月刊　税 発売日・バックナンバー

特集
　難しい固定資産税実務　10のケーススタディ
　～“課税処分の違法と督促処分”“固定資産税と過誤納”などについて

　　／自治体法務研究所副代表　野木義昭
　１　課税処分の違法と督促処分
　２　追徴課税と不利益変更禁止の原則
　３　賦課処分と異議申立て
　４　転用農地と審査の申出
　５　非課税に該当しない旨の通知と異議申立て
　６　私道と非課税
　７　有料で借り受けた者と用途非課税
　８　ピロティ部分を有する家屋と新築住宅の減額
　９　附属屋・増築と新築住宅の減額
　１０　固定資産税と過誤納


巻頭論文
　市町村合併と地方税財政
　　　／元大阪市立大学経済学部教授　木村収

　第二段階に入った平成大合併／合併市町村の行財政運営とその課題
　合併市町村と税務行政／むすび


税務論文
　判例から読み解く　人格の無い社団をめぐる税法と民法、その他の法律との関係
　　／岡山大学法学部教授　安宅敬祐


経済の動向
　平成18年度　政府経済見通しの概要
　　／内閣府政策統括官付　山崎高延


地方税研究
　市町村税　これからの課題（上）　固定資産税
　　／横浜市財政局主税部長　辻弘昭


海外の地方税財政
　固定資産税制の参考になる　アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要（下）
　　／大阪市財政局主税部固定資産税課長　冨永浩吉


実務連載
　演習都道府県税
　軽油引取税における不正軽油等譲受罪の適用状況等
　／総務省自治税務局都道府県税課係長　棚瀬誠

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる　財政租税額入門（24）――年金財源としての税
　／日本大学経済学部非常勤講師　明野斉史

　事例でみる窓口応対マニュアル（111）
　「家屋」の意義／地方税窓口事例研究会

　キーワード・キーポイントで理解する
　固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識（8）
　／（財）日本不動産研究所システム評価部参事　稲葉勝巳

　地方税務を理解する緒となる
　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（7）～滞納
　／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

　窓口税務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　中高層対火共同住宅の建設のための買換えの特例／他
　／税理士・公認会計士　田中章介　監修　　／中村晴行／玉野淳

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／海外の税務財政事情／税務カレンダー

　別冊付録
　　地方税務職員のための　平成17年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
　　今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向／
　　平成17年分　国税・地方税確定申告のポイント／
　　想定Q&A　所得税一般項目の確定申告～還付申告を中心として／ほか

特集
　税調答申・改正大綱から読む
　Q&A　平成18年度　税制改正の要点

　想定される平成18年度税制改正の要点一覧
　　／税理士　本田浩子

　Q&A　想定される主な地方税関係改正の要点
　　／地方税窓口事例研究会

　Q&A　想定される主な国税関係改正の要点
　　／税理士　野中孝男



巻頭論文
　分権改革による地方税財源の充実と租税原則
　　～“公平”“簡素”等の観点から改めて検証する～
　　　／関西学院大学経済学部教授　林宜嗣

　はじめに／租税の一般原則と地方税の充実強化／課税の公平性と簡素性／
　税源移譲と地方の税務行政／徴税コストと地方税制の簡素化分権改革のさらなる推進のために



税務論文
　判例から読み解く　行政訴訟及び租税訴訟における理由付記
　　／岡山大学法学部教授　安宅敬祐


税制の動向
　概説　平成18年度税制改正に関する政府税制調査会の答申
　　／総務省自治税務局企画課税務企画官　川窪俊広



実務連載
　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる　財政租税額入門（23）――寄付と税金
　／日本大学経済学部教授　中川雅之

　滞納整理事例に役立つ
　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント（5）――相殺による債権回収
　／弁護士　木ノ下一郎

　地方税務を理解するための緒となる
　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（6）――課税の減免
　／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

　窓口税務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　金地金を討った場合の課税関係／他
　／税理士・公認会計士　田中章介　監修　　／徳山豪／藤中秀幸

　資料
　　平成18年度の税制改正に関する答申（税制調査会）
　　平成18年度税制改正大綱（抄）（自由民主党）
　　平成18年度地方税制改正（案）要旨（総務省）

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／鑑定評価基礎知識／税務カレンダー／海外の税財政事情

　別冊付録
　　地方税務職員のための　平成17年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き
　　今年の確定申告で予想される税務相談の全般的傾向／
　　平成17年分　国税・地方税確定申告のポイント／
　　想定Q&A　所得税一般項目の確定申告～還付申告を中心として／ほか

特集
　Q&Aで理解する
　最近の市町村税実務対応46問46答
　　総則関係、住民税関係、固定資産税関係、滞納整理関係
　　／地方税制実務問題研究会

　総則関係
　　納税義務の承継／予納額の還付／書類の送達の推定／ほか

　住民税関係
　　乙欄給与に係る特別徴収／青色事業専従者と控除対象配偶者／海外勤務者／ほか

　固定資産税関係
　　死亡者課税／グループホームの住宅用地認定／審査の申出と不服申立ての対象事項／ほか

　滞納整理関係
　　徴収事務上の調査権限／抵当権と租税債権の優先劣後／無剰余公売／ほか


巻頭論文
　憲法改正と地方財政権
　　～高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義～
　　　／同志社大学法科大学院教授　占部裕典

　はじめに～憲法改正議論の高まりと地方財政権／
　日本国憲法下における自主課税権議論のためのスタートライン／
　わが国の自治体課税権の憲法的評価～わが国における課税自主権の範囲と限界／
　地方税法（枠法）の法的評価～地方税法における課税権の限界／
　アメリカにおける課税自主権～憲法とnexus（関連性）／おわりに


新法令解説
　平成18基準年度　家屋の評価替えに向けて～再建築費評点補正率の改正、ほか
　　／総務省自治税務局資産評価室　山本武志


連載
　演習固定資産税
　国及び地方公共団体が所有する固定資産の取扱い――国家公務員宿舎を中心として
　／総務省自治税務局固定資産税課　甘利英治

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税額入門（22）
　／日本大学法学部教授　高橋利雄（「高」ははしごだか）

　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（最終回）
　委託業者の評価とその具体例
　／税理士　柏木恵

　事例で見る窓口応対マニュアル（115）
　延滞金の免除と減免／地方税窓口事例研究会

　窓口税務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例／他
　／税理士・公認会計士　田中章介　監修　　／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／鑑定評価基礎知識／税務カレンダー／挫けない男たち／海外の税財政事情

　資料　平成17年度地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧

特集
　いま最も注目される
　減価要因を抱えた固定資産の評価
　　～固定資産税評価と不動産鑑定評価の理論と実務から考察する

　固定資産税の評価減となる要因と最近の問題点
　　／横浜市財政局主税部長　辻弘昭

　不動産の環境リスクに係る固定資産評価の考え方
　　／大阪市財政局主税部固定資産税課長　冨永浩吉

　土壌汚染地の評価～不動産鑑定評価及び他の評価方法の比較検討
　　／（財）日本不動産研究所システム評価部長　河合芳樹


巻頭論文
　財政再建論議と広がる地方税財源の格差
　　　～進む分権改革の中でその対策を探る～
　　　／大阪大学大学院経済学研究科教授　齊藤慎

　はじめに／財政再建と増税／地方税体系と地域間格差
　／税体系に求められる機／地方分権化の地方税のありかた


税務論文
　判例から読み解く　租税法と信義則（禁反言の法理）
　　／岡山大学法学部教授　安宅敬祐


地方税の動向
　地方税務職員の累積税務経験年数について調査結果と分析
　　／総務省自治税務局企画課　松村芳幸


実務連載
　演習道府県税
　不動産証券化に係る不動産取得税の取扱い
　／総務省自治税務局都道府県税課　瀬戸隆之

　演習固定資産税
　固定資産税における課税明細書の取扱い
　／総務省自治税務局固定資産税課　山口大助

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（15）
　地方税の制裁～行政制裁・刑罰／青山学院大学法学前教授　中村芳昭

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる　財政租税学入門（21）
　租税と公債～財源調達の選択肢として／中央大学経済学部教授　篠原正博

　滞納整理実務に役立つ
　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント（4）
　債権譲渡による債権回収／弁護士　木ノ下一郎

　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（5）
　アウトソーシング実施上の不安材料とその対策（2）／税理士　柏木恵

　事例で見る窓口応対マニュアル（114）
　固定資産税における「現に所有するもの」／地方税窓口事例研究会

　地方税務を理解するための緒となる
　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（5）
　／椙山女学園大学教授　林仲宣

　窓口税務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　土地建物等の譲渡による損益通算の可否／他
　／税理士・公認会計士　田中章介　監修　　／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／鑑定評価基礎知識／海外の税財政事情／税務カレンダー／挫けない男たち

特集
　税源移譲後の個人住民税
　　　～そのあるべき姿を考える

　提言：個人所得課税制度の課題とあり方
　　・個人所得課税 「フラット化」の眩惑と限界／神奈川大学経営学部教授　青木宗明
　　・地方の責任で個人住民税のシステムを決定するのが基本理念
　　　　／大東文化大学大学院法務研究科教授　浅野善治
　　・個人所得課税を再建するために／立教大学経済学部教授　池上岳彦
　　・個人所得課税は地方税に／拓殖大学大学院商学研究科教授　岸田貞夫
　　・受益と負担を比較考量する「個人住民税」／関西学院大学教授　小西砂千夫
　　・現年課税と源泉徴収制度の問題点／久留米大学法学部教授　図子善信
　　・担税力に即した個人住民税の確立／大阪府立大学経済学部教授　田中治
　　・地方分権実現のための新しい地方税制／福井県知事　西川一誠
　　・個人住民税率フラット化の課題を乗り越えて／元八王子市長・税理士　波多野重雄
　　・基礎税率部分を地方、累進課税部分を国の二層制に／大東文化大学経済学部教授　花輪宗命
　　・税源移譲後の個人住民税に関するコメント／関西大学名誉教授　村井正
　　・進化する個人住民税制への期待／救急振興財団顧問／矢野浩一郎
　　・税源移譲と個人所得課税のあるべき姿／大阪大学大学院経済学研究科教授　山田雅俊

　地方分権の基本理念に沿った道府県税と市町村税の再編・合理化
　――税源移譲後の個人住民税を考えるにあたって／岡山大学法学部教授　安宅敬祐

　個人所得課税制度の変遷――住民税と所得税の役割を考える手掛かりとして／地方税窓口事例研究会

　想定問答　どうなる　税源移譲後の住民税未来予想図／地方税窓口事例研究会

　所得税主要判例・裁決例から読み解く
　テーマ別　想定税源移譲後の住民税が抱える実務課題への対応／税理士　野中孝男



巻頭論文
　個人情報保護法等の施行と税務行政への影響
　　　～固定資産税の場合を中心として～
　　　／流通経済大学法学部教授　高橋靖

　はじめに／個人情報保護法等の個人情報／さいたま地裁平成14年12月11日判決／固定資産税の路線価等の公開
　地方税法416条の縦覧の問題性／最高裁平成17年7月15日判決／小括


地方税研究
　東京都における法人事業税の税収分析と分割基準の見直しに関する一考察
　　／東京都主税局税制部長　川村栄一


自治体税務最前線レポート
　税務行政の充実・組織の強化
　大阪市における市税事務所構想について
　　／大阪市財政局酒税部税務企画担当課長　燈田豊


実務連載
　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる　財政租税学入門（20）
　税源の偏在と地方税体系のあり方
　／日本大学国際関係学部教授　吉田克己

　地方税務を理解するための緒となる
　現代税金考現学――世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（4）
　／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　信託契約と税法／ほか
　／税理士　田中章介　監修／中村晴行／玉野淳

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／鑑定評価基礎知識／海外の税財政事情／税務カレンダー

巻頭論文
税務行政における“効率化”の経済性
　　　～分権時代における地方税の諸問題を中心に～
　　　／同志社大学経済学部教授　伊多波良雄

　はじめに／三位一体改革の現状／所得税の税源移譲の意味／徴税コストと徴収率／徴収率向上に向けた試み
　徴収率と地方交付税／おわりに


特集
　納税者の疑問・質問に対応
　税法の基礎・基本問題45問45答
　～その読み方と運用をマスターするために
　　　／杉山女子学園大学教授・税理士　林仲宣　監修
　　　　税理士・竹内進／税理士・四方田彰／税理士・角田敬子

　　租税の意義／地方税法の性格／租税法律主義／租税公平主義／自主課税主義／地方分権と自主財源／税源移譲／税務行政と地方議会／地方税務行政の今後／地方税務行政の電子化／租税法律関係／租税債権債務／納税義務／租税実体法／租税手続法／租税争訟法／租税行政法／租税処罰法／税制改正／税制調査会／租税の確定手続／申告納税制度／賦課課税／信義則／不確定概念／実質所得者課税の原則／税条例／通達課税／税法の法源／借用概念／租税回避行為／納税相談／納税者番号制度／守秘義務／税理士／自動確定方式／仮装隠蔽／推計課税／税務調査／犯則事件／租税条約／課税要件／納税者の救済／質問検査権／租税争訟



地方税研究
　税源移譲の実証分析～地方税原則からの検証
　　／明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授　兼村高文　監修
　　／明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科修士課程　松元俊介・西宮幸一・山下敦・横川祐輔・木村英明

　合衆国軍隊の構成員等に係る私有車両の特例税率に関する一考察
　　／地方国際課税研究会　茨木信三郎


海外の地方税財政
　固定資産税制の参考となる
　アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要（中）
　　／大阪市財政局主税部固定資産税課長　冨永浩吉


実務連載
　 ＜演習固定資産税＞
　積雪地域又は寒冷地域に所在する家屋に係る経年減点補正率の適用
　／総務省自治税務局資産評価室　西村佳子

　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（4）
　アウトソーシング実施上の不安材料とその対策（1）
　／富士通総研公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント　柏木恵

　事例で見る窓口対応マニュアル
　納付又は納入の委託／地方税窓口事例研究会

　滞納整理実務に役立つ
　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント（3）
　抵当権の実行による債権回収～不動産競売～／弁護士　木ノ下一郎

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税額入門
　租税と補助金～そのあり方と関係について／日本大学経済学部教授　中川雅之

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　共同事業に係る所得の計算／他
　／大阪学院大学大学院教授　田中章介・監修／藤中秀幸／徳山豪

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／挫けない男たち／不動産鑑定評価の基礎知識／海外の税財政事情／税務カレンダー

巻頭論文
住民税制度の方向性と運用上の問題
　　　～「個人所得課税に関する論点整理」を読んで～
　　　／岡山商科大学大学院法学研究科教授　石島弘
　はじめに／現行の個人住民税／個人住民税の賦課徴収／個人住民税制度改革の方向性
　／税務執行面での改善／結びに


特集
　記載例に基づく
　最新　主要徴収関係書類の作り方・使い方
　～財産調査、訴訟に関する14の様式
　　　／税理士　清水明夫／税理士　田中祐司
　　捜索調書（その1）／捜索調書（その2）／聴取書／住民票の写し交付申請書
　　／戸籍（戸籍の附票）謄（抄）本交付申請書／住民登録等照会用紙／固定資産等照会用紙／金融機関照会用紙
　　／金融機関の預貯金等の調査証／登記簿謄本等交付申請書／登録自動車の登録事項等証明書発行請求書
　　／訴状（差押債権取立請求訴訟）／訴状（名義変更訴訟）／訴状（詐害行為取消請求訴訟）


税制の動向
　「個人所得課税に関する論点整理」の解説
　　／総務省自治税務局市町村税課住民税企画専門官　吉添圭介


海外の地方税財政
　固定資産税制の参考となる
　アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要（上）
　　／大阪市財政局主税部固定資産税課長　冨永浩吉


地方税研究
　経済社会システムの構造変化と法人住民税～雇用形態の多様化を中心に（下）
　　／神戸大学大学院法学研究科　吉川宏延



自治体税務最前線レポート
　郵便局の振替口座を利用した税金等の収納システム
　実施した豊橋市の開発にいたる背景・経緯とその仕組み、今後の課題などについて
　　／前豊橋市納税課主査　小田豊博



実務連載
　 ＜演習固定資産税＞
　雑種地の評価手法／総務省自治税務局資産評価室　星努

　地方税務を理解するための緒となる　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（3）
　酒とたばこ／椙山女学園大学教授　林仲宣

　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（3）
　徴税業務におけるアウトソーシング実施の課題
　／富士通総研公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント　柏木恵

　地方分権・自治体再編時代の対応に必要な
　固定資産税の基礎・基本とその課題（9）／税理士　西尾祐男

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（18）
　環境と税のあり方～地球温暖化時代における“環境税”の役割／筑波大学助教授　田中正秀

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　住宅借入金等特別税額控除の適用要件／他
　／大阪学院大学大学院教授　田中章介・監修／長濱美和子／平野祥久

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／挫けない男たち／不動産鑑定評価の基礎知識／海外の税財政事情／税務カレンダー

別冊附録　平成17年度版　要説固定資産税
収録内容
　固定資産税制度の現状／課税客体／納税義務者／課税団体／非課税制度／課税標準／評価及び価格の決定／税率及び免税点／賦課及び徴収／新築住宅等に対する固定資産税の減額措置／土地に対する税負担の調整措置／市街化区域農地に対する課税の適正化措置等／平成17年度分の固定資産税に係る計算例解

巻頭論文
　地方税における法人課税抜本改革の必要性
　　　～三位一体改革を実のあるものにするために～
　　　／名城大学都市情報学部教授　牛嶋正
　はじめに／三位一体改革と財政力格差／自主財源の確保と財政力の格差是正の両立のための税制改革
　法人課税の課税根拠について／国から地方への税源移譲と法人課税の見直し／むすび



特集
　チェックリストとQ&Aで最終確認する
　平成18基準年度固定資産税評価替え実務のポイントと諸問題への対応
　　　／地方税窓口事例研究会
　　　・今後の固定資産評価替えのスケジュールとそのチェック・ポイント
　　　・Q&A　平成18基準年度固定資産税評価替えの実務ポイントと予想される問題への対応
　　　　　平成18年度における土地評価替えについての基本方針／土地評価の均衡確保を図るうえで留意すべき点
　　　　　いわゆる方位格差の評価上の取扱いについて、留意すべき点／ほか


別冊附録　平成17年度版　要説明住民税
収録内容
　平成17年度住民税の改正点
個人の市町村民税／法人の市町村民税／減免・延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧／個人の道府県民税／利子等に係る道府県民税／ほか／索引


新法令解説
　法人税法・租税特別措置法等の改正と地方税～法人住民税・法人事業税関係
　　／総務省自治税務局都道府県税課　尾崎祐子
　租税特別措置法等の改正と地方税～個人住民税関係
　　／前総務省自治税務局市町村税課　櫻井泰典



地方税研究
　固定資産税〔土地〕評価と不動産登記との関連性における諸問題
　～制度的及び実態的経緯と今後の課題を考える・下
　　／横浜市財政局主税部長　辻弘昭
　経済社会システムの構造変化と法人住民税～雇用形態の多様化を中心に・上
　　／神戸大学大学院法学研究科　吉川宏延



実務連載
　＜新連載＞
　キーワード・ポイントで理解する　固定資産税土地評価実務に役立つ不動産鑑定評価の基礎知識（1）
　固定資産税評価と不動産鑑定評価　／（財）日本不動産研究所システム評価部部長　河合芳樹

　＜演習都道府県税＞
　集成材製造業における軽油引取税の課税免除／総務省自治税務局都道府県税課　土田英希

　＜演習固定資産税＞
　実地調査の現状及び課題／総務省自治税務局固定資産税課　田中一生

　滞納整理実務に役立つ　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント（2）
　保証人からの債権回収／弁護士　木ノ下一郎

　地方税務を理解するための緒となる　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（2）
　給与／椙山女学園大学教授　林仲宣

　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（2）
　徴税業務におけるアウトソーシングの可能性とその効果
　／富士通総研公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント　柏木恵

　地方分権・自治体再編時代の対応に必要な
　固定資産税の基礎・基本とその課題（8）／税理士　西尾祐男

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（17）
　租税政策と財政事情～その歴史的変遷から考察する／日本大学大学院法学研究科　八木俊道

　地方自治体における使途選択納税制度の展開（完）
　～日米のタックス・チェックオフを比較する～／白鳳大学教授・大学院法学研究科長　石村耕治

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　マンションを譲渡した場合の消費税／他
　／大阪学院大学大学院教授　田中章介・監修／徳山豪／藤中秀幸

経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／海外の税財政事情／税務カレンダー

巻頭論文
自治体に適正規模はあるか
　　　～地方分権下の行税財政経営を考える～
　　　／中央大学大学院経済学研究科教授　佐々木信夫


特集
　地方財源確保に役立つ
　最近の地方税10の主要判例・裁判例～その概要とポイント解説
　　　／自治体法務研究所代表　江原勲
　　　・不動産取得税関係
　　　・固定資産税関係
　　　・軽油引取税関係
　　　・徴収関係


税務論文
　国税徴収法24条6項と集合債権譲渡担保の設定時期との関連
　　／鳥取環境大学助教授　松田佳久


新法令解説
　平成18基準年度　家屋の評価替えに向けて
　　／総務省自治税務局資産評価室　山本武志


地方税研究
　固定資産税〔土地〕評価と不動産登記との関連性における諸問題
　～制度的及び実態的経緯と今後の課題を考える・上
　　／横浜市財政局主税部長　辻弘昭


自治体最前線リポート
　東京都が実施した「インターネット公売」の実績と今後の課題
　　／東京都主税局徴収部徴収指導室長　西海哲洋
　豊島区における「狭小住戸集合住宅税」創設の経緯
　　／東京都豊島区政策経営部財政課長　吉川彰宏


実務連載
　＜新連載＞
　地方税務を理解するための緒となる
　現代税金考現学～世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（1）　住所
　／椙山女学園大学教授　林仲宣

　＜新連載＞
　地方分権時代における徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題をさぐる（1）
　地方自治体におけるアウトソーシングの方向性と徴税義務
　／富士通総研公共コンサルティング事業部シニアコンサルタント　柏木恵

　＜演習都道府県税＞
　法人の組織再編成に係る不動産取得税の取扱／総務省自治税務局都道府県税課　滝川聡史

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（16）
　税制の経済的効果～政策税制などの影響を中心に／徳島大学総合科学部助教授　石田和之

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（14）
　地方税の強制徴収／姫路獨協大学法科大学院教授　浦東久男

　地方自治体における使途選択納税制度の展開（4）
　～日米のタックス・チェックオフを比較する～／白鳳大学教授・大学院法学研究科長　石村耕治

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　配偶者及び親族へ支払う給与の取扱い／他
　／大阪学院大学大学院教授　田中章介・監修／長濱美和子／中村晴行



経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／税務カレンダー／海外の税財政事情／挫けない男たちの物語

別冊附録　平成17年版　地方税ハンドブック

巻頭論文
所得課税における人的控除制度のあり方
　　　／大阪府立大学経済学部教授　田中治


特集
　平成17年度　改正地方税法の政令・省令解説
　・道府県税関係
　　法人住民税、法人事業税、不動産取得税、軽油引取税、地方消費税
　　／総務省自治税務局都道府県税課　滝川聡史
　・市町村税関係
　　個人住民税、事業所税、国民健康保険税／総務省自治税務局市町村課　櫻井泰典
　・固定資産税関係
　　固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、国有提供施設等、所在市町村助成交付金
　　／前総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長　松原剛史
　　／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係　進龍太郎
　・資料　地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令要綱


自治体最前線リポート
　ABC分析を利用した新発田市の徴収処理改革
　　／前新潟県新初田市総合管理部収納課参事　星野廉也


実務連載
　＜新連載＞
　滞納整理実務に役立つ
　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント　債権の消滅時効
　／弁護士　木ノ下一郎

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（15）
　応益課税と応能課税／日本大学経済学部非常勤講師　明野斉史

　地方自治体における使途選択納税制度の展開（3）
　～日米のタックス・チェックオフを比較する～／白鳳大学教授・大学院法学研究科長　石村耕治

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　給与所得者が受ける支度金の課税関係／他
　／大阪学院大学大学院教授　公認会計士　税理士　田中章介・監修／藤中秀幸／徳山豪

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（13）
　地方税確定手続（3）～調査手続／姫路獨協大学法科大学院教授　浦東久男

　課税自主権を目指して
　法定外税を創ろう！　その準備段階から施行までの手法を検討する（9）
　「小型船舶の湖面利用税」（案）の課題～新たな地方環境税創設の可能性をさぐる
　／自治体法務研究所代表　江原勲

　事例でみる窓口応対マニュアル（110）
　法人住民税の分割申告法人／地方税窓口事例研究会



経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／税務カレンダー／海外の税財政事情／挫けない男たちの物語

別冊附録　平成17年度版　住民税計算例解

巻頭論文
徴収一元化構想の背景と問題点
　　　／高橋利雄


特集
　問答解説　平成17年度地方税法の改正
　・道府県税関係／山本靖博／池上成之／秋本泰志
　・市町村税関係／鈴木健一／菊地貞幸

　・固定資産税関係／松原剛史／進龍太郎


今月の視点

　平成17年度　地方税収入の見通し／田中大介
　平成15年度　道府県税徴収実績／土田英希
　平成15年度　市町村税徴収実績／中村陽一



実務連載
　＜演習道府県税＞
　非課税法人等に対する法人住民税及び法人事業税の課税関係／井澤久

　＜演習固定資産税＞
　土地評価における市町村長の所要の補正／赤坂嘉裕

　地方自治体における使途選択納税制度の展開（2）
　 日米のタックス・チェックオフを比較する／石村耕治

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（14）
　転換期の財政投融資／野田裕康

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　災害を受けた取引先等に対する復旧支援等／他
　／田中章介・監修　平野祥久／玉野淳



経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／税務カレンダー／海外の税財政事情／挫けない男たちの物語

巻頭論文
住民税フラット化構想が自治体税財政に及ぼす影響とその課題
　　　／木村收


特集
　平成17年度　地方税制等の改正
　・平成17年度　地方税制改正の方向／山澤謙一
　・平成17年度　都道府県税関係改正法解説／寺崎秀俊／中井幹晴／柴山佳徳

　・平成17年度　市町村税関係改正法解説／須藤明裕／吉武啓次

　・平成17年度　固定資産税等関係改正法解説／松原剛史／進龍太郎



今月の視点
　平成17年度　税制改正の概要～国税関係
　　／片山健太郎


自治体税務最前線リポート
　豊島区における「放置自転車等対策推進税」創設までの道程
　　／吉川彰宏


別冊付録
平成17年度　地方税法等の一部を改正する法律案新旧対照表及び法律案附則


連載
　短期集中連載
　地方自治体における使途選択納税制度の展開（1）
　～日米のタックス・チェックオフを比較する／石村耕治

　＜演習固定資産税＞
　固定資産評価審査委員会の審査の課程／諏訪進二郎

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（12）
　地方税確定手続（1）～賦課決定等／浦東久男

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（13）
　課税自主権と財政力～地方自治の視点から／地方税窓口事例研究会

　事例で見る窓口応対マニュアル（108）
　外交関係と固定資産税の減免／地方税窓口事例研究会

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　複数の満期保険金を受け取った場合の課税／他
　／田中章介・監修　徳山豪／藤中秀幸



経済ウォッチング／総務省アイ／実務力チェック地方税／スポーツ裏話／ぎょうせい図書ガイド／徴収“とっておきの話し”／日米の税務・法律・経営キーワード／国税情報／霞ヶ関発直報便／税趣味講座／ＩＴ寺子屋／海外の税財政事情／税務カレンダー／コミュニティ新世紀の“ひと工夫”／挫けない男たちの物語

巻頭論文
近時の税制改正における個人所得課税の問題
　――岸田貞夫


特集
　ケース・スタディ　固定資産税実務10の難問　解決の手引
　～“新築家屋と納税義務者の認定”、“禁反言の法理と固定資産税”などについて～

　・新築家屋と納税義務者の認定
　・死亡者課税と納税義務者の認定
　・相続人の不存在と使用者課税
　・固定資産税と相続の放棄
　・特別縁故者に対する相続財産の分与と固定資産税
　・納税通知書の交付
　・交付送達
　・共有と連帯納税義務
　・共有者の死亡と相続人の不存在
　・禁反言の法理と固定資産税



経済の動向
　平成17年度　政府経済見通しの概要
　加藤健


実務連載
　＜演習固定資産税＞
　固定資産税の課税客体となる家屋の取扱い／野田啓一郎

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（11）
　法定外税～自治課税権の現状と課題／福家俊朗

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（12）
　普通税と目的税／花輪宗命

　事例で見る窓口応対マニュアル（108）
　個人の事業税の業種の認定／地方税窓口事例研究会

　実務シリーズ
　地方分権・自治体再編時代の対応に必要な
　固定資産税の基礎・基本とその課題（7）／西尾佑男

　地方分権、市町村合併時代に役立つ
　固定資産税土地評価の現状と課題への対応～より適正な時価を求めて（5）
　公的評価と固定資産税評価／中田耕太

　税務職員のためのIT講座（最終講）
　自治体でのエンタープライズ・アーキテクチャの活用／重松真一郎

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　個人事業者が開業した場合の届出書類関係／他
　田中章介・監修　中村晴行／長濱美和子




経済ウォッチング 総務省アイ
実務力チェック地方税 スポーツ裏話
ぎょうせい図書ガイド 徴収“とっておきの話し”
日米の税務・法律・経営キーワード 国税情報
霞ヶ関発直報便 税趣味講座
ＩＴ寺子屋 “ちょっと気になる一言”
コミュニティ新世紀の“ひと工夫” 挫けない男たちの物語
税務カレンダー 海外の税財政事情
【資料】
　平成16年（2004年）　新潟県中越地震による被災納税者に対する減免措置等について　
　／ほか

巻頭論文
政策税制の功罪
　～税制、財政構造に与える影響とそのあり方
　――山田雅俊

特集
　税調答申・改正大綱から読む
　Q&A　平成17年度税制改正の要点

　想定される　平成17年度の税制改正の要点一覧
　――林仲宣

　Q&A　想定される主な地方税関係改正の要点
　――地方税窓口事例研究会

　Q&A　想定される主な国税関係改正の要点
　――野中孝男


税制の動向
　平成17年度の税制改正に関する政府税制調査会の答申
　河野俊嗣


実務連載
　＜演習固定資産税＞
　ゴルフ場の用に供する土地の評価
　井出潤也

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（10）
　地方消費税
　田中治

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（11）
　直接税と間接税（2）～経済学的視点からのアプローチ
　廣野桂子

　課税自主権を目指して
　法定外税を創ろう！～その準備段階から施行までの手法を検討する
　「有魚税」創設までの経緯と検討課題
　江原勲

　税務職員のためのIT講座（9）
　適切な運用管理によるトータルコストの削減
　重松真一郎

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　譲渡収入に係る固定資産税の精算金／他
　田中章介・監修　徳山豪／藤中秀幸



連載・コラム
経済ウォッチング 総務省アイ
実務力チェック地方税 スポーツ裏話
ぎょうせい図書ガイド 徴収“とっておきの話し”
日米の税務・法律・経営キーワード 国税情報
霞ヶ関発直報便 税趣味講座
ＩＴ寺子屋 “ちょっと気になる一言”
税務カレンダー 海外の税財政事情
【資料】
　平成17年度の税制改正に関する答申／税制調査会
　平成17年度税制改正大綱／自由民主党
　平成17年度地方税制改正（案）要旨／総務省
【別冊付録】
　地方税務職員のための
　平成16年分　確定申告期税務相談窓口対応の手引き

年頭所感
新年おめでとうございます
～平成17年税制改正のポイント
――板倉敏和（総務省自治税務局長）

新年おめでとうございます
～メリハリのある税務行政の推進
――大武健一郎（国税庁長官）



巻頭論文
税務執行権限の地方移譲はどこまで可能か
～もう一つの地方分権・税源移譲論～
――浦東久男


特集
地方税法と課税自主権
～分権時代の独自財源確保について考える

再考　地方税法と地方税条例の法的位置づけ
～分権時代における地方税体系のあり方
――石島弘

地方分権改革の今後とその中における地方税制のあり方
～日本国憲法の地方自治の考え方を基本として
――浅野善治

財源保障としての税源移譲と独自施策としての課税自主権
――池上岳彦

法定外地方税の罰則とその執行問題
――中村芳昭

地方税法の枠内で税条例の裁量権はどこまで認められるか
～銀行税訴訟をベースに考える
――川上俊宏

東京都税制調査会の活動経緯と課税自主権への影響
～「地方税調」を理解する手掛かりとして
――加藤隆

地方分権一括法後の課税自主権行使の動向
――地方法定外税研究グループ




実務連載
分権時代の地方税務職員基礎講座
課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（9）
――国民健康保険税～目的税としての法理論的意義と限界
福家俊朗

分権時代の地方税務職員基礎講座
地方税財源の確保につながる財政租税学入門（10）
直接税と間接税（1）
～消費税を中心とした制度史的視点からの位置付けと課題
八木俊道

実務シリーズ
地方分権・自治体再編時代の対応に必要な
固定資産税の基礎・基本とその課題（6）
――西尾祐男

税務職員のためのIT講座（8）
～発注者側の情報システム開発段階でのチェックポイントから
重松真一郎

事例で見る窓口応対マニュアル（107）
自動車税・軽自動車税の減免
地方税窓口事例研究会

地方分権、市町村合併時代に役立つ　固定資産税土地評価の現状と課題への対応
～より適正な時価を求めて（4）
標準宅地の鑑定評価
後藤隆博

窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
広告宣伝用資産等の贈与を受けた場合／他
田中章介・監修　平野祥久／玉野淳



連載・コラム
経済ウォッチング 総務省アイ
実務力チェック地方税 スポーツ裏話
ぎょうせい図書ガイド 徴収“とっておきの話し”
日米の税務・法律・経営キーワード 国税情報
霞ヶ関発直報便 税趣味講座
ＩＴ寺子屋 “ちょっと気になる一言”
挫けない男たちの物語 コミュニティ新世紀の“ひと工夫”
税務カレンダー 海外の税財政事情
【資料】
平成16年度地方公共団体税務職員表彰受彰者一覧