月刊 税理 発売日・バックナンバー

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2,037円
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特集:特殊な団体・法人への関与と税務ポイント


 税理士等の関与先の多くは営利を純粋に追求する普通法人が大半を占めるが、中には、一般社団法人や一般財団法人、あるいはNPO 法人などに関与する場合もある。これらの特殊な団体・法人においては、普通法人には見られない特有の法律関係や税務があり、事前にその枠組みを押さえておかないと、思わぬ税務トラブル等に発展しないとも限らない。
本特集では、このような事態を踏まえ、特殊な団体・法人の種類ごとに、①それらの団体・法人の概要と特徴、さらに②関与する際の留意点とともに③税務上のポイントを解説することとする。

一般社団法人
 /税理士 白井 一馬
一般財団法人
 /税理士 佐々木克典
NPO 法人(特定非営利活動法人)
 /税理士 茂垣志乙里
有限責任事業組合(LLP)
 /税理士 永橋 利志
匿名組合
 /税理士・公認会計士 林  隆一
農事組合法人
 /税理士 森  剛一
マンション管理組合
 /税理士・公認不正監査士 米澤 勝
協同組合(農業・漁業・林業)
 /税理士・公認会計士・青森公立大学大学院非常勤講師 三上 清隆






【巻頭論文】

情報照会手続の導入と実務に与える影響
 /立教大学法学部教授 浅妻 章如




 シェアリング・エコノミーやプラットフォーマー等,耳慣れない用語が一昨年来の政府税制調査会等で飛び交うようになってきた。こうした用語の解説を含めつつ,今般の国税通則法改正による情報照会手続の新設について解説を試みる。
 率直に言って面倒事と事業者には感じられる向きが多いであろうけれども,遵法意識が高い(脱税意欲の低い)利用者を惹き付ける上でプラットフォーマーにとっては今般の情報照会手続の新設が無かったとしても情報を管理し整理しておく動機付けは働きえたものと思われる。

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【実 務】
◆利益計画
建設設計業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 岡本 良彦

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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第5回]営業所得―企業会計準拠主義の採用―
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第5回]会社補償とD&O 保険
 /名城大学法学部法学科准教授 松田 真治

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第45回]離婚に伴う分与財産に対する第二次納税義務
 /税理士 土師 秀作

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第21回]租税条約ネットワークの現状とあり方
 /慶應義塾大学商学部教授 髙久 隆太

◆ 中小企業法講話
[第11回]非公開会社における有利発行の判断基準
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第9回]「第5章 課税範囲 第7節 国内取引の判定」関係(下)
 /消費税実務研究会

◆eLTAXによる地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
電子申告等システム(eLTAX)の更改の概要
 /地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)システム部システム企画グループ 青木 邦俊

◆ブラッシュアップ判例・裁決例
[第2回]歯科矯正治療費の収入すべき時期
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

◆租税リテラシー教育検討委員会中間報告
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆財産評価のキーポイント
[第134回]  評価通達26(貸家建付地の評価)に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保

◆企業再生・虎の巻
[第5回]  事業別損益で収益構造を把握する
 /中小企業診断士 三嶋 弘幸

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第107回 200年ぶりの上皇誕生
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第65回 換価分割で譲渡税が半減!
 /ABC税務研究会 税理士 鈴木 高広

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 市野瀬啻子

◆ 仮想通貨を知る
第13回 仮想通貨の会計(1)
 /税理士 中尾 隼大

◆ 判例からみる税法解釈
第5回 退職手当等の源泉徴収
―名古屋地裁平成29年9月21日判決・裁判所HP(上)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座
第17回 税務調査の事前通(4)~通知事項①(日時,場所,目的,期間)
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
第41回 そして共通テンプレートのない実務が始まった
 /仙台高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 守田 啓一
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第14回 変幻自在の二階幹事長
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第11回 発行可能株式総数を変更する旨の株主総会決議等の存否
 /弁護士 福原 竜一

◆ 税務調査のための事実認定入門
第28回 税務調査手続3~調査手続チェックシート~
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆ 税理士さんのカウンセリング室
第29回 相手のウソを科学的に見抜く
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――ペーパー・カンパニー
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆ 美味しいお酒の法と政策
第14回 ワインをめぐる関税の問題~日本とチリ、豪州、EU のEPA~
 /明治学院大学法学部教授 渡辺 充

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第38回 日本に地下鉄をもたらした――早川徳次
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆ 税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与税の非課税と消費税率の引上げ
 /右山研究グループ 税理士 北川 裕之

生計を一にする親族が所有する事業用資産の譲渡
 /右山研究グループ 税理士 中田 博

◆Q&A タックス質問箱
所得税関係 出国時に準確定申告をした非居住者の確定申告
 /税理士 茂呂 和夫
法人税関係 買替資産が分譲マンションの部屋の場合の面積要件の判定
 /税理士 奥田 芳彦

◆ ブックレビュー
『資金決済法の理論と実務』
『裁判官は劣化しているのか』
『成功に導く!創業支援マニュアル―事業計画・資金調達・各種手続きと事例』
『「六法」の超基本がわかる物語もしも世界に法律がなかったら』

◆月間ダイジェスト[平成31年3月]

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別冊付録
◆2019年4月スタートの労働法制~働き方改革等のポイント
2,037円
特集:中小企業のための働き方改革・外国人雇用をめぐる法務と税務


 本年4月から、改正働き方改革関連法と改正入国管理法が施行されることにより、中小企業においてもこれらに対応することが迫られている。働き方改革においては多様化する勤労形態に法務・税務両面からの対応が求められるとともに、改正入国管理法においては外国人雇用が促進されることが予想される。これらの状況に鑑み、本特集ではそれぞれの想定される場面ごとに法務や税務のあり方を検討する。


<総論>
「働き方改革」の本質は「生き方」と「企業文化」の変革
 /㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント 熊田 潤一
外国人雇用拡大への動きとその対応
 /㈱小宮コンサルタンツ・経営コンサルタント 藤本 正雄

<働き方改革関係>
働き方改革に対応した就業規則等の整備
 /特定社会保険労務士 土橋純二郎
働き方改革による労働形態の多様化と税務上の留意点
 /千葉商科大学会計大学院客員教授 日景  智
賃金の不払い等が生じた場合の税務対応
 /税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永 昭雄

<外国人雇用関係>
外国人雇用に伴う税務処理上の留意点
 /税理士 橋本 泰彦
不法就労とならないための外国人雇用とトラブル時の税務対応
 /税理士 伊東 博之

<働き方改革・外国人雇用共通>
賃金不払いなどの労働問題に係る課税上の取扱い
 /税理士 本田  完






【巻頭論文】

租税回避対策の現状と展望~義務的開示制度導入に関する今後の動向~
 /国際課税研究所首席研究員 矢内 一好




 本年6月に日本において開催されるG20の会議において、国際税務の問題が取り上げられ、租税回避と脱税をどのように防止するのかが議論される予定になっている。
 特に最近の租税回避で問題視されているのが、IT 企業等の大規模多国籍企業による租税回避であり、各種の施策が講じられてきてはいるが問題点が解消されておらず、上記のG20会議の議題からも推測できるところである。このような状況下において、租税回避対策が、従来の税務調査等において検討されるという事後的処理の形態から、タックスプランニングを事前に税務当局に開示するという義務的開示制度等の予防的対処法に対策の重点がシフトしている。日本も近い将来、義務的開示制度等を導入することは平成29年度税制改正大綱で示されている。また、義務的開示制度導入に際して、一般否認規定を併せて導入すべきという意見もある。本稿は、このような状況を踏まえて、義務的開示制度等の導入の動向を検討したものである。

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【実 務】
◆利益計画
クリーニング業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 林  啓史

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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第4回]「人的役務提供所得」区分の創設論
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第4回]株主提案権
 /弁護士 渡邊 涼介

◆難問事例
[第54回]親族による債務引受けに伴う、多重債務者の資産譲渡に係る課税関係!
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第44回]先物損失の繰越控除と連年提出要件
 /税理士 森 照雄

◆国際税務支援等リレー論文
[第20回]デジタル経済への課税の選択肢
 /早稲田大学大学院会計研究科教授 栗原克文

◆中小企業法講話
[第10回]株式の準共有者において権利行使者を定める基準
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第8回]「第5章 課税範囲 第7節 国内取引の判定」関係(上)
 /消費税実務研究会

◆ブラッシュアップ判例・裁決例(新連載)
[第1回]横領した金員と役員給与
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

◆財産評価のキーポイント
[第133回]  評価通達26(貸家建付地の評価)に定める『賃貸割合』の算出に当たり、同通達に示されている「継続的に賃貸されていた各独立部分で課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の解釈が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡 宏保

◆企業再生・虎の巻
[第4回]  連続損益計算書で経営の推移を把握
 /中小企業診断士 青木 仁志

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第106回 2019年は景気後退の年?
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット
第64回 簡単なようで,難しい社会福祉法人
 /ABC税務研究会 公認会計士 辻村 茂樹

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 大高由美子

◆仮想通貨を知る
第13回 仮想通貨の法律(5)
 /税理士 中尾 隼大

◆判例からみる税法解釈
第4回 金地金のスワップ取引と譲渡所得
―名古屋高裁平成29年12月14日判決・公刊物未登載
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税手続法講座
第16回 税務調査の事前通知(3)~事前通知の相手方
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
第40回 テンプレートの廃止に躊躇しなかった裁判所当局者
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第13回 究極の変節、細野氏二階派入り
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第10回 資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることができないとされた事例
 /弁護士 續孝史

◆ 税務調査のための事実認定入門
第27回 税務調査手続2 ~事前通知~
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第28回 「五感」の使い方
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆ 国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――経済活動基準、部分対象外国関係会社と部分課税対象金額の計算
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆ 美味しいお酒の法と政策
第13回 ワイン市場における「新世界」と「旧世界」
 /明治学院大学法学部教授 蛯原 健介

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力
第37回 岩波文化を築いた出版界の〝熱血漢〞
――岩波茂雄
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆ 税務キャッチ・アップ
改正された自筆証書遺言の方式緩和
 /右山研究グループ 税理士 出岡 伸和
未成年者が相続人に含まれている場合の留意点
 /右山研究グループ 税理士 宮家 一浩

◆月間ダイジェスト[平成31年2月]

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別冊付録
◆平成31年度税制改正 法人税・所得税・不動産・納税環境整備編
2,037円


特集:平成31年度税制改正の概要と実務ポイント


 本特集では、巻頭の宮沢洋一政府税制調査会会長インタビューに続き、主要な改正項目の詳細を見ていくこととする。個人所得課税から始まり、通例の項目が並ぶなかで、いま注目の「民法改正に伴う税制上の措置」を資産課税の次に加え、詳解している。また同じく実務家の関心の高い仮想通貨の取扱いについては「納税環境整備」の中で解説されてあるので参照されたい。


個人所得課税/税理士 藤曲 武美

住宅・土地税制/税理士 野中 孝男

法人課税/税理士 中島 孝一

資産課税/税理士 小池 正明

民法改正に伴う税制上の措置/税理士 上西左大信

国際課税/埼玉学園大学大学院特任教授・税理士 望月 文夫

納税環境整備/税理士 佐藤 善恵

地方税/税理士 吉川 宏延






【巻頭インタビュー】

平成31年度税制改正の概要とその背景
 /自由民主党税制調査会 会長 宮沢 洋一




 平成31年度税制改正は、本年10月1日に迫る消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入を控え、引上げ前後の需要の平準化を目的に住宅ローン控除の特例措置が設けられるほか、ポイント還元などの予算措置も新たに設けられる。31年度大綱の特徴を皮切りに、税理士等の実務家の方が注目しておきたい改正ポイントを、大綱をとりまとめた自由民主党・税制調査会の宮沢洋一会長に聞いた。

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【実 務】
◆税務研究
配偶者居住権等の相続税評価に対する一考察
 /税理士・不動産鑑定士、 千葉商科大学会計ファイナンス研究科客員教授 井出 真

◆利益計画
建設機械部品製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 大木 俊之

◆eLTAX による地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
[第3回]地方税共通納税システムについて
 /一般社団法人地方税電子化協議会 総務部企画グループ 古田 陽


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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第3回]不動産所得廃止論
 /中央大学商学部教授 酒井克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第3回]取締役の報酬に関する規制の見直し
 /日本大学法学部教授 大久保拓也

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第43回]非居住者に対して国内不動産の譲渡対価を支払う者の源泉徴収義務
-東京高裁平成28年12月1日判決(税資266号―164・順号12942)
 /和歌山大学教授 片山 直子

◆国際税務支援等リレー論文
[第19回]租税条約再入門
 /明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授 池上  健

◆中小企業法講話
[第9回]会社が株式の準共有者の一人による株主権行使を認めた場合の効果
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第7回] 「第5章 課税範囲 第5節 役務の提供」関係
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第132回] 評価対象財産(1棟買いの投資用収益性マンション)につき評価通達によらないことが相当と認められる『特別の事情』の有無(評価通達6項の適用の可否)が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆ 企業再生・虎の巻 
[第3回] 実態貸借対照表で財務の現状把握
 /税理士・行政書士 横田 道仁

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年11~12月分)

◆ 「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(平成30年10月~12月分)

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第105回 森と海の国、日本
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆ 税理士業務のヒヤリハット 
第63回 保険契約内容の実質に注意!
 /ABC税務研究会 税理士 中上  純

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 朝倉 洋子

◆ 仮想通貨を知る 
第12回 仮想通貨の法律(4)
 /税理士 中尾 隼大 

◆ 判例からみる税法解釈 
第3回 源泉徴収義務と錯誤
―最高裁平成30年9月25日第三小法廷判決・裁時1709号1頁
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座 
第15回 税務調査の事前通知(2)~事前通知の対象となる「実地の調査」
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆ 要件事実 
第39回 あっさりと捨てられた「テンプレート」
 /東京高等裁判所判事  岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第12回 「原発輸出」総崩れ,政権を痛撃
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第9回 グループ会社の就労者に対する内部通報窓口の設置と親会社における信義則上の対応義務
 /弁護士 渡邊 涼介

◆ 税務調査のための事実認定入門 
第27回 税務調査手続1 ~準備調査~
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

◆ 税理士さんのカウンセリング室 
第27回 「無意識」を味方につける(下)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――所在地国基準
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆ 美味しいお酒の法と政策 
第12回 ワインと税金 ~モンマルトルとワインの非課税~
 /明治学院大学法学部教授 渡辺  充

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力 
第36回 〝カルピスの創業者――三島海雲
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆ 税務キャッチ・アップ
相続財産に純金積立がある場合の留意点
 /右山研究グループ 税理士 矢野 重明 
第三者割当増資にかかる税務上の留意点
 /右山研究グループ 税理士 板橋 敏夫

◆ Q&Aタックス質問箱
法人税関係
豪雨により被災した取引先の従業員への社宅の無償貸与
 /税理士 奥田 芳彦
源泉税関係
非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金に対する源泉徴収
 /税理士 山内 克巳

◆月間ダイジェスト[平成31年1月]

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別冊付録
◆平成31年度税制改正 個人版 事業承継税制 相続・贈与税制編
2,037円
特集:必要経費と家事関連費の接点をめぐる税務


 所得税の課税所得の計算上、いわゆる家事関連費用は当然のことながら、必要経費として控除することは認められない。しかしながら、個人事業者の場合、店舗併用住宅等として事業を展開するケースが多く、光熱水道費等は事業用部分と居住用部分とで、適正な按分、振分けが求められる。また、支出した金員についても必要経費・家事関連費用のいずれに該当するかについても同様である。そこで本特集では、個人事業者が所得の計算をするに当たって、必要経費性・家事関連性の判断がグレーゾーンになりがちな金員の支出をめぐって、トラブルになった事例等をもとに、その接点を整理した上、必要経費として認められるために、業務関連性をどのように立証すればよいのかを検討するものとする。


家事関連費と必要経費をめぐる税務問題/税理士 林  仲宣

店舗併用住宅(事務所兼用住宅)における家事関連費用の按分/税理士 角田 敬子

弔慰金・香典等の支出と必要経費性/税理士 齋藤 樹里

借入金の支払利子の必要経費性/税理士 初鹿 真奈

租税公課(延納に係る利子税)の必要経費性/目白大学教授 竹内  進

研修費・資格取得費用の支出と必要経費性/税理士 茂垣志乙里

接待交際費の支出と必要経費性/税理士 小林 由実

旅費・交通費の支出と必要経費性/税理士 四方田 彰

生命保険費用の支出と必要経費性/島根大学法文学部准教授 谷口 智紀

ロータリークラブ等の会費の支出と必要経費性/税理士 小野木賢司

自動車等の取得のために支出する費用と必要経費性/税理士 髙木 良昌






【巻頭論文】

所得税の納税電子化の推進と今後の展望-日本,韓国,台湾の取組みを踏まえて
 /成城大学経済学部特任教授 田近 栄治




 物やサービス等の取引がネット上で行われる、いわゆる「デジタル経済」の進展が著しい。これにより人々の働き方にも変化が生じている。いわゆるシェアリング・エコノミーが進み、顧客とサービス提供者の間をプラットフォーマーがつなぐようになってきている。このように雇用者も被雇用者もいない状況のなか、納税環境も変化していく必要がある。本稿では、日本の他、韓国と台湾の事例を中心に、所得税の納税電子化が各国でどのように進められているかを紹介しつつ、今後の展望について論じる。

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【実 務】
◆税務研究
給与所得者の納税義務と権利(下)
 /税理士 山口敬三郎
◆所得税実務
平成30年分確定申告対応 災害による住宅等の損失を受けた場合の所得税等の対応
 /税理士 犬飼 久美
◆所得税実務
譲渡所得の計算上控除できる取得費とその変化
 /税理士 濱口由香里
◆利益計画
生産用機械製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 平田 仁志


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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第2回]利子配当所得一体論と総合課税の実現
 /中央大学商学部教授 酒井克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第2回]株主総会資料の電子提供
 /弁護士 福原 竜一

◆難問事例
[第53回]ハンコのない申告書の効力
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第42回]信託税制におけるみなし贈与課税の問題
 /税理士 文字 和毅

◆国際税務支援等リレー論文
[第18回]新興国進出に伴う課税リスクとその対応
 /日日本大学経済学部、大学院経済学研究科教授 伏見 俊行

◆中小企業法講話
[第8回]議案を否決する株主総会決議の取消しと訴えの利益
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第6回] 「第5章 課税範囲 第3節 みなし譲渡関係/第4節 資産の貸付け関係」
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第131回] 評価対象財産(1棟買いの投資用収益性マンション)につき評価通達によらないことが相当と認められる『特別の事情』の有無(評価通達6項の適用の可否)が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆企業再生・虎の巻 
[第2回]  ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

◆平成31年度税制改正大綱

◆「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~10月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第104回 江戸時代という「絵のような」社会
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット 
第62回 滞納処分の停止の取消し―その財産の取得大丈夫ですか?
 /ABC税務研究会 税理士 林 由美子

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 依田 孝子

◆仮想通貨を知る 
第10回 仮想通貨の法律(3)
 /税理士 中尾 隼大

◆判例からみる税法解釈 
第2回 債務免除益の所得区分―東京地裁平成30年4月19日判決・公刊物未登載
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税手続法講座
第14回 税務調査の事前通知(1)~制度創設の趣旨
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
第38回 法曹自慢の「テンプレート」
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第11回 安倍首相にいばらの亥年
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第8回 会社法21条3項違反を理由とする譲渡会社の事業の差止請求と損害賠償請求
 /帝京大学法学部講師 松田 真治

◆税務調査のための事実認定入門
第26回 書証のチェックポイント②~書証の外形からの信用性
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第25回 「無意識」を味方につける(上)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――関連者取引とされる第三者介在取引
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策
第11回 ワインは地方を救う(2)-ワイナリー成立に見るレジリエンス-
 /明治学院大学法学部教授 渡部  純

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第35回 〝国産技術立〞の理念を実践――小平浪平
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
有限責任事業組合の届出等
 /右山研究グループ 税理士 菅井 泰辰
土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否
 /右山研究グループ 税理士 苅米  裕

◆月間ダイジェスト[平成30年12月]

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巻末資料
◆地方税 法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ
◆【所得税】仮想通貨の所得計算~平成30年分確定申告に向けて~
別冊付録Ⅱ
◆平成30年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務
2,037円
特集:多様化する取引をめぐる税務調査の着眼点とその対応


 現下の取引の多様化に伴い、税務調査も様変わりしている。納税者に各種調書の提出を求め、申告漏れや不正行為をあらかじめ抑止する一方、高額悪質な事案に調査事務量を傾注し、効率化を図っている。納税者や取引の態様別に重点調査を実施しているのはその一端といえよう。本特集では、このような現況を踏まえ、どのような資料情報が収集され、重点調査が行われているのかを解説するとともに、納税者及び税理士等においてどのような対応が求められるのかを検討する。


調査の端緒となる資料情報の整備/弁護士 下尾 裕

重点調査①~富裕層/税理士 笠原 瑞弘

重点調査②~海外取引/国際医療福祉大学大学院准教授 税理士 安部 和彦

重点調査③~ネット取引/税理士 八田 朋敬

重点調査④~無申告/税理士 本田 完

重点調査⑤~消費税/税理士 芹澤 光春




年 頭 所 感

社会経済情勢を踏まえ納税者の信頼に応えうる税理士制度の確立を
 /日本税理士会連合会  会長 神津 信一





【巻頭論文】

税負担の錯誤無効を理由にした更正の請求とその許容の範囲
 /松蔭大学大学院客員教授・弁護士 岸田 貞夫




 錯誤を理由とする更正の請求が,税務争訟において認められることは難しい。しかし,平成23年の国税通則法の改正や平成29年の民法改正により税法上の考え方やその執行に影響を及ぼしていることが予想される。税負担の軽減を求めて錯誤の主張をすることはとかく否認されがちであるが,「それは妥当ではない」と著者は述べている。そこで,平成30年9月25日の最高裁判決等を踏まえ,錯誤に基づく更正の請求が認められる範囲等を検討する。

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【新 春 対 談】
eLTAX の利便性向上と今後の展開~電子申告義務化を見据えて~
 /日本税理士会連合会 会長 神津 信一
 /(一社)地方税電子化協議会 理事長 加藤 隆

【理 論】
時局論文
社外取締役活用の課題とあり方
―会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)を踏まえて―
 /神奈川大学法学部教授 葭田 英人

【実 務】
◆税務研究
給与所得者の納税義務と権利(上)
 /税理士 山口敬三郎

◆資産税実務
注目すべき評価通達の改正予定項目~土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
 /税理士 笹岡宏保

◆法人税実務 事業供用前資産に係る償却費を事業供用後の損金と認めなかった事例~平成30年3月27日裁決~
 /税理士 中尾隼大


【特 別 対 談】
仮想通貨の実務最前線~国税庁FAQ を踏まえて~
 /税理士・柳澤国際税務会計事務所代表 柳澤賢仁
 /アコード租税総合研究所所長・中央大学教授 酒井克彦


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◆所得税法上の所得区分等の在り方(新連載)
[第1回]所得税法を取り巻く「多様化」と「相対化」
 /中央大学商学部教授 酒井克彦

◆ 会社法改正をめぐる論点(新連載)
[第1回] 会社法改正の過去・現在・未来~中小企業の観点から~
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第41回] 取次により生じた売掛債権の貸倒れと取次業者の消費税額控除
 /税理士 岩垣陽一

◆国際税務支援等リレー論文
[第17回] インドネシア税務当局協賛ジャカルタ日系企業向けセミナーの模様(後半)
 /日本-インドネシア税務交流会事務局長兼国際税務支援サービス税理士法人代表社員税理士 小林正彦

◆ 中小企業法講話
[第7回] 事業譲渡の意義
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第5回] 「第5章 課税範囲 第2節 資産の譲渡等の範囲」関係(下)
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第130回]  賃貸用店舗の敷地に隣接し来客専用駐車場等として当該店舗と一体利用されている土地の評価態様(自用地評価・貸家建付地評価)が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保 

◆企業再生・虎の巻 
[第1回]  事業承継に向けたビジネスモデル革新
 /中小企業診断士 長谷川 勇


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第103回 明治以降最長の政権
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆ 税理士業務のヒヤリハット 
第61回 決算前に要確認!短期前払費用について
 /ABC税務研究会 税理士 空本 光弘

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

◆ 仮想通貨を知る 
第10回 仮想通貨の法律(2)
 /税理士 中尾 隼大 

◆ 判例からみる税法解釈(新連載) 
第1回 源泉徴収義務者の求償権―東京地裁平成28年5月31日判決・公刊物未登載
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座 
第13回 税務調査と似て非なる“行政指導”(下)~税務調査との峻別
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆ 要件事実 
第37回 教育システムの崩壊
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第10回 「2島軸」外務省の敗北
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第7回 会社が株主名簿を作成していない場合の株式譲渡の対抗要件
 /弁護士 林 康弘

◆税務調査のための事実認定入門
第25回 書証のチェックポイント① ~原本にしかない情報の確認
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第25回 社長の椅子への執着
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――非関連者基準
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策 
第10回 ワインは地方を救う(1)―メディアとしてのワイン―
 /明治学院大学法学部教授 渡部  純

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第34回 世界に先駆けた「味の素」の成功――二代・鈴木三郎助
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
特定一般社団法人等に対する相続税の課税の創設
 /右山研究グループ 税理士 山邉  洋 
配偶者短期居住権と配偶者居住権
 /右山研究グループ 税理士 中野 徹也

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 
会社の顧問が退職後引き続き在宅で経営相談に応じることとした場合の報酬の課税関係
 /税理士 茂呂 和夫

法人税関係
手取り額を一定額とした報酬の定期同額給与の適否
 /税理士 奥田 芳彦

相続税関係
非上場株式の納税猶予適用時の議決権数について(間接保有の場合)
 /税理士 渡邉 正則

◆月間ダイジェスト[平成30年11月]

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巻末資料
◆平成30年度 全国市町村の市町村税 税率一覧表
別冊付録Ⅰ
◆2022年 生産緑地 継続?特定生産緑地?解除?
別冊付録Ⅱ
◆租税判例の回顧(平成29年下半期)
2,037円
特集:株式等・土地等の譲渡と申告に向けての対応


 個人が株式等及び土地等を譲渡した場合の取扱いは、毎年、改正が繰り返されるとともに、特例措置も多くあるため、その取扱いには混乱も生じがちである。また、税法以外の業際法の改正・施行に伴って、その処理にも微妙な違いが生じてくる場合もある。そこで本特集では、年末号という位置付けとともに来年の確定申告を踏まえた観点から、個人が株式等や土地等を譲渡した場合の実務の留意点、申告の際に求められる対応のポイント等を解説する。


<株式等の譲渡>
 非上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費等の留意点
 非上場株式の譲渡における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策
 出資持分等の譲渡と申告の際の実務留意点
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除の留意点

<土地等の譲渡>
 土地等の譲渡所得計算上の取得費の算定とその可否判断
 土地等の譲渡所得計算上の譲渡費用の算定とその可否判断
 親族間等取引における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策
 保証債務履行のための土地譲渡と特例適用上の留意点
 譲渡代金の回収が不能になった場合の取扱いと実務上の留意点
 居住用財産の譲渡に伴う特例適用の要件整備と留意点
 先行取得土地等の譲渡に対する特例等の内容とその活用






【巻頭論文】

ふるさと納税の現状と寄附文化定着に向けたあるべき姿
 /一橋大学経済学研究科・政策大学院教授 佐藤 主光




 「ふるさと納税は寄附ではなく、『官製通販』の性格が強い」と著者は指摘する。過熱する返礼品競争が本来の寄附行為からほど遠い状況をもたらしているのは確かであるが、寄附文化を醸成し、定着させていくためには何が必要なのか。制度見直しの具体案をも提示し、その改善を求める。

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【実 務】
◆法人税実務
過年度に計上漏れした売上原価等の法人税法上の取扱いの留意点
 /税理士 髙橋 里枝

◆事例研究
現住建造物を取得した場合の課税仕入れの用途区分について ~さいたま地裁の判決を受けて
 /熊王 征秀

◆利益計画
マグロ仲卸売業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 長谷川 勇


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◆難問事例
[第52回]離婚に際する財産の分与者の滞納租税と、分与権利者への第二次納税義務の告知処分
 /税理士 山田 俊一

◆特別解説 
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法制の見直し)
 /法務省民事局民事法制管理官 堂薗幹一郎
法務局における遺言書の保管等に関する法律
 /法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下慶

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第40回]  消費税における役務提供の「輸出免税取引」該当性
 /大阪経済大学経営学部・経営学研究科 准教授 佐古 麻理

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第16回] インドネシア税務当局協賛ジャカルタ日系企業向けセミナーの模様(前半)
 /日本-インドネシア税務交流会事務局長兼国際税務支援サービス税理士法人代表社員税理士 小林 正彦

◆ 中小企業法講話
[第6回]  重要な財産の処分
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第4回]「第5章 課税範囲 第2節 資産の譲渡等の範囲」関係(上)
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第129回] 国税庁HP のタックスアンサーに定める「利用価値が著しく低下している宅地の評価(10%の評価減)」の対象とされる「その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの」に該当するか否かが争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

◆ 事業性評価・虎の巻 
[第12回] 事業計画書に落とし込む
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~8月分)

◆ 「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(平成30年1~9月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第102回 2018年の米国の利上げ
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット
第60回 遺産分割確定までの不動産賃貸収入はだれのもの?
/ABC税務研究会 税理士 坂本 恵子

◆ 判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

◆ 仮想通貨を知る
第9回 仮想通貨の法律(1)
/税理士 中尾 隼大

◆ 判決から読む憲法解釈 
第60回 過大役員給与規定と租税法律主義
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座 
第12回 税務調査と似て非なる“行政指導”(上)~行政指導の意義
/香川大学法学部教授 青木  丈

◆ 要件事実
第36回 判決書作成の裏技まで教える「新問研」
/東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
/税理士 岩下 忠吾
/税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第9回 「ポスト山口」見えぬ公明
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第6回 会社法174条の相続人に対する売渡請求権
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆税務調査のための事実認定入門
第24回 税務調査での事実認定
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室 
第24回 「愛と絆の経営」を科学する(2)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――事業基準,実体基準,管理支配基準
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆美味しいお酒の法と政策
第9回 ボックスワインのこと
 /明治学院大学法学部教授 毛  桂榮

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第33回 阪急グループを創設した――小林一三
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
会社が災害に遭った場合の法人税の手続き
 /右山研究グループ 税理士 中村 彰宏
消費税の軽減税率制度
 /右山研究グループ 税理士 廣瀬 尚子

◆月間ダイジェスト[平成30年10月]

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別冊付録Ⅰ
 ◆審査請求手続と審理プロセス~実務への活用
別冊付録Ⅱ
 ◆月刊「税理」平成30年総索引
2,037円
特集:相続税の課税財産の範囲をめぐる是否認分岐点


 相続が発生し、申告後の税務調査においてトラブルになりがちなのが、相続財産の範囲をめぐる問題とその認定をめぐるトラブルである。例えば、土地等の売買契約中に相続が発生した場合、課税財産が土地になるのか、代金請求権になるのか、譲渡する側、譲渡を受ける側によって、その判定がよく争われるところである。そこで、相続が発生した場合における相続財産の種類別にその認定をめぐるトラブルを事例検討するとともに、その防止策を解説する。


 税務調査で指摘される相続財産の範囲をめぐる問題
 土地等
 有価証券等
 預貯金・美術品等
 貸付金債権等
 弔慰金・退職金等
 生命保険等
 知的財産権等






【巻頭論文】

企業会計の国際化と法人税法の対応-企業会計基準第29号と法人税法第22条の2の関係-
 /高岡法科大学教授 野口教子

 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は国際財務報告基準(IFRS)第15号を全面的に取り入れた包括的な会計基準である。この企業活動の根幹を支える収益認識の国際標準化は、税制にも大きな影響を与えることとなった。平成30年度税制改正により、会計と税制の関係性を示す根拠条文である法人税法第22条のうち第4項(公正処理基準)の一部改正と、同法第22条の2が新設された。当該改正の特筆すべきところは、これまで明文化されていなかった収益認識の「金額」と「時期」についての明文化である。
 本稿では、会計と税制との考え方の相違による乖離が、その明文化により少しでも解消され得るのかを探るために、新設された22条の2を中心に考察する。

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【実 務】
◆所得税実務
事業所移転費用の必要経費性 ―東京高裁平成26年2月12日判決を題材に―
 /千葉商科大学会計大学院客員教授 日景 智

◆ 利益計画
喫茶店のモデル利益計画
 /中小企業診断士 野﨑 芳信


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◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第39回] グループ法人税制とその濫用
 /広島大学大学院社会科学研究科教授 林 幸一

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第15回] 消費税法施行30周年に当たって(平成の消費税の回顧と今後の方向性)
 /日本大学経済学部・大学院経済学研究科教授・税理士 岡根 秀規

◆ 中小企業法講話
[第5回]いわゆる一人会社の株主がした株式譲渡
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第3回]「第5章 課税範囲 第1節通則」関係
 /消費税実務研究会

◆ eLTAX による地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
電子申告等システムの概要
 /一般社団法人地方税電子化協議会システム部システム運営管理グループ 油原 克知

◆財産評価のキーポイント
[第128回]  市街化区域内に隣接して存する地目が異なる土地(農地及び雑種地)を一団の土地として評価することが合理的と認められる場合の取扱いの適用につき、『合理的』という用語の解釈が争点とされた事例(その2)
 /税理士 笹岡 宏保

◆事業性評価・虎の巻 
[第11回]  コスト構造のスリム化・安定化
 /中小企業診断士 三嶋 弘幸


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第101回 戦後を終らせる時期
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第59回 相続税の障害者控除でヒヤリ
 /ABC税務研究会 税理士 奈良 真美

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 市野瀬 啻子

◆ 仮想通貨を知る
第8回 仮想通貨の保管方法とセキュリティ
 /税理士 中尾 隼大

◆ 判決から読む憲法解釈 
第59回 匿名組合の源泉徴収義務と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座 
第11回 税務「調査」の意義
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆ 要件事実 
第35回 実は判決書作成の手引書である「新問研」
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第8回 したたかさ見せた小泉進次郎氏
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第5回 公募増資における不公正発行
 /弁護士 近藤 亮

◆税務調査のための事実認定入門
第23回 贈与の時期⑥
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室 
第23回 「愛と絆の経営」を科学する(1)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――対象外国関係会社
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆美味しいお酒の法と政策
第8回 地理的表示北海道と苗木問題
 /北海道ワイン株式会社 代表取締役社長 嶌村公宏

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第32回 “大正財閥”の栄光と失速――久原房之助
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
土地を譲渡した場合の消費税等の留意点
 /右山研究グループ 税理士 冨永 典寿
特許調査による開発の効率化
 /右山研究グループ 弁理士 酒井 俊之

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 マンション管理組合の行う収益事業
 /税理士 奥田 芳彦
相続税関係 特別養護老人ホーム入居中に相続した土地の小規模宅地特例の適用
 /税理士 伊藤 正彦

◆月間ダイジェスト[平成30年9月]

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別冊付録
 ◆事業承継税制における認定支援機関の役割
2,037円


特集:最新事例から学ぶ 税賠トラブル防止策


 税理士職業賠償責任保険は1988年に発足し、今年で30年が経過した。毎年、税理士職業賠償責任訴訟が一定数提起されているが、今年も最新の税理士職業賠償責任保険の事故例が公表された。そこで、この公表された事故例を教訓として、各税目ごとの税賠訴訟に陥らないための実務の留意点、税理士事務所・法人としての対応、トラブル防止に向けて普段から求められる税理士事務所・法人の対応を解説する。併せて、税賠保険の加入の意義等についても触れる。


最近の税賠事故の傾向と事前対策のポイント
 /税理士 守屋めぐみ

消費税の事故事例から学ぶ事前防止策
 /税理士 伊藤明弘

所得税の事故事例から学ぶ事前防止策
 /税理士 石井宏和

法人税の事故事例から学ぶ事前防止策
 /税理士 石橋知憲

相続税の事故事例から学ぶ事前防止策
 /税理士 守屋めぐみ

税賠保険でカバーされる事故・カバーされない事故
 /弁護士 内田久美子

税理士職業賠償責任保険の概要
 /日本税理士会連合会






【巻頭論文】

会社法改正の方向性と中小企業に与える影響
 /弁護士 植松 勉




 平成26年に成立した改正会社法は、附則25条において、政府は、施行から2年経過後に、必要と認めたときは所要の措置を講ずるものとする旨の定めを置いている。また、会社法制については、株主総会の合理化など、いくつかの検討課題が指摘されるに至っていた。
 本稿では、会社法改正の方向性について、中小企業に与える影響を踏まえつつ、論じる。

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【実 務】
◆法人税実務 
商品券購入費用の損金性と税務調査での否認回避策
 /税理士 中村崇二

◆ 事例研究
労務提供の対価支払と消費税仕入税額控除
 /税理士 山口敬三郎

◆ 利益計画
歯科医院のモデル利益計画
 /中小企業診断士・歯科医師 青木仁志


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緊急対談
◆仮想通貨の取引と税制インフラ整備
 /アコード租税総合研究所所長・中央大学教授 酒井克彦
 /日本ブロックチェーン協会事務局長 樋田桂一

◆難問事例
[第51回]  親族の扶養義務と相続税法の関わり
―相続税の課税財産の範囲と特定居住用宅地特例の適用―
 /税理士 山田 俊一 

◆ 立法趣旨から探る税務のポイント
[第38回]  一時的空室が生じている貸家建付地の評価
 /税理士 赤坂 高司

◆ 中小企業法講話
[第4回]差止仮処分違反の新株発行の効力
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆ 実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第2回]「第10章 課税標準及び税率 第1節 課税資産の譲渡等」関係(下)
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第127回]  市街化区域内に隣接して存する地目が異なる土地(農地及び雑種地)を一団の土地として評価することが合理的と認められる場合の取扱いの適用につき,『合理的』という用語の解釈が争点とされた事例(その1)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆事業性評価・虎の巻 
[第10回] 事業パートナーとの関係強化
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~6月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第100回 金融政策の転換と日本銀行
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆ 税理士業務のヒヤリハット
第58回 NPO法人の補助金
 /ABC税務研究会 税理士 高橋 勤也

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 大高由美子

◆ 仮想通貨を知る
第7回 ICOとは
 /税理士 中尾 隼大

◆ 判決から読む憲法解釈 
第58回 供託された退職手当の年度帰属と通達の類推
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座 
第10回 税務調査手続の流れ
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆ 要件事実 
第34回 図らずも最重要書籍になってしまった「新問研」
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第7回 3選安倍首相に沖縄という試練
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第4回 事業譲渡契約と詐欺取消し
 /弁護士 續孝史

◆税務調査のための事実認定入門
第22回 贈与の時期⑤
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆ 税理士さんのカウンセリング室 
第22回 嫌われる勇気
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制――外国関係会社の類型等
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆ 美味しいお酒の法と政策 
第7回 中国ワイン産業の人材養成
 /明治学院大学法学部教授 毛 桂榮 

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力 
第31回 発明に夢を追い、日本のエジソンとなった――豊田佐吉
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
複数税率への準備
 /右山研究グループ 税理士 浦口 弘 
「中小法人等」と「中小企業者」との違い
 /右山研究グループ 税理士 鹿志村 裕

◆月間ダイジェスト[平成30年8月]

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別冊付録
 ◆「収益認識に関する会計基準」と法人税務
2,037円
◆会社法エッセンス
第3回 株式担保の実行
 /弁護士 戸髙 広海

◆税務調査のための事実認定入門 
第21回 贈与の時期④
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

◆税理士さんのカウンセリング室 
第21回 「経営理念」のチカラ
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制―外国関係会社
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策 
第6回 中国ワインの国家基準
 /明治学院大学法学部教授 毛 桂榮 

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第30回 三十代で広告事業を着想 電通の創業者――光永星郎
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
相続における誤解
 /右山研究グループ 税理士 毛利 修平 

他人事ではない未払残業代請求
/右山研究グループ 税理士 菊入俊江

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を非居住者が譲渡した場合
 /税理士 茂呂 和夫

相続税関係 非上場株式の納税猶予(2人の株主から2人の事業承継者へ)
 /税理士 渡邉 正則

◆ブックレビュー 『相続法改正のポイントと実務への影響』

◆月間ダイジェスト[平成30年7月]

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別冊付録
 ◆相続法改正の概要
2,037円



特集:新通達対応!! 収益認識基準の導入による税務の対応


 法人税の根幹ともいえる法人税法22条の公正処理基準に,新たな幹が継ぎ木された格好だ。今年度の税制改正により,収益認識基準を従来のように一般に公正妥当な会計処理の基準に委ねるのではなく,別段の定めを新たに設けて対応することとなった。この改正の主眼はどこにあるのか。改正に対応して発出された新通達をも踏まえて解説する。


「新会計基準」の概要と法人税法の対応
 /税理士 林 仲宣

新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
 /島根大学法文学部准教授 谷口 智紀

新通達(1) 収益の計上の単位(原則)
 /税理士法人はてなコンサルティング・税理士 角田 敬子

新通達(2) ポイント等を付与した場合の取扱い
 /税理士 小野木 賢司

新通達(3) 利息相当部分
 /税理士 髙木 良昌

新通達(4) 資産の引渡時の価額
 /税理士 齋藤 樹里

新通達(5) 収益の帰属時期
 /税理士 小林 由実

「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
 /税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田  彰

「履行義務の充足」と延払基準
 /税理士 茂垣 志乙里






【巻頭論文】

「不相当に高額」な役員退職給与の認定をめぐる論点
~最近の判決事例にみる問題点の検証~
 /中央大学名誉教授・税理士 大淵博義



 役員退職給与や役員給与の適正額の判定においては「不相当に高額」か否かが争われることが多い。最近,注目される裁判例としては,東京地裁平成29年10月13日判決で功績倍率の1.5倍の役員退職給与を是認した一方で,その控訴審の東京高裁平成30年4月25日判決では一審を覆す判決が言い渡された。著者は「ここ(一審・二審)での判断の相違が,この役員給与(報酬)及び役員退職給与の過大認定の困難性を表象している」という。その困難性とは具体的にはどういうことなのか。さらに,これを解決する道筋ないしは採るべき方策はあるのか。これらについて詳説する。

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【実 務】
◆利益計画
伝統芸能教授業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 坪井 豊明

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第5回] 海外子会社等に対する価格調整金
 /税理士 多田 恭章

◆難問事例
[第50回]  分掌変更時のリタイヤ(退職)の事実
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第36回]  タックス・ヘイブン対策税制における経済活動基準の解釈
-税制改正後におけるデンソー最高裁判決の意義
 /税理士 角田 皓一

◆国際税務支援等リレー論文
[第13回] 外国税額控除制度の変遷と現行制度の概要について
 /国際税務支援サービス税理士法人顧問・税理士 澤田 耕

◆ 中小企業法講話
[第2回]登記簿上の取締役の対第三者責任
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆財産評価のキーポイント
[第125回] 市街化調整区域内の雑種地(賃借人が駐車場として利用)の評価につき,各種論点(請求人及び原処分庁の各鑑定評価の合理性,評価通達の定めによる場合の建築制限のしんしゃく割合の相当性)が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第26回] 税務訴訟②
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津 立人

◆ 事業性評価・虎の巻
[第8回]  経営資源を選択と集中で配分する
 /中小企業診断士 三嶋 弘幸


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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第98回 混乱するイタリア政治
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆ 税理士業務のヒヤリハット 
第56回 収用時の補償金の判断
 /ABC税務研究会 税理士 林 由美子

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 依田 孝子

◆ 仮想通貨を知る 
第5回 仮想通貨の取引形態(2)
 /税理士 中尾 隼大 

◆ 判決から読む憲法解釈 
第56回 法人税法132条の不当性要件と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座 
第8回 納税者権利憲章は不要か?
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆ 要件事実 
第32回 司法研修所の要件事実教育とロースクールの「要件事実」教育
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第5回 「金正恩政局」の兆し
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第2回 株式譲渡契約上の価格調整条項に基づく譲渡価格減額の当否
 /弁護士 渡邊 涼介

◆ 税務調査のための事実認定入門 
第20回 贈与の時期③
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

◆ 税理士さんのカウンセリング室 
第20回 癒やしの経営
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆ 国際税務基礎用語集 
外国子会社合算税制
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆美味しいお酒の法と政策 
第5回 中国のワイン産地と大手企業
 /明治学院大学法学部教授 毛 桂榮 

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力 
第29回 川崎重工業の礎、川崎造船所を創業した男――川崎正蔵
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆ 税務キャッチ・アップ
貸付事業用宅地等の改正
 /右山研究グループ 税理士 千葉 栄樹 

◆上場株式等に係る配当所得の課税方式
 /右山研究グループ 税理士 三浦 裕義

◆ Q&Aタックス質問箱
相続税関係 障害者控除額の残額を控除できる扶養義務者
 /税理士 伊藤 正彦

源泉税関係 平成30年分以後の月々の源泉徴収の際における扶養親族等の数
 /税理士 山内 克巳

◆月間ダイジェスト[平成30年6月]

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別冊付録
 ◆給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について
  ~PCdeskを利用した提出方法~
2,037円
特集:民法改正後に求められる新たな相続税対応


 民法の相続法関連の改正法が一部の規定を除き、令和元年7月1日から施行される。相続法の分野については昭和55年以来,大きな見直しはなされてこなかったが、社会の高齢化が進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高くなっていることから,その保護の必要性が高まっていた。今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれている。この他,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目が盛り込まれている。
 本特集では、このような状況を踏まえ、改正民法の内容とともに、その施行に伴って求められる新たな相続税対応を改正項目ごとに検討する。




民法改正後に求められる相続税対応へのスタンス/税理士 関根 美男

配偶者(短期)居住権と税務/明星大学特任教授・税理士 佐治 俊夫

特別寄与料と税務/税理士 太田 文子

遺留分侵害額の請求と税務/税理士 服部 夕紀

遺産分割の改正と税務/税理士 中山 眞美

持戻し免除の意思表示の推定と税務/税理士 富岡 俊明

遺言制度と税務/税理士 鈴木 雅博

遺留分の見直しと事業承継/税理士 坂部 達夫







【巻頭論文】

見えてきた連結納税制度見直しの方向性/立命館大学法学部教授 安井 栄二



 政府税制調査会(以下「政府税調」という)は,現行の連結納税制度について「修正申告の手続の緩和」や「申告書類を少なくすることによる税務執行の簡略化」といった,制度の仕組みや納税実務の簡素化を図る方向で見直しを検討している。そのために設置された政府税調内の専門家会合では,子会社の一つにミスが起きると,グループ全社の税務申告がやり直しになる仕組みについて事務負担が大きいなどの意見を踏まえて,ミスをした子会社の修正だけで済むよう,個別申告方式に変更する検討を行っているという。本稿では,このように,方向性が見えてきた連結納税制度の見直しについて検討するとともに,連結納税制度の改正のあり方について考察する。

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【理 論】
税務研究 会社の消滅に係る地方法人二税の検討(上)清算法人を中心に
/税理士 吉川 宏延

税務研究 財産評価基本通達と租税法律主義
/税理士 山口敬三郎

税務研究 インボイス制度の問題点~JA を優遇する適格請求書等保存方式を検証する~
/税理士 熊王 征秀

【実 務】
資産税実務 余剰容積利用権の移転等に係る対価の性質
/税理士 鈴木 匠

通則法実務 更正を予知した修正申告の認定とその回避策
/國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一

利益計画 フィットネスクラブ業のモデル利益計画
/中小企業診断士 木下 岳之

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所得税法上の所得区分等の在り方
[第7回]山林所得廃止論/中央大学商学部教授 酒井 克彦

会社法改正をめぐる論点
[第7回]社外取締役/西南学院大学法学部教授 一ノ澤直人

立法趣旨から探る税務のポイント
[第47回]M&A で利用されるアーンアウト条項に基づく条件付対価の課税関係
/税理士 角田 皓一

中小企業法講話
[第13回]スーパー・テナント関係に対する名板貸責任の類推適用
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第11回]「第1章 納税義務者 第2節 法人の納税義務関係/第3節 共同事業に係る納税義務関係」
/消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
[第4回]アンテナ設置収入とマンション管理組合の収益事業課税
/明治学院大学法学部教授 渡辺  充

eLTAXによる地方税の電子化の現状と将来像(短期連載)
eLTAXの今後の課題と展望
/地方税共同機構システム部システム企画グループ 齋藤慶亘

資産・事業承継対策の実務入門(新連載)
[第1回]資産・事業承継対策の全体像
/公認会計士 永安 栄棟

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財産評価のキーポイント
[第136回]  法人税基本通達13-1-7(権利金の認定見合せ)の施行に係る経過措置適用期間後に課税庁に提出された『土地の無償返還に関する届出書』の効力(提出の有効性)が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡 宏保 

企業再生・虎の巻 
[第7回]  オーナー取引の事態把握
/中小企業診断士 三嶋 弘幸

月間ダイジェスト[令和元年5月]

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【コラム・連載】
深層を斬る 
第109回 アメリカの没落?日本の台頭?
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

税理士業務のヒヤリハット 
第67回 相続税の「課税価格の合計額」――基本中の基本に要注意
/ABC税務研究会 税理士 下見佐和子

判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 藤原眞由美

仮想通貨を知る 
第16回 仮想通貨の会計(3)
/税理士 中尾 隼大 

判例からみる税法解釈 
第7回 無権代理と譲渡所得
―東京地裁平成25年10月31日判決・税資263号順号12326
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

租税手続法講座 
第19回 税務調査の事前通知(6)~通知事項③(事後の変更に関する事項等)
/香川大学法学部教授 青木  丈 

要件事実 
第43回 これからの要件事実
/仙台高等裁判所判事 岡口 基一 

税金クイズ どっちが正解?
/税理士 守田 啓一
/税理士 岡﨑 和雄 
 






●政界裏話
第16回 同日選阻止へ懸命の公明
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


会社法エッセンス
第13回 議案を否決する株主総会決議の取消しと訴えの利益
/日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

税務調査のための事実認定入門 
第31回 税務調査手続5 質問応答記録書①
/渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

税理士さんのカウンセリング室 
第31回 ポジティブ心理学
/税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

国際税務基礎用語集 
平成31年度改正における外国子会社合算税制の改正
/前明治大学大学院教授 川田  剛 

美味しいお酒の法と政策 
第16回 世界経済から見た新興ワイン生産国
/明治学院大学法学部教授 菅  正広

歴史に問われた起業家たちの胆力 
第40回 中島飛行機(のちのSUBARU)の創始者――中島知久平
/作家・歴史家 加来 耕三 

税務キャッチ・アップ
遺留分侵害額請求
/右山研究グループ 税理士 税理士 土屋 栄悦 
軽減税率対策補助金とキャッシュレス決済について
/右山研究グループ 税理士 中田 俊行

別冊付録Ⅰ◆税理士のための改正相続法の実務ポイント
別冊付録Ⅱ◆租税判例の回顧 平成31年上半期
2,037円
特集:政省令で判明した事業承継税制の特例の実務ポイント


 事業承継税制の特例が設けられ、抜本的な拡充や要件緩和(撤廃)が実施される。これまでの要望等を反映した改正であり、使い勝手の良い制度に生まれ変わるものだが、その詳細は、経営承継円滑化法の認定手続を含め、政令・省令にゆだねられている部分が多い。
 そこで本特集では、事業承継税制の特例の適用を検討し、実際に適用する際に注意しておきたいポイントを中心に現行制度と比較しながら解説していくものである。


特例制度の全体像と現行の事業承継税制との相違点
 /税理士・東京国際大学非常勤講師 江本 尚浩 

都道府県知事の確認及び認定手続と贈与・相続の関係
 /税理士 谷方 馨 

複数からの贈与等・複数の後継者
 /税理士 藤本 幸三 

雇用確保要件の実質的撤廃
 /税理士 平井 貴昭

経営環境変化による消滅・解散の減免
 /税理士 佐藤 増彦 

親族外後継者の相続時精算課税
 /税理士 松岡 章夫

特例制度適用における税理士・認定支援機関の役割
 /税理士 大畑 智宏 






【巻頭論文】

収益認識に関する会計基準の導入と税務への影響
 /成蹊大学・特任教授 成道 秀雄
 我が国においては,企業会計原則に「売上高は,実現主義の原則に従い,商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限る」とされているものの,収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで公表されてこなかった。一方,国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い,平成26年5月に国際会計基準第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。これらの状況を踏まえて我が国の企業会計基準委員会は「収益認識に関する会計基準」と「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下「収益認識基準」とする)を平成30年3月30日に公表した。収益認識基準は平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(認識基準81)。収益認識基準の公表に対応して法人税法の収益の額についての別段の定めが創設された。本稿では,収益認識基準の公表を受けての法人税法第22条の2の創設内容を解説するとともに若干の考察を行うこととする。

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【実 務】
◆所得税実務
麻酔科医が各病院から得た報酬は給与所得
 /東海税理士会税務研究所 税理士 磯貝いづみ

◆利益計画
ネイルサロンのモデル利益計画
 /中小企業診断士 田中 勇司

◆事例研究
役員給与の適正額について(残波事件)(上)
 /税理士 山口敬三郎

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第3回] 狙われる海外子会社への貸付金
 /税理士 多田 恭章 

◆ 難問事例
[第49回] 「道路状の空き地(通路)に面した無道路地」の評価―斟酌すべき「特別の事情」の判断基準―
 /税理士 山田 俊一 

◆ 立法趣旨から探る税務のポイント
[第34回] ソフトウェアを使用せずに購入した馬券の払戻金の所得区分と算定方法
 /税理士 森 照雄

◆国際税務支援等リレー論文
[第11回] 『日本―インドネシア税務交流会』創設~伝えたい日本の税務行政の経験と今後の新興国支援の在り方~
 /日本大学経済学部、大学院経済学研究科 伏見 俊行 

◆租税教育の課題と展望~「租税リテラシー」の醸成を求めて~
[第5回] 生涯教育としての租税教育
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦 

◆財産評価のキーポイント
[第123回] 市街化調整区域内に所在する土地(宅地及び雑種地)の評価につき、各種論点(雑種地の建築制限に係るしんしゃく割合、付近に変電所が所在することによる考慮及び不動産鑑定評価による再構築不可等を理由とする▲50.1%の減額補正の可否)が争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第24回]  滞納処分に関する審査請求
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津 立人 

◆ 事業性評価・虎の巻 
[第6回]  収益の流れを強化する
 /中小企業診断士 青木 仁志 


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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第96回 自衛隊明記だけでいいのか
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット 
第54回 「収用等のあった日」って、いつ?
 /ABC税務研究会 税理士 下見佐和子 

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 岩崎 宇多子 

◆ 仮想通貨を知る 
第3回 主たる仮想通貨の銘柄とその特徴
 /税理士 中尾 隼大

◆判決から読む憲法解釈 
第54回 サプリメント購入費用の医療費控除と憲法14条
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座 
第6回 国税通則法の目的(下)~通則法と徴収法の(究極の)目的
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆要件事実 
第30回 第三、第四の要件事実の出現
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄






●政界裏話
第3回 総裁選のキーマン小泉進次郎氏
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆税務調査のための事実認定入門 
第18回 贈与の時期① 主張責任と立証責任
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅 

◆税理士さんのカウンセリング室 
第18回 “暗示”のチカラ
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆国際税務基礎用語集 
国別報告書の提供様式及び企業グループ等の範囲
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆ 美味しいお酒の法と政策 
第3回 日本ワインの新しい表示ルール
 /明治学院大学法学部教授 蛯原 健介 

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力 
第27回 “三井”を再生させた決断――中上川彦次郎
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆ 税務キャッチ・アップ
所得拡大促進税制の改正
 /右山研究グループ 税理士 辻口 順子 
土地をめぐる固定資産税の考察
 /右山研究グループ 税理士 奥田よし子

◆ Q&Aタックス質問箱
所得税関係 賃貸不動産の贈与前に行った耐震工事に対する補助金の交付があった場合
 /税理士 茂呂 和夫
源泉税関係 非正規社員に対する慰労一時金の所得区分と源泉徴収
/税理士 山内 克巳

◆ ブックレビュー 『租税法令の読み方・書き方講座』

◆月間ダイジェスト[平成30年4月]

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