月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集：企業の雇用延長等をめぐる経営・税務対応

　２０２０年３月に改正高年齢者雇用安定法が成立し，従業員の７０歳までの就労確保を努力義務とする規定などが盛り込まれ，２０２１年４月に施行された。これにより，企業がやるべきこととして，定年廃止や７０歳までの定年延長，継続雇用制度の導入など，５つの選択肢があるといわれている。企業にとって最も身近な相談役である税理士も，この点については税務を中心に的確なアドバイスが求められよう。そこで本特集では，これらの改正を踏まえ，税務上問題となりがちな退職金制度の見直しや継続雇用のための受け皿会社の設立に伴う税務など，雇用延長に伴う経営と税務について検討する。




高年齢者雇用安定法の改正で示された企業の「５つの選択肢」と税理士の役割
／経営コンサルタント　藤本　正雄
定年制の廃止・延長をめぐる退職金制度の見直しと税務対応／弁護士　下尾　裕
継続雇用のための受け皿会社の設立・運営とその税務対応／税理士　冨永　昭雄
雇用延長対策をめぐる役員の分掌変更時の退職金の税務対応／税理士　後藤田　翔
高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応／弁護士　中村　美子
雇用延長のための各種助成金／弁護士　森　悠樹



【巻頭論文】

歯止めがかかるか？ 法人税率引下げ競争～一石「三」鳥の名手か
／松蔭大学大学院教授　岸田　貞夫





　米国のバイデン大統領は，コロナ禍で進んだ歳入減少に歯止めをかけるため，法人税の増税の方針を打ち出し，各国に対し，協力・連携を求めていく旨を明らかにしている。これまで，グローバルスタンダード下の新自由主義に基づく成長路線の動きの中で，法人税率の引下げ競争が続けられてきたが，今回の米大統領の提言で，そうした動きに歯止めがかかるのか注目されている。本稿では，世界的な法人税率引下げの問題点や我が国の今後の課題を探るものとする。



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【理　論】
税務研究　改正会社法の施行に伴う法人税実務の留意点～株式交付制度を中心に
／大阪学院大学法学部教授　税理士・公認会計士　八ツ尾　順一
事例研究　事例から学ぶ相続放棄と単純承認，相続財産の処分との関係
／税理士　有賀　美保子

【実　務】
利益計画　縫製業のモデル利益計画
／ 中小企業診断士　勝沼　孝弘

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第71回］小規模宅地等の特例適用と成年後見人制度
／税理士　赤坂　高司
中小企業法講話
［第37回］特別支配株主による株式等売渡請求と価格決定の申立て
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第35回］ 「第９章　資産の譲渡等の時期　第１節　通則」
　　　　　　第４款　有価証券の譲渡の時期
　　　　　　第５款　利子，使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
　　　　　　第６款　その他の資産の譲渡等の時期
　　　　　　／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第28回］小規模宅地等の特例と「生計を一にしていた」親族の該当性
／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第24回］株式（議決権）の分散
／野村資産承継研究所　小山　敬子

ケーススタディお家騒動
［第4回］差別的行使条件付き新株予約権無償割当ての差止めと支配権維持の目的
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価における土地の減価補正の実務
［第6回］借地権（その１）
／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第7回］連結納税制度の見直しに伴うグループ法人税制等の見直し
／観月　俊秀

特別連載　地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
［第3回］無借金企業の出口戦略－コロナ禍からの復興における盲点－
／TG コンサルティング　玉井　豊文

短期集中連載
［第1回］ 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題（その１）
／香川大学法学部教授　青木　丈

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財産評価のキーポイント
［第160回］大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地（当該施設とは道路を隔てて所在）に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地（借地権割合を控除）評価することの可否が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
［第7回］アパレル業界のSDGs 経営
／中小企業診断士　田中秀文

月間ダイジェスト[令和3年5月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
恐怖の中での大失敗
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
相続空き家の3,000万円特別控除
／ABC税務研究会　税理士　下見佐和子

判決インフォメーション
／TAINS編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント
葛藤に向きあい，語り合うことで目標をアップデートする
／経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈　
行政手続法１４条１項の理由提示の判断基準
－東京地裁令和元年１１月２１日判決・公刊物未登載（LEX／DB２５５８１０９６）（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　　

租税手続法講座
無申告加算税（下）
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
「智」の承継者たちへ　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／守田　啓一
／関根　美男

●政界裏話
安倍，復権へ布石
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
書類の形式的な不備を理由に議決権の行使を認めずになされた株主総会決議が取り消された事例
／弁護士　渡邊涼介

新感覚！　租税判例深読み
私道の評価
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
被相続人の遺言能力
／弁護士　江藤　里恵

税理士さんに贈る心の処方箋　
事業承継と心理療法
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　　

中小企業目線の国際税務入門　
一時帰国社員に支給する給与に係る税務上の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　剛　　

法と文学　
働き方改革と文学－『蟹工船』を題材として－
／北陸大学経済経営学部授　松本　和彦

美味しいお酒の法と政策　
コロナ禍の中の日本ワイナリー
／明治学院大学法学部教授　渡部　純

歴史に問われた起業家たちの胆力　
牛鍋チェーン「いろは」を創業した――木村荘平
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
合意解除に基づく遺産分割やり直しに係る税務上の取扱い
／右山研究グループ　税理士　玉ノ井　孝一
適格請求書発行事業者の登録申請準備
／右山研究グループ　税理士　浦口　弘

タックス質問箱
所得税関係　医療費控除の対象となるPCR 検査費用
／税理士　茂呂　和夫

巻末資料◆令和３年分の基準年利率について（令和３年１～３月）
別冊付録◆精選実例！ 小規模宅地特例の適用判定

特集：これならできる！ DX 税理士事務所

　DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるICT 化による効率化とは違い，新たな付加価値，ひいてはビジネスモデルの創出がその大きな特長。税理士事務所においても例外ではなく，日常業務を徹底的に省力化し，その余力を税務や経営に関する相談などの中核業務に振り向けることで，その存在意義を高める事務所が増えてきている。本特集では，DX と税理士事務所を掛け合せることによって何が生じ得るのか。その最前線を追いつつ，将来を展望する。


DX で変わる税理士事務所とその方向性／中小企業DX 推進研究会
＜先進事例紹介＞
DX だからこそ，ひとりでもできる！／遠藤光寛税理士事務所
クラウド会計を軸に日常業務を半自動的に回す／戸村涼子税理士事務所
人と組織を成長させるRPA ソフトで生産性を向上／伊藤圭太税理士事務所
クラウド会計をいち早く導入，「つながる」システムを構築／志磨宏彦税理士事務所
手入力禁止から経理業務の自動化の提案・導入へ／サン共同税理士法人
DX×働きたい会社No．１への取組み＝スタッフが理想のライフスタイルを実現
／税理士法人マッチポイント
DX により分業と製販分離体制を構築，人材配置の最適化を図る
／セブンセンス税理士法人
DX 税理士事務所の将来とその課題／中小企業DX 推進研究会


【巻頭論文】

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とするみなし配当等の計算規定を違法・無効とした最高裁判決
～その判示内容の検証と制度改正の方向性～／中央大学名誉教授・税理士　大淵　博義


　この事件は，内国法人が完全支配する外国子法人が，資本剰余金と利益剰余金を原資（以下「混合配当」ともいう）として，同日の総会において各剰余金ごとの決議事項とし，また，その効力発生日を同一とする配当決議を行い，それぞれの原資に基づく別個の配当として，利益剰余金による配当は法人税法２３条１項１号の剰余金の配当とし，資本剰余金による配当は同２４条１項３号の「資本の払戻し」として，みなし配当等を計算して法人税申告をしたところ，課税庁はその配当は「一つの配当」として，その配当全額を同号の剰余金の配当として法所定の計算式に基づいて，みなし配当及び株式の譲渡収益を算定して課税処分を行ったものである。
　一審，控訴審及び最高裁は，いずれも課税処分を全部取り消した。この最高裁判決は，政令に委任した計算式は，限定的ではあるが，法律の委任の範囲を逸脱したものであり違法，無効であると判示して，課税処分を取り消したものであり，画期的な判決と評価することができる。
　本稿は，本件事件の最高裁令和３年３月１１日判決（最高裁ホームページ参照）を素材として，その論点についての判決の是非及び今後の課税実務への影響を検証するものである。


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【理　論】
事例研究　代表者への貸付金・代表者からの借入金　その処理と税務トラブル
／税理士　新村　　中
【実　務】
利益計画　生命保険代理店業のモデル利益計画
／中小企業診断士　惠美須丈史



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立法趣旨から探る税務のポイント
［第70回］宗教法人から得た金員等の給与所得該当性
／税理士　忠岡　　博
中小企業法講話
［第36回］取締役会，株主総会のいずれでも代表取締役を定められる旨の定款の効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第34回］「第９章　資産の譲渡等の時期　第１節　通則」
　　　　　第２款　請負による譲渡等の時期（後）～第３款　固定資産の譲渡の時期
　　　　　／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第27回］騒音による土地１０％評価減
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第23回］株式（議決権）の集約
／税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の減価補正の実務
［第5回］地積規模の大きな宅地／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第6回］連結納税制度の見直しに伴う租税特別措置法等の改正（その２）／沼　修平

特別連載　地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
［第2回］アフターコロナ，クライアントの赤信号をどう見極め，どう対処するか
　　　　　―税理士の役割と会計事務所の経営課題―／税理士・公認会計士　樫谷　隆夫

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財産評価のキーポイント
［第159回］大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地（当該施設とは道路を隔てて所在）に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地（借地権割合を控除）評価することの可否が争点とされた事例（中）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
［第6回］農業のSDGs 経営
／中小企業診断士　野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和３年４月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第6回　インチキな説教
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第90回　雇用調整助成金を受け取ったら，所得拡大促進税制の適用はできるの？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　坂本　恵子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
第15回　事業承継時に必要な「考え方の承継」と「人脈の承継」
／経営コンサルタント　野間健太郎

判例からみる税法解釈　
第30回　事前通知及び終了時説明を欠く税務調査と課税処分
－東京地裁令和元年１１月２１日判決・公刊物未登載（LEX/DB２５５８１０９６）（上）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　　

租税手続法講座
第42回　無申告加算税（上）
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第66回　さよならローゼンベルグ　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男

●政界裏話
第39回　「ポスト菅」戦線，波静か
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第36回　合資会社の無限責任社員の退社と支払債務の可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

新感覚！　租税判例深読み
第10回　離婚に伴う財産分与と第二次納税義務
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第18回　インターネットオークションの出品者情報を照会するケース
／弁護士　吉田　正毅

税理士さんに贈る心の処方箋　
第6回　楽観主義と悲観主義
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　　

中小企業目線の国際税務入門　
第6回　コロナウイルスの感染拡大により海外出向者等を帰国させずそのまま現地に残留させた場合の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　　

法と文学　
第12回　犯罪小説と法－佐木隆三「復讐するは我にあり」－
／元日本大学教授　佐藤　健一

美味しいお酒の法と政策　
第39回　パンデミックとワイン市場
／明治学院大学法学部教授　菅　　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第63回　「大映」を創業した――永田雅一
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
拡充された電子申告の送信方法の留意点
／右山研究グループ　税理士　杉山　一紀

別冊付録◆令和３年度税制改正で進む税務手続のデジタル化
　　　　　－新電子帳簿保存法（政省令織込版）の概要－

特集　経済環境悪化時における　自社・連鎖倒産防止策／巻頭論文　再考　節税・租税回避・脱税の境界と　ＧＡＡＲの要否

特集：出向・転籍をめぐる経営と税務――増加するワークシェアリング

　コロナ禍の中，周知のとおり，航空会社などでは従業員の出向・転籍を行い，経営の打開，従業員の雇用確保を図っていこうとする動きがある。このように，グループ法人の場合，経営状況を踏まえて，関連会社や子会社等への出向・転籍を検討し，実行するケースも今後増えてくると思われる。そこで本特集では，増加傾向にある出向・転籍に経営と税務の視点からアプローチし，その対応策を検討する。


ワークシェアリングに伴う出向・転籍の動きと増加の背景／弁護士　下尾　　裕
出向・転籍をめぐる人事・労務上の留意点／特定社会保険労務士　土橋純二郎
出向・転籍の判断ポイントと税務の基本的取扱い／税理士　宮下　裕行
ケーススタディ出向・転籍をめぐる法人税トラブルとその防止策／税理士　中塚　秀聡
ケーススタディ出向・転籍をめぐる源泉税トラブルとその防止策／税理士　中塚　秀聡


【巻頭論文】

デジタルトランスフォーメーション（DX）で変わる経済社会環境と税理士の役割
／神戸大学大学院経営学研究科教授　南　知惠子


　デジタルトランスフォーメーション（DX）とは，「企業がデータやデジタル技術を活用し，組織やビジネスモデルを変革し続け，価値提供の方法を抜本的に変えること」と一般には定義されている。これによって，この５年で世界の様相が一変するであろうともいわれている。本稿では，この単なるデジタル化とは異なる「DX」をキーワードとして経済社会環境はどのように変わるのか，また，日本の経済を支える中小企業の経営のあり方，さらに中小企業に関与する税理士の役割を探る。

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【理　論】
税務研究　旧広大地制度，広大地制度から地積規模の大きな宅地における規模格差補正率までの変遷についての
一考察
／不動産鑑定士　永井　宏治
【実　務】
資産税実務　地代の収受がある場合の貸宅地評価とそのトラブル
／税理士　守田　啓一
利益計画　雀荘業のモデル利益計画
／ 中小企業診断士　林　　啓史



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立法趣旨から探る税務のポイント
［第68回］差押禁止財産を原資とする預金債権の差押可否
／西南学院大学法学部教授　倉見　智亮
難問事例
［第66回］古民家の保存と利用に係る，一般社団法人への不動産の拠出の税務
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第39回］令和２年分の路線価等の補正について
／税理士　髙藤　一夫

中小企業法講話
［第34回］合資会社の無限責任社員の退社と支払債務の可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第32回］「第７章　輸出免税等　第２節　輸出免税等の範囲」関係（4）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第25回］貸倒損失の必要経費該当性
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第21回］ＭＢＯ・Ｍ＆Ａ
／野村資産承継研究所　税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の減価補正の実務
［第4回］行政法規
／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第4回］連結納税制度の見直し（その４）
／観月　俊秀

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財産評価のキーポイント
[第157回] ２棟の貸家とその敷地を有する者が同一人に当該貸家を贈与して敷地は使用貸借とした場合において，その後当該敷地の所有者に相続開始があったとき（敷地は同一人が取得）の評価単位及び評価態様（貸家建付地・自用地）が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
[第4回]　 建設業界のSDGs 経営
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

月間ダイジェスト[令和３年２月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第4回　本棚の変遷
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二　

税理士業務のヒヤリハット　
第88回　消費税の届出書，提出はいつまで？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　宮澤　　博

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

新経営ヒント
第13回　オンラインでの社員間コミュニケーション
／エグゼクティブコンサルタント　藤本　正雄

判例からみる税法解釈　
第28回　事前通知を怠った税務調査と加算税賦課決定処分
―東京地裁令和元年９月２６日判決・公刊物未登載
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　

租税手続法講座
第40回　過少申告加算税（上）
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第64回　民法学者は知らなかった「要件事実論」　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第37回　菅－二階にすきま風？
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第34回　議決権拘束契約が法的拘束力を有する期間
／国士舘大学法学部教授　武田　典浩

新感覚！　租税判例深読み
第8回　税理士に対する所得の秘匿等と重加算税の賦課要件
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅



実務に役立つ証拠収集方法
第16回　経歴詐称に関する照会
／弁護士　梶原　秀史

税理士さんに贈る心の処方箋　
第4回　意思決定と直感
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

中小企業目線の国際税務入門　
第4回　海外赴任者がコロナ禍で出国できない場合において現地法人から受ける給与の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第10回　「白い巨塔」と法律
／弁護士　石川　寛俊

美味しいお酒の法と政策　
第37回　危機が生んだワイン法
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第61回　財界のナポレオン――金子直吉
／作家・歴史家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
在宅勤務に係る課税上の注意点
／右山研究グループ　税理士　熊谷　洋平
内国法人から直接納品される場合の消費税の取扱い
／右山研究グループ　税理士　板橋　敏夫
ブックレビュー
『小説で読む租税法租税法の基本を学ぶロースクールの授業』

別冊付録◆令和３年度税制改正　個人・資産課税、納税環境整備編

特集：令和３年度税制改正の概要と実務ポイント

　令和３年度の税制改正大綱では，申告書等への押印を不要とすることをはじめとする税務手続のデジタル化の推進，デジタルトランスフォーマーション投資促進税制や株式対価M&A を促進するための措置の創設，さらには，教育資金，結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置等の延長及び見直しなど，目玉となる改正が予定されている。本特集では，令和３年度税制改正大綱をベースに改正の概要を整理するとともに，想定される実務のポイントを解説することとする。

インタビュー　令和３年度税制改正の全体像とその背景
～世界一，イノベーティブな国へ
／自由民主党税制調査会　会長　甘利明
納税環境の整備／税理士　松崎　啓介
個人所得課税／税理士　藤曲　武美
資産課税／税理士　河合　　厚
法人課税／税理士　野中　孝男
中小企業税制／税理士　宮澤　　博
消費課税／税理士　熊王　征秀
国際課税／埼玉学園大学大学院特任教授・税理士　望月　文夫


【巻頭論文】

相続・贈与等に伴う資産移転への課税と中立的な税制のあり方
／筑波大学名誉教授・野村資産承継研究所理事長　品川　芳宣

　令和元年に公表された政府税調の「令和時代の税制のあり方」には，相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から，現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し，格差の固定化を防止しつつ，資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する旨述べられている。また，今般の令和３年度税制改正大綱においても，同様の趣旨のことが織り込まれた。今後，この議論が本格化するとみられることから，本稿では，相続・贈与等による資産移転に対する現状の問題点を整理した上で，中立的な税制の構築に向けて望まれる議論のあり方，課題等を検証する。


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【理　論】
税務論文　偶然性を排除した馬券購入の「独自のノウハウ」の存在について
～馬券回収率に対する統計的仮説検定による実証研究～
／千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授　石黒　秀明
事例研究　従業員が仕入先業者から受領したリベートの帰属
／税理士　山口敬三郎

【実　務】
利益計画　自動車整備業のモデル利益計画
／中小企業診断士　山辺　俊夫

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第67回］取引相場のない株式の譲渡における少数株主の判定と時価の算定
／税理士　土師　秀作
国際税務支援等リレー論文
［第38回］アップル国家補助決定に対するEU 一般裁判所判決における争点
／明星大学経済学部教授　濱田　明子

中小企業法講話
［第33回］株主買取請求における「公正な価格」
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第31回］「第７章　輸出免税等　第２節　輸出免税等の範囲」関係（3）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第24回］所得税法の非課税限度額を超える自動車通勤手当と課税仕入れ
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

財産評価における土地の減価補正の実務
［第3回］不整形地
／税理士　風岡　範哉

ケーススタディ　お家騒動
［第2回］公募による新株予約権付社債の発行クーデタ
～支配権争いに準ずる状況下での新株予約権付社債の発行と取締役の責任～
／日本大学准教授　鬼頭　俊泰

グループ通算制度詳解
［第3回］（新連載）連結納税制度の見直し（その３）
／観月　俊秀

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財産評価のキーポイント
[第156回] ２棟の貸家とその敷地を有する者が同一人に当該貸家を贈与して敷地は使用貸借とした場合において，その後当該敷地の所有者に相続開始があったとき（敷地は同一人が取得）の評価単位及び評価態様（貸家建付地・自用地）が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
[第3回]　 SDGs 普及による中小企業の環境変化
／中小企業診断士　田中　秀文

月間ダイジェスト[令和３年１月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第3回　手におえない相手
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二　

税理士業務のヒヤリハット　
第87回　ちょっと待って！その自筆遺言書は開封しないで
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　青山　優子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎宇多子

新経営ヒント
第12回　社風を変えることはできるのか？～ある中小メーカーでのお話～
／経営コンサルタント　金入　常郎

判例からみる税法解釈　
第27回　診療報酬の不正請求と所得税法施行令１４１条３号の解釈
―東京高裁平成２３年１０月６日判決・訟月５９巻１号１７３頁（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　

租税手続法講座
第39回　加算税の概要
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第63回　要件事実の説明ができなくなり始めている法曹 　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第36回　菅不人気に自民ざわめく
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第33回　社債の発行と利息制限法の適用
／弁護士　大野　洋人

新感覚！　租税判例深読み
第7回　相続財産の範囲－親族名義預貯金の帰属
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第15回　領収書用紙やノートの製造時期を照会するケース
／弁護士　関哉　直人

税理士さんに贈る心の処方箋　
第3回　神の見えざる手
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

中小企業目線の国際税務入門　
第3回　海外転出時に支給されるボーナス等に国内勤務部分が含まれていた場合の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第9回　仏蘭西の法と文学『権力と闘う良心』－フランス・ユマニスムの系譜－
／公立大学法人富山県立大学　参与　仲井章

美味しいお酒の法と政策　
第36回　アジアにおける地理的表示保護
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第60回　明治の煙草王――岩谷松平
／作家・歴史家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
改正後の寡婦・ひとり親の要件についての注意点
／右山研究グループ　税理士　鹿志村裕
自筆証書遺言書保管制度
／右山研究グループ　税理士　塩島　好文

Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　純損失を繰り越す年分の廃業
／税理士　茂呂　和夫
所得税関係　遺留分侵害額請求による譲渡（金銭の支払に代えて資産の移転があった場合）
／税理士　渡邉　正則

ブックレビュー
時事税談　人間の感性から税をみつめる
巻末資料◆「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
　　　　改正について（令和２年11～12月分）
巻末付録◆地方税　法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ◆令和３年度税制改正　法人課税編
別冊付録Ⅱ◆令和２年度　全国市町村の市町村税　税率一覧表

特集：コロナ禍１年変革期における ＜業種別＞個人事業者の確定申告対応

　未曽有のコロナ禍という国難に遭い，「ニューノーマル」や「ウィズコロナ」といった言葉が飛び交う今日，時代は大きな変革期にあるといえよう。このような状況下で迎える所得税の確定申告においてはおのずと従前とは異なる対応が求められる。本特集では，こうした変革期において個人事業者に求められる対応を主な業種別に明らかにするとともに，これに伴う確定申告対応を検討・整理する。

時代の変革期における個人事業の変化と求められる税務対応
／税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師　三上　清隆
不動産貸付業／税理士　谷　　淳司
飲食業／税理士・公認会計士　小泉　禎久
旅館・民宿業／税理士　三上　広美
病院・診療所／税理士・公認会計士　髙久　有希
カルチャー教室／税理士・公認会計士　小泉　禎久
情報サービス業／税理士　木島　裕子
ネット販売業／税理士　八田　朋敬


【巻頭論文】

インボイスの電子化と仕入税額控除／国際医療福祉大学大学院准教授・税理士　安部　和彦

　２０２３年１０月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。税務手続のデジタル化は現下の喫緊の課題であるが，このインボイス（請求書）に関し，電子化が進行すれば，事業者における業務の効率化とともに取引コストの削減が図られることになる。その際に予想される法的な問題としてはどのようなことが考えられるのか。インボイス制度をいち早く導入しているEU や韓国の動向を踏まえながら検討する。


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【実　務】
経営実務　個人情報漏えいにおける精神的損害の認定 ～ベネッセ大規模漏えい事件の裁判例等を中心に
／弁護士　渡邊　涼介


利益計画　グラビア印刷業のモデル利益計画
／中小企業診断士　大木俊之

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
［第66回］過大な役員給与の損金不算入
／税理士　森　　照雄
難問事例
［第65回］修正申告を行う時期の違いによる，過少申告加算税の負担額
―加算税の負担軽減要件「更正を予知しない」の解釈―
／税理士　山田　俊一

中小企業法講話
［第32回］キャッシュアウトと取得価格の決定
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第30回］「第７章　輸出免税等　第２節　輸出免税等の範囲」関係（2）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第23回］業務委託契約に基づき行った麻酔関連医療業務に係る報酬と社会保険診療報酬
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第20回］非上場株式等の納税猶予及び免除制度（株式納税猶予制度）
／野村資産承継研究所　公認会計士　青木裕太朗

財産評価における土地の減価補正の実務
［第2回］無道路地
／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第2回］（新連載）連結納税制度の見直し（その２）
／観月　俊秀

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第155回] 複数の用途（（1）自宅と家庭菜園に供用，（2）貸宅地で借地人が建物（倉庫）と駐車場に供用，（3）月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用）に供されている土地の評価単位が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
[第2回]　バックキャスティング思考でSDGs 目標実現
／中小企業診断士　野﨑 芳信

月間ダイジェスト[令和２年１２月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第2回　悩む人
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第86回　たった２文字の違いで…!?――副業する人の確定申告
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　冨永　昭雄

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント
第11回　そろそろコロナ禍を言い訳にするのはやめよう
／経営コンサルタント　平野　　薫

判例からみる税法解釈　
第26回　診療報酬の不正請求と所得税法施行令１４１条３号の解釈
―東京高裁平成２３年１０月６日判決・訟月５９巻１号１７３頁（上）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　

租税手続法講座
第38回　延滞税（下）～計算方法等
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
第62回　「請求原因の要件事実」には立証法則が組み込まれている
仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第35回　菅首相，腹心不在の不安
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第32回　新株発行の無効事由
／弁護士　戸髙 広海

新感覚！　租税判例深読み
第6回　固定資産税の所有名義誤認と国家賠償請求
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第14回　経営セーフティ共済の契約内容を照会するケース
／弁護士　藤本真由美

税理士さんに贈る心の処方箋　
第2回　部下がやる気を出す「褒め方」
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

中小企業目線の国際税務入門　
第2回　内国法人の役員が海外転勤した場合の税務
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第8回　評伝と法
／経済ジャーナリスト・作家・TV 朝日報道局　出町　譲

美味しいお酒の法と政策　
第35回　「一帯一路」構想とワイン
／明治学院大学法学部教授　菅　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第59回　一介の工員から「マツダ」を創業――松田重次郎
／作家・歴史家　加来　耕三

税務キャッチ・アップ
消費税の「みなし譲渡」
／右山研究グループ　税理士　山本　裕子
中小企業倒産防止共済
／右山研究グループ　税理士　中川　祐一

ブックレビュー
パブリックコメントと租税法－政令・通達等に対する手続的統制の研究
巻末資料◆「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
         改正について（令和２年９～１０月分）
    ◆令和3年度税制改正大綱

別冊付録Ⅰ◆令和２年所得税確定申告のポイント
別冊付録Ⅱ◆令和２年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務

特集：個人の副収入をめぐる税務対応

　経済取引や働き方の多様化と相俟って，個人の収入をめぐっては現在，主たる収入の他に，いわゆる臨時収入や資産収入，あるいはネット取引などによる副収入を得る機会が以前より増えてきている。本特集では，確定申告を前に，このような個人の副収入をめぐる税務上の留意点や申告対応を解説する。具体的には，専門知識や技術を備える者が雇用先以外で仕事を請け負った場合，あるいは，給与所得者が副業の解禁により副収入がある場合，さらには，事業専従者がその事業以外にも別の仕事をしている場合の専従実態の判定，などについて検討することとする。

経済取引や働き方の多様化に伴う個人収入の複雑化と税務対応のポイント
　／國學院大學特任教授・税理士　佐藤　謙一
専門技術者等が雇用先以外で役務提供収入がある場合の所得区分／税理士　山本　頼人
副業解禁による給与所得者の副業収入をめぐる税務対応
　／税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士　冨永　昭雄
給与所得者で不動産貸付けによる収入がある場合の税務対応／税理士　ローソンかおり
請負個人事業者が給与所得者となった後も請負業務を続けた場合の税務対応／税理士　中上　　純
ネットビジネスで得た収入の税務対応／税理士　戸村　涼子
コロナ禍の下における個人事業者及び事業専従者の対応と課税関係
　／千葉商科大学会計大学院客員教授・亜細亜大学大学院非常勤講師　日景　　智

年頭所感
コロナ禍を乗り切り，中小企業の事業継続と発展を支える施策を挙会一致で進めていく
／日本税理士会連合会　会長　神津　信一

【巻頭論文】

税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題／立命館大学法学部教授　望月　　爾

望月　爾

　政府税制調査会では，納税環境整備に関する専門家会合が税務手続のデジタル化に向けた検討を進め，昨年１１月１３日の総会において「納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告」が公表された。また，今回の新型コロナウイルス対策で，行政手続のデジタル対応の遅れが明らかとなり，２０２１年の秋までに新設されるデジタル庁を中心に，デジタル化の推進は，政府全体として早急に解決すべき重要な課題の一つとされている。そこで本稿では，税務手続のデジタル化に向けた議論の動向や，国際的な状況を紹介したうえで，それによってもたらされる税務行政の効率化や納税者の利便性向上への期待と，今後の課題について検討する。


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【理　論】
疑問の実務　市街化調整区域における「地積規模の大きな宅地」の評価の適用における疑問点／税理士　下﨑 寛

【実　務】
資産税実務　償却資産・事業用家屋の固定資産税申告と減免措置の適用ポイント／税理士　上西左大信


利益計画　結婚式場のモデル利益計画

／中小企業診断士　田中　勇司

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第65回］前訴弁護士費用を還付加算金の必要経費に算入することの可否
／和歌山大学教授　片山　直子

国際税務支援等リレー論文
［第37回］中小企業経営者の所得税への対応について
／税理士、iTAX税理士法人顧問　井口 眞孝

中小企業法講話
［第31回］公正な手続を踏んだ公開買付けによるキャッシュアウトにおける取得価格
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第29回］「第７章　輸出免税等　第２節　輸出免税等の範囲」関係（1）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第22回］カフェテリアプランと経済的利益の課税
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第19回］非上場株式の評価④
／野村資産承継研究所　税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の減価補正の実務
［第1回］（新連載）路線価方式
／税理士　風岡　範哉

ケーススタディお家騒動
［第1回］（新連載）相続クーデタと会社法１７４条
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

グループ通算制度詳解
［第1回］（新連載）連結納税制度の見直し（その１）
／観月　俊秀

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財産評価のキーポイント
[第154回] 複数の用途（（1）自宅と家庭菜園に供用，（2）貸宅地で借地人が建物（倉庫）と駐車場に供用，（3）月極駐車場と使用貸借により幼稚園の教育用菜園に供用）に供されている土地の評価単位が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保


SDGs経営・虎の巻　
[第1回]　 今，なぜ企業経営にとりSDGs か
／中小企業診断士　長谷川勇

月間ダイジェスト[令和２年11月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第1回（新連載）　不可解な職業
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
第85回　パソコン購入は固定資産とするか？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士・公認会計士　空本　光弘

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高由美子

新経営ヒント
第10回　士業の方のための財務規律の考え方（経営コンサルティングへの活用）
／経営コンサルタント　新宅　　剛

判例からみる税法解釈　
第25回　法人税法１３２条１項の不当性要件の判断基準
―東京高裁令和２年６月２４日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第37回　延滞税（上）～意義と割合
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第61回　法律上の推定
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第34回　大丈夫なのか？ 立憲民主
／政治ジャーナリスト　南野　洋志


会社法エッセンス
第31回　株主総会の招集手続の瑕疵と決議不存在事由
／弁護士　林　　康弘

新感覚！　租税判例深読み
第5回　公益社団法人移行前に未払計上した支給額の通知がない使用人賞与の損金算入時期
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第13回　ビルの入退館記録の照会
／弁護士　十時麻衣子

税理士さんに贈る心の処方箋　
第1回（新連載）　夢を科学する
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

中小企業目線の国際税務入門　
第1回（新連載）　海外転勤に伴う出国時の所得税の精算
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第7回　万葉集の中の律令
／高岡万葉歴史館館長・奈良女子大学名誉教授　坂本　信幸

美味しいお酒の法と政策　
第34回　シンガポール②～シンガポールとワイン事情～
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第58回　幕末明治を懸命に生きた女商人――大浦慶
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
相続分の譲渡の法務と税務
／右山研究グループ　税理士　田中　宏志
消費税法における高額資産を取得した場合の調整計算等
／右山研究グループ　税理士　矢野　重明
別冊付録Ⅰ◆税理士事務所だからできるネットを使った「スモールM&A ビジネスの始め方」
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧　令和元年下半期

特集：小規模な相続税事案とその対応

　平成２７年１月から施行された基礎控除の引下げ等を目玉とする改正相続税法によって，従前よりも小規模な相続税事案が増加している。改正前は年間の課税価格の合計は１１兆円前後で推移していたが，改正後は１４兆円前後，差し引き３兆円ほどがこの小規模な相続税事案によるものと推測される。本特集では，このように小規模な相続税事案に税理士等の実務家はどう対応するべきか，そもそもの申告の要否判定や納税猶予・延納の判断を含め，検討する。

小規模な相続税事案の傾向と申告の要否判定のポイント／税理士　野中　孝男
「自宅・現預金型相続」への対応方法／税理士　守田　啓一
「土地型相続」への対応方法／税理士　梶野　研二
「有価証券型相続」への対応方法／税理士法人チェスター・税理士　河合　　厚
「清算型相続」への対応方法／税理士法人チェスター・税理士　松波　　愛
「代償分割型相続」への対応方法／税理士　白井　一馬
納税猶予・延納の判断とその後の対応／元東金税務署長　栗谷　桂一

【巻頭論文】

コロナ大不況と中小企業／慶應義塾大学経済学部教授　植田　浩史

中村　公一

　国税庁から公表された民間給与の実態調査結果によると，民間企業で働く人が２０１９年の１年間に得た平均給与は前年比１．０％減の４３６万４０００円で，７年ぶりに減少した。これは，従業員１００人未満の中小企業の平均給与が減少したことが主な要因と見られている。このコロナ禍が出来する以前にすでに中小企業における景気の冷え込みが顕著であるといえ，現下の状況は推して知るべしである。そこで，本稿では，中小企業の現況を明らかにするとともに，どのような対応が求められるかについて検討する。

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【理　論】
事例研究　有料老人ホーム入居者死亡による終身入居金等の
　　　　　返還金の受領権限を有するのは相続人か否か／税理士　山口敬三郎

【実　務】
経営実務　コロナ禍において資金繰りに窮した会社の再建策
　　　　　／税理士・公認会計士　荒木　　昇

経営実務　非上場会社にこそ必要なD&O 保険（会社役員賠償責任保険）
　　　　　／オリックス株式会社　投融資管理本部ポートフォリオ管理部　山越　誠司

利益計画　食肉卸売業のモデル利益計画
　　　　　／中小企業診断士　三嶋　弘幸

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第64回］出資額限度法人の出資持分の評価
／税理士　文字　和毅

難問事例
［第64回］未経過固定資産税の精算金は譲渡所得の収入金額に当たるか
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第36回］中小企業の移転価格対応について
／税理士、iTAX税理士法人代表社員　小林正彦

中小企業法講話
［第30回］取締役会における代表取締役の解職と特別利害関係
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第28回］「第７　章輸出免税等　第１節　通則」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第21回］代表取締役が受領したバックリベートと青色申告承認の取消し
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第18回］非上場株式の評価③
／野村資産承継研究所　青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
［第12回］（最終回）評価単位の実務
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第12回］（最終回）粉飾決算とデット・エクイティ・スワップ
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

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財産評価のキーポイント
[第153回] 評価対象地が周知の埋蔵文化財包蔵地内に所在しており相続開始後に実際に行政の指示により発掘調査が行われた場合に，当該土地評価につき発掘調査費用（８０％相当額）を控除することの可否が争点とされた事例
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第12回]　 経営デザインシートに要約する
／中小企業診断士　長谷川勇

月間ダイジェスト[令和２年10月]

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コラム・連載
第126回（最終回）　万世一系の天皇と日本の平和
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資

税理士業務のヒヤリハット　
第84回　賃貸マンション，取得時に課税仕入れになる部分は？
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　坂本恵子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
第9回　会社はだれのものですか？
／税理士　冨永　昭雄

判例からみる税法解釈　
第24回　ホステス報酬の給与所得該当性
－福岡地裁平成２８年１０月１４日判決・税資２６６号順号１２９１６
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第36回　附帯税の概要
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第60回　今だから理解できる本当の意味の要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第33回　菅首相，敗北の教訓は？
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第30回　株主総会決議を経ずに支給された退任取締役への報酬の損害賠償請求
／弁護士　渡邊　涼介

新感覚！　租税判例深読み
第4回　分掌変更による役員退職給与
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第12回　被相続人の預金を引き出した人物を特定するケース
／弁護士　江藤　里恵

税理士さんのカウンセリング室　
第48回（最終回）　「笑顔」の実験
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制―――経済活動基準を満たしていないとする推定規定及び租税負担割合の計算
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第6回　落語の中の法律
／慶應義塾大学教授・弁護士　菅原貴与志

美味しいお酒の法と政策　
第33回　シンガポール①～シンガポールと酒事情～
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第57回　世界の“キヤノン”を築いた理想と戦略――御手洗毅
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
横領の税務処理
／右山研究グループ　税理士　德丸　親一


巻末資料　◆「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部
　　　　　　改正について（令和２年７～８月分）
　　　　　◆「令和２年分の基準年利率について」の一部改正について（令和２年７～９月分）
別冊付録Ⅰ◆元自治体職員がアドバイスする償却資産の固定資産税申告の実務
別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」令和２年総索引

特集：重加算税賦課の傾向と是否認ポイント

　国税庁からの公表資料や国税不服審判所からの公表裁決例等を見ても，重加算税賦課の件数や審査請求事例が増加傾向にある。重加算税は，周知のとおり，意図的に隠蔽又は仮装をして納税額を減少させる行為に対して賦課される一種のペナルティであるが，いわゆる「うっかりミス」ではなく「意図的に」ということを事実としていかに認定するかがポイントとなる。本特集では，最近の裁決例や判例等，あるいは実際に経験した重加算税賦課（又は，回避）事例から，その傾向を整理するとともに不当な重加算税を回避するための是否認ポイントを検討する。

重加算税の法理と隠蔽・仮装の事実認定のあり方
／大阪学院大学法学部教授税理士・公認会計士　八ツ尾順一
「隠蔽・仮装の意図を当初から有していた」か否かの判断ポイント／税理士　鴻　　秀明
「隠蔽・仮装の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」の判断ポイント／税理士　冨川　和將
隠蔽・仮装の行為が法人か一個人かの判断ポイント／税理士・公認会計士　清原　裕平
従業員等の第三者による不正行為に起因した法人への重加算税賦課の判断ポイント
／税理士　石井　　肇
錯誤による申告漏れと重加算税賦課との関係／税理士　田口　　渉
少額の申告漏れへの重加算税賦課の傾向と対処法／税理士　永橋　利志
過少申告・無申告加算税と重加算税との分岐点／税理士　本田　　完

【巻頭論文】

災害・危機対応の税制のあり方と今後の課題／滋賀大学経済学部教授　増山　裕一

中村　公一

　阪神淡路大震災及び東日本大震災という二つの大災害を受けて，我が国における災害税制は大きく前進し，被災者救済から復旧と復興の施策として期待されている。その後も災害が発生するたびに災害関連法は見直されてきたため，災害税制は現行税制の中でも，極めて難解な制度になっている。なお，米国の災害税制は，所得税の雑損控除のモデルとなり，東日本大震災における震災特例法にも影響を与えている。そこで本稿では，日米の災害等の危機対応と税制の現状を検討するとともに，今後の災害税制について論考する。


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【理　論】
評価実務　 路線価と時価とが乖離した不動産に対する評基通６項の適用基準
　　　　　／国際医療福祉大学大学院准教授・税理士　安部　和彦
所得税実務　 個人事業主が従業員を被保険者とした生命保険契約の保険料の必要経費性
　　　　　／東海税理士会税務研究所・税理士　中村　理香

【実　務】
利益計画　書店のモデル利益計画
　　　　　／中小企業診断士　長谷川　勇

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第63回］借入金の債務免除により個人に生じた債務免除益の所得区分
／税理士　岩垣　陽一

国際税務支援等リレー論文
［第35回］中小企業経営者の法人税への対応について
／税理士、iTAX税理士法人顧問　金森　　勝

中小企業法講話
［第29回］定款に記載なき財産引受けと追認の可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第27回］「第６章　非課税範囲　第１３節　住宅の貸付け」関係（2）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第20回］同業類似法人の最高額に基づく「不相当に高額な部分」の算定
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第17回］非上場株式の評価②
／野村資産承継研究所　小山　敬子

財産評価における土地の評価単位
［第11回］共有地，不合理分割と評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第11回］粉飾決算と会計
／UHY 東京監査法人・公認会計士　谷田　修一

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財産評価のキーポイント
[第152回] 自動車教習所コースとして貸し付けられた土地（雑種地）に係る評価上の各種論点（賃借権の区分及び課税時期における残存期間）が争点とされた事例
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第11回]　 新ビジネスモデル構築への移行戦略
／中小企業診断士　田中　秀文

月間ダイジェスト[令和２年９月]

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コラム・連載
第125回　菅新政権の政策は？
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資
　
税理士業務のヒヤリハット　
第83回　相続開始日でヒヤリ
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　奈良　真美

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

新経営ヒント
第8回　サポート職の持つ「秘書力」を経営に活かす
／人材育成コンサルタント　井出元子

判例からみる税法解釈　
第23回　不動産所得の要件及び判断基準
―福岡高裁平成３０年１１月２７日判決・税資２６８号順号１３２１３（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第35回　近年の国税争訟の状況（下）～処理状況（認容割合等）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第59回　要件事実論の完成
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

●政界裏話
第32回　菅首相，本格政権狙う
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第29回　事前警告型買収防衛策を廃止するための仮処分命令申立ての可否
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

新感覚！　租税判例深読み
第3回　航空機リース事業の終了に伴う債務免除益の所得区分
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第11回　受刑者の服役場所を照会するケース
／弁護士　福田　貴也

税理士さんのカウンセリング室　
第47回　１０００年続く企業の極意
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――部分合算課税の対象から除かれることとなる固定資産の貸付けの対価
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

法と文学　
第5回　源氏物語に見る法律
／高岡法科大学専任講師　白石　佳和

美味しいお酒の法と政策　
第32回　成長するタイのワイン産業
／明治学院大学法学部教授　菅　　正広

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第56回　“経営の神さま”パナソニックの創業者――松下幸之助
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
確定拠出年金の改正と税務
／右山研究グループ　税理士　冨永　典寿
特別寄与料に係る課税
／右山研究グループ　税理士　星山　光雄

Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　特別特定取得（免税事業者から取得した場合）／税理士　茂呂　和夫
別冊付録◆令和２年年末調整のポイント
　　　　≪給与所得者，給与事務担当者等に必要な情報が届くように≫

特集：コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応

　現在，新型コロナウイルス感染症拡大の影響から，未曾有の不況下にあり，業種によっては極端な業況の悪化が見られている。これに対処するために，一般的には，①事業そのものを見直して事業の変更あるいは事業の一部撤退を行い（例えば，カラオケボックス事業を廃業する），あるいは②事業の継続を前提として事業活動の仕組みを変える（例えば，カラオケボックスをリモートワークスタジオに変える）といった対応がなされている。そこで，本特集では，予期しない事業の変更や一部撤退等が税務に及ぼす問題に焦点を当て，解説する。

総論 コロナショック下での事業変更ないし一部撤退と租税法／中央大学法科大学院　酒井　克彦
事業の変更等に伴う事業供用要件等を満たさなくなった場合の対応
／税理士・公認会計士　平野　秀輔
事業の廃業と必要経費
―所得税法６３条の「事業の廃止」の意義―
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦・酒井研究室　臼倉　真純
組織再編・試験研究等の各種特例における継続要件への対応／税理士　菅原　英雄
法人の事業承継における事業非継続の場合の対応
／税理士・東京国際大学大学院客員教授　松岡　章夫
個人の事業承継における事業非継続の場合の対応／税理士・中央大学講師　山岡　美樹

【巻頭論文】

底堅いM&A 市場と求められる税理士の役割／駒澤大学経営学部教授　中村　公一

中村　公一

　新型コロナウイルスの感染拡大の最中にもかかわらず，M&A はその件数を伸ばし，市場の底堅さを印象づけている。ただ，コロナ禍の影響か，案件のサイズは小型化しているという。このような中，事業承継の切り札としても注目されているM&A は，とかく金融機関主導で進められ，関与する税理士がその事実を知るのは実行された後であることも珍しくない。税理士は，関与先のM&A にどのように関わっていくべきなのか。その役割と対応のあり方を検討する。


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【理　論】
事例研究　
破産手続における債務の確定と前期損益修正をめぐる問題
／税理士・公認会計士　霞　晴久

【実　務】
利益計画　米菓製造業のモデル利益計画
　　　　　／中小企業診断士　野﨑 芳信

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第62回］消費税における不動産の課税仕入れの時期
／大阪経済大学経営学部・経営学科准教授、税理士　佐古　麻理

難問事例
［第63回］高齢者夫婦の老人ホーム入居に伴う、贈与税の関わり
－夫が負担する老人ホーム入居一時金は、妻に贈与税が課されるか？－
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第34回］中小企業経営者の国際課税への対応について
／税理士、iTAX税理士法人顧問　澤田　耕

中小企業法講話
［第28回］開業準備行為に関する発起人の権限と責任
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第26回］「第６章　非課税範囲　第１３節　住宅の貸付け」関係（1）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第19回］未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由
／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第16回］非上場株式の評価①
／野村資産承継研究所　小山　敬子

財産評価における土地の評価単位
［第10回］雑種地の評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第10回］粉飾決算と税務
／神戸学院大学法学部教授・税理士　佐藤　善恵

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財産評価のキーポイント
[第151回] 評価対象地を借地権の目的とされている土地（底地）として評価することの可否が争点とされた事例（その２：土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあるとは認定されなかった事例）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第10回]　ビジネスモデルを構築する資源を構想する
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

月間ダイジェスト[令和２年８月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第124回　台湾に接近するアメリカ政府
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資

税理士業務のヒヤリハット　
第82回　高額な賞与については源泉所得税に注意
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　高橋　勤也

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎宇多子

新経営ヒント
第7回　お客様から学び，自己の「当たり前」を更新しつづける
／経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈　
第22回　債務免除益の所得区分の判断基準
－福岡高裁平成３０年１１月２７日判決・税資２６８号順号１３２１３（上）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第34回　近年の国税争訟の状況（中）
～税目ごとの発生状況と直接審査請求の割合
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第58回　ローゼンベルグから要件事実へ
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　　


●政界裏話
第31回　安倍氏，「キングメーカー」の夢破れる
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏　イラスト／ひぐちにちほ
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第28回　罰金等を受けた会社が関与者にその罰金等を請求することの可否
／弁護士　服部　滋多

新感覚！　租税判例深読み
第2回　馬券払戻金の事業所得該当性
／税理士　林　仲宣・松蔭大学経営文化学部経営法学科専任講師　山本　直毅

実務に役立つ証拠収集方法
第10回　預金の残高を照会するケース－貸倒損失に関連して－
／弁護士　吉田　正毅

税理士さんのカウンセリング室　
第46回　マズローが見た自己実現者
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――居住者に係る外国関係会社合算課税における課税対象金額の計算～実質支配関係がある外国関係会社の株式等の取得に係る負債利子控除の見直し～
／前明治大学大学院教授　川田　　剛

法と文学　
第4回　法の番人－裁判官，検察官そして弁護士
／日本大学名誉教授・弁護士　山川　一陽

美味しいお酒の法と政策　
第31回　焼酎の中で頑張る韓国ワイン－韓国のワイン：その歴史と現状－
／ソウル市立大学国際関係学科教授　李　鎮遠

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第55回　薩摩留学生からカリフォルニアの葡萄王へ――長沢鼎
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
遺贈の形態による登録免許税・不動産取得税の課税関係
／右山研究グループ　税理士　田中　由美
配偶者居住権消滅時の課税
／右山研究グループ　税理士　𡈽屋　栄悦

Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　新型コロナウイルス感染症に係る国等からの助成金の取扱い／税理士　奥田　芳彦

巻末資料◆「令和2年分の類似業種批准価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和2年5～6月分）
　　　　◆「令和2年分の基準年利率について」の一部改正について（令和2年4～6月分）
別冊付録◆中小企業のための海外取引をめぐる源泉所得税

特集：コロナ禍等の経営環境激変時の税務・法務対応

　企業には常に環境変化に伴う迅速な対応が求められ，経営悪化が続く中ではその打開策も急務となってくる。特に，リーマンショック，世界大恐慌を超えるといわれる今回の新型コロナウイルス感染に伴うパンデミックの動きの中では，今までにはないさまざまな対応が求められるとともに，税理士への顧問先からの相談，それに対するアドバイスの必要性も急増してくると思われる。そこで本特集では，企業を取り巻く経営環境が激変してくる時代に求められる企業行動，その際に求められる税務・法務対応をさまざまな側面から検討し，そこで求められる留意点を解説するものとする。

コロナ禍における経営環境激変時の税務・法務の考え方／税理士　関根　美男
経営悪化した関連会社への支援策／税理士　関根　美男
取引先倒産の動きと連鎖倒産防止策／税理士　服部　夕紀
債権回収・貸倒れの回避と回収不能後の対応／税理士　若林　俊之
賃料等の引下げと寄附金課税への対応／税理士　原木　規江
経営悪化時の資金繰り対応／税理士　中村　彰宏
公租公課等の納税・支払猶予への対応／税理士　太田　文子
会社整理・清算の判断とその対応／税理士　小代久美子・税理士　関根　美男

【巻頭論文】

ふるさと納税最高裁判決からみる税務行政のあり方／松蔭大学大学院教授・弁護士　岸田　貞夫

岸田　貞夫

　ふるさと納税の不指定問題に端を発した総務省と地方団体間で争われた事件に，最高裁は原審を覆し，地方団体側の主張を認容する判決を言い渡した（令和２年６月３０日判決言渡し）。この判決の論点の一つが中央省庁から地方団体に発出される通知（通達）のあり方である。本稿では，この最高裁判決を読み解きながら通知（通達）行政の功罪を主な論点として検証する。


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【緊急企画】
家賃支援給付金の対象範囲と申請ポイント
／税理士　今仲　清

【理　論】
時局論文　
日本版スチュワードシップ・コード再改訂の意義と課題
／神奈川大学教授　葭田英人

税務論文　
コロナ禍に係る移転価格上の対応について
／KPMG 税理士法人・パートナー中宇根幹夫

【実　務】
利益計画　パン製造小売業のモデル利益計画
　　　　　／中小企業診断士　田中　秀文

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第61回］信託による遺留分の侵害
／広島大学大学院教授　林　幸一

国際税務支援等リレー論文
［第33回］コロナショックと中国政府の緊急税制対策
／富山大学・准教授　馬欣欣

中小企業法講話
［第27回］取締役会の招集における通知漏れと決議の効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第25回］「第６章　非課税範囲　第８節　助産に係る資産の譲渡等／第９節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供／第１０節　身体障害者用物品の譲渡等／第１１節　学校教育／第１２節　教科用図書の譲渡」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第18回］多国間を移動する役員の生活の本拠
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第15回］事業承継対策の全体像
／税理士・公認会計士　永安　栄棟

財産評価における土地の評価単位
［第9回］農地の評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第9回］粉飾決算と会社法の規制
／日本大学商学部専任講師　金澤　大祐

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財産評価のキーポイント
[第150回]　 評価対象地を借地権の目的とされている土地（底地）として評価することの可否が争点とされた事例（その１：土地の賃貸借の主たる目的が建物を所有する目的にあると認定された事例）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第9回]　 これからのビジネスモデルをスケッチする
／中小企業診断士　野﨑　芳信

月間ダイジェスト[令和２年７月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第123回　豊かな成熟国家日本
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資

税理士業務のヒヤリハット　
第81回　相続税の取得費加算～課税価格の計算の基礎に算入された資産
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　下見佐和子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント
第6回　「あなたの仕事は何ですか？」～ジョブ型雇用がもたらす未来～
／経営コンサルタント　野間健太郎

判例からみる税法解釈　
第21回　貸金業者の破産管財人が行った遡及的修正と公正処理基準
―最高裁令和２年７月２日第一小法廷判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第33回　近年の国税争訟の状況（上）～発生状況
／香川大学法学部教授　青木　丈　

要件事実　
第57回　「白」と「黒」とその間に広がる謎
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第30回　年内解散，あおる麻生氏
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第27回　先行訴訟の不確定と後行訴訟の訴えの利益
／弁護士　續孝史

新感覚！　租税判例深読み（新連載）
第1回　役員退職金と平均功績倍率
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第9回　脱税事件の量刑傾向を照会するケース
／藤田充宏（ダニエル）

税理士さんのカウンセリング室　
第45回　「書く」瞑想
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――特定課税対象金額・間接特定課税対象金額
／前明治大学大学院教授　川田　剛　

法と文学　
第30回　森鷗外の中の法律
／千葉大学名誉教授・弁護士　植木　哲

美味しいお酒の法と政策　
第30回　ベトナムにおけるワイン市場の動向
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第54回　日本が狭すぎた電気通信工学者――八木秀次
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
私道をめぐる相続実務
／右山研究グループ　税理士　山本　晋也
事業所得と雑所得の区分
／右山研究グループ　税理士　苅米　　裕

Ｑ＆Ａタックス質問箱
法人税関係　テナントに対する賃貸料を減額した場合の法人税の取扱い／税理士　奥田　芳彦

別冊付録◆中小企業のための海外取引をめぐる源泉所得税

特集：税理士業務のテレワーク
　　　応急的対応から本格移行へ向け、今どうすべきか

　新型コロナウイルス感染症の収束が見えず，人との接触を極力減らすことが求められるなか，税理士業務においても在宅勤務等のテレワークを導入する必要性が高まっている。その際に懸念されるのが，まずは①税理士法にテレワークが抵触しないのかということ，また，②ICT を活用し技術的にどのようにテレワークを導入すれば良いのか，さらに③テレワーク下における業務フローはどうするのか，あるいは④テレワーク下における事務所職員等の管理・監督の仕方，等々，心配の種は尽きない。そこで本特集では現時点で考えられる税理士業務のテレワークのあり方をまずは応急的に探るとともに，本格移行へ向け，どうすべきかを検討する。

税理士業務のテレワークの必要性とその法的根拠／税理士　山本　髙志
これならできる！ 税理士業務のテレワーク導入法／おくばやし労務サポート代表・社会保険労務士・一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員　奥林美智子
テレワーク下における税理士業務フローのあり方／税理士　近藤　　学
テレワーク下における事務所職員の管理・監督の仕方／特定社会保険労務士　土橋純二郎
テレワーク下における事務所内等のコミュニケーションの図り方／税理士　杉山　靖彦
テレワーク推進のための助成金・補助金等／おくばやし労務サポート代表・社会保険労務士・一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員　奥林美智子

【巻頭論文】

コロナ危機は多段階で捉える必要あり／学習院大学国際社会科学部教授　伊藤　元重

伊藤　元重

　コロナ禍が収束に向かいつつあるのか否か依然として予断を許さない状況下ではあるが，ウィズコロナにおける景気浮揚策のあり方にも関心が高まっている。本稿では，この未曽有の大不況下でどのような対応が考えるのかを検討，提案するとともに，これを後押しする税制のあり方についても考察する。


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【理　論】
税務研究　社員海外旅行の会社負担額の給与等該当性
　　　　　／税理士　山口敬三郎


【実　務】
法人税実務　ロボットを組込んだ生産用機械製造業のモデル利益計画
　　　　　　／中小企業診断士　島田　忠彦

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第60回］／ふるさと納税の不指定と租税法律主義
／税理士　忠岡　博

難問事例
［第62回］相続人に滞納者がいるときの、資産の承継方法―徴収法39条にかかる第二次納税義務―
／税理士　山田　俊一

国際税務支援等リレー論文
［第32回］ICT の税務への活用
／筑波大学ビジネス科学研究群教授　栗原　克文

中小企業法講話
［第26回］取締役の退任と株主総会決議取消の訴えにおける訴えの利益
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第24回］「第６章　非課税範囲　第７節　社会福祉事業等」関係（2）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第17回］取引相場のない株式の時価－タキゲン事件最高裁判決－
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第14回］資産承継対策のまとめ
／税理士・公認会計士　永安　栄棟

財産評価における土地の評価単位
［第8回］貸家建付地と評価単（2）
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第8回］企業法務の観点から見た粉飾決算
／弁護士・慶應義塾大学教授　菅原貴与志

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財産評価のキーポイント
[第149回]　 相続開始時における地代率が６％以上である貸宅地（無償返還届出書は未提出）の評価につき，相当地代通達を適用することの可否が争点とされ借地権の設定対価としての特別の経済的利益の意義を確認する事例
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第8回]　 これからの提供価値を構想する
／中小企業診断士　長谷川勇

月間ダイジェスト[令和２年６月]

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コラム・連載
深層を斬る　
第122回　海洋国家日本
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第78回　家族の形と相続
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　中上　　純

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　大高　由美子

新経営ヒント
第5回　なぜ“良い会社”は企業文化を大切にするのか
／経営コンサルタント　熊田　潤一

判例からみる税法解釈　
第20回　競馬WIN５事件にみる競馬所得の所得区分
―東京地裁令和元年１０月３０日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第32回　税務調査の終了手続（8）～調査結果の内容説明後の調査再開と再調査
／香川大学法学部教授　青木　丈　

要件事実　
第56回　再び，裁判規範と行為規範
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第29回　二階氏，人事控え意気軒昂
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第26回　名板貸し責任を負うべき特段の事情
／弁護士　木下　貴博

実務に役立つ証拠収集方法
第8回　航空機の搭乗記録を照会するケース
／弁護士　藤本真由美

税理士さんのカウンセリング室　
第44回　リモート会議と心の距離
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――二重課税の排除（特定課税対象金額）
／前明治大学大学院教授　川田　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第29回　インドワインとマックス・ウェーバー
／明治学院大学法学部教授　渡部　純

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第53回　日本で最初に缶詰を造った男――松田雅典
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
解約返戻金のある定期保険及び第三分野保険の支払保険料の取扱の改定
／右山研究グループ　税理士　守屋みゆき
生産緑地と２０２２年問題
／右山研究グループ　税理士　奥田よし子

Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　所得金額調整控除と配偶者控除／税理士　茂呂　和夫
贈与税・相続税関係　非上場株式等の納税猶予を適用後，合併や株式交換を行った場合の継続適用
／税理士　渡邉　正則

ブックレビュー
『実務が変わる！令和改正会社法のまるごと解説』

巻末資料◆「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」（令和2年1、2月分）
　　　　◆「令和２年分の基準年利率について」（令和2年度1～3月分）
別冊付録◆新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に伴う納税（徴収）の猶予の特例

特集：パンデミックをめぐる企業対応

　新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響は多くの業界を巻き込んでいる。本特集の第１部では，ウイルスの感染拡大により，企業や事業者はどのようなリスクを背負い，また，責任を負う必要があるのか，想定される法務面での対応を解説する。第２部では，税制面での対応として，今次の緊急経済対策に盛り込まれた項目を中心にその実務ポイントを解説する。

＜第Ⅰ部＞新型コロナウイルス感染症対策と法務
新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘
パンデミックと損害賠償／弁護士　近藤　　亮
原子力災害における対応との比較～損失の填補に限定して～
／日本大学商学部専任講師　金澤　大祐
パンデミックと保険／日本大学准教授　鬼頭　俊泰
パンデミックと倒産／弁護士　木下　貴博
パンデミックと中小企業への影響／日本大学法学部教授　大久保拓也
パンデミックと企業法務／弁護士　大野　洋人
＜特別資料＞新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金／税理士　高橋美津子

＜第Ⅱ部＞新型コロナウイルス感染症対応の税務
総論－パンデミックにおける租税政策（税務対応）／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
納税の猶予等の期限延長／税理士・産業能率大学経営学部教授　高木　英樹
所得税における対応／千葉商科大学商経学部准教授　泉　　絢也
法人税における対応／税理士　菅原　英雄
相続税・贈与税における対応／税理士　松岡　章夫
消費税・印紙税における対応／税理士　三星　　剛
地方税法と新型コロナウイルス対策税制
－固定資産税の法的性格と評価を踏まえて－
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦・酒井研究室　臼倉　真純


【巻頭論文】
コロナ禍で変わる社会経済環境と今後の方向性
／関西大学商学部教授　石田　和之
関西大学商学部教授　石田和之

　コロナ禍は未曾有の影響を人々にはもとより社会経済にもたらし，また，今後ももたらしつづけるであろうといわれている。一つには，人との接触ということが当面は極力抑えられることであろう。このことから端を発し，生活の仕方，事業のやり方，さらには社会経済がどのように今後，変わっていくのか。また，税理士業務や中小企業に対してどのような影響が考えられるのか。本稿では，その考えられる対応方法とともに論じることとする。

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【理　論】
税務研究　諸外国における法人の申告情報開示―欧州及び豪州を中心に
　　　　　／税理士　安部　和彦

税務論文　取引相場のない株式に係るみなし譲渡課税における配当還元方式適用の可否
　　　　　／税理士・弁護士　安田　雄飛

【実　務】
法人税実務　従業員への慰安と交際費等の範囲
　　　　　／税理士　平田　勇雄

利益計画　温泉旅館業のモデル利益計画
　　　　　／ 中小企業診断士　中平　康

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
［第59回］多国間を移動する役員の居住者性の判定
／税理士　赤坂　高司

国際税務支援等リレー論文
［第31回］中国におけるデジタル経済と課税
／富山大学・准教授　馬　　欣欣

中小企業法講話
［第25回］株主総会決議の不存在と瑕疵の連鎖（2）
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第23回］「第６章　非課税範囲　第７節　社会福祉事業等」関係（1）
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第16回］過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正と公正処理基準
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第13回］民事信託の活用
／税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の評価単位
［第7回］貸家建付地と評価単位（1）
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第7回］粉飾決算と取引所の措置
／弁護士・服部秀一


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第148回]　 店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人（土地所有者と同族関係無）に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第7回]　 外部環境分析から将来のウォンツを発掘する
／中小企業診断士　三嶋　弘幸

月間ダイジェスト[令和２年５月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る　
第121回　二期連続のマイナス成長
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第79回　そのままではダメですか？ 外貨建ての取引
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　佐藤　直子

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
第4回　社員の強みを活かす経営・マネジメント
／エグゼクティブコンサルタント　藤本　正雄

判例からみる税法解釈　
第19回　みなし配当規定の解釈
―東京高裁令和元年５月２９日判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第31回　税務調査の終了手続（7）～２つの理由付記（下）付記すべき理由の程度の差異
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第55回　人類の永遠の悩みは本当に解決されたのか
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第28回　菅氏，隠せぬ首相との溝
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏
イラスト／ひぐちにちほ


会社法エッセンス
第25回　招集手続に瑕疵がある場合の取締役会決議の効力
／弁護士　藤本　正保

実務に役立つ証拠収集方法
第7回　共同相続人の海外での所在を照会するケース
／弁護士　十時麻衣子

税理士さんのカウンセリング室　
第43回　グローバル化の不都合
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

法と文学　
法格言と文学
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――二重課税調整
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第28回　中国におけるワイン「酒荘」の成長
／明治学院大学法学部教授　毛　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第52回　世界のファスナー王
ＹＫＫの創業者――吉田忠雄
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
遺産分割前の預貯金の払戻し制度／右山研究グループ　税理士　出岡伸和
文化芸術・スポーツイベントの中止等による入場料金等払戻請求権の放棄
／右山研究グループ　税理士　中田　　博
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付／右山研究グループ　税理士　北川　裕之
居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の改正，住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直しについて／右山研究グループ　税理士　浦口　　弘
別冊付録Ⅰ◆緊急経済対策税制措置　新型コロナ特例法の概要
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧平成３１年・令和元年上半期

特集：いま求められる タックスプランニング

納税を計画的に進める「タックスプランニング」がいま注目を集めている。タックスプランニングとは，税制のしくみや特徴・計算方法などを踏まえ，専門的な視点から合法的に納税対策等の計画を立てることである。税務コストの低減とともに，予期していない課税などが生じることのないよう，税務上のリスクの低減を図ることがその目的といえる。特に昨今の税制においては，単年度で課税関係が決定されるものだけでなく，長期にわたる計画と継続管理とによって納税をマネージしていくことが求められている。このような状況下で，税理士はどのような役割や指導が求められているのか。具体的なタックスプランニングの事例を紹介しつつ検討することとする。

タックスプランニングの傾向と求められる税理士の指導
　／税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士　伊藤　俊一
所得税を中心としたタックスプランニング／税理士　古橋　隆之
法人税を中心としたタックスプランニング
　／税理士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士　伊藤　俊一
相続・贈与税を中心としたタックスプランニング／税理士　大久保昭佳
消費税を中心としたタックスプランニング／税理士　加藤　久也

【巻頭論文】
コロナウイルス関連の租税政策・税務対応について考える
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

　新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっているところ，政府の打ち出す施策にはいささかスピート感に疑問を抱くところもある。他方，租税行政についてのみ目を向けると，国税庁・総務省の対応はそうそうに確定申告期間や納税期間の見直し延長を提示し，納付制度への柔軟な対応を早くから示すなど，租税行政庁の対応は迅速に展開されているように思われる。
　日々，租税行政庁のホームページには新型コロナウイルス対応への方針が更新されており，適宜その行政手法が進展している。
　本稿では，立法施策的な問題関心と国税庁の執行部面での施策の両面から新型コロナウイルス対策に対する税制上の問題点を概観することとしよう。なお，既述のとおり，租税行政庁では日々行政的手続が更新されており，その検討すべき局面も多様であるが，紙幅の都合上，そのごくごく一部についてのみ雑駁に触れることとなることをお許しいただきたい。

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【特別企画】 税務コンプライアンス
納税行動と成人向け租税リテラシー教育
―租税リテラシー教育検討委員会最終報告を契機に―　／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

【理　論】
税務研究　判例から確認する金地金取引と税務対策
／税理士　有賀美保子

実　務
法人税実務　中小企業に対する移転価格調査の動向とコンプライアンス上の問題点
／税理士　井藤　正俊
利益計画　納豆製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士　芳賀　宏一郎

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第58回］同族会社に対する資産の低額譲渡と当該株主へのみなし贈与
／税理士　角田　皓一

難問事例
［第61回］― 贈与事実の無いことの反証 ―
／税理士　山田　俊一

中小企業法講話
［第24回］株主総会決議の不存在と瑕疵の連鎖（1）
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第22回］「第６章　非課税範囲　第４節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡／第５節　国等の手数料及び外国為替業務等関係／第６節　医療の給付等関係」
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第15回］サンゴ漁に係る所得と変動所得
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第12回］遺言と遺留分
／公認会計士　青木裕太朗

財産評価における土地の評価単位
［第6回］私道と評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第6回］粉飾決算と会計士・税理士の役割 ／日本大学法学部教授　大久保拓也

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第147回]　 店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人（土地所有者と同族関係無）に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例（中）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第6回]　 経営資源に不適合はないか
／中小企業診断士　長谷川　勇

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第6回]　 （最終回）グループ通算制度の適用時期と経過措置
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年４月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る　
第120回　大恐慌以来の経済悪化
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第78回　奨学金貸付けの免除と所得税―そして印紙税まで
／ＡＢＣ税務研究会　税理士・公認会計士　空本　光弘

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　藤原眞由美

新経営ヒント
第3回　AI は人間の仕事を奪うのか？
／経営コンサルタント　金入　常郎

判例からみる税法解釈　
第18回　所得税法５９条１項の時価算定
―最高裁令和２年３月２４日第三小法廷判決・裁判所HP
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第30回　税務調査の終了手続（6）～2つの理由付記（上）両者の関係と対象範囲等
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第54回　請求権はいつ発生する？
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第27回　公明，「下駄の雪」返上
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第24回　株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格
／弁護士　戸髙　広海

実務に役立つ証拠収集方法
第6回　消費者被害の実態を明らかにするため訴訟記録を照会するケース
／弁護士　江藤　里恵

税理士さんのカウンセリング室　
第42回　不安の解消法
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――部分適用対象金額に係る合算課税（部分合算課税）等
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第27回　フランスの高級ワインが中国にやってくる
／明治学院大学法学部教授　毛　桂榮

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第51回　〝わが国近代製鉄の父〟――大島高任
／作家・歴史家　加来　耕三　

Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
法人税関係　適格分割型分割の判定と税務上の処理／税理士　奥田　芳彦

ブックレビュー
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務　相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際』

別冊付録◆令和元年会社法改正の概要

特集：中小企業目線のＭ＆Ａ対応とその周辺実務

　中小企業において次世代への事業承継による存続が求められる一方で，経営者の高齢化や後継者不足から廃業を迫られる企業も多い。そうした企業のこれまで培われてきた技術やノウハウを存続企業へと引き継がせる動きとして，M&A が増加しているといわれ，関心が持たれている。事実，中小企業庁の観測では，この５年間ほどでM&A が約３倍超の増加を示しているといわれる。そこで本特集では，中小企業の視点や立場から，M&A を実行する場合の留意点と税理士が関与する場合の実務ポイントを解説するものとする。

売り手・買い手側の選択・意思決定の判断ポイント／税理士　宮口　　徹
中小企業のM&A において株式譲渡を選択する場合の留意点と税務上のポイント
／税理士　中尾隼大・税理士　山名誠
事業譲渡によるM&A の実行と税務留意点／税理士　村木　良平
組織再編行為に絡む税務の留意点／税理士　伊藤　俊一
いわゆる「のれん」の評価とその見極め方／公認会計士　岡田　昌也・税理士　廣瀬　良太
M&A 実行後のオーナー経営者の資産運用と相続対策／税理士　白井一馬　　　　　　　　　　　　　
M&A の実行前後の法務面の留意点／司法書士　伊達　達也
中小企業の事業承継支援に向けた環境整備
～「担い手探しナビ」を中心として／日本税理士会連合会常務理事・中小企業対策部長　瀬戸　順一

【巻頭論文】
ひとり親控除の導入で考える家族制度のあり方と経済・税制への影響
／中央大学文学部教授　山田　昌弘
中央大学文学部教授　山田　昌弘

　令和２（２０２０）年度の税制改正により「ひとり親控除」が導入された。これは，いわゆる「ひとり親」に対して婚姻歴の有無，男女の別を一切なくし公平の取扱いとした，いわば政治的決断との説明が巷間では聞かれている。これを称賛する声が多い一方で，現行の結婚・家族制度の存在意義を危ぶむ声もある。また，経済や今後の税制改正，特に個人課税改革に与える影響も決して小さくはないだろう。本稿では，今回のひとり親控除の導入を契機に現行の家族制度をどう位置付けるべきなのか再検討するとともに，経済や今後の税制改正に与える影響について考察する。


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【特別企画】 税務コンプライアンス
税務コンプライアンス総論／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦
コンプライアンス制度と法人税法―「税務に関するコーポレートガバナンスの
充実に向けた取組」を中心として―／千葉商科大学商経学部准教授　泉　　絢也
役員報酬とコンプライアンス／菅原　英雄
企業の社会的責任と適正納税・租税行政への協力／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

【理　論】
税務研究　反面調査に関する一考察
／税理士　山口敬三郎

事例研究　仕入税額控除の個別対応方式における用途区分の判断基準
／税理士・弁護士　安田雄飛

実　務
利益計画　託児所のモデル利益計画
／中小企業診断士　岡本　良彦

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
立法趣旨から探る税務のポイント
［第57回］徴収権時効消滅後における確定損失申告の可否
／西南学院大学法学部教授　倉見　智亮

国際税務支援等リレー論文
［第30回］OECD デジタル経済への税制の対処において求められる選択
／明星大学　濵田　明子

中小企業法講話
［第23回］計算書類等承認の株主総会決議取消の訴えの効力
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第21回］「第６章　非課税範囲　第３節　利子を対価とする貸付金等」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第14回］漢方薬等の購入費用と医療費控除
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第11回］生命保険の活用
／税理士・公認会計士　曽我部　舞

財産評価における土地の評価単位
［第5回］画地補正と評価単位
／税理士　風岡　範哉

粉飾決算とビジネス・ロー
［第5回］粉飾決算と金商法の損害賠償
／日本大学准教授　鬼頭　俊泰

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
財産評価のキーポイント
[第146回]　 店舗の敷地及びその来客用駐車場として法人（土地所有者と同族関係無）に地代率６％超の地代で貸し付けられている土地の評価単位及び評価方法が争点とされた事例（上）
／税理士　笹岡　宏保

経営デザイン・虎の巻　
[第5回]　 現状のビジネスモデルを分析する
／中小企業診断士　野﨑 芳信

先取り‼グループ通算制度とこれからのグループ経営
[第5回]　 離脱等に伴う時価評価，投資簿価修正，グループ調整計算等の見直し
／税理士・公認会計士　足立　好幸

月間ダイジェスト[令和２年３月]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
コラム・連載
深層を斬る　
第119回　コロナウイルス大不況
／（財）インド経済研究所理事長　榊原　英資　

税理士業務のヒヤリハット　
第77回　所得控除の改正が多すぎる！
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　宮澤　　博

判決インフォメーション
／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　岩崎宇多子

新経営ヒント
第2回　経営計画うまく回っていますか？
／経営コンサルタント　平野　　薫　

判例からみる税法解釈　
第17回　節税目的で取得された不動産の相続税評価
―東京地裁令和元年８月２７日判決・金融・商事判例１５８３号４０頁
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第29回　税務調査の終了手続（5）～更正・決定②（理由付記の概要）
／香川大学法学部教授　青木　　丈　

要件事実　
第53回　民法は行為規範ではない？
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　


●政界裏話
第26回　岸田氏，禅譲路線に暗雲？
／政治ジャーナリスト　南野　洋志

政界舞台裏


会社法エッセンス
第23回　退職慰労金が支給されなかった場合に損害賠償請求をすることの可否
／弁護士　秋山　健人

実務に役立つ証拠収集方法
第5回　飲食店の営業許可を照会するケース
／弁護士　福田　貴也

税理士さんのカウンセリング室　
第41回　答えは相談者の中にある
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制――「同族株主グループの範囲」及び「同族グループに属する内国法人」
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

美味しいお酒の法と政策　
第26回　アジアのブドウ栽培と品種
／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第50回　企業の経営者の枠を越えた社会起業家――大原孫三郎
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
　／右山研究グループ　税理士　辻　　富世
　負担付贈与の税務上の留意点
　／右山研究グループ　税理士　玉ノ井孝一

Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
　所得税関係　事業廃止後に生じた多額の貸倒損失／税理士　茂呂　和夫
　源泉税関係　「令和２年分年末調整関係書類」の変更に伴うシステム改修／税理士　山内　克巳

別冊付録Ⅰ◆税理士業務のヒヤリハット事例集
別冊付録Ⅱ◆中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応