月刊 税理 発売日・バックナンバー

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2,037円
特集:贈与税・所得税の申告に備える年内対応

 年が明ければ、税理士等にとっては最も忙しい時期となる確定申告を迎えることになる。納税者側としては、年が明け、期限が迫ってからの対応になりがちでもあろうが、実務家サイドからは早くからの準備、対応を指導していくことがよりスムーズな申告に繋がっていく。特に、ここ数年の税制改正では2、3年前の改正事項の適用が1、2年時期をずらして開始するものなどもあって、実務に当たる際に失念しがちな事項や申告上の誤解も生じがちなため、申告を見据えた改正事項の再確認も求められる。また、各種の特例等を適用する場合に求められる法定書類等の申告書への添付書類についても、早くから顧問先に準備を進めるなどの指導、案内が的確な申告にも繋がっていく。

 そこで本企画では、年明け後に迫る28年分の贈与税と所得税に向けて年内に対応しておきたい主要な項目を取り上げ、税制改正内容の再確認、適用関係、添付書類への対応、顧問先指導等々、申告の際の実務留意点を解説するものとする。

相続時精算課税制度の選択
 /税理士 小池 正明

暦年課税による申告―特例税率を中心として―
 /税理士 山元 俊一

贈与税の配偶者控除の適用の際の注意点
 /税理士・東京国際大学講師 江本 尚浩

居住用財産の譲渡・買換え等
 /税理士・文京学院大学講師 野口 邦雄

特定三世代同居対応改修等に係る特例の適用
 /税理士 野中 考男

寄附金控除の適用
 /税理士 鈴木 雅博

公社債等の譲渡
 /税理士 田口  渉

国外転出時課税制度の適用
  /税理士 関根 美男


【巻頭論文】 明るみになった国際的な租税回避の動きとBEPS対応
 /立教大学法学部教授 浅妻 章如


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【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」(下)
 /同志社大学法科大学院教授 占部 裕典
国際課税の現状と展望(6)
 /日本大学教授 伏見 俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り(下)
 /弁護士 吉田 正毅

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【実 務】
◆通則法実務
 「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題(下)
 /税理士 杉沢 史郎

◆資産税実務
 Q&Aで読み解く 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度(下)
 /税理士 塩野入 文雄
 /税理士 中島 礼子
 /税理士 分銅 雅一

◆消費税実務
 転売目的で取得した居住用マンションを賃貸していた場合の用途区分
 /税理士 芹澤 光春

◆利益計画 
 CATVのモデル利益計画
 /中小企業診断士 野崎 芳信

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◆財産評価のキーポイント
[第105回] 土地区画整理事業の施行地区内に所在し、かつ、仮換地は未指定であり具体的な指定時期も不明確であることから著しい利用制限があると認められる市街地山林の評価方法が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡 宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第6回] 方公共団体における不服申立て(2)
 /税理士 佐藤 善恵

◆難問事例
[第40回] 遺言の内容と、準確定申告における国税債務の承継割合
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第16回] 贈与税の連帯納付義務
 /税理士 土師 秀作

◆新・検証! 非公開裁決
[第21回] 第二次納税義務/下請業務に係る支払請求権の帰属
 /税理士 朝倉 洋子

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第78回 資源価格の下落は何をもたらすのか
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
File No.36 事業年度の月数にご用心
 /税理士 青木 治雄

◆判決インフォメーション
 /税理士 岩崎 宇多子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第57回 高額特定資産を取得した場合の特例(その3)
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
第36回 一括支払システム契約の効力と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
第30回 国税庁の組織と任務(上)―庁の組織と任務
 /税理士 青木  丈

◆要件事実 
第12回 要件事実の活用
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第55回 揺らぐ民進党の進路/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人

◆新事業進出・虎の巻 
第12回(最終回) 3年後のビジネスモデル構想
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆国際税務基礎用語集 
BEPS プロジェクト行動13(その1)
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第九回 故郷への想いをバネにしたコクヨの創業 黒田善太郎
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 少額資産即時償却制度に係る中小企業者の判定時期
 /税理士 山内 克巳
相続税関係 相続人に未成年者がいる場合の代理人
 /税理士 伊藤 正彦

◆税務キャッチ・アップ
法人が既発社債券を購入した場合の留意点
 /税理士 中村 彰宏
国外事業者からの電気通信利用役務の提供に係る消費税
 /税理士 廣瀬 尚子


著者は語る
歴史の転換点たる「応仁の乱」、
その中で懸命に生きた人々を現代に伝えたい

『応仁の乱 戦国時代を生んだ大乱』(中央公論新社)
 /呉座 勇一 氏

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◆巻末付録
別冊付録1◆税務情報◎類似業種目別株価等(平成28年7、8月)・ほか
別冊付録2◆月刊「税理」平成28年 総索引

2,037円
【特集】Q&Aから読み解く 医療・介護・福祉の消費税実務

 現在、5人に1人が75歳以上となる超高齢化社会が訪れる「2025年」を視野に医療・介護・福祉を地域一体で進める「地域包括ケア」体制の拡充等はもとより、先般の「第七次改正医療法」や各種税制改正などの法律面も整備が急ピッチで進んでいる。
 こうした中で医療事業者、介護事業者、社会福祉事業者を取り巻く税務実務も高度化し、特に、消費税については、従来からの控除対象外消費税の問題や今後の消費増税への対応など医療・介護・福祉事業者にとっての課題は山積している。
 本企画では、3事業者が置かれた現状を整理した上で、各論的にQ&A 及び事例形式で3事業者の消費税実務において特に誤りやすいポイントを示していく。

<論点整理編>
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税1
医療・介護・福祉事業者にとっての消費税2
 /北島 亜紀

<Q&A編>
医療事業者に係る消費税~1収入項目編
 /宮本  傑

医療事業者に係る消費税~2支出項目編
 /中山  勉

介護事業者に係る消費税~1収入項目編
介護事業者に係る消費税~2支出項目編
 /芹澤 光春

社会福祉事業者に係る消費税~1収入項目編
社会福祉事業者に係る消費税~2支出項目編
 /庵原 宏章


【巻頭論文】 配偶者控除見直しの新たな論点と所得税改革
 /明治学院大学法学部教授 渡辺 充

 政府税制調査会は、平成29年度税制改正に向けて配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を始めた。特に配偶者控除制度は、従来から女性が働く時間を抑制する理由の一つとされ、労働力不足に悩む経済界などからも見直しが求められてきたところで、すでに税制調査会でも、平成26年11月7日に、「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」を公表し、配偶者控除の見直し案として5つの選択肢を提案し、国民的な議論に供するものとしていた。
 安倍首相は、平成28年9月9日開催の政府税制調査会総会で、「女性が就労調整を意識することなく働けるなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と発言し、配偶者控除の廃止を含め、その見直しは、来年度税制改正の重要な論点となった。
 そこで、本稿では、特に見直し案として示された5つの選択肢の検討と、筆者の管見を述べるものとする。


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【税務論文】
租税法解釈の「実質的側面」と「形式的側面」(上)
 /同志社大学法科大学院教授 占部 裕典
国際課税の現状と展望(5)
 /日本大学教授 伏見 俊行

【事例研究】
重加算税―事実の隠ぺい・仮装と税法上の評価誤り(上)
 /弁護士 吉田 正毅

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【実 務】
◆通則法実務
 「判決」に基づく更正の請求をめぐる問題(上)
 /税理士 杉沢 史郎

◆法人税実務
 事例で理解する 監査役等の出張経費の税務
 /税理士 小林 俊道

◆資産税実務
Q&Aで読み解く 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除制度(上)
 /税理士 塩野入 文雄
 /税理士 中島 礼子
 /税理士 分銅 雅一

◆利益計画 
冷蔵倉庫業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 長谷川 勇

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◆財産評価のキーポイント
[第104回]  評価通達に定める広大地の要件たる「開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地(道路等)の負担が必要と認められるもの」に該当するか否かの判断基準が争点とされた事例(財産評価に影響を及ぼすべき客観的事情の認定)
 /税理士 笹岡 宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[最終回] ハーフタックスプランの法的根拠と公正処理基準
 /中央大学教授 酒井 克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第5回] 地方公共団体における不服申立て1
 /税理士 佐藤 善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第15回] 居住用財産と複数の生活拠点
 /税理士 森 照雄

◆新・検証! 非公開裁決
[第20回] 非常勤役員に支給した日当
 /税理士 山本 守之

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第77回 農業は成長産業になり得る
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
File No.34 小規模宅地等の特例、生計一親族の判断
 /税理士 下見 佐和子

◆判決インフォメーション
 /税理士 市野瀬 啻子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第56回 高額特定資産を取得した場合の特例(その2)
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
第35回 歯科技工業の事業区分と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
第29回 「、」(読点)の打ち方
 /税理士 青木  丈

◆要件事実 
第11回 答弁書・準備書面の作成
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄

●政界舞台裏
第54回 衆院解散の足音/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人

◆新事業進出・虎の巻
第11回 新事業進出と企業連携
 /中小企業診断士 荒川 光一

◆国際税務基礎用語集 
過大支払利子税制(その4)
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第八回 経済界の風雲児 鮎川義介
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 海外へ単身赴任した場合の住宅ローン控除
 /税理士 茂呂 和夫
源泉税関係 日台民間租税取決めの実施
 /税理士 山内 克巳

◆税務キャッチ・アップ
事前確定届出給与
 /弁護士 丸山 智恵
配偶者の相続分の見直し
 /税理士 冨永 典寿


【著者は語る】
マイナンバー制度を賢く使うために、
そのグレーゾーン対応を正しく知ってほしい

『マイナンバー制度の設計にたずさわったコンサルタントが書いた
知っておくと絶対損しないマイナンバー』(ダイヤモンド社)
 /梅屋 真一郎 氏

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◆巻末付録
税務情報◎税制抜本改革の消費税法の一部を改正する等の法律案要綱・ほか

◆別冊付録
平成28年度全国市町村の市町村税 税率一覧表

2,037円
特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!

 いま民事信託と同様に「一般社団法人・財団法人」が注目されている。それは、これまで実現できなかった、家族の事情に合わせた自由な財産管理手法という面を有するからだ。
 しかし、クライアントの要望に最適化した一般社団法人・財団法人の活用には、一般社団法人・財団法人それ自体の制度についての基礎的知識はもちろん、関連法務への理解、さらに信託といった親和性の高いスキームとの組み合わせ利用など高い応用力が求められるが、知識不足等の事情からトラブルに発展するケースも少なからずあるという。
 本企画では、一般社団法人・財団法人の必須の基礎的知識(仕組みや専門用語、課税関係等)を押さえつつ、トラブル事例などをひも解きながら実務上の活用ポイントを解説する。

<総論編>
「一般社団法人・財団法人」の伸展と今後の展開
 /税理士・公認会計士・弁護士 関根  稔 

<各論編>
一般社団法人・財団法人の基本的仕組みとその課税関係
 /税理士 白井 一馬

一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

相続税対策の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
 /税理士 佐藤 増彦

資産管理の面から見た一般社団法人・財団法人の利用法
 /税理士 渡邉 雄一

一般社団法人・財団法人に関する租税回避防止税法と対策
 /税理士 備谷 了英


【巻頭論文】 民法(相続関係)等の改正に関する中間試案の概要と実務への影響
 /明治学院大学法学部教授 阿部 満

 法務省の法制審議会民法(相続関係)部会第13回会議(平成28年6月21日開催)において,「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が取りまとめられ,公表された7月12日から9月30日までの期間,パブリックコメントの手続きが実施されている。
 改正検討項目は,配偶者の居住権を確保する新しい権利の提案,これまでにない相続分の算定方法の提案,可分債権を遺産分割の対象とする取扱など,税務・法務のみならず,金融・不動産業などの実務にも大きな影響を与える内容も含まれている。
 また,被相続人の療養看護などを行った相続人以外の者の相続人への金銭支払い請求権は,高齢化社会における支払われない貢献への評価と画一的な相続制度の調整を図ろうとする大胆な提案である。その他,遺言方式の緩和,遺言執行者の権限明確化,遺言保管制度の創設,遺留分減殺請求権,遺贈・贈与が相続人になされた場合の遺留分算定方法の変更など,これまでの制度や判例での問題点が指摘されていた事項への修正提言も含まれている。
 中間試案では,両案併記や問題点の指摘の形式をとっているものも多く,今後の議論によって,内容の修正,改正事項の絞り込みも考えられる。本稿では,中間試案の概要を説明し,主な論点について仮に中間試案の内容が施行された場合に想定される実務に与える影響を中心に検討したい。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望(4)
 /日本大学教授 伏見 俊行

【事例研究】
貸倒損失と取締役に対する損害賠償請求権
 /弁護士 吉田 正毅

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【実 務】
◆資産税実務
事例から考える 養子縁組と相続税
 /税理士 板倉 京

◆会社の税務 
代表者に対する経費負担と経済的利益の認定ポイント
 /税理士 横山 卓司

使用人等に対する各種手当等の支給に係る課税・非課税のポイント
 /税理士 茂垣 志乙里

◆利 益 計 画 
広告業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 大橋 康彦

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◆財産評価のキーポイント
[第103] 建物が滅失し課税時期に存在していない貸地(賃貸借による)の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡 宏保

◆生保税務をめぐるケース別検討
[第4回]節税目的と保険契約?福利厚生目的の保険?
 /中央大学教授 酒井 克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第4回]審査請求の特徴
 /税理士 佐藤 善恵

◆難問事例
[第39回]「損害賠償請求権」の相続と、受領した賠償金の課税関係
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第14回]総有地に係る固定資産税等の納税義務者
 /西南学院大学准教授 倉見 智亮

◆新・検証! 非公開裁決
[第19回] 価額弁償金で取得した不動産の相続税の課税価格の計算
 /税理士 渡部 仁子

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第76回 小池百合子東京都知事の誕生
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット
File No.34 財産債務調書の提出義務
 /税理士 鈴木 真紀

◆判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第55回 高額特定資産を取得した場合の特例(その1)
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈
第34回 貸付金利子の解釈と課税要件明確主義
  /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾
第28回 税務にかかわる行政法(下)―行政事件訴訟法情報公開法、個人情報保護法
 /税理士 青木 丈

◆要件事実 
第10回 訴状の作成
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第53回 自民圧勝と総裁任期延長/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人


◆新事業進出・虎の巻 
第8回 新事業の新製品開発
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆国際税務基礎用語集 
過大支払利子税制(その1)
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第七回 日本の〝鉱山王〞古河財閥を創業 古河市兵衛
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 利益連動給与の範囲の拡大
 /税理士 山内 克巳

相続税関係 限定承認をした場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
 /税理士 伊藤 正彦

◆税務キャッチ・アップ
企業版ふるさと納税
 /税理士 千葉 栄樹

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
 /税理士 三浦 裕義


◆著者は語る
「つながり」でコミュニティを築く、
SNS 時代の新しい集客術

『「つながり」で売る!7つの法則』(日本経済新聞出版社)
 /藤村 正宏
2,037円
2,037円
◆特集◆
特殊な権利の発生、設定、消滅に伴う税務問題

 借家権や求償権、請求権、営業権、耕作権等々――。実務を行うに当たっては実にさまざまな権利があり、その発生、設定、消滅等に伴っては税務との関わりを無視することはできない。実務で頻繁に関わることが少ないケースも多くあるため、実際の現場では戸惑いも生じがちだ。
 しかも、これらの権利は、経済活動に伴って自然に発生するものもあれば、契約等に応じて設定されるものや経済活動行為の終了に伴って消滅するものなど一筋縄ではいかない特性も有する。さらに財産評価に絡む税務の問題を抱える場合もあり、税理士が携わる所得税・法人税プロパーの実務に影響を与えるものも少なくない。
 本特集では、これら特殊な権利の発生、設定に伴う税務問題、さらに消滅の際に生じる税務問題にアプローチして法務と税務の問題点、税務処理に当たる際の留意点を検討する。

求償権の発生~保証債務の履行
 /税理士 山元 俊一

家屋の立退きに伴う賃借権等の消滅
 /税理士 小田  満

賃貸建物に係る相続開始時の借家権の有無
 /税理士 小池 正明

生命保険契約に伴う権利の発生等
 /税理士 関根 美男

土地取引に伴う売買代金債権の存在
 /税理士 中村 崇二

信託設定に伴う受益権の発生等
 /税理士 村木 慎吾

組織再編等に伴うのれん(営業権)
 /税理士 八ツ尾順一

農地等の耕作権の設定
 /税理士 今仲  清

空中権や地下権等の区分地上権の発生と評価
 /税理士 梶野 研二




【巻頭論文】
小規模企業等に係る税制の見直しに向けての課題
 /高崎商科大学商学部特任准教授・税理士 鈴木 修

 「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成27年度に着手された成長志向の法人税改革については、目標としていた法人実効税率「20%台」を改革2年目にして実現した。今般の法人税改革により、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことが期待されている。
 一方、課税ベースの拡大に関して、中小法人課税や小規模企業等の税制のあり方に関する課題が残されている。本稿では、関連制度の税制調査会における指摘、改正経緯等を概観することを通じて、見直しの方向性等について検討を行うものである。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望(2)
 /日本大学教授 伏見 俊行

【事例研究】
有料老人ホーム入居一時金等に係る課税問題
 /和歌山大学教授 片山 直子

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【実 務】
◆法人税実務  
出向・転籍者の退職給与に係る税務トラブルとその防止策
 /税理士 中島 礼子

建物附属設備・構築物の定額法一本化に伴う対応
 /税理士・公認会計士 小泉 禎久

◆評価実務
固定資産税の課税ミスと他税目への影響
 /税理士 森田 純弘

◆利 益 計 画 
産業廃棄物処理業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 味田村 正行

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◆財産評価のキーポイント
[第101回] 建物が滅失し課税時期に存在していない貸地(賃貸借による)の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡 宏保

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第12回] 過納金還付請求権の相続財産性
 /税理士 文字 和毅

◆新・検証! 非公開裁決
[第17回] 過少資本税制の適用がない場合の同族会社の行為計算否認規定の適用
 /税理士 田代 雅之

◆難問事例
[第38回] 税務調査でのトラブルと、その後の課税関係
 /税理士 山田 俊一

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◆生保税務をめぐるケース別検討
[第2回] 費用の計上時期~重要性の原則について考える~
 /中央大学教授 酒井 克彦

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第2回] 行政法の世界―「行政処分」の効力―
 /税理士 佐藤 善恵

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第74回 世界経済は減速局面に
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
File No.32 延払基準の適用要件
 /税理士 高橋 勤也

◆判決インフォメーション
 /税理士 依田 孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第53回 今こそ租税教育を!
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
第32回 交際費等の要件と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
第26回 「するものとする」と「しなければならない」の違い
 /税理士 青木  丈

◆要件事実 
第8回 ブロックダイアグラム
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄

●政界舞台裏
第51回 不透明さ残す野党共闘/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人

◆新事業進出・虎の巻 
第8回 新事業の新製品開発
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆国際税務基礎用語集 
過大支払利子税制(その1)
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第五回 生命を賭しての大倉財閥創業 大倉喜八郎
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
超高齢化社会と空き家問題
 /奥田よし子
会社役員賠償責任保険の税務上の取扱い
 /辻口 順子

◆Q&A タックス質問箱
所得税関係 給与所得者の予定納税の減額申請と還付申告
 /税理士 茂呂 和夫
源泉税関係 通勤手当の非課税限度額の引上げ
 /税理士 山内 克巳
資産税関係 申告漏れ財産についての再分割協議の可否
 /税理士 渡邉 正則


◆著者は語る◆
信託のメリット・デメリットを正しく知り、有効に活用してほしい

『老後の備え・相続から 教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』
 /菅野 真美 氏

ブックレビュー

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別冊付録
◆税務情報◎類似業種比準価額の業種目別株価等(平成28年1、2月)・ほか
2,037円
【特集】
加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応

 平成28年度税制改正により、新たな加算税が創設された。一つは税務調査の事前通知が制度化されたことを受け、通知直後の修正申告等に対応するもので、もう一つは隠蔽・仮装を繰り返す者に対して加算税を上乗せするものだ。その性格は異なるが、加算税の強化の方向にあることは間違いない。ここ数年の国外財産調書や財産債務調書といった法定調書の拡大や整備も、加算税強化の流れの中にあるものと考えることができよう。
 また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強 いられる場合も出てくる。
 本特集では、判例研究やグループ討論等を通じて租税法の理解を究めるファルクラム租税法研究会の学者や実務家を執筆陣に迎え、調査手続の法整備(平成25年スタート)以降の、加算税強化の流れやその背景にある税務当局から見た問題点に言及するとともに、今回の見直しによりさらに複雑となる加算税の体系や、従来からもトラブルに発展しがちな賦課要件をめぐる問題を整理して、納税者サイドの対応を検討し解説していく。


調査手続の法整備と加算税強化の方向
 /中央大学教授 酒井 克彦

新たな加算税(1)~事前通知直後の申告書提出に係る加算税
 /鹿児島大学教授 鳥飼 貴司

新たな加算税(2)~期限後申告ないし隠蔽・仮装を繰り返す場合の加算措置
 /中央大学教授 酒井 克彦・ファルクラム租税法研究会研究員 臼倉真純

無申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 /名古屋商科大学大学院教授 小林 伸行

過少申告加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 /札幌大学大学院非常勤講師 川股 修二

重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題
 ~重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決
 /税理士・公認会計士 平野 秀輔

法定調書の拡大と加算税の加算及び減算措置
 /名古屋経済大学大学院客員教授 奥川 哲也


【巻頭論文】
国際的租税回避の規制に向けた動きと今後の課題
 /埼玉学園大学大学院教授 望月 文夫

 去る4月3日に公表された「パナマ文書」は、世界各国の首脳や有名人がタックスヘイブンを用いた租税回避を行っていた疑いがあるなど、世界に大きな衝撃を与えている。パナマ文書は、パナマの法律事務所の40年間にわたる顧客ファイルが流出したもので、21万社の法人や信託がタックスヘイブンに設立されただけでなく、タックスヘイブンに流れた資金から生まれた利益なども明らかになった。そして、4月14、15日のG20財務相中央銀行総裁会議の議題に急遽追加されただけでなく、5月26、27日の伊勢志摩サミット(G7)の議題の一つになった。
 一方、OECD 租税委員会においては、ここ数年いわゆる「税源侵食と利益移転(BEPS)」行動計画が議論されてきた。こちらは、主に多国籍企業による国際的租税回避を防止することを目的として、G20参加国を含む44の国で国際課税の枠組みの再構築を行った。本稿は、OECD 租税委員会等における国際的な租税回避の規制に向けた対応の経緯を踏まえた上で、今回のパナマ文書の公表がもたらす意義、国際的な租税回避の規制に向けた検討の在り方と今後の課題を解説する。


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【税務論文】
国際課税の現状と展望(1)
/日本大学教授 伏見 俊行

【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―(下)
/吉田 正毅

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【実 務】
●資産税実務  
未分割の法定果実がある場合の対応と実務処理の留意点
 /税理士 田口 渉

「法定相続人がいない場合」の実務と周辺法務への理解
 /税理士 風岡 範哉・司法書士 三浦 美樹

●会社の税務  
事業承継税制適用中に贈与者が死亡した場合の実務対応
 /税理士 野中孝男

●利益計画 
資格学校のモデル利益計画
 /中小企業診断士 田中 勇司

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●財産評価のキーポイント
[第100回] 評価通達24-4(広大地の評価)に定める「その地域」の範囲及び
「標準的な宅地の地積」の求め方が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

立法趣旨から探る税務のポイント
[第11回] 減額更正後の増額更正と延滞税
 /税理士 岩垣 陽一

新・検証! 非公開裁決
[第16回] 同族会社に対する業務委託料の所得税法157条該当性
 /税理士 矢頭 正浩

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≪新連載≫
生保税務をめぐるケース別検討
[第1回] 保険税務と通達~通達はセーフハーバーか?~
 /中央大学教授 酒井 克彦

税理士も知っておきたい!
基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第1回] 「不服申立て」って何?
 /税理士 佐藤 善恵

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【コラム・連載】
●深層を斬る 
第73回 「トランプ」現象に揺れるアメリカ
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

●税理士業務のヒヤリハット 
File No.31 登記を信じてはいけない!?
 /税理士 鈴木 高広

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第52回 財政再建はどうなった?
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈 
第31回 減額更正後の増額更正について延滞税を課す合憲性
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾 
第25回 税法条文の平易化-S38税調答申から
 /税理士 青木  丈

●要件事実 
第7回 要件事実論の全体像
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第50回 単独選で3分の2目指す

●新事業進出・虎の巻 
第7回 新事業と既存事業のマーケティング
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

●国際税務基礎用語集 
過少資本税制における類似法人の負債・資本比率
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力 
第四回 野村證券を興した男の勝負 野村徳七
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
 ・海外進出時における移転価格税制の留意点
  /税理士 辻 富世

 ・高額特定資産を取得する場合の簡易課税事業者への影響
  /税理士 中田 博



【著者は語る】
お客様自身の「引き出す」、
質問型コミュニケーションが成功の鍵

『3か月でトップセールスになる 質問型営業 最強フレーズ50』
 /青木 毅 氏


ブックレビュー

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巻末付録
◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について・ほか

別冊付録1
◆今から始める!! 消費税 軽減税率の準備対策(平成31年10月施行予定版)

別冊付録2
◆租税判例の回顧 平成27年上半期


2,037円
特集:譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題

 平成18年の会社法施行後、非公開の中小企業でも複数の種類株式の発行が認められるようになるとともに、一部の種類株式の譲渡を制限することができるようになるなど、中小法人でも柔軟な制度設計が可能になった。そのため、非公開の中小企業では、株式の分散防止、安定株主の確保といった観点から、そのほとんどが譲渡制限会社として機関設計していると思われるが、中には譲渡制限を課していない中小会社も見受けられ、予期せぬ株式トラブルに陥るケースも見受けられる。
 また、譲渡制限付株式にしていても、相続等に伴い、譲渡承認請求、売渡請求等の問題が生じる場合もあり、その対応に思わぬ労力を強いられる場合も出てくる。
 そこで本特集では、譲渡制限付株式としていても起きがちな経営・法務の問題を総論的に整理した上で、譲渡制限付株式に関わる法務上の問題、及び税務上の問題に対応する際の実務の留意点を解説するものとする。


全株式譲渡制限会社の特性と法務上の留意点
 /日本大学商学部教授 根田 正樹

譲渡承認請求、売渡請求に伴う実務の対応
 /弁護士 戸田 順也

発行会社、発行会社以外が買い取る場合の留意点
 /弁護士 坪多 聡美

売買価格の交渉における注意点と裁判所による売買価格決定のポイント
 /弁護士 永井 利幸

自己株式の取得に伴うみなし贈与の認定等の税務上の問題
 /税理士・東京国際大学講師 江本 尚浩

自己株式の取得・消却等に伴う法人側の処理
 /税理士・文京学院大学講師 野口 邦雄

譲渡制限付株式の譲渡に伴う個人側の税務問題
 /税理士 坪多 晶子

事業承継対策として考える種類株式とその活用策
 /税理士 新村  中




【巻頭論文】 事業承継対策から見た取引相場のない株式の評価見直しの論点とその方向性

筑波大学名誉教授・野村資産承継研究所理事長
品川芳宣

 事業承継税制と財産評価基本通達上の取引相場のない株式の価額の評価とは、深い関係があり、かつて「事業承継税制」とは評価通達上の取引相場のない株式や事業用宅地の評価方法を見直すこととさえ考えられた。しかし、前者は、本来税制上の措置であり、後者は、相続税法上の「時価」の解釈を定めており、後者を前者に代替し得るものではない。
 この点、法人の事業承継税制は、平成14年の税制改正で「特定同族会社株式の課税価格の特例」が初めて創設され、その後の平成21年税制改正へ引き継がれることとなった。かくして、法人の事業承継については、このような立法措置により多くは解決されるものと期待されたが、同措置は、厳しい適用要件等もあって必ずしも普及が広がっている状況にはなく、法人の事業承継を円滑にするために取引相場のない株式の評価の見直しを求める声は高まっているのも事実である。
 そこで、本稿では取引相場のない株式の評価の見直しが求められている背景を考察し、事業承継を円滑にするために現行の評価方法にどのような問題があるかなどを明らかにし、その解決法の方向性について検討する。


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【税務研究】
重加算税―特段の行動の類型―(上)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

【事例研究】
非居住者から購入した土地建物の対価の支払いをする者(買受ける者)の源泉徴収義務
 /税理士 山口 敬三郎

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【実 務】
● 通則法実務  
改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達の実務ポイント(下)
 /税理士 青木  丈

●法人税実務
税務否認されないための海外取引に係る貸倒損失の税務
 /税理士 中橋 知治

●資産税実務  
Q&A外国居住の日本人に対する相続税課税
 /中央大学商学部教授 矢内 一好

●会社の税務  
役員退職金を現物支給した場合に予測される税務問題
 /税理士 鈴木 雅博

●利益計画 
薬局のモデル利益計画
 /中小企業診断士 林 啓史

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●財産評価のキーポイント
[[第99回]  宅地開発が可能な地域に存するものの急傾斜地で間口が狭小なため宅地化率が低い土地(畑・山林)の評価方法が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

●新・検証! 非公開裁決
[第15回] 役員退職給与算定時における功績倍率方式の合理性
 /税理士 嶋   協

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第10回] 有利発行により株式価値が下落した既存株主の課税関係
 /税理士 角田 皓一

● 難問事例
[第37回]  実在性の明らかでない財産は相続税の課税対象になるのか?
 /税理士 山田 俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る 
第72回 英国のEU離脱
 /青山学院大学教授 榊原 英資

● 税理士業務のヒヤリハット 
File No.30 期限切れ欠損金の使用にご注意
 /税理士 坂本 恵子

● 判決インフォメーション
 /税理士 岩崎宇多子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第51回 インボイスは本当に必要なのか?(3)
 /税理士 熊王 征秀

● 判決から読む憲法解釈 
第30回 組織再編成の行為計算否認規定の合憲性
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾 
第24回 税法の構造(下)-条文の構造
 /税理士 青木  丈

●要件事実 
第6回 要件事実の意義
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

● 税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄

●政界舞台裏
第49回 不透明な同日選の行方/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻
第6回 事業構成の再編成
 /中小企業診断士 長谷川 勇

●国際税務基礎用語集
過少資本税制における特定債券現先取引等の取扱い
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力 
第三回 臥薪嘗胆で三井物産を興した 益田孝
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
・固定資産税の課税ミスと影響
 /税理士 森田 純弘
・法人成りした企業が退職金を支給する場合の勤続年数
 /税理士 玉ノ井 孝一

● Q&A タックス質問箱
・法人税関係 
法人税関係5,000円飲食費(交際費)に係る控除対象外消費税額の取扱い
 /税理士 山内 克巳
・資産税関係 
課税時期前3年以内に取得した貸家及び貸家建付地の評価
 /税理士 伊藤 正彦


著者は語る

メンタルヘルス対策を“投資”と捉え、 頑張る人がより働きやすい環境づくりを
『なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたのか?』
 /植田健太 氏


ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について・ほか


2,037円
特集:いま活用したい!
    世代間の資産移転・事業承継の最新重要論点

 平成27年1月1日からの相続税増税を一つのきっかけとして世代間の資産移転等に国民の注目がかつてないほどに集まっている。
 こうした動きに呼応するかのように近年では、例えば、信託を活用した資産承継、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」に代表される贈与税の非課税特例、非上場株式等の納税猶予制度の拡充などに見られるように世代間の資産移転を強力に後押しする各種の制度が充実してきている。
 そこで本企画では、これらテーマの最先端の実務を究める気鋭の実務家集団である野村資産承継研究所のメンバーを執筆陣に迎え、世代間の資産移転等に活用できる制度・特例について最新の重要論点を踏まえ、①改めて内容と留意点を整理するとともに、②特例を最大限に生かすための実務活用策を探る。

〔総論編〕
世代間の資産移転・事業承継をめぐる現状と課題
 /野村資産承継研究所理事長・弁護士 品川 芳宣

〔各論編〕
信託を活用した資産の移転
 /弁護士 遠藤 英嗣

贈与税特例の適用等による世代間資産移転
 /税理士 塩野入文雄

株式集約・分散防止の手法
 /税理士・弁護士 石井  亮

事業承継と組織再編成
 /税理士 中島 礼子

非上場株式等の納税猶予実務
 /税理士・公認会計士 石毛 章浩


【巻頭論文】
税務における要件事実論の考え方と今後の課題

松蔭大学大学院客員教授・弁護士
岸田 貞夫
岸田貞夫氏

 近時、要件事実論がよく話題に上がっている。要件事実論は、従来から、税法以外の民事法等において議論の対象になっているところである。特に、裁判実務、訴訟法において争点の確定や、法律要件の確認、立証責任の分配等において研究されているところである。
 税務訴訟や税法研究においても、また、課税実務においても、要件事実論が注目されている。
 税務訴訟についても、訴訟件数は量的には以前より少なくなったが、質的に移転価格税制、同族会社の行為計算の否認、交際費、寄附金等の租税法規の要件解釈や重要な事実認定が問題となる訴訟が多くなり、税法の解釈やその要件の検討、立証責任論の重要性が認識されたことによるもの、と思われる。

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【税務論文】
検証!外形標準課税の拡大と欠損金の繰越控除の見直し
 /神奈川大学法学部教授 葭田 英人

【税務研究】
裁判例から探る 医療機関の控除対象外消費税の展望
 /(公社)日本医業経営コンサルタント協会会長・税理士 常山 正雄

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(5)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅


特別企画 税理士実務における「リーガル・マインド」の重要性

〔理論編〕
「法的思考力」が求められる近時の税理士実務
 /青山学院大学法学部教授・弁護士 木山 泰嗣

〔実践編〕
リーガル・マインドを高めるための基礎トレーニング
 /弁護士 西中間 浩

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●財産評価のキーポイント
[第98回] 里道(道路法に規定する道路に非該当)に設定された
路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

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【実 務】
●通則法実務  
改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達の実務ポイント(上)
 /税理士 青木  丈

●所得税実務
子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法
 /税理士 嶋  敬介

●資産税実務  
平成28年度改正を活用した資産移転
 /税理士 白井 啓資

●消費税実務  
外注費等名目の支出と仕入税額控除の可否判断
 /税理士 横尾 美紀

●利益計画 
教具教材製作・販売業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 村尾 奈津

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●新・検証! 非公開裁決
〔第14回〕貯玉再プレーに係る売上・売上原価計上の是非
 /税理士 親泊 伸明

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第9回] 社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税措置
 /同志社大学嘱託講師・税理士 佐古 麻理

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【コラム・連載】
● 深層を斬る 
第71回 マイナス金利導入のインパクト
 /青山学院大学教授 榊原 英資

● 税理士業務のヒヤリハット 
File No.29 改めて、「交際費」
 /税理士 佐藤 直子

● 判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子

● クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第50回 インボイスは本当に必要なのか?(2)
 /税理士 熊王 征秀

● 判決から読む憲法解釈 
第29回 不動産取得税(非課税規定)の類推適用
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾 
第23回 税法の構造(上)―法令の構造
 /税理士 青木  丈

● 要件事実 
第5回 請求権の消滅原因の消滅等
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

● 税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界舞台裏
第48回 民進の船出、視界不良/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻 
第5回 既存事業と新事業の棲み分け
 /中小企業診断士 近藤 隆

●国際税務基礎用語集 
資金供与者等
 /前明治大学大学院教授 川田 剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力(新連載)
第二回 近代大阪“財界の雄”五代友厚
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
・利子や配当にかかる源泉徴収税額
 /税理士 山本 裕子
・租特透明化法と適用実態調査報告書
 /税理士 在原 一憲

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 
相続人の支払った被相続人の社会保険料
 /税理士 茂呂和夫
・源泉税関係 
単身赴任者の帰宅旅費の取扱い
 /税理士 山内克巳

著者は語る
土田義憲氏
内部統制体制を積極活用し、 税務リスクを最小化してほしい

『税務調査で使える内部統制のつくり方』
/土田 義憲 氏

ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱・ほか
2,037円
2,037円
【特集】
平成28年度税制改正の概要と実務ポイント

 平成28年度税制改正は、平成29年4月の消費税率の10%への引上げに伴う軽減税率制度の導入が最大の懸案事項となり、与党協議の中心となったことから、他の個人所得課税の改革や法人課税、資産課税の課題については先送りになったものが多くみられる。
 だが、消費税の軽減税率制度を始め、所得税や法人税、納税環境整備などで、中小企業やその経営者に今後、影響を与えそうな改正も少なくない。法人税改革については、平成27年度税制改正に続いて、法人実効税率の引下げが実施され、課税ベースの拡大が実施されるが、平成29年度以降も、中小企業税制の見直しなど、注視し続ける必要がある。
 そこで本特集では、平成28年度税制改正大綱や、年が明けてから公表された財務省等の資料を通して、こうした改正項目の概要を解説するとともに、実務の視点からそのポイントを解説・検討していく。

個人所得課税
 /税理士 小田  満

住宅・土地税制
 /税理士 野中 孝男

法人課税
 /税理士 平川 忠雄

中小企業税制
 /税理士 中島 孝一

消費税の軽減税率
 /税理士 上西左大信

納税環境整備
 /税理士 青木  丈

国際課税
 /税理士 矢内 一好

【巻頭論文】 公益法人をめぐる最近の動きと今後の課題

高崎商科大学特任准教授・税理士
鈴木 修

 民間による公益的活動の発展を促進することが喫緊の課題となっているという認識の下,公益法人制度改革三法の施行,特定非営利活動促進法の改正といった関連法制の整備がなされ,併せて,非営利法人税制の整備や寄附金税制の拡充といった措置が講じられてきたところである。一方,成長志向の法人税改革が進行している中で,法人税制をめぐる諸課題の一つとして公益法人等課税が挙げられ,検討課題とされている。
 本稿は,非営利法人を含む公益法人制度改正の状況と,公益法人等に対する法人税課税や関連する税制上の措置を概観することを通じて,今後の課題等について検討するものである。

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【税務研究】
再論・競馬による所得をめぐる税務上の問題点
 /税理士 田部井敏雄

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(3)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

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【特別企画】 
消費税「リバースチャージ方式」の実務ポイント

リバースチャージ方式の初めての申告をめぐる税務留意点
 /税理士 渡辺  章

海外芸能人等を招聘した場合のリバースチャージの留意点
 /税理士 岩山 将之
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●国税通則法の実務研究
[第30回] 10 不服審査・訴訟(7)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川 芳宣

●財産評価のキーポイント
[第96回] 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡 宏保
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【実 務】
●所得税実務
否認事例等を踏まえた青色事業専従者給与支給額決定の留意点
 /税理士 安井 和彦

「居抜き譲渡」の税務リスクと実務上の留意点
 /税理士 小林 俊道

●法人税実務  
対価性の有無が問われがちな委託料等の支出と支出時の留意点
 /税理士 米澤  勝

●資産税実務
居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策~相続税の観点から
 /税理士 新村 中

不動産オーナーにおける一般社団法人を活用した実務留意点
/税理士 宮田 房枝

●利益計画
倉庫業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 長谷川勇

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●新・検証! 非公開裁決
[第12回]  固定資産から棚卸資産に振り替え低価法を適用した土地の評価差額
 /税理士 田代 行孝

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第7回] 相続・譲渡の二重課税-定期金の取得と土地の譲渡の異同-
 /広島大学大学院教授 林  幸一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第69回 占領レジームからの脱却を
 /青山学院大学教授 榊原 英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.27 相談内容の全体像を見通す大切さ
 /税理士 松本 博子

●判決インフォメーション
 /税理士 朝倉 洋子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第48回 スポーツ新聞は生活必需品なのか?
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈
第27回 質問検査権の合憲性(下)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾
第21回 租税法律主義の意義
 /税理士 青木  丈

●ゼロからマスターする 要件事実 
第3回 請求権の発生
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
第46回 波乱含みの民主内情 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
政界舞台裏


●新事業進出・虎の巻
第3回 成功要因はリーダーシップ
 /中小企業診断士 荒川 光一

●国際税務基礎用語集
過小資本税制における損金算入額の計算
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十六回(最終回) 無謀な的中突破の真意 島津義弘
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
控除対象外消費税額等の処理
 /税理士 焼山 良太

リビング・ニーズ特約による生前給付金を受けた場合
 /税理士 菅井 泰辰



著者は語る
「時代の風」を捉え、根拠を持って
即応する機動力が成功のキーポイント
『一流ビジネスマンは誰でも知っている ヒットの原理 売れるプラン作成の基本』
/コンセプト・シナジー(株)代表取締役 高杉 康成 氏


ブックレビュー

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別冊付録◆税務情報◎類似業種目別株価一覧(平成27年11,12月分)ほか
2,037円
特集:同族関係者間における株式移転の税務判断ポイント

 同族会社においては、事業承継や、生前贈与といった、さまざまな場面や理由によって、親世代から子世代、経営者世代から後継者世代へと、財産のシフトが行われている。
 中でも、将来も含めて、会社経営の観点から、親族関係者間における株式の移転(贈与・譲渡)はよく行われるものだが、非上場株式の場合、その性格上、評価が難しいことに加え、恣意性も入りやすい傾向にあることから、更正処分を受けて、審査請求や、訴訟に発展するケースも少なくない。
 そこで本特集では、同族関係者間(その多くは代表者から子息等へのシフト)において株式の移転があった場合の問題点と、税務の場面でトラブルに発展しかねない実務ポイントを多角的・多面的に検討することとし、未然防止に向けての実務対応策を事例によって検討、解説していくこととする。

高額譲渡・譲受けの認定とその判断ポイント
 /税理士 藤曲 武美

低額譲渡の認定とその判断ポイント
 /税理士 鈴木 雅博

無償譲渡した場合の申告時の留意点
 /税理士 野口 邦雄

低額譲渡の認定に伴う他の株主への影響
  /税理士 今仲  清

純資産価額算定時の資産・負債の算入をめぐるトラブル
 /税理士 江本 尚浩

同族株主の判定に伴う評価方法の選択時の留意点
 /税理士 村木 慎吾

特定評価会社の判定をめぐる実務と株式移転の留意点
 /税理士 永橋 利志


【巻頭論文】
検証! 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理

中央大学商学部教授 酒井 克彦

 政府税制調査会は、平成27年11月13日に『経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理』を発表した。注目すべきは「今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理」であるが、「Ⅰ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しの必要性」「Ⅱ 個人所得課税の改革にあたっての基本的な考え方」「Ⅲ 資産課税の改革にあたっての基本的な考え方」の3つの構成となっている。
  平成27年6月30日の閣議決定「骨太方針2015」において「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する」との方向が打ち出された。その後、税制調査会からは「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」において、共働きにより子育てをする世帯に対しての配慮を指摘し、昨今の働き方の多様化等に係る税制の課題を示されていたところである。
 この論点整理は、若年層の「成長基盤」と「生活基盤」を再構築する観点から、税制等社会システムの改革が必要と考え、個人所得課税や資産課税のあり方を整理するものと位置付けられている。そこで本稿では、簡単に、論点整理の内容を概観した。


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【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(2)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

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【実 務】
●所得税実務
海外勤務者に係る確定申告実務
 /税理士・公認会計士 深見浩一郎

●法人税実務  
居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策~法人税の観点から
 /税理士 新村 中 

●資産税実務
タワーマンションの評価における総則6項適用の判断ポイント
 /税理士 梶野 研二

●消費税実務 
消費税に係る貸倒れ処理をめぐる実務の留意点
 /税理士 山元 俊一

●会社の税務  
役員への貸付けと債務免除をめぐる税務問題
 /税理士・公認会計士 林  隆一

●利益計画
調味料製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 近藤  隆

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●国税通則法の実務研究
[第29回] 10 不服審査・訴訟(6)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
[第95回] 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる
市街地農地の評価方法が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

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●新・検証! 非公開裁決
 [第11回]  子会社の経営権の譲渡等を前提とした債権放棄
 /税理士 久乗  哲

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第6回]  国税徴収法39条と遺産分割協議
 /税理士 赤坂 高司

●難 問 事 例 
[第35回] 大幅に価値が下落したリゾートマンションの評価
 /税理士 山田 俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第67回 資本主義の終焉と長い21世紀
 /青山学院大学教授 榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.26 外国法人の納税義務
 /税理士 森近 真澄

●判決インフォメーション
 /税理士 依田 孝子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第47回 ほんとにやるの?軽減税率(2)
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈
第26回 質問検査権の合憲性(上)
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
第20回 「納税の義務」の意義(下)
 /税理士 青木  丈

●ゼロからマスターする 要件事実 
第2回 請求権の一生の物語
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
第45回 衆参ダブル選挙の足音 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
政界舞台裏

●新事業進出・虎の巻
第2回 求められるアントレプレナーシップ
 /中小企業診断士 長谷川 勇

●国際税務基礎用語集
国外支配株主等とその資本持分
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十五回  変節漢か、大恩人か 徳川慶喜
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
住宅取得等資金の贈与の注意点
 /税理士 熊谷 洋平

消費税の経過措置の留意点
 /税理士 青山 悦子

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 
「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告
 /税理士 茂呂 和夫

・源泉税関係 
扶養控除等申告書におけるマイナンバー対応
 /税理士 山内 克巳

・資産税関係 
同族会社に土地を低廉譲渡した場合の課税関係
 /税理士 伊藤 正彦

著者は語る酒井 克彦氏
「解釈」という実践ツールを身に付け、
租税実務家としての実力を高めてほしい

『レクチャー 租税法解釈入門』
/中央大学商学部教授 酒井 克彦


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巻末付録◆平成28年度税制改正大綱・ほか

別冊付録◆税務情報◎平成27年分所得税・消費税等・贈与税の申告実務
2,037円
特集:確定申告対応!所得税各種控除の実務ポイント

平成27年分の所得税の確定申告における準備を進めるに当たって、ここ数年の間に改正等のあった所得控除、税額控除の項目ごとに確定申告の対応とその実務ポイントを整理してまとめるのが本特集である。所得控除、税額控除については、旧民主党政権下の「所得控除から税額控除」の流れの中で見直しがされたものを中心に現在、適用時期を迎えているものが多いが、安倍政権に代わってからもふるさと納税の充実や、消費税率アップのタイミングで延長や拡充がされた住宅ローンなどその取扱いに留意すべき項目もあり、注意が必要である。
そこで本特集では、各所得控除や税額控除別に改正内容や変更点について今一度、振り返るとともに、確定申告の準備を進めるに当たっての実務ポイントを解説する。

給与所得控除・特定支出控除
 /島根大学法文学部 准教授 谷口 智紀

雑損控除
 /税理士 四方田 彰

医療費控除
 /税理士 林 仲宣

寄附金控除等
 /税理士 茂垣志乙里

住宅借入金等特別控除・特定改修等特別控除
 /税理士 角田 敬子

外国税額控除
 /税理士 高木 良昌


【年頭所感】
国民・納税者から信頼される税理士制度構築のための諸施策を
 /日本税理士会連合会会長 神津 信一


新コーナー!【巻頭論文】
「ポストBEPS」における国際課税の展望

前明治大学大学院教授
川田 剛

2015年10月5日、OECD租税委員会は、前年9月にまとめられた「税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)行動計画」第1弾に続き最終報告書を公表した。
今回の最終報告では、多国籍企業による各国間の税制のズレや既存の国際課税ルールが経済実体に追い付いていない状況を利用することで課税所得を人為的に操作した課税逃れをすることがないようにするため、実体面及び企業の透明性向上や不確実の排除など15の行動計画により、包括的にBEPS に対応する法措置を勧告している。この最終報告を受け、各国は、税制を堕落させることなく、BEPS の対応を着実に実施するよう求められている。
そこで、本稿ではBEPS の背景、公表された15項目の内容及び「ポストBEPS」 における国際課税の展望等について見ていく。


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【税務研究】
行政不服審査法改正に伴う国税通則法の改正
 /拓殖大学商学部講師・税理士 村松 芳弘

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(1)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

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<特別企画1>検証! 富裕層管理の試行通達
富裕層管理の取組みと調査対象の選定
 /税理士 佐藤 弘幸

富裕層を取り巻く管理体制と納税者側の対応
 /鷹野 保雄

重点管理富裕層に係る管理等の試行について(指示)

<特別企画2>
AOTCA大阪会議レポート
 /編集局

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【実 務】
●所得税実務
国外居住親族を抱える従業員がいる場合の実務対応
 /税理士 中村 崇二

居住・非居住の判定をめぐるトラブルとその防止策~所得税の観点から
 /税理士 新村 中

●資産税実務
医療法人持分に係る納税猶予特例の活用とその手続
 /税理士 川原 丈貴

●利益計画
自動車整備業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 岡本 良彦

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●国税通則法の実務研究
[第28回] 10 不服審査・訴訟(5)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
[第94回] 非線引の都市計画区域内に存する現状では建物建築が困難とされる
雑種地の評価方法が争点とされた事例
 /税理士 笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
[第5回] 組織再編成における租税回避否認規定
 /税理士 忠岡  博

●新・検証! 非公開裁決
[第10回] 納税の猶予が認められる猶予該当事実
 /税理士 草間 典子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
第66回 FRBは2015年のうちに利上げか
 /青山学院大学教授 榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.25 定期同額給与はどこまで?
 /税理士 宮澤  博

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第46回 ほんとにやるの?軽減税率
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈
第25回 職務発明の対価と譲渡所得に関する解釈
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
第19回 「納税の義務」の意義(上)
 /税理士 青木  丈

●(新連載!)ゼロからマスターする 要件事実 
第1回 要件事実を始めてみよう
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
第44回 展望見えぬ野党再編 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人
政界舞台裏

●(新連載!)新事業進出・虎の巻
第1回 なぜ今、新事業進出か
 /中小企業診断士 長谷川 勇

●国際税務基礎用語集
適用対象者(納税義務者)と適用対象取引
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
第三十四回  次代からの全肯定と一部肯定 斎藤道三
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
公的個人認証サービスの民間開放と個人番号カードの利用
 /税理士 矢野 重明

クラウドファンディングと所得税
 /税理士 毛利 修平

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 
確定申告に際して未確定な固定資産税の取扱い
 /税理士 黒田 治彦

・法人税関係 
国外事業所等帰属所得に係る所得金額の計算方法
 /税理士 山内 克巳

・資産税関係 
事業用資産の買換えと引き継がれる取得価額
 /税理士 渡邉 正則

著者は語る清水 真人氏
平成の統治構造改革の流れの中で
「最強官庁」の実像を描き出したい

『財務省と政治 「最強官庁」の虚像と実像』
/日本経済新聞編集委員 清水 真人


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別冊付録 税務情報◎株式等に係る譲渡所得関係の取扱通達の一部改正・ほか
2,037円
【特集】
相続税の特例適用と申告・届出の最新ポイント

平成25年度改正で相続税法の大改正が行われ,平成27年1月1日以降に発生した相続から施行となった。したがって11月以降,新制度による相続税の申告が順次始まっている。新制度は,基礎控除の大幅な引下げにより,相続税の課税対象となる世帯は急増することとなるが,小規模宅地特例や各種納税猶予制度等の特例も,今まで以上に活用が増えることが予測される。税理士としては,しっかりした節税指導を実施することも重要であるが,肝心の申告場面でミスをすることだけは避けたいところだ。
そこで本特集では,新制度下における相続税申告のプロセスを概説した上で,小規模宅地特例,納税猶予,延納・物納等の特例を適用した場合の申告書・届出書・申請書等の作成ポイントについて,具体的な事例を用いながら解説する。

相続税法改正後の申告~そのプロセスと留意点
 /税理士 坪多  晶子

小規模宅地等特例
 /税理士 白井 一馬

非上場株式等の納税猶予
 /税理士 浅野  洋
 /税理士 左海 英吾

農地等の納税猶予
 /税理士 今仲  清

延納と物納
 /税理士 山本 和義


【フロントページ】
再分配機能の強化は税額控除化への転換がカギ

政府税制調査会委員・慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

政府税制調査会で所得税改革に向けた議論が行われている。その方針は,低所得の若者の税負担を軽くし,経済成長の基盤を強めるというのが中心的なテーマでこのほど,中間とりまとめが行われる。今回は,政府税制調査会委員の土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授にこれまでの議論や今後の所得税改革の行方を聞いた。
(聞き手/本誌 竹渕 学・本文/平野 優介)

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【税務論文】
デラウェアLPS最高裁判決にみる「法人」該当性
 /日本大学大学院法務研究科教授 今村  隆

無利子非課税国債の論点整理
 /中央大学商学部教授 矢内 一好

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例(下)
 /税理士 山口敬三郎

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【実 務】
●所得税実務
改正金融証券税制の施行を踏まえた実務ポイント
 /税理士 芝田  篤

●法人税実務
分掌変更等に伴う役員退職金の支給と否認回避のための事前対応
 /税理士 山元 俊一

●源泉税実務 
Q&A 平成27年分年末調整の実務ポイント
 /税理士 三好  毅

●評価実務
相続税の土地評価実務に影響を与えた判決・裁決例10選
 /税理士 風岡 範哉

●利益計画
学習塾のモデル利益計画
 /中小企業診断士 日比 雅之

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●国税通則法の実務研究
[第27回] 10 不服審査・訴訟(4)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前3年以内に取得した家屋等の価額(課税時期における通常の取引価額)の算定方法が争点とされた事例(下)
 /税理士 笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
ホステス報酬等の源泉徴収制度
 /税理士 木村 貴子

●新・検証! 非公開裁決
青色申告承認申請の取消し
 /税理士 千田 喜造

●難問事例
定期借地契約期間中に生じた相続の留意点
 /税理士 山田 俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
長期的経済停滞の可能性は
 /青山学院大学教授 榊原英資

●税理士業務のヒヤリハット
据え置かれた満期保険金
 /税理士 鈴木 高広

●判決インフォメーション
 /税理士 岩崎宇多子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
分割の確定と消費税の納税義務(3)
 /税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
損害賠償金の必要経費不算入規定の合憲性
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
遅刻の言い訳~「やむを得ない理由」と「正当な理由」
 /税理士 青木丈

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
経済、外交に活路 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●国際税務基礎用語集
過少資本税制
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
諸葛孔明のモデル 劉基
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
学資金の税務取扱い
 /税理士 德丸 親一

給与所得者の国外居住親族に係る扶養控除等の添付書類
 /税理士 中田  博

【連載最終回!】
●役員給与実務の分岐点
役員退職給与の適正額と勤続年数
 /税理士 小林俊道

●健全廃業・虎の巻
残したい企業遺産の承継
 /中小企業診断士 長谷川 勇


著者は語る
「HPで商売が上手くいく」のではなく、真摯に顧客の声に応えているかが重要

『ホームページで売上があがる会社、あがらない会社 何が違うか』
/株式会社ミスターフュージョン代表取締役 石嶋 洋平

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巻末付録 税務情報◎類似業種目別株価一覧(7・8月)・ほか
別冊付録Ⅰ 租税判例の回顧 平成26年下半期
別冊付録Ⅱ 月刊「税理」平成27年 総索引
2,037円
【特集】
会社の地方移転と税務

平成27年度税制改正の柱の一つに「地方創生」が挙げられている。東京への人口集中を緩和し,地方経済の振興を図るための措置が,さまざまな形で手当てされた。その代表的な制度が「地方拠点強化税制」だ。地方拠点強化実施計画に沿った建物等の取得につき,特別償却等が可能になるとともに,雇用促進税制の拡充措置も施されている。また,特定資産の買換特例(9号買換え)についても,大都市圏の外から中への買換えは課税繰延割合が縮減された。
このように,地方への社屋・店舗・工場等の移転はさまざまな税制上の特例を活用する余地があり,税理士としては,こうした優遇施策を紹介することで関与先のタックスプランニングに役立てたいところだ。そこで本特集では,会社の移転にまつわるさまざまな税務のポイントや特例の活用策等を解説していく。

土地建物等の譲渡と買換特例の適用
 /税理士・中小企業診断士 飯塚美幸

地方拠点強化税制の活用(1)~特別償却等
 /税理士 野中孝男

地方拠点強化税制の活用(2)~雇用促進税制
 /税理士・社会保険労務士 上前剛

会社の移転に伴う新設備の導入と特例の活用
 /税理士 宝達峰雄

会社の移転に伴う借地権の整理
 /税理士 嶋協

会社の移転に伴う資産の廃棄等
 /税理士 守田啓一


【フロントページ】
いよいよ通知がスタート! マイナンバー制度の未来予想図

中央大学大学院教授・東京財団上席研究員
森信 茂樹

いよいよ10月5日から通知が始まったマイナンバー。来年1月からのスタートを目前にして,中小企業ではいまだ準備不足な状況も指摘されるが,税理士としては粛々と業務を進めていくことが求められる。むしろ気になるのは,制度開始後,どのような展開が待っているかだ。というのも,9月初旬に財務省は,マイナンバーカードを利用した「日本型軽減税率」を提案。その実現性には疑問符が付くものの,これまで予想されなかったマイナンバーの活用パターンが出現する可能性もある。そこで今回は,マイナンバーに詳しい森信茂樹中央大学大学院教授に,今後の制度の行方と望まれる施策のあり方を聞いた。
(聞き手/本誌 竹渕 学)

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【税務論文】
信託税制の在り方
 /神奈川大学法学部教授 葭田英人

【事例研究】
移転価格税制における独立企業間価格の算定をめぐる否認事例(上)
 /税理士 山口敬三郎

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【実 務】
●法人税実務
使途不明金の認定と反証のポイント
 /税理士・公認会計士 吉田恵子

中小企業における自己株式の処理~その問題点と対策(4)
 /税理士 木村一夫

●会社の税務
役員給与の未払処理をめぐる税務トラブルとその防止策
 /税理士 茂垣志乙里

●評価の実務
宅地及び宅地上に存する権利の有無の判断をめぐるトラブル
 /税理士 関根美男

●利益計画
葬祭業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 林啓史

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●国税通則法の実務研究
[第26回] 10 不服審査・訴訟(3)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前3年以内に取得した家屋等の価額(課税時期における通常の取引価額)の算定方法が争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡宏保

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●立法趣旨から探る税務のポイント
贈与税における住所の意義
/税理士 土師秀作
●新・検証! 非公開裁決
賃貸借契約終了後の建物取壊費用と固定資産税
/税理士 新家利津子

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【コラム・連載】
●深層を斬る
中国バブルの崩壊
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点
代表取締役が個人事業主として受領する対価
 /税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
組織再編で忘れがち? 不動産取得税
 /税理士・公認会計士 空本光弘

●判決インフォメーション
 /税理士 市野瀬啻子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
分割の確定と消費税の納税義務(2)
 /税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚における配偶者控除
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
合法な処分でも取消し?~「違法」と「不当」
 /税理士 青木丈

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
再び幕上がった橋下劇場 /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
取引先・従業員等の関係者への対策
 /中小企業診断士 佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
エンティティ・アプローチとインカム・アプローチ
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“国士無双”の無自覚 韓信
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
特定役務提供に係るリバースチャージ方式の問題点
 /税理士 寺内正夫

民事信託において「受益者が存しない信託」となった場合
 /税理士 宮田房枝

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
唯一の相続人の相続放棄と準確定申告
 /税理士 茂呂和夫

・源泉税関係
国外居住親族の確認(確認書類の添付等義務化)
 /税理士 山内克巳

・資産税関係
上場株式の譲渡損失申告を失念した場合の繰越控除
 /税理士 伊藤正彦

著者は語る
多国籍企業と富裕層による、 租税回避の悪影響をつぶさに伝えたい

『<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』
/税理士 税理士・公認会計士 深見浩一郎

●ブックレビュー
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別冊付録 税務情報◎「所得税基本通達の制定について」の一部改正について・ほか
2,037円
特集 消費税最新実務のポイントと論点

平成26年4月の消費税率8%への引上げから、早くも1年半が経った。平成29年4月の10%への再引上げ、それに伴う平成28年9月末の経過措置期間終了が近づいており、今後は再引上げ対応を念頭に置いた実務が求められる。これに加えて、平成26年度改正で簡易課税制度の事業区分が見直され、また平成27年度改正では「国境を越えた役務の提供」に係る改正により「リバースチャージ制度」が実現した。
このように、消費税をめぐる実務環境は、ここ数年で大きな変化を迎えている。そこで本特集では、消費税の最新実務ポイントを押さえていくとともに、税理士実務に大きく影響する軽減税率導入の是非について論考していく。

<平成26年度改正>
対談/簡易課税制度をめぐる諸問題
[出席者]税理士 熊王征秀/税理士 渡辺章

<平成27年度改正>
国境を越えた役務の提供(1)~リバースチャージの概要
 /税理士 岩山将之
国境を越えた役務の提供(2)~消費税額の計算
 /税理士 八田朋敬
国境を越えた役務の提供(3)~芸能・スポーツ等の役務提供
 /税理士 高橋恵美子
外国人旅行者向け消費税免税制度
 /税理士・公認会計士 井藤丈嗣

<税率引上げ>
経過措置期間~税率引上げまでの実務対応
 /税理士 芹澤光春

<軽減税率>
座談会/軽減税率~導入の是非と今後の展望
[出席者]/税理士・日税連調査研究部長・政府税調特別委員 上西左大信
/明治学院大学教授 西山由美/税理士 金井恵美子/税理士 芹澤光春


【フロントページ】改正税理士法の定着に向け全力を注いでいく

日本税理士会連合会会長
神津 信一

 日本税理士会連合会は、7月23日に第59回定期総会を開催し、池田隼啓会長の後任として、神津信一税理士(東京税理士会会長)を第16代会長に選任した。
 神津新体制に寄せられる期待は大きく、昨年成立した改正税理士法の定着、消費税の軽減税率導入の動きに対する対応、運用開始が迫ったマイナンバー制度への対応等々、課題も多い。
そこで神津新会長に、会長就任の現在の心境、課題を含めた今後の抱負などを伺った。 (聞き手/本誌 松本秋夫)

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【税務論文】
社会環境の変化と現行所得課税の整合性
/松陰大学大学院教授 岸田貞夫

【事例研究】
相続土地の売却益に対する譲渡所得課税と相続税との二重課税(下)
/税理士 山口敬三郎

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【実 務】
●法人税実務
中小企業における自己株式の処理~その問題点と対策(3)
 /税理士 木村一夫

●会社の税務
決算賞与等の未払計上と税務処理の留意点
 /税理士 新村中

●資産税実務
納税猶予申請時の非上場株式による担保提供の留意点
 /税理士 宮澤博

●利益計画
ペットショップのモデル利益計画
 /中小企業診断士 田中勇司

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●国税通則法の実務研究
[第25回] 10 不服審査・訴訟(2)
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣

●財産評価のキーポイント
評価会社が課税時期前3年以内に取得した家屋等の価額(課税時期における通常の取引価額)の算定方法が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡宏保

○立法趣旨から探る税務のポイント
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
 /税理士 森照雄

●新・検証! 非公開裁決
債務者からの申し出による譲渡代金の減額
 /税理士 古矢文子

○難問事例
回収不能の貸付金債権は相続税の課税対象となるか
 /税理士 山田俊一

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【コラム・連載】

●深層を斬る
戦後70年と今後の日本
 /青山学院大学教授 榊原英資

●役員給与実務の分岐点
国外勤務の役員と国内源泉所得の課税
 /税理士 小林俊道

●税理士業務のヒヤリハット
機械装置の購入
 /税理士 森近真澄

●判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
分割の確定と消費税の納税義務(1)
 /税理士 熊王征秀

●判決から読む憲法解釈
事実婚の未認知の子等の扶養控除
 /青山学院大学教授・弁護士 木山泰嗣

●租税法令 雑学塾
扶養控除等申告書は税務署に提出?~「みなす」「推定する」の用法
 /税理士 青木丈

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑和雄

●政界舞台裏
人事で支持率回復目指す /政治ジャーナリスト 芙蓉峰人

●健全廃業・虎の巻
廃業計画の策定と進め方
 /中小企業診断士 佐藤節夫

●国際税務基礎用語集
二重課税の調整(その2)
 /前明治大学大学院教授 川田剛

●歴史に学ぶ人心収攬術
“茶聖”の悲劇千利休
 /作家・歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
・外国親会社に利息を支払う場合
 /税理士 山邉洋
・白色申告者の事業専従者控除
 /税理士 宮家一浩


著者は語る
円満・適切な財産継承には、”三世代間継承”という視点が必要不可欠

『Q&A 相続税 小規模宅地等の特例 財産の三世代間継承に向けて 3』
/税理士 塩野入文雄

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別冊付録1
平成27年度全国市町村税税率一覧表

別冊付録2
税務情報◎類似業種目別株価一覧(5,6月)・ほか


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  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
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