月刊　税 発売日・バックナンバー

特集
平成２０年度 改正地方税法の政令・省令解説


●都道府県税関係
地方法人特別税、地方法人課税、不動産取得税、
自動車税、自動車取得税、軽油引取税
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 高田裕介
／総務省自治税務局都道府県税課係長 林田徹也

●市町村税関係
個人住民税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課 安藤高広
／総務省自治税務局市町村税課諸税係長 小野寺徹

●固定資産税等関係
固定資産税・都市計画税、特別土地保有税
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成２０年度版 住民税計算例解
市町村税務研究会／編
＜目次＞
●個人住民税＜税源移譲に伴う負担増の調整／非課税／総所得金額等の計算／基本的な税額計算／特別な税額計算＞
●法人住民税＜税額の計算／分割基準＞
●参考資料




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
課税自主権の行使に伴う地方税条例主義の課題
――神奈川県臨時特例企業税条例判決の検討を通じて
／同志社大学法科大学院教授 占部裕典

・はじめに
１ 神奈川県臨時特例企業税条例事件の概要と問題点
２ 横浜地裁判決の論理
３ 法的な検討課題
・おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文等
●地方税論文
会社分割における不動産取得税の非課税要件をめぐる課題
――地方税法７３条の７、地方税法施行令３７条の１４の規定の解釈等について
／弁護士、公認会計士 豊田孝二

●自治体税務最前線
滞納整理実務リポート
――富田林市“第二次納税義務訴訟”奮闘記
／大阪府富田林市納税課滞納整理係 中野宗一

●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
――租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
土地に係る固定資産税の実効税率
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
２ 状況類似地域の区分及び標準宅地の選定
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
日本赤十字社に対する寄附金の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／挫けない男たちの物語／ぎょうせい図書ガイド／税務カレンダー

特集
問答解説 平成２０年度 地方税法の改正


●都道府県税関係
――地方法人課税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、軽油引取税、狩猟税
／総務省自治税務局都道府県税課 茂原伸幸
／総務省自治税務局都道府県税課 高塚洋志
／総務省自治税務局都道府県税課 池上治樹
／総務省自治税務局都道府県税課 林田徹也
／総務省自治税務局都道府県税課 津口和慶

●市町村税関係
――個人住民税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課主幹 山澤謙一
／総務省自治税務局市町村税課諸税係長 小野寺徹

●固定資産税等関係
――固定資産税・都市計画税
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成２０年版 地方税ハンドブック
地方税制度研究会／編
＜目次＞
改正点早わかりガイド／１ 総則／２ 個人の道府県民税／３ 法人の道府県民税／４ 利子等にかかる道府県民税／５ 特定配当等にかかる道府県民税／６ 特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税／ほか全３１項目



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
税務行政における遡及適用の課題
――租税法理論上の問題点を中心として
／久留米大学法学部教授 図子善信

・はじめに
１ 遡及適用が問題となる場合
２ 租税法律主義
３ 検討――遡及適用の禁止は憲法８４条の内容か
・おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文等
●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●新連載・地方分権の税法学
租税法律主義の法理と地方税務行政
／椙山女学園大学教授 林仲宣

●演習固定資産税
平成２１年度評価替えに向けた固定資産評価基準の改正案（土地）の概要
／総務省自治税務局資産評価室 竹内友宏

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
政策税制の視点と固定資産税
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
２ 状況類似地域の区分及び標準宅地の選定
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●事例でみる窓口応対マニュアル
法人住民税均等割における期間計算及び寮等の意義
／地方税窓口事例研究会

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
居住用財産を譲渡した場合の損失／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／挫けない男たちの物語／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／税務カレンダー／ぎょうせい図書ガイド

特集
平成２０年度 地方税制の改正

●平成２０年度 地方税制改正の方向
／前総務省自治税務局企画課企画係長 田中大介

●平成２０年度 都道府県税関係改正法解説
／総務省自治税務局都道府県税課税務管理官 吉武啓次
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 橋本憲次郎
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 村田健太郎

●平成２０年度 市町村税関係改正法解説
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 山口最丈
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 深沢裕治
／総務省自治税務局市町村税課住民税企画専門官 上坊勝則

●平成２０年度 固定資産税等関係改正法解説
／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 高野一樹
／総務省自治税務局固定資産税課 福田直



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
分権時代における地方税の効率化とその意義
――財政的観点からその問題点と今後の行方を考える
／関西学院大学経済学部教授

１ 地方税効率化の考え方
２ 失われた地方税収
３ 分権時代に求められる徴税機能の強化
４ まとめ


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


論文等
●地方税の動向
・平成２０年度 地方税収入の見通し
／総務省自治税務局企画課企画係長 清水啓太
・平成１８年度 市町村税徴収実績
／総務省自治税務局市町村税課 田中凡子

●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



実務連載
●演習固定資産税
複数の許認可が必要な一の償却資産が課税客体となる時期の判定
／前総務省自治税務局固定資産税課 樋口裕也

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
家屋の評価をめぐる論点
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
固定資産税宅地評価にあたって理解しておくべき基本的事項
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
非居住者の退職所得の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／税務カレンダー／ぎょうせい図書ガイド

特別解説
税制改正の動向
平成２０年度 税制改正案の概要
／堀内斉

１ 平成２０年度税制改正案の基本的考え方
２ 平成２０年度税制改正案の概要
３ 税体系の抜本的改革



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成２０年度
地方税法等の一部を改正する法律案新旧対照表、法律案附則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法案要綱



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
行革・分権時代における税務組織再構築の提言
――“税務庁構想”の背景と可能性
／名城大学都市情報学部教授 昇秀樹

１ はじめに――税の素人が税の専門誌の巻頭論文を書くことの意味！？
２ “税務庁構想”の直接のヒント――橋本行革の税務行政の“国税庁一元化構想”をヴァージョンアップ
３ 「税務庁」だけでなく「道路庁」「福祉庁」等も――ＮＰＭ型改革の２１世紀日本型展開のアイデア
４ “税務庁構想”と租税法律主義との関係
５ “税務庁構想”で「規模の利益」だけではなく「範囲の利益」の実現を
６ 「現場の動き」と“税務庁構想”の関係
７ “税務庁構想”の背景――（１）人口減少、「右肩下がりの時代」と、（２）８００兆円の政府債務の問題を解決するには
８ 民主主義の下で、スピーディな構造改革を



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文等
●海外の地方税
近年の北米における住宅の資産税評価の標準的実務
――評価モデル構築のコンペ参加を通じて
／（財）日本不動産研究所システム評価部主席専門役、不動産鑑定士 山本卓

●シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



実務連載
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における納税義務者
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体～納税義務者
／税理士 古郡寛

●論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
固定資産税宅地評価にあたって理解しておくべき基本的事項
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
創立記念費用の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／藤中秀幸／徳山豪

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／税務カレンダー／ぎょうせい図書ガイド／コミュニティ新世紀のひと工夫

巻頭論文
租税政策決定などをめぐる「連合」政権の形成
――欠かせぬ国民にとって何が大切かの視点
／中央大学大学院経済学研究科教授 佐々木信夫

１ ねじれ国会と政策形成
２ 税制は社会のソフトインフラ
３ 税制をめぐる政策過程のあり方
４ ねじれ国会と連合技術の形成



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



座談会
近年の不動産経済状況下における
課税停止後の特別土地保有税に残された新たな課題（下）

６ 所有権の取得と譲渡の意義
７ 徴収猶予期間の延長
８ おわりに――地方分権と特別土地保有税の今後

出席者：特別土地保有税研究会（栗栖輝勝／油谷俊司）
司会：「月刊 税」編集局



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




論文等
●地方税論文
「規制改革推進のための第二次答申――規制の集中改革プログラム」の
〔建物固定資産評価の改善〕に対する意見
／大阪市ゆとりとみどり振興局文化部事業企画担当課長 冨永浩吉

●経済の動向
平成２０年度 政府経済見通しの概要
／内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済見通し担当）付 藤井大司

●地方税実務解説
平成２１基準年度に向けた
Ｑ＆Ａ 最近の固定資産税家屋評価項目別解説
／総務省自治税務局資産評価室 平沼芳章

●自治体税務最前線
地方税の電話による納付案内業務導入の検証
――東京都練馬区の実施事例から
／練馬区区民生活事業本部区民部収納課長 篠山俊夫

●新シリーズ
模索する 地方自治体の公金一括徴収
租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する
／（株）富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●新連載・論点別に見た Ｑ＆Ａ 固定資産税宅地評価のポイント
固定資産税宅地評価にあたって理解しておくべき基本的事項
／不動産鑑定士 阿部祐一郎
／不動産鑑定士 山本一清

●演習市町村税
税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置
／総務省自治税務局市町村税課 庄司哲也

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
土地利用規制と固定資産評価
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体～償却資産
／税理士 古郡寛

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
不祥事等に伴い役員報酬を減額した場合／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／平野祥久／長濱美和子

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家

言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情

／税務カレンダー／ぎょうせい図書ガイド

特集
税調答申・改正大綱から読む
Ｑ＆Ａ 平成２０年度税制改正の要点

１ 想定される平成２０年度税制改正の要点一覧
／税理士 本田浩子

２ Ｑ＆Ａ 想定される主な地方税関係改正の要点
／地方税制制度研究グループ

３ Ｑ＆Ａ 想定される主な国税関係改正の要点
／税理士 野中孝男



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
地方税務職員のための
平成１９年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
近畿大学教授、公認会計士、税理士 八ッ尾順一／税理士 野中孝男／税理士 加藤正治：共著
目次：
１ 今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向
２ 平成１９年分 国税・地方税確定申告のポイント一覧
３ 想定Ｑ＆Ａ 所得税一般項目の確定申告～還付申告を中心として
４ 想定Ｑ＆Ａ 居住用不動産の譲渡関係の確定申告
５ 想定Ｑ＆Ａ 住宅税制関係の確定申告
６ 想定Ｑ＆Ａ 有価証券の譲渡に係る確定申告
７ 想定Ｑ＆Ａ 贈与税の確定申告
８ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業者の消費税確定申告
９ 想定Ｑ＆Ａ 個人住民税の確定申告
１０ 想定Ｑ＆Ａ 個人事業税の確定申告



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
分権改革の推進に伴う課税自主権の拡大と租税法律主義をめぐる課題
――地方税法と税条例の法体系における位置づけを中心として
／東洋大学教授 高野幸大

・はじめに
１ 地方自治と地方分権法
２ 地方公共団体の課税権と租税条例主義
３ 自主財政権と地方交付税
・おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




●税制の動向
政府税制調査会答申「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」の概要
／総務省自治税務局企画課企画官 境勉


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●演習固定資産税
市街地宅地評価法における宅地の評価替え
――用途地区の区分から路線価の付設まで
／総務省自治税務局資産評価質 島健史郎

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における資産評価の意義と論点
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
相続した賃貸住宅に係る租税公課の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／藤中秀幸／徳山豪

●資料
平成２０年度 地方税制改正（案）要旨〔総務省〕
平成１９年度 地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／稀代のお役人“今昔物語”／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／税務カレンダー／ぎょうせい図書ガイド

特集
地方税債権を確保するための効率的な滞納整理に役立つ
改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント（中）
――４１年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
／東洋大学大学院客員教授、税理士 杉沢史郎


●第二次納税義務の通則＜第３２条関係＞
●共同的な事業者の第二次納税義務＜第３７条関係＞
●事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務＜第３８条関係＞
●無償または著しい低額の譲受人等の第二次納税義務＜第３９条関係＞
●差押えの要件＜第４７条関係＞
●超過差押え及び無益な差押えの禁止＜第４８条関係＞
●法定果実に対する差押えの効力＜第５２条関係＞
●担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力＜第５２条の２関係＞
●保険に付されている財産に対する差押えの効力＜第５３条関係＞



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
高齢社会と地域間格差の視点からみた地方税のあり方
／名古屋市立大学大学院教授 前田高志

１ 「高齢社会」というキーワードからみた地方税
２ 地域間の税収格差
３ 高齢社会に相応しい地方税構造とは



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文等
●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（下）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●演習道府県税
新信託法の施行に伴う信託税制
／総務省自治税務局都道府県税課 中山貴洋

●演習固定資産税
在来分家屋の評価における「価額の据置措置」と「不均衡是正措置」の関係
／総務省自治税務局資産評価室 穐葉圭司

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における償却資産の存在
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体――家屋
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
価格バランス検証
／日本土地評価システム（株） 中田耕太

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
店舗兼住宅の持分贈与の場合の配偶者控除／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー／平成１９年事項別年間目次

特集
地方税債権を確保するための効率的な滞納整理に役立つ
改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント（上）
――４１年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
／東洋大学大学院客員教授、税理士 杉沢史郎


●国税徴収法基本通達の改正について
●定義＜第２条関係＞
●強制換価手続の費用の優先＜第９条関係＞
●法定納期限等以前に設定された質権の優先＜第１５条関係＞
●法定納期限等以前に設定された抵当権の優先＜第１６条関係＞
●譲受け前に設定された質権又は抵当権の優劣＜第１７条関係＞
●不動産保存の先取特権等の優先＜第１９条関係＞
●担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収＜第２２条関係＞
●法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等＜第２３条関係＞
●譲渡担保権者の物的納税義務＜第２４条関係＞
●国税及び地方税等と私債権との競合の調整＜第２６条関係＞



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
地方税における税業務の共同化にむけての課題
／同志社大学法科大学院教授 占部裕典

１ 地方税の税業務の共同化（一元化）とは――その課題と理念
２ 地方税の税実務の現状
３ 地方税の課税（賦課）・徴収の流れと共同化の方向性
４ 税業務の共同化に向けての組織
５ 不服申立等と犯則取締等
・おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（中）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
家屋に対する固定資産税
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●事例で見る窓口応対マニュアル
郵送に係る書類の提出時期の特例
／地方税窓口事例研究会

●初任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体――家屋
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
比準表の見直し
／日本土地評価システム（株） 白木谷美佳

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
私道の舗装費用負担金の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／平野祥久／長濱美和子

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
チェックリストとＱ＆Ａで準備・確認する
平成２１基準年度 固定資産評価替えの実務ポイントとその対応
／地方税窓口事例研究会


●平成２１基準年度 固定資産評価替えの実務タイムテーブルとそのチェックポイント

●Ｑ＆Ａ 平成２１基準年度固定資産評価替えで予想される諸問題への対応と実務ポイント
・平成２１年度における土地評価替えについての基本方針
・土地評価の均衡確保を図るうえで留意すべき点
・平成２１年度以降における路線価等の公開に備えて留意すべき点
・ほか



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
税源移譲と徴税力の強化
／椙山女学園大学教授 林仲宣

問題の所在／三位一体改革の余波／地方自治体と地域住民との距離／納税者の意識改革／法令遵守の考え方／民間委託と税務行

政／納税環境の整備／税源移譲の推進



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
●地方税論文
税源移譲後の税制上の影響とその対応策
／大阪府立大学経済学部客員研究員 日下文男

●新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税（上）――個人住民税関係
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋

●地方税の現状
平成１９年度 市町村税の税率採用状況
／総務省自治税務局都道府県税課 早川八十
／総務省自治税務局市町村税課 伊丹憂介
／総務省自治税務局固定資産税課 田部井篤史



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税の応益性
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●演習固定資産税
耐用年数が短縮された場合の償却資産の評価
／総務省自治税務局固定資産税課 金谷浩光

●新任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
価格形成要因の見直し
／日本土地評価システム（株） 返田由希子

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
転居した場合の住宅借入金等の特別控除／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポ

ーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
地方税実務の効率化に向けた
地方税と民間との協働化とその課題


●租税行政における民間委託の可能性とその課題
――法理論的な観点から考える
／千葉大学法科大学院教授 木村琢麿

●効率性の観点から見た税務行政の民間委託とその課題
――コンビニ徴収、クレジット収納、ネット公売等のシステム導入にあたって
／同志社大学経済学部教授 伊多波良雄

●地方税と民間との協働化メニュー
――ラインアップの現状と今後、その検討課題まで
／富士通総研経済研究所主任研究員、税理士 柏木恵

●滞納整理の民間委託を――日本経団連からの提言
／日本経団連経済第二本部長 阿部泰久

●東京都におけるインターネット公売の執行と今後の課題
／東京都主税局徴収部機動整理課長 新井正子

●東京都練馬区における住民税納付案内の民間委託
――導入までの経過と課題
／練馬区区民生活事業本部区民部収納課長 篠山俊夫



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成１９年度版 要説住民税
市町村税務研究会／編

目次：
平成１９年度住民税の改正点／個人の市町村民税／法人の市町村民税／減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧／個人の道府県民税／利子等に係る道府県民税／特定配当等に係る道府県民税／特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税／索引



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
地方税と財政調整制度
――「ふるさと納税」論及び「法人二税の分割基準見直し」論をめぐって
／立教大学経済学部経済政策学科教授 池上岳彦

はじめに／「ふるさと納税」論／「法人二税の分割基準見直し」論／地方税改革と地方交付税改革／おわりに



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



実務連載
●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税の安定性
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●演習道府県税
自動車取得税のみなす課税
／総務省自治税務局都道府県税課 渡邊太郎

●演習固定資産税
バリアフリー回収工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
／総務省自治税務局固定資産税課 氣田卓実

●新任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体
／税理士 古郡寛

●平成２１基準年度に向けた
作業項目別 固定資産評価替えの流れと実務ポイント
標準宅地の選定
／日本土地評価システム（株） 有満博司

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
資本剰余金を原資とする配当の取扱い／他
／大阪学院大学大学院教授、公認会計士、税理士 田中章介（監修）
／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／コミュニティ新世紀／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
ポイント解説で理解する最近の主な地方税関係判例・裁判例の概要（下）
――不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、第二次納税義務
／自治体法務研究所代表 江原勲


●平成１４年法律第１７号に係る不動産取得税の税額の減額措置の適用を受けるために徴収猶予を受けた会社が同改正後に会社分割により成立した会社に同土地を譲渡した場合に、前記特例の適用が否定された事例

●原告が運営する臨床研究用病院の診察室及び病棟が地方税法３４８条２項の非課税規定にいう「直接その研究の用に供する固定資産」に該当するとして、固定資産税賦課決定が取消された事例

●地方税法附則１７条の２第１項の規定による価格の修正が行われた場合において、修正前の登録価格について争い得なくなっていたときは、修正後の価格に対する審査申出において審査申立人が主張し得るのは、当該修正に係る事項に限定されると判断された事例

●駐車場用土地の地盤沈下による陥没が、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当である特別の事情がある場合に当らないとされた事例

●あらかじめ課税処分について取消判決を得なくても、当該課税処分が違法であることを理由とする国家賠償の請求ができるとされ、いわゆる賦課課税方式による課税処分が違法であることを理由とする国家賠償請求につき、住宅用地の所有者が市税条例に基づく申告をしなかったこと及び納税通知書等を検討すれば過誤に気づくことができたことなどから、三割の過失相殺が認められた事例

●共有マンション敷地に対する持分割合を超える課税が許されないとする者の主張が排斥された事例

●固定資産税の課税の基礎となる地目、画地、地積についての市長の認定に誤りがあると主張する土地の所有者が地方税法３４９条２項１号の定める「特別の事情」に当るとして固定資産評価審査委員会に対してした審査の申出が不適法であるとされた事例

●取得した土地が存在しないことなどを理由として、納付した特別土地保有税及び不動産取得税の返還などを求める原告の請求が棄却された事例

●町長が第三セクターである株式会社に対して、固定資産税の延滞金の徴収を怠っていることについて、未納となっている期間、従前の納付状況、当該会社の資産状況及び経営状況に照らし、裁量権を逸脱した違法があるとされた事例

●国税徴収法３９条所定の第二次納税義務者は、本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをすることができ、その第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日は、当該第二次納税義務者に対する納付告知がされた日の翌日であるとされた事例〔参考判例〕




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




別冊付録
平成１９年度版 要説固定資産税
固定資産税務研究会／編
目次：
固定資産税制度の現状／課税客体／納税義務者／課税団体／非課税制度／課税標準／評価及び価格の決定／税率及び免税点／賦課及び徴収／新築住宅等に対する固定資産税の減額措置／土地に対する税負担の調整措置／市街化区域農地に対する課税の適正化措置等／平成１９年度分の固定資産税に係る計算例解



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
司法判断が税務行政に与える影響とその課題
――国税徴収法と私法との優先劣後関係を中心に
／聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫

はじめに／司法判断の状況 私法上の担保権との関係／その他の判決／まとめ



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



論文等
●新法令解説
法人税法・租税特別措置法等の改正と地方税――法人住民税・法人事業税関係
／総務省自治税務局都道府県税課 松本欣也



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



実務連載
新連載・新任者から中堅職員までの実務に役立つ
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
課税客体
／税理士 古郡寛

新連載・平成２１基準年度に向けた 作業項目別固定資産評価替えの流れと実務ポイント
用途地区区分・状況類似地域区分の見直し
／日本土地評価システム（株） 後藤吉孝

地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税の普遍性と地域格差
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

演習道府県税
法人住民税における事務所等の認定
／総務省自治税務局都道府県税課直税係長 伊藤信宏
網・わな猟免許の分割に伴う狩猟税の改正
／総務省自治税務局都道府県税課間税第１係長 棚瀬誠

事例でみる窓口対応マニュアル
不動産取得税における「取得」の意義
／地方税窓口事例研究会

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
新設法人に対する消費税の課税／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
ポイント解説で理解する
最近の主な地方税関係判例・裁判例の概要（上）
――租税法律主義、不動産取得税、軽油引取税、固定資産税
／自治体法務研究所代表 江原勲


●国民健康保険条例の規定に基づき保険料を賦課期日後に告示したことは、憲法８４条の趣旨に反しないとされた事例

●固定資産税の課税標準である土地の適正な時価が当然土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される価格をいうものであると解することはできないとされた事例

●軽油引取税に係る地方税法７００条の３第３項にいう「炭化水素とその他の物との混合物」とは、炭化水素を主成分とする混合物に限らず、広く炭化水素とその他の物質とを混合した物質をいうとされた事例

●固定資産税の課税標準となる登録価格について、時点修正は適法であり、また、修正後の価格に対する審査申出は当該修正に係る事項に限られるとされた事例

●約定解除権の行使に伴い不動産の売主が目的不動産の所有権を回復する場合も「不動産の取得」に当たるとされた事例

●不動産取得税の賦課処分について、固定資産評価基準によって算定された課税標準額が現実の建築費用を上回っていても、直ちに同基準が定める評価の方法によって適切に算定することができない「特段の事情」があるとはいえないとされた事例



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



別冊付録
平成１９年度版 住民税計算例解
市町村税務研究会／編
目次：
個人住民税（税源移譲に伴う負担増の調整／非課税／総所得金額等の計算／基本的な税額計算／特別な税額計算）
法人住民税（税額の計算／分割基準）
参考資料



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



巻頭論文
税財源の地方間格差とその対応
――英国の分権改革を参考に今後の課題を考える
／大東文化大学経済学部教授 花輪宗命

迷走する税財源の移譲問題／英国における地方分権改革の最近の動き／地方間格差への対応のあり方／仕切りなおしの検討へ向けて



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



特別企画
●地方団体による多段階型の付加価値税の税率決定について
――地方消費税勉強会報告書
／総務省自治税務局都道府県税課間税第一係長 棚瀬誠



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－



連載
地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税における非課税等の特別措置のあり方
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

事例でみる窓口対応マニュアル
住民税の寄附金控除と「家屋敷」の意義
／地方税窓口事例研究会

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
従業員親睦団体に対する支出額の取扱い／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／平野祥久／長濱美和子

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
平成１９年度 改正地方税法の政令・省令解説

●都道府県税関係
地方法人課税、法人住民税、法人事業税、
不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 池田満
／総務省自治税務局都道府県税課係長 棚瀬誠

●市町村税関係
個人住民税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課課税係長 小野寺徹
／総務省自治税務局市町村税課 大瀧洋

●固定資産税等関係
固定資産税・都市計画税、特別土地保有税
／総務省自治税務局固定資産税課 高野一樹

●資料 地方税法施行令等の一部を改正する政令案要綱




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




別冊付録
平成１９年版 地方税ハンドブック
地方税制度研究会／編
目次：改正点早わかりガイド／総則／個人の道府県民税／法人の道府県民税／利子等にかかる道府県民税／特定配当等にかかる道府県民税／特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税／個人の事業税／法人の事業税／地方消費税／不動産取得税／道府県たばこ税／ゴルフ場利用税／自動車税／鉱区税／自動車取得税／軽油引取税／狩猟税／個人の市町村民税／法人の市町村民税／軽自動車税／市町村たばこ税／鉱産税／入湯税／事業所税／水利地益税／共同施設税／宅地開発税／国民健康保険税／固定資産税／都市計画税／特別土地保有税




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




巻頭論文
地方税の充実に伴う賦課徴収の課題
――滞納整理問題を中心として
／岡山商科大学大学院法学研究科教授 石島弘

税源移譲と課税自主権の行使／地方税の徴収




－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




論文等
●地方税の現状
・平成１７年度 市町村税徴収実績
／総務省自治税務局市町村税課 白須直將



－－－－－－－－－－－－－－－－－－－




実務連載
●演習固定資産税
「再建築価格方式」と「適正な時価」
／総務省自治税務局資産評価室 南秀樹

●地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
租税負担配分原則と固定資産税
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

●事例でみる窓口対応マニュアル
預金の差押え
／地方税窓口事例研究会

●窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
打切り支給する退職金の取扱い／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／藤中秀幸／徳山豪


経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／国税情報／霞ヶ関発直報便／社会・経済一家言／政界小耳情報／スポーツ裏話／日米の税務・法律・経営キーワード／税趣味講座／ぎょうせい図書ガイド／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
問答解説 平成１９年度 地方税法の改正

●都道府県税関係
不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税、狩猟税
／総務省自治税務局都道府県税課係長 齋藤聡
／総務省自治税務局都道府県税課係長 棚瀬誠

●市町村税関係
個人住民税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税、事業所税、国民健康保険税
／総務省自治税務局市町村税課住民税係長 山澤謙一
／総務省自治税務局市町村税課課税係長 小野寺徹

●固定資産税等関係
固定資産税・都市計画税
／総務省自治税務局固定資産税課 高野一樹







巻頭論文
税源移譲 今後のシナリオとその課題
――分権改革の中における意義と地方間の財政問題を中心として
／大阪大学大学院経済学研究科教授 山田雅俊






論文等
●地方税の現状
・平成１９年度 地方税収入の見通し
／総務省自治税務局企画課調査係長 清水啓太
・平成１７年度 道府県税徴収実績
／総務省自治税務局都道府県税課 岩上竜也






連載
演習固定資産税
据置年度における土地に係る指定市町村の提示平均価額
／総務省自治税務局資産評価室 西川聡

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる財政租税学入門
公共部門の役割と税の機能
／日本大学経済学部教授 中川雅之

地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産評価額の意味と公的土地評価
／徳島大学総合科学部准教授 石田和之

事例でみる窓口対応マニュアル
固定資産税の縦覧制度と課税台帳の閲覧
／地方税窓口事例研究会

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
負担付贈与の取り扱い／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／政界小耳情報／海外の税財政事情／税務カレンダー

特集
平成１９年度 地方税制の改正

●平成１９年度 地方税制改正の方向
／総務省自治税務局企画課企画係長 田中大介

●平成１９年度 都道府県税関係改正法解説
／総務省自治税務局都道府県税課税務管理官 吉武啓次
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 田辺康彦
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早正毅
／総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 池田満

●平成１９年度 市町村税関係改正法解説
／総務省自治税務局市町村税課理事官 三宅正芳
／総務省自治税務局市町村税課課長補佐 加藤主税
／総務省自治税務局市町村税課住民税企画専門官 山口最丈

●平成１９年度 固定資産税等関係改正法解説
／総務省自治税務局固定資産税課 高野一樹







巻頭論文
地方税法と税条例のあり方に関する今日的課題
――分権時代における相互の関係を再考する
／大東文化大学法科大学院教授 浅野善治






論文等
●地方税論文
財政力格差を超えた分権型地方税財政制度の基本設計
／（財）地方公務員等ライフプラン協会常務理事 小室裕一

●税制改正の動向
平成１９年度 税制改正の概要
／青木孝徳






別冊付録
平成１９年度 地方税法の一部を改正する法律案新旧対照表及び法律案附則







実務連載
分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる財政租税学入門
財政学と租税法学――その棲み分けと協働
／青山学院大学法学部教授 中村芳昭

地方税務職員のための研究講座
市町村の基幹税目である固定資産税の財政学
固定資産税の税率についての一考察
／徳島大学総合科学部助教授 石田和之

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント
債権回収とコンプライアンス 商品引揚げをめぐる問題点
／弁護士 木ノ下一郎

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
相続税の特定物納制度／他
／税理士、公認会計士 田中章介 監修 ／徳山豪／藤中秀幸
経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／社会・経済一家言／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／海外の税財政事情／税務カレンダー／政界小耳情報