月刊 税 発売日・バックナンバー

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特集
税調答申・改正大綱から読む Q&A平成19年度税制改正の要点

想定される平成19年度税制改正の要点一覧
/税理士 本田浩子

Q&A 想定される主な地方税関係改正の要点
/地方税制制度研究グループ

Q&A 想定される主な国税関係改正の要点
/税理士 野中孝男


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巻頭論文
不動産をめぐる最近の動向と固定資産評価の課題
――次の基準年度に向けた固定資産税の評価を考えるに当たって
/明治大学大学院教授・(財)日本不動産研究所顧問 中島康典

最近の不動産(土地)をめぐる動向/最近の動向と固定資産税評価の問題



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論文等
●税制の動向
概説 平成19年度税制改正に関する政府税制調査会の答申
/総務省自治税務局企画課税務企画官 池田達雄

●税制の動向
税源移譲の円滑な実施に向けて――周知・広報の取組み
/総務省自治税務局市町村税課課長補佐 加藤主税


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別冊付録
地方税務職員のための 平成18年分 確定申告期税務相談窓口対応の手引
八ツ尾順一、野中孝男、加藤正治/共著


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実務連載
職場での実践的会話を通して理解する
ビギナー徴収職員のための滞納整理実務マニュアル
差押とそのポイント
/船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識
市街化調整区域内の宅地の評価について
/(財)日本不動産研究所システム評価部参事 稲葉勝巳

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント
債務者の破産と債権回収
/弁護士 木ノ下一郎

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
再生されたゴルフ場のゴルフ会員権の譲渡/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /徳山豪/藤中秀幸

資料 平成19年度 地方税制改正(案)要旨<総務省>

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/
日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/
政界小耳情報/海外の税財政事情/税務カレンダー
特集
Q&Aで理解する 市町村税実務32問32答
――最近の基本的な問題から複雑な事例まで
/地方税制実務問題研究会

1 総則関係
税務職員の守秘義務/課税処分と滞納処分の違法性の承継/ほか

2 住民税・諸税関係
税源移譲による税率構造の見直し/法人の従業員数/ほか

3 固定資産税関係
固定資産課税台帳の閲覧/新築家屋の実地調査/ほか

4 滞納整理関係
担保権者からの差押換えの請求/滞納者からの分割納税申出に対する対応/ほか






巻頭論文
地方分権時代の税務行政と都道府県、市町村の協働
/熊本学園大学経済学部教授 中村良広




論文等
●税務論文
非居住者に対する個人住民税の課税(下)
/中央大学商学部教授 矢内一好






実務連載
演習都道府県税
デュアルモードビークルに対する軽油引取税の課税免除措置
/総務省自治税務局都道府県税課 征矢野徹

演習固定資産税
固定資産税の課税客体となる家屋
/総務省自治税務局資産評価室 星美智子

事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題(5)
連結納税制度
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

職場での実践的会話を通して理解する
ビギナー徴収職員のための滞納整理実務マニュアル(3)
財産調査とそのポイント
/船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕

分権時代の地方税務職員講座
地方税財源の確保につながる 財政租税額入門(31)
主な諸外国の租税制度
/中央大学経済部教授 篠原正博

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(18)
土地区画整理事業施行地区内における標準宅地の鑑定評価について(2)
/(財)日本不動産研究所システム評価部参事 稲葉勝巳

窓口実務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
個人型確定拠出年金の取り扱い/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /長濱美和子/平野祥久

資料
平成19年度の税制改正に関する答申(税制調査会)
平成18年度地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧

新連載・ちょっと気になる政界“小耳”情報/経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税財政事情/税務カレンダー
特集
税務行政“第三者機関”の機能と役割を通して把握する
地方税制度決定のプロセスから実務の流れまで
――地方分権に伴う課税自主権の運用をスムーズに進めるために

【総論】財政民主主義に即した適正な租税決定と“第三者機関”のあり方
/椙山女学園大学教授 林仲宣

【本論】:地方税制度決定のプロセスと実務の流れ
――地方税における第三者審議機関の実態とその実務に対する役割
/地方税制制度研究グループ

【提言】税制改正における新システムの構築に向けて
――民意をより反映させるための手法として、電子メールの活用を
/税理士 黒木貞彦






巻頭論文
増税なき財政再建から格差なき財政再建へ
/名城大学都市情報学部教授 牛嶋正




論文等
●税務論文
非居住者に対する個人住民税の課税(上)
/中央大学商学部教授 矢内一好

●海外の地方税
米国アイダホ州における固定資産税行政の最近の動向
/(財)日本不動産研究所北米連絡員 藤木一彦




連載
演習都道府県税
個人事業税の申告等
/総務省自治税務局都道府県税課 新保隆志

事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題(4)
法人税割
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

職場での実践的会話を通して理解する
ビギナー徴収職員のための滞納整理実務マニュアル(2)
分割納付とそのポイント
/船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(10)
強制執行による債権回収
/弁護士 木ノ下一郎

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(17)
土地区画整理事業施行地区内における標準宅地の鑑定評価について(1)
/(財)日本不動産研究所システム評価部参事 稲葉勝巳

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
事業主が死亡した場合の専従者給与等/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /藤中秀幸/徳山豪

平成18年事項別年間目次

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税財政事情/税務カレンダー
特集
迫りくる税源移譲を前に
所得税12の“不確定概念”から類推解釈する
住民税における実務課題への対応

/椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣(監修)
/税理士・東洋大学大学院非常勤講師 竹内進
/税理士 角田敬子
/税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

1 「住所」の意義と推定――課税の本質
2 「生計を一にする」概念――親族からの対価
3 「対価を得て継続的に行う」の趣旨――事業概念と所得区分
4 「資産を移転させる一切の行為」の基準――譲渡の意義
5 「経済的利益」の換算――現物給与
6 「業務について生じた費用」の基準――必要経費
7 「業務の遂行上必要であり、かつその必要部分を明らかに区分することができる場合」の判定
――家事関連費
8 「正当な労働の対価」の基準――青色事業専従者
9 「求償権行使の不能」の基準――保証債務の履行と譲渡所得の特例
10 「通常必要であると認められるもの」――医療費控除
11 調査の「必要があるとき」の判断――税務調査
12 「ある程度の期間、継続して現実に起居する」の実際――居住用財産






巻頭論文
効率的で的確な税務紛争処理制度のあり方
/久留米大学法学部教授 図子善信

はじめに/地方税における現行の争訟制度/国税における不服申立制度とその評価/
地方税の紛争処理のあり方/






論文等
税務論文
「税源偏在」に関する覚え書き(下) 古くて新しい問題
/地方税財源問題研究会

新法令解説
租税特別措置法の改正と地方税(下)――個人住民税関係
/総務省自治税務局市町村税課 志賀真幸






実務連載
新連載・職場での実践的会話を通して理解する
ビギナー徴収職員のための滞納整理実務マニュアル(1)
折衝を図るための工夫及び調査の進め方とそのポイント
/船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕

演習固定資産税
固定資産評価審査委員会が審査決定できる事項
/総務省自治税務局固定資産税課 篠田恵二

事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題(3)
法人均等割
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

事例で見る窓口応対マニュアル(122)
自動車取得税の性格
/地方税窓口事例研究会

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(16)
規模の大きい土地を含む地域の鑑定評価について(2)
/(財)日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
給与所得と請負報酬との区分/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /中村晴行/平野祥久

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税財政事情/挫けない男たち/税務カレンダー

地方税の実務課題解決に役立つ
最近の地方税主要判例・裁判例ポイント解説(下)
――固定資産税、徴収権不行使に対する損害賠償、債権差押
全6事例
/自治体法務研究所代表 江原勲




巻頭論文
自主財源の確立と地方税務行政の課題
/椙山女学園大学教授 林仲宣

はじめに/地方分権の推進と自主財源/自主財源の確立の方向性/
地方税務行政の存在意義/租税化と租税法律主義/おわりに



論文など
新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税(中)
――個人住民税関係
/総務省自治税務局市町村税課 志賀真幸

税務論文
「税源偏在」に関する覚え書き(上) 古くて新しい問題
/地方税財源問題研究会
固定資産の価格決定の誤りに基づく相続税過大納付と市町村の損害賠償責任
/東京大学大学院法学政治学研究科教授 碓井光明

地方税の現状
平成18年度 市町村税の税率採用状況
/総務省自治税務局都道府県税課 徳岡晋太郎
/総務省自治税務局市町村税課 佐藤幸喜
/総務省自治税務局固定資産税課 篠田恵二





連載
演習道府県税
法人道府県民税の税率
/総務省自治税務局都道府県税課 徳岡晋太郎

演習固定資産税
表面上明らかでない瑕疵がある家屋の評価
/総務省自治税務局固定資産税課資産評価室 藪上大樹

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(5)
裁判所を利用する債権回収(下)
/弁護士 木ノ下一郎

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(29)
租税と負担金・使用料・手数料~その異同を考える
/日本大学経済学部助教授 沼尾波子

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(15)
規模の大きい土地を含む地域の鑑定評価について(1)
/(財)日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
役員の分掌変更等の場合の退職給与/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /徳山豪/藤中秀幸

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税財政事情/挫けない男たち/税務カレンダー

特集
地方税の実務課題解決に役立つ
最近の地方税主要判例・裁判例ポイント解説(上)
――最高裁判決を中心に

1 固定資産税課税処分等の違法を理由とする国家賠償請求訴訟について支出された弁護士費用が当該処分と相当因果関係のある損害とされた事例/最高裁

2 一つのホテルを構成する複数の建物の固定資産課税台帳登録価格につき、需給事情による減点補正がされるべきであるとしてされた審査申出の棄却決定の取消訴訟に係る各請求が、互いに行政事件訴訟法13条の関連請求に当たるとされた事例/最高裁

3 固定資産評価審査委員会の認定した土地の価格が裁判所の認定した当該土地の価格を上回っていることを理由として審査決定を取り消す場合には、当該審査決定のうち裁判所の認定した価格を超える部分を取り消せば足りるとした事例/最高裁

ほか全8事例
/自治体法務研究所代表 江原勲



巻頭論文
地方分権改革第二幕――税源移譲の行方を探る
/明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 兼村高文(「高」は「はしごだか」)

はじめに/「骨太方針2006」にみる税源移譲のシナリオ/
地方が主張する地方税源拡充のシナリオ/
税制を取り巻く環境から考える税源移譲の課題/おわりに



論文など
新法令解説
租税特別措置法等の改正と地方税(上)
――個人住民税関係
/総務省自治税務局市町村税課 志賀真幸

判例解説
自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税決定処分等の適否が争われた事件
/総務省自治税務局都道府県税課間税係長 棚瀬誠

提言
固定資産税課税の正確性及び公平性を担保するための提言
/(社)日本不動産鑑定協会



別冊付録
平成18年度版 要説住民税
市町村税務研究会/編
平成18年度住民税の改正点
1 個人の市町村民税
2 法人の市町村民税
3 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧
4 個人の道府県民税
5 利子等に係る道府県民税
6 特定配当等に係る道府県民税
7 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税



連載
演習道府県税
中古の分譲マンション購入の際に課される不動産取得税
/総務省自治税務局都道府県税課主査 滝川聡史

演習固定資産税
「下方修正措置」に関する一考察
/総務省自治税務局資産評価室 鈴木匡

地方税基礎講座
事項別にみた法人住民税の基礎理論と基本問題(2)
納税義務者
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(28)
消費税、地方消費税~その制度と今後のあり方を中心に
/徳島大学総合科学部助教授 石田和之

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(14)
鑑定評価における個性率の査定
/(財)日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

事例でみる窓口応対マニュアル(121)
捜索の意義
/地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
親族に支払う家賃の所得税・消費税の取扱い/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /長濱美和子/平野祥久

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/
社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/
税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税財政事情/挫けない男たち/
税務カレンダー
特集
分権改革の中での地方財源確保に役立つ
地方税徴収事務効率化への新手法

効率化を目指した徴収事務改革のあり方とその課題
財政的観点から見た“徴税民営化”はどこまで可能か
/関西学院大学経済学部教授 林宣嗣

徴税業務効率化手法の必要性とその課題
コンビニ収納、クレジット収納等の納税システム導入に当たって
/富士通総研公共コンサルティング事業部マネジングコンサルタント・税理士 柏木恵

徴収一元化の可能性とその試案
諸外国との比較検討を通じて効率化の道を図る
/(株)日本総合研究所調査部主任研究員 西沢和彦

税金のクレジットカード納付のメリットと課題
藤沢市の軽自動車税クレジット収納システム導入をサポートして
/(株)日本総合研究所研究事業本部 高村茂

分権改革期における税収確保と徴収効率化に向けた東京都の取組
区市町村支援と都県を越えたノウハウの共有を目指して
/東京都主税局中央都税事務所徴収課長 渡辺正英

堺市の税徴収業務における民間活用
そこに至る背景とそのシステム、今後の課題など
/堺市税務部市税特別滞納対策室長 阪田和生



巻頭論文
地方税制における法人課税の位置と意義
――税源移譲と偏在性、法人課税と行財政
/神奈川大学経営学部教授 青木宗明

はじめに/法人課税の偏在性をどのように考えるか/
地方法人課税の存在意義をどのように考えるか/おわりに



新法令解説
法人税法・租税特別措置法等の改正と地方税
――法人住民税・法人事業税関係
/総務省自治税務局都道府県税課 中山貴洋

地方税基本実務セミナー
初心者にもわかる地方税徴収事務の仕組みと流れ(下)
/インタラクション研究所客員研究員 吉田俊雄






別冊付録
平成18年度 要説固定資産税
固定資産税務研究会/編
1 固定資産税制の現状 / 2 課税客体
3 納税義務者 / 4 課税団体
5 非課税制度 / 6 課税標準
7 評価及び価格の決定 / 8 税率及び免税点
9 賦課及び徴収 / 10 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
11 土地に対する税負担の調整措置
12 市街化区域農地に対する課税の適正化措置等
13 平成18年度分の固定資産税に係る計算




連載
演習固定資産税
市町村交付金の交付誤りがあった場合の措置
/総務省自治税務局固定資産税課 岡田浩子

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(8)
裁判所を活用する債権回収(上)
/弁護士 木ノ下一郎

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(27)
資産課税~固定資産税等の財政学的考察
/徳島大学総合科学部助教授 石田和之

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(13)
地価公示における標準値の選定と公示価格を基準とした価格
/(財)日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹

事例でみる窓口応対マニュアル(120)
地方税にみる時効の中断/地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
買換取得資産の取得価額の計算/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /徳山豪/藤中秀幸

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/
社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/
税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/税務カレンダー
特集
平成18年度改正地方税法対応
Q&Aで理解する 市町村税実務48問48答
/地方税制実務問題研究会

総則関係
繰上徴収/過誤納と還付/地方税の消滅時効/不服申立てと賦課徴収/
期限の特例/延滞金/督促状の記載

住民税・諸税関係
寄付金控除/住所の認定/家屋敷課税/退職所得と扶養/公益法人等への課税/
軽自動車税の課税権/改造した原動機付自転車の税率/軽自動車税の納税義務者/
事業所税の資産割の課税標準の算定/福利厚生施設

固定資産税関係
飛び地境内地の課税/墓地の課税/賦課期日/公図/審査の申出/七割評価/
路線価を付設する街路/鉄軌道用地の評価/地価の下落に係る修正措置/家屋の認定基準/
リースのマンションの展示場などの仮設建物の課税/登記家屋と未登記家屋の納税義務者の認定/
現に所有するものの認定/区分所有家屋の共有部分に対する課税/適正な時価と再建築価格方式/
評価上の用途や構造の認定/評点基準表にない資材の評価/
年の途中に所有者が変わった家屋に対する縦覧などの取扱/償却資産の範囲/
償却資産の評価/償却資産の申告/償却資産の実施調査

滞納整理関係
質問検査と徴税吏員証の提示/税務上の調査権と黙秘権/個人情報保護と預金調査/
差し押えた定期預金の中途解約/約束手形が振り出されている債権の差押/
債権差押における全額差押え・全額取立/差し押えた複数不動産の一括換価/
不動産共有持分の差押と共有物分割/公売財産の見積価額




巻頭論文
道州制導入の意義と税財政上の課題
/中央大学大学院経済学研究科教授 佐々木信夫

小泉的政治の功罪/道州制導入の提言/道州制をめぐる賛否/
道州制導入の諸課題/道州制と税財政の設計/基本設計から実施設計へ



地方税基本実務セミナー
初心者にもわかる
地方税徴収事務の仕組みと流れ(上)
/インタラクション研究所客員研究員 吉田俊雄



別冊付録
平成18年度 住民税計算例解
目次
1 個人住民税
恒久的な減税/非課税/総所得金額等の計算/
基本的な税額計算/特別な税額計算
2 法人住民税
税額の計算/分割基準
参考資料




連載
新連載・地方税基礎講座
事項別に見た法人住民税の基礎理論と基本問題(1)
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延

演習固定資産税
住宅の耐震改修に係る特例措置
/総務省自治税務局固定資産税課 岩田勉

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(26)
シャウプ勧告と住民税/日本大学法学部教授 高木勝一

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(12)
試算価格の調整
/(財)日本不動産研究所システム評価部参事 齋藤武也

事例でみる窓口応対マニュアル(119)
鉄軌道の評価/地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
借入金利子/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /中村晴行/長濱美和子

ある固定資産税職員の1年 “紬”の固定資産税業務初体験奮戦記
土地の価格はいくつある(後半)/川上俊宏

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/税務カレンダー
特集
平成18年度 改正地方税法の政令・省令解説

都道府県税関係
――法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、軽油引取税
/総務省自治税務局都道府県税課主査 滝川聡史

市町村税関係
――個人住民税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税、事業所税、国民健康保険税
/総務省自治税務局市町村税課主さ 川口真友美

固定資産税等関係
――固定資産税・都市計画税、特別土地保有税
/前総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 進龍太郎
/総務省自治税務局固定資産税課土地税制係 仁井谷興史

資料 地方税法施行令等の一部を改正する政令案要綱




巻頭論文
公益法人制度改革と不透明な法人課税の動き
――税における“公益性”を考える手がかりとして
/白鳳大学大学院法学研究科長・教授 石村耕治

はじめに/公益法人制度改革関連法案の概要/税制見直しの動向/むすび



新制度解説
軽油引取税のいわゆる“供給者罰則”の創設の背景と運用上の留意事項
/総務省自治税務局都道府県税課間税係長 棚瀬誠




別冊付録
平成18年度地方税ハンドブック
目次
総則/個人の道府県民税/法人の道府県民税/利子等にかかる道府県民税/特定配当等にかかる道府県民税/特定株式等譲渡所得金額にかかる道府県民税/個人の事業税/法人の事業税/地方消費税/不動産取得税/道府県たばこ税/ゴルフ場利用税/自動車税/鉱区税/自動車取得税/軽油引取税/狩猟税/個人の市町村民税/法人の市町村民税/軽自動車税/市町村たばこ税/鉱産税/入湯税/事業所税/水利地益税/共同施設税/宅地開発税/国民健康保険税/固定資産税/都市計画税/特別土地保有税




実務連載
演習都道府県税
自動車の所有者の変更(移転登録)があった場合の自動車税の徴収方法の変更
/総務省自治税務局都道府県税課主査 滝川聡史

演習固定資産税
家屋評価に係る経年減点補正率
/総務省自治税務局資産評価室家屋係長 山本武志

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(7)
詐害行為取消権による債権回収/弁護士 木ノ下一郎

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる 財政租税額入門(25)
土地税制/日本大学経済学部教授 中川雅之

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(11)
収益還元法及び原価法
/(財)日本不動産研究所システム評価部参事 齋藤武也

事例でみる窓口応対マニュアル(118)
差押の意義/地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
解散による債務免除の取扱い/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /藤中秀幸/徳山豪

ある固定資産税職員の1年 “紬”の固定資産税業務初体験奮戦記
土地の価格はいくつある(前半)/川上俊宏

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/挫けない男たちの物語/税務カレンダー
特集
問答解説 平成18年度 地方税法の改正

都道府県税関係
――軽油引取税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税
/総務省自治税務局都道府県税課係長 池上成之
/総務省自治税務局都道府県税課係長 棚瀬誠
/総務省自治税務局都道府県税課 齋藤聡

市町村税関係
――個人住民税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税、軽自動車税、事業所税、国民健康保険税
/総務省自治税務局市町村税務課住民税係長 山澤謙一
/総務省自治税務局市町村税務課諸税係長 今道雄介

固定資産税等関係
――固定資産税・都市計画税、市町村交納付金
/前総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 進龍太郎
/総務省自治税務局固定資産税課土地税制係 仁井谷興史




巻頭論文
地方行政における情報開示、アカウンタビリティと
プライバシー、守秘義務に関する今日的課題
/聖学院大学大学院教授 岸田貞夫

はじめに/行政機関による情報開示の必要性/日本の従来の傾向
情報公開制度の目的/個人情報の保護の関する規定等/情報公開や個人情報の取扱いの現状
情報公開に関する若干の具体例/まとめ




今月の視点
平成18年度 地方税収入の見通し
/前総務省自治税務局企画課調査係長 田中大介

平成16年度 道府県税徴収実績
/総務省自治税務局都道府県税課 飛田大介

平成16年度 市町村税徴収実績
/総務省自治税務局市町村税課 中澤真弓




税務論文
判例から読み解く 第二次納税義務の法的性格
/岡山商科大学法学部教授 安宅敬祐




自治体税務最前線レポート
船橋市における初心者用徴収マニュアル作成までの背景とその概要
――冊子「滞納整理の進め方」の使われ方、効果、そして反響など
/船橋市税務部納税課マニュアル作成チーム代表 永嶋正裕




連載
新連載 ある固定資産税職員の1年 “紬”の固定資産税業務初体験奮戦記
プロローグ /川上俊宏

演習都道府県税
軽種馬を育成して販売する事業に係る軽油引取税の課税免除
/総務省自治税務局都道府県税課 征矢野徹

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(10)――取引事例比較法(2)
/(財)日本システム評価部参事 稲葉勝巳

事例でみる窓口応対マニュアル(117)
自動車の差押/地方税窓口事例研究会

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
債務の免除等があった場合の課税関係/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /平野祥久/長濱美和子

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/社会・経済一家言/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/挫けない男たちの物語/税務カレンダー
特集 平成18年度 地方税制等の改正

平成18年度 地方税制改正の方向
/総務省自治税務局企画課企画係長 山澤謙一

平成18年度 都道府県税関係改正法解説
/総務省自治税務局都道府県税課税務管理官 内田光俊
/総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 羽生雄一郎
/総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 北村朋生
/総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 池田満

平成18年度 市町村税関係改正法解説
/総務省自治税務局市町村税課課長補佐 須藤明裕
/総務省自治税務局市町村税課住民税企画専門官 吉添圭介
/総務省自治税務局市町村税課課長補佐 三宅正芳

平成18年度 固定資産税等関係改正法解説
/総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 進龍太郎
/総務省自治税務局固定資産税課 仁井谷興史



巻頭論文
都道府県・市町村の税財源配分と地方税体系
/大阪大学大学院経済学研究科教授 山田雅俊

地方分権改革第三幕?/分権制と税財源配分/都道府県・市町村の事務配分、税源配分
都道府県・市町村の税財源配分/税源移譲と税源財配分/道州制と税財源配分
地方分権化と地方税制


税務論文
租税と租税法律主義~旭川市国民健康保険料訴訟の最高裁判決の検討
/椙山女学園大学教授 林仲宣

清算法人と法人住民税の均等割課税
/神戸大学大学院法学研究科 吉川宏延


税制改正の動向
平成18年度 税制改正の概要~国税関係
/青木孝徳


地方税研究
市町村税 これからの課題(下) 個人住民税と徴収
/横浜市財政局主税部長 辻弘昭



連載
新連載 ベテランOB徴収マンの社会・経済一家言
国も地方も“合併”でスリム化を/中野あきお

滞納整理実務に役立つ
事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(6)――債権者代位権による債権回収
/弁護士 木ノ下一郎

キーワード・キーポイントで理解する
固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(9)――取引事例比較法(1)
/(財)日本システム評価部参事 稲葉勝巳

窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
人間ドック及び医療費補助に係る経済的利益/他
/税理士・公認会計士 田中章介 監修 /藤中秀幸/徳山豪

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/徴収“とっておきの話し”/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/IT寺子屋/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/税務カレンダー

別冊付録
平成18年度 地方税法等の一部を改正する法律案新旧対照表及び法律案附則
特集
 難しい固定資産税実務 10のケーススタディ
 ~“課税処分の違法と督促処分”“固定資産税と過誤納”などについて

  /自治体法務研究所副代表 野木義昭
 1 課税処分の違法と督促処分
 2 追徴課税と不利益変更禁止の原則
 3 賦課処分と異議申立て
 4 転用農地と審査の申出
 5 非課税に該当しない旨の通知と異議申立て
 6 私道と非課税
 7 有料で借り受けた者と用途非課税
 8 ピロティ部分を有する家屋と新築住宅の減額
 9 附属屋・増築と新築住宅の減額
 10 固定資産税と過誤納


巻頭論文
 市町村合併と地方税財政
   /元大阪市立大学経済学部教授 木村収

 第二段階に入った平成大合併/合併市町村の行財政運営とその課題
 合併市町村と税務行政/むすび


税務論文
 判例から読み解く 人格の無い社団をめぐる税法と民法、その他の法律との関係
  /岡山大学法学部教授 安宅敬祐


経済の動向
 平成18年度 政府経済見通しの概要
  /内閣府政策統括官付 山崎高延


地方税研究
 市町村税 これからの課題(上) 固定資産税
  /横浜市財政局主税部長 辻弘昭


海外の地方税財政
 固定資産税制の参考になる アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要(下)
  /大阪市財政局主税部固定資産税課長 冨永浩吉


実務連載
 演習都道府県税
 軽油引取税における不正軽油等譲受罪の適用状況等
 /総務省自治税務局都道府県税課係長 棚瀬誠

 分権時代の地方税務職員基礎講座
 地方税財源の確保につながる 財政租税額入門(24)――年金財源としての税
 /日本大学経済学部非常勤講師 明野斉史

 事例でみる窓口応対マニュアル(111)
 「家屋」の意義/地方税窓口事例研究会

 キーワード・キーポイントで理解する
 固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識(8)
 /(財)日本不動産研究所システム評価部参事 稲葉勝巳

 地方税務を理解する緒となる
 現代税金考現学~世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる(7)~滞納
 /椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣

 窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
 中高層対火共同住宅の建設のための買換えの特例/他
 /税理士・公認会計士 田中章介 監修  /中村晴行/玉野淳

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/徴収“とっておきの話し”/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/IT寺子屋/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/海外の税務財政事情/税務カレンダー

 別冊付録
  地方税務職員のための 平成17年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
  今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向/
  平成17年分 国税・地方税確定申告のポイント/
  想定Q&A 所得税一般項目の確定申告~還付申告を中心として/ほか
特集
 税調答申・改正大綱から読む
 Q&A 平成18年度 税制改正の要点

 想定される平成18年度税制改正の要点一覧
  /税理士 本田浩子

 Q&A 想定される主な地方税関係改正の要点
  /地方税窓口事例研究会

 Q&A 想定される主な国税関係改正の要点
  /税理士 野中孝男



巻頭論文
 分権改革による地方税財源の充実と租税原則
  ~“公平”“簡素”等の観点から改めて検証する~
   /関西学院大学経済学部教授 林宜嗣

 はじめに/租税の一般原則と地方税の充実強化/課税の公平性と簡素性/
 税源移譲と地方の税務行政/徴税コストと地方税制の簡素化分権改革のさらなる推進のために



税務論文
 判例から読み解く 行政訴訟及び租税訴訟における理由付記
  /岡山大学法学部教授 安宅敬祐


税制の動向
 概説 平成18年度税制改正に関する政府税制調査会の答申
  /総務省自治税務局企画課税務企画官 川窪俊広



実務連載
 分権時代の地方税務職員基礎講座
 地方税財源の確保につながる 財政租税額入門(23)――寄付と税金
 /日本大学経済学部教授 中川雅之

 滞納整理事例に役立つ
 事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(5)――相殺による債権回収
 /弁護士 木ノ下一郎

 地方税務を理解するための緒となる
 現代税金考現学~世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる(6)――課税の減免
 /椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣

 窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
 金地金を討った場合の課税関係/他
 /税理士・公認会計士 田中章介 監修  /徳山豪/藤中秀幸

 資料
  平成18年度の税制改正に関する答申(税制調査会)
  平成18年度税制改正大綱(抄)(自由民主党)
  平成18年度地方税制改正(案)要旨(総務省)

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/徴収“とっておきの話し”/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/IT寺子屋/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/鑑定評価基礎知識/税務カレンダー/海外の税財政事情

 別冊付録
  地方税務職員のための 平成17年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
  今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向/
  平成17年分 国税・地方税確定申告のポイント/
  想定Q&A 所得税一般項目の確定申告~還付申告を中心として/ほか
特集
 Q&Aで理解する
 最近の市町村税実務対応46問46答
  総則関係、住民税関係、固定資産税関係、滞納整理関係
  /地方税制実務問題研究会

 総則関係
  納税義務の承継/予納額の還付/書類の送達の推定/ほか

 住民税関係
  乙欄給与に係る特別徴収/青色事業専従者と控除対象配偶者/海外勤務者/ほか

 固定資産税関係
  死亡者課税/グループホームの住宅用地認定/審査の申出と不服申立ての対象事項/ほか

 滞納整理関係
  徴収事務上の調査権限/抵当権と租税債権の優先劣後/無剰余公売/ほか


巻頭論文
 憲法改正と地方財政権
  ~高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義~
   /同志社大学法科大学院教授 占部裕典

 はじめに~憲法改正議論の高まりと地方財政権/
 日本国憲法下における自主課税権議論のためのスタートライン/
 わが国の自治体課税権の憲法的評価~わが国における課税自主権の範囲と限界/
 地方税法(枠法)の法的評価~地方税法における課税権の限界/
 アメリカにおける課税自主権~憲法とnexus(関連性)/おわりに


新法令解説
 平成18基準年度 家屋の評価替えに向けて~再建築費評点補正率の改正、ほか
  /総務省自治税務局資産評価室 山本武志


連載
 演習固定資産税
 国及び地方公共団体が所有する固定資産の取扱い――国家公務員宿舎を中心として
 /総務省自治税務局固定資産税課 甘利英治

 分権時代の地方税務職員基礎講座
 地方税財源の確保につながる財政租税額入門(22)
 /日本大学法学部教授 高橋利雄(「高」ははしごだか)

 地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング~その可能性と課題をさぐる(最終回)
 委託業者の評価とその具体例
 /税理士 柏木恵

 事例で見る窓口応対マニュアル(115)
 延滞金の免除と減免/地方税窓口事例研究会

 窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
 相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例/他
 /税理士・公認会計士 田中章介 監修  /長濱美和子/平野祥久

経済ウォッチング/総務省アイ/実務力チェック地方税/スポーツ裏話/ぎょうせい図書ガイド/徴収“とっておきの話し”/日米の税務・法律・経営キーワード/国税情報/霞ヶ関発直報便/税趣味講座/IT寺子屋/コミュニティ新世紀の“ひと工夫”/鑑定評価基礎知識/税務カレンダー/挫けない男たち/海外の税財政事情

 資料 平成17年度地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧
特集
 いま最も注目される
 減価要因を抱えた固定資産の評価
  ~固定資産税評価と不動産鑑定評価の理論と実務から考察する

 固定資産税の評価減となる要因と最近の問題点
  /横浜市財政局主税部長 辻弘昭

 不動産の環境リスクに係る固定資産評価の考え方
  /大阪市財政局主税部固定資産税課長 冨永浩吉

 土壌汚染地の評価~不動産鑑定評価及び他の評価方法の比較検討
  /(財)日本不動産研究所システム評価部長 河合芳樹


巻頭論文
 財政再建論議と広がる地方税財源の格差
   ~進む分権改革の中でその対策を探る~
   /大阪大学大学院経済学研究科教授 齊藤慎

 はじめに/財政再建と増税/地方税体系と地域間格差
 /税体系に求められる機/地方分権化の地方税のありかた


税務論文
 判例から読み解く 租税法と信義則(禁反言の法理)
  /岡山大学法学部教授 安宅敬祐


地方税の動向
 地方税務職員の累積税務経験年数について調査結果と分析
  /総務省自治税務局企画課 松村芳幸


実務連載
 演習道府県税
 不動産証券化に係る不動産取得税の取扱い
 /総務省自治税務局都道府県税課 瀬戸隆之

 演習固定資産税
 固定資産税における課税明細書の取扱い
 /総務省自治税務局固定資産税課 山口大助

 分権時代の地方税務職員基礎講座
 課税自主権の確立につながる 論点別地方税法入門講座(15)
 地方税の制裁~行政制裁・刑罰/青山学院大学法学前教授 中村芳昭

 分権時代の地方税務職員基礎講座
 地方税財源の確保につながる 財政租税学入門(21)
 租税と公債~財源調達の選択肢として/中央大学経済学部教授 篠原正博

 滞納整理実務に役立つ
 事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント(4)
 債権譲渡による債権回収/弁護士 木ノ下一郎

 地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング~その可能性と課題をさぐる(5)
 アウトソーシング実施上の不安材料とその対策(2)/税理士 柏木恵

 事例で見る窓口応対マニュアル(114)
 固定資産税における「現に所有するもの」/地方税窓口事例研究会

 地方税務を理解するための緒となる
 現代税金考現学~世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる(5)
 /椙山女学園大学教授 林仲宣

 窓口税務に役立つ 地方税務職員のための国税ミニマム講座
 土地建物等の譲渡による損益通算の可否/他
 /税理士・公認会計士 田中章介 監修  /徳山豪/藤中秀幸

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