月刊　税 発売日・バックナンバー

【特集】
新行政不服審査制度に地方税部門はどう備えるか　　／南條友之

一　はじめに
二　改正に伴う影響
三　処分担当課から見る不服審査制度
　(1) 第１ステージ「審査請求がなされてから実質審理に入るまで」
　(2) 第２ステージ「審理員による審理」
　　１ 書面審理
　　２ 口頭審理
　　３ 検証
　　４ 前記１から３の審理を補強する手段
　(3) 第３ステージ「行政不服審査会による審査」
　　１ 書面審査
　　２ 口頭審査
　　３ 審査を補強する手段
　(4) 第４ステージ「裁決」
四　税務部門として備えること
　(1) 審理員の審理
　(2) 行政不服審査会の審査
五　おわりに


税の動向地方税関係　
　地方法人税を拡充
　地方法人特別税は廃止
　法人事業税交付金を創設
　外形標準課税を拡大
　健康サポート薬局に特例
　16年度地方税収、３・２％増

国税関係　
　２０１６年度税制改正法案が国会へ――老人ホームの飲食は軽減税率に
　消費税軽減税率対応のソフト改修は修繕費扱いへ
　雇用促進税制は28道府県の一定地域の正社員に限定


ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係　
　個人住民税の非課税制度
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　

固定資産税（評価）関係　
　高圧線下地を含む宅地の評価
　　／宮下達夫　

徴収関係　
　換価の猶予に関するいくつかの問題点
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―法人税　
　出向者に対する給与格差補塡
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続税の課税価格の計算に係る保証債務の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

――――――――――――――――――――――――――
Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第12回　情報連携と守秘義務(4)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第48話　平成地方税制史、いくつかの系譜(34)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第12回　サラリーマン税金訴訟（大嶋訴訟）
　　／税法基本判例研究会

滞納整理実務のヒント
　第12回　よくある事態への対処方法等（最終回）
　　／笠原　昇

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第18回　債権の差押え(5)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第102回　徴収権に係る消滅時効（3）
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第56回　固定資産税における農地の評価
　　／石田和之

連載コラム
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　時事問題の税法学　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　税務カレンダー

別冊付録
　平成27年分　
　地方税判例年鑑

【特集】
改正大綱から読む Q&A　平成２８年度税制改正の要点

Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点／地方税制度研究グループ
　１　平成28年度改税の主な内容
　２　個人住民税
　　１　空き家に係る個人住民税の譲渡所得の特例の創設　
　　２　その他の個人住民税の改正等　
　　３　金融・証券税制における個人住民税の改正　
　　４　セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例の創設　
　　５　個人住民税における非課税措置　
　３　国民健康保険税
　４　地方法人課税
　　１　法人事業税率の引下げと外形標準課税の拡大　
　　２　地方法人課税の税源の偏在是正　
　　３　企業版ふるさと納税の創設　
　５　車体課税の見直し
　　○　車体課税の改正の概要　
　６　復興支援のための税制上の措置
　７　資産税
　　１　遊休農地に対する課税の強化　
　　２　政策税制の創設及び見直し　
　８　納税環境整備・消費課税・国際課税等

Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点／野中孝男
　１　個人所得税
　　１　住宅・土地税制　
　　２　金融・証券税制、ほか　
　２　資産課税　
　３　法人課税　
　　１　成長志向の法人税改革　
　　２　その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置、ほか　
　９　消費課税　
　　１　消費税の軽減税率制度　
　　２　地方創生の推進に係る税制上の支援、ほか　
　10　国際課税　
　11　納税環境整備　
　　１　クレジットカード納付制度の創設　
　　２　加算税制度の見直し　
　　３　マイナンバー記載の対象書類の見直し、ほか　
　12　関　　　税（省略）
　13　その他の納税環境整備等　
　14　環太平洋パートナーシップ協定関連（省略）　
　15　検討事項


【税の動向】
地方税関係
　環境性能割、17年度から
　無電柱化に特例
　ふるさと納税に企業版
　特徴通知、メールでも到達に
　15年度９月末調定額12・５％増

国税関係
　マイナンバー記載不要の拡大は施行日を待たずに運用で実施
　「スイッチOTC医薬品」を対象に医療費控除の特例を創設
　３世代同居のリフォーム税制を導入
　相続税の課税割合は４・４％、税額は１兆５３６７億円
ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ
住民税関係
　ふるさと納税におけるワンストップ特例
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　家屋の認定
　　／長谷川玄
都道府県税関係
　軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
　　／関裕美子

徴収関係
　無償譲渡等の処分と徴収不足との基因関係
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
　予定納税制度
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係Ⅱ―相続税
　債務免除による貸倒処理を行った場合の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆

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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第11回　情報連携と守秘義務(3)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第47話　平成地方税制史、いくつかの系譜(33)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第11回　退職所得の意義
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第17回　債権の差押え(4)
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第11回　納付能力調査
　　／笠原　昇

短期集中　土地評価実務講座
　第４回　地目ごとの価格水準の考え方
　――造成費(最終回)
　　／本多良輔

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第101回　徴収権に係る消滅時効（続）
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第55回　宅地開発税
　　／石田和之


【連載コラム】
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　時事問題の税法学　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　税務カレンダー


【別冊付録】
　地方税務職員のための平成27年分
　確定申告期税務相談窓口対応の手引き

特集：地方税徴収に生かすサービサーの活用／柏木　恵

はじめに　

１　サービサーとは　
　(1) 根拠法　
　(2) 本業債権と兼業債権　
　(3) 自治体債権と民間債権の違い　
　(4) サービサーの実績　

２　自治体債権のあり方を検討するきっかけ　
　(1) 本業に対する業務改善命令　
　(2) 内閣府・自治体からの要望　

３　兼業対応ワーキンググループの設置　

４　地方税徴収でサービサーを生かすために検討すべきこと　

おわりに


【税の動向】
地方税関係　
　償却資産の固定資産税を半減へ
　ゴルフ税、今回も
　遊休農地の固定資産税１．８倍に
　被災地の土地交換で減税
　住民税の徴収、現年度分も引き継ぎへ
　地方譲与税、11月分を配分

国税関係　
　富裕層の調査で、国外財産調書不提出に初めての加重措置適用
　相続税無申告事案１件当たりの申告漏れ課税価格は１億円超える
　会計検査院の指摘で来年から口座振替の領収証書廃止へ


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ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係　
　法人税割の課税標準に加算する特別控除額
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　最適化された評価事務取扱要領（土地）
　　／菊地広基　　

徴収関係　
　滞納処分の執行停止２
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―所得税・相続税　
　有価証券の非居住者への贈与、相続・遺贈に係る出国税
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係２―所得税・法人税　
　法人成りした場合の退職金の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第10回　情報連携と守秘義務(2)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第46話　平成地方税制史、いくつかの系譜(32)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第10回　重加算税が取り消された場合の是正方法
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第16回　債権の差押え（続々）
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第10回　参考事例の紹介
　　／笠原　昇

短期集中　土地評価実務講座
　第２回　地目ごとの価格水準の考え方
　――市街化調整区域内の宅地の価格水準
　　／岩田崇宏

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第100回　徴収権に係る消滅時効
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第54回　地方税における不均一課税制度の沿革
　　／石田和之


【連載コラム】
　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　逆から見る業界のお金の流れ
　ぎょうせい図書ガイド
　税務カレンダー

特集：要説　法人住民税
　　　　――税源偏在性是正のための改正点を踏まえて／吉川宏延

１　はじめに

２　事業活動と住民税
　一　個人住民税
　　(1) 納税義務者
　　(2) 均等割
　　(3) 所得割

　二　法人住民税
　　(1) 納税義務者
　　(2) 均等割
　　(3) 法人税割
　
３　申告納付制度
　一　賦課課税方式と申告納税方式

　二　中間申告
　　(1) 単体法人の中間申告
　　(2) 連結法人の中間申告
　　(3) みなす申告

　三　確定申告
　　(1) 単体法人の確定申告
　　(2) 連結法人の確定申告

　四　更正・決定　
　　(1) 単体法人の更正
　　(2) 単体法人の決定
　　(3) 連結法人の更正・決定

４　マイナンバーの利用


税の動向地方税関係　
　車体課税、来年度は「間に合わない」
　ふるさと納税、４倍に
　企業版ふるさと納税、間に合えば来年度に
　たばこ増税「くだらん話」
　15年度基地・調整交付金、２９７団体に３４５億円

国税関係　
　国外居住親族の扶養控除適用の厳格化に伴うQ&Aを公表
　国外財産調書の提出は２年目で８１８４件に増加
　株式等の調査件数が大幅増で譲渡所得の申告漏れは１割アップ


ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係
　代表者等の定めのある社団・財団の課税関係
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　建築が困難な土地の評価
　　／飯島孝博

都道府県税関係――法人事業税
　平成27年度税制改正により導入された法人事業税に係る経過措置等
　　／高橋馨織

徴収関係
　滞納処分費の徴収
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―所得税
　恒久的施設を有しない非居住者の不動産所得の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係２―法人税
　被災した取引先に対する復旧支援等
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第９回　情報連携と守秘義務(1)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第45話　平成地方税制史、いくつかの系譜(31)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第９回　第二次納税義務
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第15回　債権の差押え（続）
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第９回　差押えの際の留意点等
　　／笠原　昇

短期集中　土地評価実務講座
　第２回　地目ごとの価格水準の考え方――雑種地
　　／伊藤俊介

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第99回　過誤納金の還付制度（３）
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第53回　地方財政平衡交付金から地方交付税へ
　　／石田和之

平成27年　月刊「税」年間索引


連載コラム

　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　時事問題の税法学
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　逆から見る業界のお金の流れ
　ブックレビュー
　税務カレンダー

特集：軽自動車の検査情報提供システムの自治体税務への活用

１　変わる軽自動車税制度～経年車重課及びグリーン化特例（軽課）の導入
　／廣瀬広志

　１　経年車重課

　２　グリーン化特例（軽課）

　３　軽自動車検査情報の提供の必要性

　４　検査情報の提供の仕組み

　５　各市区町村の負担等　

　おわりに　


２　軽自動車の検査情報提供システムとその活用法
　／地方公共団体情報システム機構

　１　システム開発の背景　

　２　軽自動車検査情報市区町村提供システムの概要　

　３　提供する検査情報　
　　(1) 提供する検査情報の具体的内容　
　　(2) 検査情報に賦課する重課・軽課の情報　

　４　本システムの機能とその活用法　
　　(1) 検査情報のダウンロード　
　　(2) 特定の条件に該当する全車両の検査情報のダウンロード　

　５　スケジュール　
　　(1) 第１次リリース　
　　(2) サービスの開始　

　６　情報提供料

　７　よくある質問


税の動向地方税関係　
　環境性能割で検討会
　偏在是正でヒアリング
　国際比較に疑問の声も
　市町村に64億円など配分

国税関係　
　本人交付の源泉徴収票に個人番号を記載しないことへ変更
　法人の申告所得は58兆円で過去最高、黒字割合は３割に回復
　豪雨被害を受け、申告期限延長の地域指定を常総市で

ここが知りたい　最新Ｑ＆Ａ住民税関係
　源泉徴収選択口座内上場株式の取扱いの一部変更等
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　

固定資産税（評価）関係　
　家屋の評点基準表の転用・補正　
　　／森松　祐介　

徴収関係　
　差押処分の不当性に関する若干の事項
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―法人税　
　為替予約②――繰延ヘッジ処理
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）　

国税関係２―法人税・所得税　
　退職給与の打切り支給の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第８回　本人確認――まとめ／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第44話　平成地方税制史、いくつかの系譜(30)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第８回　「不動産取得」の意義が争点となった事例
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第14回　債権の差押え
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第８回　財務諸表等の活用
　　／笠原　昇

短期集中　土地評価実務講座
　第１回　地目ごとの価格水準の考え方――総論
　　／返田由希子

特別論文
　土地価格の形成理論
　　／山本一清

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第98回　過誤納金の還付制度（続）
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第52回　固定資産税の代替としての市町村納付金制度
　　／石田和之


連載コラム
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　時事問題の税法学　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ
　税務カレンダー

特集：徹底解説　納税者の申請による換価の猶予制度等
　　　　／黒坂　昭一

はじめに

第１　申請による換価の猶予の要件等
　１　猶予の要件等　
　２　猶予の対象となる国税及び猶予をする金額　
　３　猶予をする期間等　

第２　換価の猶予の効果

第３　猶予の許可等に関する処理
　１　換価の猶予申請書の提出　
　２　申請書等の補正　
　３　みなし取下げ　
　４　猶予要件の審査　
　５　猶予の不許可の事由　
　６　猶予の許可又は不許可の場合の納税者等への通知　

第４　猶予の取消し又は猶予期間の短縮
　１　猶予の取消し又は猶予期間の短縮をする場合　
　２　猶予の取消し又は猶予期間の短縮の手続　
　３　猶予の取消し又は猶予期間の短縮の場合の滞納者等への通知　
　４　猶予の取消し後の滞納処分　

第５　分割納付計画の変更　
　１　分割納付計画の変更ができる場合　
　２　分割納付計画の変更の方法　
　３　分割納付計画の変更の場合の納税者等への通知　

第６　猶予期間の延長　
　１　猶予期間の延長ができる場合　
　２　延長期間　
　３　猶予期間の延長の許可又は不許可の場合の納税者等への通知

参考　納税の猶予と換価の猶予の概要（平成26年度の改正後）　

参考様式



税の動向地方税関係　
　たばこ税の行方は
　どうなる農地の税率
　郵政上場の影響は
　新築特例で攻防
　地方譲与税８月分を３４５２億円配分

国税関係　
　共通番号制度関連費用など７０７９億円の予算要求
　滞納発生割合は最低水準でも、消費税・相続税で新規滞納額増加
　消費者向け電子書籍等配信の「登録国外事業者」を公表



ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　住民税配当割の課税対象の変更
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　改正不動産鑑定評価基準と標準宅地の鑑定評価における条件設定について　　
　　／鈴木　康隆　

都道府県税関係――自動車関係税　
　自動車取得税及び自動車税の非課税規定の取扱い
　　／笹岡あゆみ　

徴収関係　
　第二会社方式による事業再生手続が講じられた場合の徴収上の問題等
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―所得税　
　平成28年１月１日以後の公社債等の譲渡等の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係２―法人税　
　売上割戻しと交際費等の税務上の区分
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第７回　本人確認(5)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第43話　平成地方税制史、いくつかの系譜(29)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
　～必ずわかる地方税のしくみ
　　第55講　税制改正と税制改革（最終講）／林　仲宣

税法基本判例を再読する
　第７回　医療費控除の合憲性
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第13回　動産・有価証券の差押え（3）
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第７回　業務の進め方
　　／笠原　昇
　　
Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第97回　過誤納金の還付制度
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第51回　扶養控除の経緯――扶養控除はなぜ16歳以上なのか
　　／石田和之


連載コラム　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ぎょうせい図書ガイド　
　税務カレンダー

特集：預金の差押・調査の電子化
　～滞納整理の飛躍的進展に向けて
　／柏木　恵

はじめに

１　差押と預金調査に対する自治体の変化

２　規制改革に関する第２次答申

３　電子差押とは

４　通常の預金差押業務

５　肥後銀行と熊本県の預金集中差押の事例

　（１）導入の背景　

　（２）肥後銀行側の費用と実績および時短効果

　（３）熊本県側の実績および時短効果

　（４）今後の課題と展開

６　預金調査の自動化

　（１）通常の預金調査業務

　（２）預金調査と差押の電子化

おわりに


税の動向地方税関係　
　分割基準の見直し検討開始――地方法人課税で総務省
　地方法人特別税、１６年度改正で決着との見方――自動車税の環境性能割も
　外形課税拡大は有力候補のひとつ――法人実効税率の追加引き下げで

国税関係
　課税対象者の増加に備え、相続税申告要否判定コーナーを開設
　日税連、「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を作成
　国外転出時課税制度の仕組みや手続をＦＡＱで


ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　ゴルフ会員権の譲渡に伴う所得計算の変更と個人住民税所得割への影響
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　がけ地補正率表の適用上の留意点
　　／七元　広宣　

都道府県税関係　
　軽油の輸入に関する軽油引取税の課税に係る取扱い
　　／立川　和宏　

徴収関係　
　債権の二重差押えをした場合の取立金の充当
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係１―所得税　
　個別評価による貸倒引当金の繰入れ
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係２―相続税　
　死亡後に支給を受ける給与及び退職金、弔慰金に対する課税
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


――――――――――――――――――――――――――
Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第３回　本人確認(1)／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第39話　平成地方税制史、いくつかの系譜(25)
　　―税源移譲と個人住民税改革―／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第３回　匿名組合契約事件／税法基本判例研究会

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
　～必ずわかる地方税のしくみ
　　第51講　相続財産／林　仲宣

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第９回　財産の調査（４）
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第３回　分割納付申出等への対応／笠原　昇

税務争訟の現場から見る固定資産評価制度３
　／物部康雄

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第93回　納期限の延長と徴収の猶予等
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第47回　外形標準課税としての鉱産税の沿革／石田和之

特別企画
　中核市移行で「ワンランク上」を目指す八王子市の徴収戦略


連載コラム

　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ブックレビュー　
　税務カレンダー　

別冊付録　平成２７年版　地方税ハンドブック

特集：問答解説 平成27年度地方税法の改正総則関係
　／今道雄介　
　　１　地方税における猶予制度の見直し
　　２　還付加算金の起算日の見直し

都道府県税関係
　／上田恭平・西脇陽平・川原匡平
　　１　車体課税
　　２　地方消費税
　　３　不動産取得税
　　４　地方法人課税
　　５　狩猟税

市町村税関係
　／榎戸芳文・渡邉雄太
　　１　個人住民税　
　　　（１）　ふるさと納税の拡充等　
　　　（２）　住宅ローン減税措置の対象期間の延長　
　　２　軽自動車税　
　　　（１） グリーン化特例　
　　　（２） 二輪車に係る軽自動車税の見直し　
　　３　たばこ税　
　　４　事業所税
　　５　国民健康保険税　

固定資産税等関係
　／田中序生・後藤崇文
　　１　土地に係る負担調整措置の延長等　
　　２　税負担軽減措置の新設　
　　３　税負担軽減措置の見直し　
　　４　税負担軽減措置等の廃止　
　　５　その他



税の動向地方税関係　
　軽自動車の検査情報提供システムを年内に構築――経年車重課など踏まえ
　環境性能割、軽自動車税にも個別設定
　個人住民税の還付加算見直し――改正地方税法が成立
　過剰返礼自粛を正式通知――ふるさと納税で総務相
　地方譲与税、３月分を配分――総務省

国税関係
　外れ馬券の最高裁判決踏まえ、国税庁が所基通を見直しへ
　アベノミクス効果か？　６年ぶりに欠損法人割合60％台に
　財産債務調書の提出に応じて過小申告加算税を軽減・加重


ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　個人住民税所得割の算定における外国税額控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　基準年度における家屋の評価替え
　　／平井　敏彦　
　　　　　　
徴収関係　
　滞納処分の停止に関するいくつかの問題
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―消費税　
　自己が使用するための資産の海外への輸出
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係２―贈与税　
　相続時精算課税適用者について申告漏れ等があった場合の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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Ｑ＆Ａ　地方税務から見たマイナンバーの世界
　第２回　付番・情報連携／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第38話　平成地方税制史、いくつかの系譜(24)―税源移譲と個人住民税改革―
　　／浅利満継

税法基本判例を再読する
　第２回　パチンコ玉遊器事件
　　／税法基本判例研究会

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第８回　財産の調査（続々）
　　／中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
　第２回　納税交渉
　　／笠原　昇

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ
　～必ずわかる地方税のしくみ
　第50講　相続税法の基本問題
　　／林　仲宣　

税務争訟の現場から見る固定資産評価制度２
　／物部康雄

　　
Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第92回　仮徴収制度及び前納報奨金制度等
　　／古郡　寛


地方税制温故知新
第46回　富裕税の経験と考え方／石田和之



連載コラム

　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ぎょうせい図書ガイド　
　ブックレビュー　　
　税務カレンダー

特集：平成27年度　地方税制の改正
地方税制改正の方向
　／今道雄介　
　１　平成27年度税制改正の背景等
　２　地方税収の動向
　３　平成27年度地方税制改正

都道府県税関係改正案解説　
　／伊藤正志・廣瀬広志・篠崎智洋・櫻井理寛・櫻井泰典・山口大助
　１　車体課税
　２　地方消費税
　３　不動産取得税
　４　地方法人課税
　５　狩猟税
　６　地方の地球温暖化対策に関する財源の確保
　７　軽油引取税

市町村税関係改正案解説
　／山本倫彦・廣瀬広志
　１　個人住民税
　　（１）　ふるさと納税
　　（２）　住宅取得等に係る措置
　　（３）　出国時の譲渡所得課税の特例
　　（４）　国が直接支払う国債利子の課税
　　（５）　年金特別徴収の対象となる年金給付
　　（６）　配当所得の区分の変更
　　（７）　ＮＩＳＡの拡充、ほか
　２　軽自動車税
　３　地方のたばこ税
　４　事業所税
　５　国民健康保険税

固定資産税等関係改正案解説
　／東　高士・東田晃拓
　１　負担調整措置の見直し等
　２　税負担軽減措置等
　３　今後の課題

税の動向地方税関係　
　核燃料税、「出力割」の導入進む＝原発停止で
　分割基準見直し、４月に検討開始へ＝総務省
　黒字法人は７００万円負担減＝外形課税拡大で総務省試算
　返礼の上限明示せず＝ふるさと納税に関する通知で総務省
　地方譲与税、２月分を配分＝総務省

国税関係
　租税特別措置の適用額明細書を提出した法人が１００万社超える
　法人税申告の自主点検と自主監査の確認表の活用を広く呼び掛け
　国税庁、マイナンバー告知時の番号・身元確認の方法を告示

ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　個人住民税所得割の所得控除
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　

固定資産税（評価）関係　
　基準年度における土地評価替えと据置年度見直し規定
　　／堤　信爾

都道府県税関係　
　無償減資等により損失をてん補した場合の法人事業税資本割の算定における留意点
　　／間ヶ数大峻
　　　
徴収関係
　事業譲受人の第二次納税義務
　　／地方税徴収問題研究会

国税関係１―所得税
　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）

国税関係２―所得税
　会社が負担する慰安旅行費用の課税上の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）


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ものがたり　 平成地方税制史
　第37話　平成地方税制史、いくつかの系譜(23)―法人事業税の改革―
　　／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
　第49講　酒税と企業経営
　　／林　仲宣

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第７回　財産の調査（続）
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第91回　課税明細書
　　／古郡　寛


連載コラム

　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　税趣味講座　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　税務カレンダー

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別冊付録　別冊付録　地方税法の一部を改正する法律案新旧対照条文

特集：改正大綱から読む Q&A　平成27年度税制改正の要点

Ｑ＆Ａ　地方税関係の改正の要点／地方税制度研究グループ
　１　平成27年度改税の主な内容

　２　地方法人課税（法人税改革）
　　（１）　外形標準課税
　　（２）　その他の地方法人課税

　３　車体課税
　　（１）　消費税率の引上げと自動車取得税等
　　（２）　自動車取得税のエコカー減税
　　（３）　軽自動車税のグリーン化特例

　４　個人住民税
　　（１）　ふるさと納税
　　（２）　住宅ローン控除

　５　固定資産税・不動産取得税
　　（１）　負担調整措置
　　（２）　空家対策等の特例措置
　　（３）　不動産取得税

　６　諸　　　税
　　（１）　地方たばこ税
　　（２）　狩　猟　税
　　（３）　軽油引取税

　７　納税環境整備等
　　（１）　地方消費税の清算基準
　　（２）　猶予制度
　　（３）　還付加算金の起算日

Ｑ＆Ａ　国税関係の改正の要点／野中孝男
　１　個人所得税

　２　資産課税

　３　法人課税

　４　消費課税

　５　国際課税

　６　納税環境整備

　７　関　　　税



税の動向地方税関係　
　15年度の地方税収、7.1％増＝消費増税効果などで―総務省見込み
　法人事業税の分割基準、見直し検討＝05年度以来―総務省
　商業地の据え置き特例延長＝固定資産税、負担の不均衡拡大も
　過剰返礼の自粛要請、大臣通知で＝ふるさと納税で総務省
　地方拠点強化税制に不満も―大都市圏の自治体

国税関係
　昨年末の最高裁判決を受け、国税庁が納め過ぎの延滞税を還付
　納税催告専門官、査察情報管理専門官を新設
　金融機関の口座開設等のマイナンバー告知で調査実効性高める

ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　申告納付手続の概要と予定申告の改正
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　新築住宅に対する固定資産税の減額措置
　　／宮下達夫

国税関係１―法人税
　外貨換算
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）

国税関係２―相続税
　特別縁故者が財産分与を受けた場合の課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）

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ものがたり　 平成地方税制史
　第36話　平成地方税制史、いくつかの系譜(22) ―法人事業税の改革―
　　／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
　第48講　滞納と差押え
　　／林　仲宣

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第６回　財産の調査
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第90回　公示送達
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第45回　空き家と固定資産税の関係
　　／石田和之



連載コラム

　政界小耳情報　
　経済ウォッチング　
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
　徴収の智慧　
　新古典逍遥　
　逆から見る業界のお金の流れ　
　ぎょうせい図書ガイド　
　税務カレンダー　
　※税趣味講座は休載いたします。ご了承ください。（編集局）

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別冊付録　平成26年分　地方税判例年鑑

特集：平成27基準年度　改正固定資産評価基準の解説
　　　　／野上伊織・髙山陽一


１　はじめに――改正の概要　

２　土地関係の改正内容　
　１　地価下落地域における土地の評価額の修正について　
　２　砂防指定地の評価方法について　
　３　指定市町村の変更について

３　家屋関係の改正内容　
　１　評点基準表の部分別区分の改正について
　２　評点基準表等の種類の整理統合について
　３　評点基準表等の評点項目等の改正について
　４　非木造家屋経年減点補正率基準表の改正について
　５　再建築費評点補正率の設定について
　６　木造家屋経年減点補正率基準表の改正について
　７　積雪地域又は寒冷地域の級地の区分の改正について
　８　その他の改正事項について

４　おわりに


税の動向地方税関係　
　バイク増税を１年先送り――与党
　ふるさと納税の改正案まとまる――政府・与党
　３年間で2.5倍の拡大案も＝外形標準課税で政府
　軽油引取税免除、３年延長＝農業機械などの燃料
　住民税の還付加算金の見直し、大綱に盛り込み――政府・与党
　ゴルフ場利用税の廃止見送り――与党

国税関係
　2013年分相続税の課税割合は4.3％
　ライブチャット業務上、パソコン購入費等以外は必要経費にならず
　出生前遺伝学的検査費用は医療費控除できず


ここが知りたい　最新Ｑ&A住民税関係　
　法人税割の税率の改正等
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係　
　区分所有建物の敷地の評価・課税
　　／山田　明

都道府県税関係――自動車税
　国際条例等に係る自動車税の課税
　　／鹿山新介

徴収関係
　民法（債権関係）の改正による徴収実務への影響②
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―所得税　
　不動産所得に係る損益通算の特例
　　／田中章介・田淵正信（監修）・長濱美和子（執筆）　

国税関係Ⅱ―相続税　
　相続の放棄をした者が死亡保険金を受け取った場合の取扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）

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ものがたり　 平成地方税制史
　第35話　平成地方税制史、いくつかの系譜(21)
　　―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
　　第47講　法定外税の現在
　　　／林　仲宣

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第５回　書類の送達（続々）
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第89.回　納税通知書の送達等
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第44回　木材引取税の議論
　　／石田和之



連載コラム

　政界小耳情報
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言
　海外税制事情
　比較キーワード地方税
　稀代のお役人今昔物語
　税趣味講座
　徴収の智慧
　新古典逍遥
　逆から見る業界のお金の流れ
　ぎょうせい図書ガイド
　税務カレンダー

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別冊付録　地方税務職員のための　平成26年分
　　　　　確定申告期税務相談窓口対応の手引き

特集：地方公共団体における民間委託による債権回収
～「地方公共サービス小委員会報告書」を踏まえて～　　　　　／渡邊知徳・藤木秀明

１　はじめに　
　１　本稿の趣旨　
　２　公金債権回収を扱うに至った経緯　
　３　本報告書の概要　

２　本報告書にみる地方公共団体における債権回収の現状と課題　
　１　調査の背景・理念　
　２　公金債権回収を民間委託する有用性の分析　
　３　公金債権回収における現状の分析　
　４　公金債権回収が進まない要因と課題の分析　

３　民間委託が可能と考えられる範囲についての整理　
　１　公金債権回収業務の流れ　
　２　各業務の法令上の制約を踏まえた官民連携（案）　

４　各地方公共団体の取組事例　
　１　私債権（水道料金・温泉使用料）の回収を弁護士に委託（神奈川県湯河原町）　
　２　私債権（母子寡婦福祉資金貸付金）の回収をサービサーに委託（長野県）　
　３　私債権（生活一時資金貸付金）の回収を弁護士グループに委託（東京都江戸川区）　
　４　強制徴収公債権を含め一括して弁護士に委託（北海道寿都町）　

５　地方公共団体における取組のまとめ　
　１　滞納全体像の把握　
　２　債権の分類整理とそれに応じた手法整備　

６　公金債権回収等を進めるための提言　
　１　早急に実施が検討されるべき事項　
　２　当面の課題についての提言　
　３　今後検討すべき課題についての提言　
　４　地方公共団体及び民間事業者の自助努力のみでは解決困難な問題関連　

７　おわりに　


税の動向
地方税関係　
　法人事業税、資本割に新たな算定基準＝負担適正化で
　自動車取得税のエコカー減税を２年延長＝消費増税先送りで
　ゴルフ場利用税、首相発言で地方は警戒
　８月末調定額、前年比３．６％増に＝14年度都道府県税実績
　地方譲与税、１１月分を配分＝総務省

国税関係　
　相続税調査で海外資産関連事案の申告漏れ１６３億円
　法人税調査の申告漏れ所得金額、ピーク時の３割にまで縮小
　登記事項証明書の提出なければ住宅ローン控除の適用なし



ここが知りたい　最新Q&A
住民税関係　
　平成22年度創設の住宅ローン控除制度の所得税・住民税比較
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）　　

固定資産税（評価）関係　
　　改正土砂災害防止法と土地の評価
　　／仲野　亮太　

徴収関係　
　民法（債権関係）の改正による徴収実務への影響①
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―消費税　
　消費税法免税店の拡張
　　／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）　

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税　
　医療法人の出資持分の払戻し請求に関する課税関係
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）




特別論文　小誌第70巻記念
地方税の応益税的本質について
　　――地方税制を抜本改革する立法論
　　　　　／兼子　仁


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判例緊急評釈
　賦課期日現在、固定資産課税台帳に未登録の家屋に対する固定資産税課税の適法性
　　／本山希彦
一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第４回　書類の送達（続）
　　／中山裕嗣

ものがたり　 平成地方税制史
　第34話　平成地方税制史、いくつかの系譜(20)
　　―法人事業税の改革―／浅利満継

白熱講義録　はじめて税務部門に配属された君たちへ～必ずわかる地方税のしくみ
　　第46講　不動産取得税の論理
　　／林　仲宣　　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第88回　徴収・納税通知書の送達
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第43回　固定資産税における免税点の考え方
　　／石田和之



連載コラム
　政界小耳情報　
　経済ウォッチング
　社会・経済一家言　
　海外税制事情　
　比較キーワード地方税　
　稀代のお役人今昔物語　
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　税務カレンダー