の使用済み核燃料税に同意

国税関係
 相続税の基礎控除引下げで課税割合が8%と過去最高に
 セルフメディケーション税制の「一定の取組」の書類公表
 賃上げ2%以上なら中小法人の税額控除は22%に拡大


ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 給与所得者が退職した場合の徴収方法と特別徴収税額の変更
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係 
 近傍地比準方式による土地評価
  /宮下達夫 

市町村税関係-事業所税
 複合商業施設に係る事業所税の軽減措置について
  /松本侑真

徴収関係
 財産調査の実施に対する不服申立ての可否
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 5000万円の特別控除の特例の適用条件
  /田中章介・田淵正信(執筆)・長濱美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税・贈与税
 相続開始分の特定贈与財産の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
ものがたり  平成地方税制史
 第59話 平成地方税制史、いくつかの系譜(45)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第23回 青色申告承認の取消処分を取り消した場合の更正の請求の可否
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第29回 債権の差押え(16)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第113回 督促及び滞納処分(3)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第66回 住民税における配当所得課税の沿革
 ~道府県民税配当割に至るまでの経緯~
  /石田和之


連載コラム
 時事問題の税法学
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 地方税務職員のための平成28年分
 確定申告期税務相談窓口対応の手引き
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◆特集:日台民間租税取決めに係る地方税制の改正日台民間租税取決めの経緯と国内法の整備◆
 /安藤輝行

日台民間租税取決めに係る都道府県税の改正 
 /安藤輝行

 1 国際運輸業に係る事業税の非課税所得の範囲 
 2 法人住民税の均等割が非課税となる外国法人の範囲 
 3 課税上の取扱いに関する申立てをした場合の徴収猶予の申請手続 

日台民間租税取決めに係る市町村税の改正 
 /栢原亜由美
 1 特例適用利子等及び特例適用配当等に係る課税 
 2 特例適用利子等又は特例適用配当等を有する場合の国民健康保険税の課税
 3 外国の権限のある機関等に係る退職手当等に対する個人住民税の非課税
 4 特別過誤納金の支給
 5 課税上の取扱いに関する申立てをした場合の徴収猶予制度


税の動向
地方税関係
 エコカー減税で攻防へ
 転売されやすい返礼品、掲載せず
 税額通知、プライバシー保護策調査
 福井県の核燃料税に同意
 基地調整交付金を決定

国税関係
 東京国税局など3局で試行中の富裕層PTを2017年7月に全国拡大
 富裕層管理のスタート以来、最高の申告漏れ所得金額を把握
 譲渡所得の調査において株式等の申告漏れが大口化



ここが知りたい 最新税務Q&A住民税関係 
 空き家の譲渡所得の特別控除と住民税への適用
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 価格形成要因の整理
  /菊地広基 

都道府県税関係――法人事業税・法人住民税 
 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
  /若槻幸雄 

国税関係1―所得税
 非居住者が行った多世代同居改修工事に係る所得税額の特別控除
  /田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆) 

国税関係2―相続税
 永年勤続者へ支給する記念品等の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
税法基本判例を再読する
 第21回 荒川民商事件
  /税法基本判例研究会

ものがたり  平成地方税制史
 第57話 平成地方税制史、いくつかの系譜(43)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第27回 債権の差押え(14)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第111回 督促及び滞納処分(1)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第64回 住民税利子割の考え方
  /石田和之


平成28年 年間目次




連載コラム
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特集:地方税務に必要なマイナンバー法基本用語50

 はじめに
 1 納税者番号制度 
 2 グリーン・カード
 3 住民基本台帳ネットワークシステム
 4 住民基本台帳カード
 5 基本4情報
 6 個人情報保護条例
 7 個人情報保護審議会・審査会
 8 住民票コード
 9 マイナンバーの指定・通知
 10 通知カード
 11 マイナンバーカード
 12 マイナンバーの変更
 13 マイナンバーカードの独自利用
 14 安全管理措置義務 
 15 本人確認
 16 真正性の確認
 17 公的個人認証サービス
 18 特定個人情報
 19 特定個人情報の収集・保管
 20 特定個人情報の収集制限
 21 委託先の監督
 22 特定個人情報の利用制限
 23 特定個人情報の提供制限
 24 マイナンバーの提供の求めの制限
 25 個人番号関係事務
 26 個人番号利用事務
 27 個人番号利用事務等
 28 情報照会者
 29 情報提供者
 30 地方公共団体情報システム機構
 31 符号
 32 情報提供ネットワークシステム
 33 中間サーバ
 34 別表第1事務
 35 別表第2事務
 36 独自利用事務
 37 団体内他機関提供
 38 庁内連携
 39 データクレンジング
 40 行政機関個人情報保護法
 41 情報保護評価
 42 特定個人情報ファイル
 43 個人情報保護委員会
 44 特定個人情報保護評価
 45 法定受託事務
 46 目的外利用・提供
 47 任意代理
 48 法人番号
 49 マイナポータル
 50 罰則



【税の動向】
地方税関係
 エコカー減税、対象絞り込みか
 ゴルフ場利用税、今年も論点に
 大阪府、民泊にも宿泊税
 知事会、地方税の研究会設置
 9月の地方譲与税を配分


国税関係
 法人の申告所得が60兆円突破、黒字申告は32.1%に回復
 被相続人のマイナンバー記載不要へと取扱いを変更
 平均給与は3年連続増の420万円も、正規と非正規の格差は拡大



【ここが知りたい 最新税務】
Q&A住民税関係 
 法人税割の税率の改正等 
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 積算基準の改正を踏まえた宅地化造成費の積算
  /堤 信爾 

都道府県税関係――不動産取得税 
 民法改正法案における「錯誤」
  /資産税研究会 

徴収関係 
 徴収職員の質問検査権――悪質事案ほど手続面を慎重に
  /地方税徴収問題研究会 

国税関係1―法人税
 子会社に対する支援(その2)
  /田中章介・田淵正信(監修)・佐和 周(執筆) 

国税関係2―相続税
 生命保険契約の権利に関する課税関係
  /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆) 


――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
 第19回 情報連携と守秘義務(8)
      ――徴収事務と守秘義務――
  /北野信行

税法基本判例を再読する
 第20回 貸倒損失の認定基準
  /税法基本判例研究会

ものがたり  平成地方税制史
 第56話 平成地方税制史、いくつかの系譜(42)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第26回 債権の差押え(13)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第11回 固定資産税の減免制度(8)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第63回 固定資産税の家屋評価
  /石田和之


【連載コラム】
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