月刊 税理 発売日・バックナンバー

全244件中 151 〜 165 件を表示
2,515円
特集 日本税制の変革と将来展望 ~漂流する抜本改革の行方を追う

 平成21年9月の政権交代から2年余が過ぎたが、税制の抜本改革は足踏みをしている。悪化する財政状況や少子高齢化の進展、さらには世界的な経済危機の中、改革の断行は待ったなしだ。税制は財政、社会保障、実体経済と直結した制度だけに、もはや問題の先送りは許されない。本特集では、注目される改革項目ごとに、その動向と求められる将来像を追っていく。

●社会保障と税の一体改革 〜そのグランドデザインと課題
 /東京大学経済学研究科教授 井堀利宏
●消費税率の引上げ 〜望ましい制度設計のあり方
 /東海大学法学部教授 西山由美
●「社会保障・税番号」制度の導入 〜懸念されるプライバシーの権利侵害
 /新潟大学大学院実務法学研究科・法学部教授 鈴木正朝
●給付付き税額控除の導入 〜効率・公平な所得税改革と一体で
 /一橋大学国際・公共政策大学院教授 田近栄治
●所得税制の見直し ~求められる格差是正の方法
 /慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗
●法人実効税率の引下げ ~経済のグローバル化と競争力の確保
 /横浜国立大学大学院教授 川端康之
●租税特別措置の見直し ~暴かれる“隠れ補助金”
 /同志社大学法科大学院教授 占部裕典
●寄附税制の改革 ~寄附文化は開花するか
 /大阪大学大学院教授 山内直人
●資産課税の見直し ~課税ベース拡大と課税方式のあり方
 /東北大学大学院教授 渋谷雅弘
●納税者権利憲章の策定 ~その頓挫と“遠い夜明け”
 /早稲田大学大学院教授 首藤重幸
●不服審査制度・審判所の改革 ~求められる変革と国税における特異点
 /聖学院大学大学院教授 岸田貞夫
●税制意思決定システムの改革 ~政府・党による二元的意思決定への回帰
 /中央大学法科大学院教授 森信茂樹
●インタビュー 民主党税制の中間評価と提言
・少しでも早く消費税を上げることが国民生活を守るために必要
 /内閣官房参与 峰崎直樹
・適正な担税力を把握、累進性の仕組みの維持が大切だ
 /同志社大学教授 田中治
・専門家集団が不在で、理論武装できていないのがネック
 /一橋大学名誉教授・元政府税調会長 石弘光
・経済界と理解し合いながらの税制改正が望まれる
 /税理士・日本税務会計学会会長 平川忠雄

--------------------------------------

【フロントページ】
●会社法に忠実の視点に立ち、最低限守るべき会計レベルを設定
 /筑波大学教授 弥永真生

【新春インタビュー】
●国民・納税者の信頼に応え、時代に即応した税理士制度の確立を
 /日本税理士会連合会会長 池田隼啓

【セミナー】
●民法改正のゆくえ−その基礎的知識と論点−
 [第22回]物権法の領域
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●寄附金税制の研究
 [第1回]寄附金とは何か
 /税理士・公認会計士 田中義幸

--------------------------------------

●税務論文
 遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則(上)
 /明治学院大学法学部教授 渡辺充
●法人税実務
 役員給与の減額改定における「業績悪化」の判定
 /税理士 植木康彦
●会社の税務
 契約書等と取引実態をめぐる税務トラブルと留意点
 /税理士 牧野義博
●経営と税務
 雇用促進税制を活用するための手続と期待される効果
 /税理士・社会保険労務士 上前剛
●業種別税務
 住宅リフォーム業の税務と経営改善指導
 /税理士 野中孝男
●利益計画
 コンビニエンスストアのモデル利益計画
 /中小企業診断士 林啓史

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
 TPP交渉参加は誤り
 /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点 
 控除対象外消費税額等と交際費課税
 /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 過少資本税制
 /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
 「ねんきん定期便」100%活用術
 /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
 /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●判決を読もう!
 遡及立法違憲判決から判決の骨組みを読む
 /弁護士 木山泰嗣
●経理畑でつかまえて
 経理部のタイプ別支援策
 /経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡崎和雄
●最・新・感
 /税理士・公認会計士 光田周史 氏
●判決インフォメーション
 /税理士 正木洋子
●税理士事務所見聞録
 /並里真奈生税理士事務所
●財産評価のキーポイント
 区分所有財産(マンション)の評価(その1:評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額による申告の是否が争点とされた事例)
 /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 承継断絶を乗り越えての成功、藤原鎌足と不比等
 /作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 過年度遡及処理と税務の関係
 /税理士 折原昭寿
 復興支援としての「ふるさと納税」
 /税理士 三浦裕義
 同時死亡と再転相続
 /税理士 山本晋也
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
 非居住者となった後に受ける厚生年金脱退一時金
 /関西大学非常勤講師・税理士 茂呂和夫
・資産税関係
 マンション建設のための買換特例と3、000万円控除
 /税理士 渡邉正則
・会計関係
 会計方針の変更や過去の誤謬の訂正等があった場合
 /公認会計士 和久友子

--------------------------------------

巻末付録 ◆税務情報◎復興財源確保法・ほか
別冊付録 ◆平成23年度税制改正法(11月改正)新旧対照表
2,305円
特集 みなし配当をめぐる認定トラブルと税務問題

配当所得とは、法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配等に係る所得と定義される。このほか、法人の株主等がその法人から、合併、分割型分割、自己株式の取得等によって金銭その他の資産の交付を受けた場合も、配当とみなす旨を示している。最近の判決も、株主の主たる地位として法人から利益の分配を受けるものは、会社法等の規定を問わず配当とみなされると判示し、納税者側に厳格な判決を言い渡す傾向にある。そこで本特集では、みなし配当の具体的な規定を踏まえ、課税サイドが配当とみなす場合の判断ポイントと実務留意点を解説していく。

●みなし配当とされる場合の基本的な考え方
/税理士 伊東博之
●合併におけるみなし配当課税
/税理士 石井幸子
●分割型分割におけるみなし配当課税
/税理士・公認会計士 濱田康宏
●解散等におけるみなし配当課税
/税理士 植田卓
●自己株式の取得におけるみなし配当課税
/税理士 掛川雅仁
●グループ法人間の資金移動とみなし配当課税
/税理士 坂部達夫
●みなし配当に伴う株主の税務と法人株主・個人株主の異同
/税理士法人津田明人税理士事務所・税理士 津田明人
●みなし配当に対する源泉告知処分と権利救済
/税理士 小畑孝雄

--------------------------------------

【フロントページ】
●救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする
/税理士・前特定任期付国税審判官 宇佐美敦子

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第21回]家族法の領域
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

【新通達解説】
●租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について
/山?栄二

--------------------------------------

●事例研究
不動産所得をめぐる実務ポイントと必要経費の可否判断
/税理士 久保田和子
●源泉税実務
Q&A 平成23年分 年末調整の実務ポイント
/税理士 三好毅
●所得税実務
雑損控除の適用可否判定とそのポイント
/税理士 木島裕子
●法人税実務
陳腐化償却の廃止と今後の償却実務のポイント
/税理士 鈴木修三
●会社の税務
下請従業員・派遣社員に対する金品の供与とその処理をめぐる問題点
/税理士・中小企業診断士 森隆夫
●会社の税務
役員向け福利厚生費の処理と給与認定回避策
/税理士 芹澤光春
●資産税実務
農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策(下)
/税理士 阿部尚武
●会計実務
社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応(下)
/あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
貸切バス業のモデル利益計画
/中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士 高橋尚志
●難問事例
「仮装」と「偽り」との関係
/税理士 山田俊一

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
立ち直れないアメリカ経済
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
得意先への開店祝いの花輪代は交際費?
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
移転価格税制(下)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
就業規則の変更に社員が反対!?
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創(4)〜少人数私募債?
/税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(6)−税理士業務処理簿ほか−
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
未来を見据えたサービスの模索
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/税理士 宮下裕行 氏
●税法ピンポイント分析
役員給与の業績悪化改定事由
/税理士 藤井茂男
●判決インフォメーション
/税理士 藤原眞由美
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10%減額の適用可否が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
先祖に押し潰されそうになった大石内蔵助
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
仕入税額控除における95%ルールの不適用
/税理士 星山光雄
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
韓国国内に補修部品の保管等用の倉庫を有する場合
/税理士 細田明
・資産税関係
二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例
/税理士 伊藤正彦
・消費税関係
外国法人との取引に係る消費税の取扱い
/税理士 和氣光

●ブックレビュー

--------------------------------------

巻末付録 ◆税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正について・ほか
別冊付録1 ◆月刊「税理」平成23年 総索引
別冊付録2 ◆租税判例の回顧 平成22年下半期
2,096円
特集1 税制改正を踏まえた買換特例の適用と判断ポイント

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、最も利用される新9号(旧17号)が法人税の課税ベース拡大の検討で廃止が予定され、利用頻度の低い11の買換えは廃止、三つの買換えは適用範囲が狭められた。資産デフレ対策の点から同特例を必要とする声がある一方で、役割を終えたとの見方もあるが、同族会社などでは依然として、資産の組替えや整理などで利用を検討する場面も多い。本特集では、資産デフレ下にあっても、遊休土地等の有効活用、法人資産の組替えや整理、将来の相続税対策の点などから買換特例の活用手法を検討していくこととする。

●資産デフレ下における土地の有効活用と買換特例の適用
/税理士 今仲清
●平成23年度改正で廃止・縮減された買換特例
/たくま税理士法人・税理士 松本竹虎
●ラストチャンス!? 平成23年末が期限の買換特例
/税理士 長沼隆弘
●震災特例法における買換特例
/税理士 近藤雅人
●実践! 買換特例を利用した資産組替えのポイント
/税理士 登坂純一
●買換えが困難となった場合の期限延長規定のポイント
/青空税理士法人・税理士 塩野入文雄

--------------------------------------

特集2 到来! NPO 新時代
NPO 法制・税制の改正と実務戦略

本年6月に成立した改正NPO法及び平成23年度改正税法により、NPO法人制度とNPO税制が様変わりした。従来、税制適格認定のハードルとされてきたパブリック・サポート・テストに「絶対値基準」と「条例個別指定基準」が加わるとともに、寄附金の税額控除制度が実現。これにより、これまで法人数のわずか0.5%しかなかった認定法人の爆発的な増加が予測される。また、寄附者サイドにとってもきわめて分かりやすい税制のしくみとなった。まさに“NPO新時代”の到来であり、今後NPOをサポートする職業会計人の役割にも期待が集まるだろう。
そこで本特集では、改正NPO法、税法、会計基準の概要・背景を紹介するとともに、認定獲得に向けた今後の運営戦略を解き明かしていく。

●NPO 法の抜本改正〜その概要と意義
/法政大学現代福祉学部教授・日本NPOセンター代表理事 山岡義典
●NPO 税制・寄附金税制の改正とそのポイント
/税理士・公認会計士 田中義幸
●NPO 法人会計基準の成立とそのポイント
/税理士・公認会計士 中田ちず子
●認定獲得に向けた今後の運営戦略
/NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク副理事長・税理士 脇坂誠也

--------------------------------------

【フロントページ】
●中小企業の再生には迅速かつ柔軟なサポートが必要
/東北税理士会会長 日出雄平

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第20回]債権法の領域−法律に基づく債権
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

--------------------------------------

●税務論文
多発する移転価格税制をめぐるトラブルとその要因分析
/埼玉学園大学大学院教授・税理士 望月文夫
●法人税実務
債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策
/税理士 村木慎吾
●会社の税務
税務メリットを考慮した減資と資本金額設定のポイント
/税理士 宮澤博
●資産税実務
事例にみる土地家屋等の借地権・借家権控除の可否判断
/税理士法人右山事務所・税理士 鈴木涼介
●資産税実務
農地の納税猶予を受けている場合の営農事実の判定と立証策(上)
/税理士 阿部尚武
●消費税実務
課税仕入れの区分をめぐる判断と実務上の問題点
/税理士 岩下忠吾
●会計実務
社会福祉法人会計基準の新設と移行に向けた実務対応(上)
/あおぞら経営税理士法人・税理士・公認会計士 中村厚
●利益計画
自動車用品店のモデル利益計画
/中小企業診断士 小林勇治

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
野田政権への期待と不安
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
医師の引抜きに要した支出と交際費
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
移転価格税制(上)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
攻守そろった経営セーフティ共済
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(4)〜少人数私募債?
/税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(5)−税理士報酬の管理−
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
顧問先との面談方法を見直す
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/税理士 須田邦裕 氏
●税法ピンポイント分析
使用人賞与の損金算入時期と政令委任
/税理士 中村雅紀
●判決インフォメーション
/税理士 岩崎宇多子
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10%減額の適用可否が争点とされた事例(中)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
祖父へのコンプレックスが生んだ悲劇 浅野長直と内匠頭長矩
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
控除額の制限がある規定の判決
/税理士 山邉洋
●Q&A タックス質問箱
・所得税関係
賃貸アパート屋上に設置した太陽光発電設備の費用等
/税理士 茂呂和夫
・資産税関係
修正申告における納税猶予の適用
/税理士 伊藤正彦
●ブックレビュー

--------------------------------------

巻末付録 ◆税務情報◎「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について・ほか
別冊付録 ◆平成23年度改正地方税法詳解
2,305円
特集 附帯税・還付金をめぐる実務論点
修正申告や更正処分により事後的に納付税額が増加した場合、「加算税」が賦課される。また、法定納期限までに税金を納めないと「延滞税」が、延納や納税猶予の場合には「利子税」がかかる。こうした税金を「附帯税」と総称するが、その賦課要件や割合、計算期間等は複雑で分かりづらい構造となっている。
一方、附帯税とは正反対の「還付金」もまた、実務家にとって煩雑なシステムだ。昨年7月の長崎事件最高裁判決を受けた「特別還付金」も改正により導入されており、注目されている。
そこで、本特集では、「附帯税」と「還付金」の最新改正を踏まえた実務論点を解説し、トラブルの未然防止策を探っていく。


●附帯税・還付加算金の概要と法的意義
/早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●過少申告加算税の賦課と「更正の予知」の有無
/椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣
●無申告加算税の賦課と「正当な理由」の有無
/神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授、税理士 四方田彰
●重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の認定
/税理士法人はてなコンサルティング、税理士 角田敬子
●不納付加算税の徴収と「正当な理由」の有無
/税理士 小畑孝雄
●延滞税の計算期間と適用割合
/税理士、日本大学講師 高岸直樹
●利子税の計算期間と適用割合
/しんせい綜合税理士法人、税理士 妹尾明宏
●相続税における延滞税・利子税の特例的取扱い
/税理士 長井仁
●還付加算金のしくみと計算期間に係る改正
/税理士 杉沢史郎
●保険年金に係る特別還付金の受給手続
/税理士 今仲清


--------------------------------------


【フロントページ】
●不服申立てと訴訟の制度間競争が国民のメリットに
/学習院大学法学部教授 櫻井敬子


--------------------------------------


【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第19回]債権法の領域-契約補論 第三者のためにする契約、継続的契約等
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


--------------------------------------


【論文等】
●税務論文
税法上の「故意」の考え方と予測される認定基準
/聖学院大学大学院教授、弁護士 岸田貞夫
●税務研究
源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響(下)
/税理士 伊東博之
●事例研究
消費税における役務提供の対価性をめぐる認定
/税理士 松井宏
●法人税実務
少額・一括償却資産の適用で注意したい判定単位の考え方
/税理士 高橋享二
●消費税実務
95%ルールの改正と今後の実務ポイント
/税理士 小林磨寿美
●資産税実務
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(下)
/税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
マンション管理組合の会計・税務と運営上の留意点
/税理士、公認会計士 丹羽克裕
●業際実務
遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント(下)
/税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
高級果実店のモデル利益計画
/中小企業診断士 山根孝一
●難問事例
養子縁組の要件と相続税法の関係
/税理士 山田俊一


--------------------------------------


【コラム・連載】
●深層を斬る
世界恐慌の足音?
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
幼稚園の課外教室の募集費用と交際費
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
租税条約(下)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
遅刻3回で1日分の賃金カットは違法?
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(3)~少人数私募債(1)
/税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(4)-ファイル管理とバックアップ-
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
月次資料の活用方法を探る
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/近畿大学教授 八ツ尾順一
●税法ピンポイント分析
措置法35条の「居住用財産の譲渡」
/税理士 古矢文子
●判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子
●財産評価のキーポイント
貸家建付地評価及び利用価値が著しく低下している宅地の10%減額の適用可否が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
槍一筋で功名を立てた功罪 加藤嘉明と明成
/作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
・東日本大震災の被害者に係る契約書等の非課税
/税理士 徳丸親一
・先行取得土地に係る住宅取得等資金の非課税
/税理士 寺内正夫
・雇用促進税制
/税理士 塩島好文
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
繰越欠損金の引継ぎ制限措置の適用除外と支配関係
/税理士 宝達峰雄
・資産税関係
遺言書の無効・遺留分減殺請求の主張と相続税申告
/税理士 渡邉正則
・会計関係
IFRSの動向と非上場会社における対応のあり方
/公認会計士 山中栄子
●ブックレビュー


--------------------------------------


別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行規則・ほか
2,305円
特集I 法人・個人間におけるクロスセクションの税務

税務調査などの場面では、法人税、所得税、源泉所得税、相続税、消費税など複数の税目に横断して調査される事例が多く、特に同族会社と代表者の取引においては税目がクロスしがちだ。取引の主体が個人か法人かの区別によって一方に課税が発生するものの他方では課税が発生しない、また同時に課税が発生する事態も予測され、多面的な実務対応が求められる。
そこで本特集では、同族会社・代表者間の取引に比重を置きつつ、法人税と所得税の二つの税目がクロスする場面では、どのような実務上の留意点が求められるのかを事例検討する。

●税がクロスする場面で求められる税理士の実務視点
/税理士 平川忠雄
●非上場株式の自己株式化
/税理士 宮森俊樹
●保証債務の履行と求償権の放棄
/税理士 花嶋実
●土地の賃貸借
/税理士 中島孝一
●土地等の交換・買換え等
/税理士法人・スバル合同会計・税理士 新村中
●不動産管理会社の運営
/税理士 金井恵美子
●役員退職金の現物支給
/税理士・公認会計士 林隆一

--------------------------------------

特集II 消費税調査の傾向と対策

消費税の税務調査では、まず、原則課税を選択している場合の着眼点として、帳簿・請求書等の保存や記載がきちんとされているか、課税売上げ・仕入れの計上に誤りはないか、課税・非課税・不課税の判定に誤りはないか等、仕入税額控除の適用における注意点が挙げられる。また、簡易課税を選択している場合は、第1種〜第5種の事業区分に誤りはないかが要チェックだ。さらに、還付申告に対する課税庁の監視は厳しくなっており、税務調査においても説明が求められよう。
そこで本特集では、消費税の税務調査を受ける上での注意事項と、否認トラブルを回避するための事前対策について、消費税実務の各局面ごとに検討・解説していく。

●消費税における税務調査の特徴と最近の傾向
/税理士 安部和彦
●帳簿・請求書等の保存・記載をめぐる調査ポイント
/税理士法人りたっくす・税理士 久乗哲
●課否判定をめぐる調査ポイント(1)〜課税売上げ
/税理士法人FP総合研究所・税理士 松岡美津枝
/税理士法人FP総合研究所・税理士 河合克彦
●課否判定をめぐる調査ポイント(2)〜課税仕入れ
/税理士 高橋恵美子
●簡易課税事業区分をめぐる調査ポイント
/税理士法人コスモ総合会計事務所・税理士 冨永昭雄
●還付申告をした場合の調査ポイント
/税理士法人FP総合研究所・税理士 野又崇

--------------------------------------

【フロントページ】
●今後は地域のニーズに合わせた認定NPO 法人が出現する
/日本NPO センター代表理事 山岡義典

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第18回]債権法の領域−契約各論関連〜その4 組合・和解・終身定期金
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

--------------------------------------

●税務論文
明らかになった社会保障・税番号制度の全貌と今後の課題
/中央大学法科大学院教授 森信茂樹
●税務研究
源泉徴収義務をめぐる最近の問題と実務への影響(上)
/税理士 伊東博之
●税務研究
課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否(下)
/税理士 山口敬三郎
●事例研究
判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断(下)
/税理士 杉沢史郎
●法人税実務
現物配当の実行による組織再編と税務のポイント(下)
/税理士 板垣康政
●資産税実務
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(上)
/税理士法人UAP、税理士、公認会計士 後宏治
●経営と税務
パターン別 組合設立の判断ポイントと税務トラブル回避策
/税理士、公認会計士 田中義幸
●業際実務
遺産分割における調停の基礎知識と遺産評価のポイント(上)
/税理士、不動産鑑定士 下崎寛
●利益計画
金型製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 高鹿初子

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
「円高」の定着か?
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
祭典への協賛金や奉納金は交際費?
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
租税条約(上)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
今注目の「選択制」退職金制度とは?
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(2)〜前受金〜
/税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(3)−試算表の処理と管理−
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
Eメールの利点をフルに活用する
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/公認会計士 多田敏夫
●税法ピンポイント分析
みなし配当の非課税所得該当性
/税理士 遠藤みち
●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子
●財産評価のキーポイント
広範な観点(評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等)から市街地山林の評価方法が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
謀略を読めなかった二代目の悲劇 源頼朝と頼家
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
消費税の免税事業者の要件の見直し
/税理士 宮森俊樹
東日本大震災と個人の寄附金税制
/税理士 中川祐一
●Q&A タックス質問箱
・資産税関係
借入金で取得した資産による事業用資産の買換特例
/税理士 伊藤正彦
・消費税関係
太陽光発電に係る消費税の取扱い
/税理士 和氣光
・地方税関係
固定資産税の課税客体たる家屋と償却資産の区分
/税理士 古郡寛

--------------------------------------

別冊付録 ◆税務情報◎平成23年度改正税法施行令・ほか

2,409円
特集I 相続財産に瑕疵がある場合の実務対応

相続財産に瑕疵がある場合、それが相続や遺産分割で発覚すると相続人間でトラブルに発展することが予測される。また、相続税の申告においては、すでに路線価に織込み済みの場合を除き、瑕疵に対するそれ相応の評価減を求めることが不可欠である一方、金銭納付困難なケースでは物納不適格財産となることが予測される。本特集では、東日本大震災の原発事故による放射能汚染や液状化現象といった新たな瑕疵を加え、相続財産(土地や土地に関する権利等)に瑕疵があるパターンごとに評価減を求めるのに必要となる調査や立証資料等を事例で検討していくこととする。

●相続財産の欠陥と評価
/弁護士、大宮法科大学院客員教授 山下清兵衛
●相続財産の周囲における環境面での瑕疵
/OAG税理士法人・税理士 下見佐和子
●使用制限等における相続財産の瑕疵
/税理士、不動産鑑定士 松本好正
●相続財産の地形・形質等の外形上の瑕疵
/税理士 都築巌
●相続財産の土壌汚染・埋蔵物等の地中の瑕疵
/税理士法人安心資産税会計・税理士 高橋安志
●災害等後発的要因による相続財産の瑕疵
/税理士 坪多晶子
●相続財産の瑕疵を見つける調査方法とチェックポイント
/税理士、不動産鑑定士 下崎寛

--------------------------------------


特集II 関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題

未曾有の被害に見舞われた東日本大震災の被災地だが、復興に向けた動きも徐々に見られるようになってきた。そうした中、被災地外の企業が被災地にある企業、取引先、関連会社等の支援に向けた動きが活発化し、その支援策が税務の問題とどうリンクするかが今後の課題になってくるものと思われる。そこで本特集では、被災地等にある取引先、関連会社の支援に向けた被災地外の企業の動きに的を絞り、災害時と通常時の支援策に係る税務の比較を通じながら、経営支援を行う際に留意しておきたい支援企業側の税務問題をケース別に検討する。

●災害見舞金品等の支給
/税理士 鈴木雅博
●売掛債権・貸付債権等の放棄・免除
/税理士 宮澤博
●低利子・無利息融資
/税理士 鈴木春美
●事業用資産の供与等
/税理士 田中宏志
●人的役務の提供
/税理士 前原啓二
●解散・整理に伴う損失負担
/税理士 永橋利志

--------------------------------------

【フロントページ】
●勤労意欲を刺激する給付付税額控除の導入を
/東京大学経済学研究科教授 井堀利宏

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第17回]債権法の領域-契約各論関連~その3 請負・委任・寄託・雇用等
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

--------------------------------------

●税務研究
課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否(上)
/税理士 山口敬三郎
●事例研究
判決等の後発的事由に基づく更正の請求とその可否判断(上)
/税理士 杉沢史郎
●新法令解説
過年度遡及処理に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
/法務省民事局付 髙木弘明
/法務省民事局付 新井吐夢
●法人税実務
現物配当の実行による組織再編と税務のポイント(上)
/税理士 板垣康政
●資産税実務
売買契約・請負契約が進行中の相続発生と課税価格計算上の留意点
/税理士 川島雅
●消費税実務
消費税の届出書に関するトラブルとその防止策(下)
/税理士 熊王征秀
●法律実務
建物賃貸借契約における「敷引特約」の有効性とその判断
/税理士法人FP総合研究所・税理士 山本和義
●利益計画
紙製品製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二
●難問事例
老人ホーム入居金の返還請求権は相続財産になり得るか
/税理士 山田俊一

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
「政治主導」の虚妄
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
使途秘匿金への追加的課税と交際費
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
外国税額控除制度(下)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
有給休暇のトラブルと注意点
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
負債による資金創出(1)~信用取引~
/税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(2)-資料の保管-
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
経理担当者の成長にリンクしたサービス
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/明治大学教授 秋坂朝則
●税法ピンポイント分析
青色申告と帳簿書類
/税理士 川口浩
●判決インフォメーション
/税理士 朝倉洋子
●財産評価のキーポイント
広範な観点(評価単位・無道路地・広大地・開発困難性・宅地造成費等)から
市街地山林の評価方法が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
自らを反面教師に息子を育てる勝小吉と麟太郎(海舟)
/作家・歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約の適用
/税理士 玉ノ井孝一
公益法人の移行認定・認可申請の留意事項
/税理士 根本東樹
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係
完全支配関係のある法人に借地権を設定させた場合
/税理士 今井康雅
・資産税関係
医療法人の出資の評価
/税理士 伊藤正彦
・会計関係
有形固定資産の減価償却方法の変更
/公認会計士 板橋淳志
●ブックレビュー

--------------------------------------

別冊付録
◆税務情報◎現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律・ほか

2,409円
特集 宥恕規定の活用と立証ポイント
租税法特有の規定として「宥恕規定」がある。「宥恕」とは「寛大に取り扱うこと」であり、法を文理どおり厳格に解釈・適用するよりも、ある場面ではあえて緩やかに運用することで、より公平性を確保しようとするものだ。条文中では「やむを得ない事情」、「やむを得ない理由」、「正当な理由」と表現されるが、どのような状態が「やむを得ない」「正当」といえるのだろうか。本特集では、宥恕規定の原因となる行為と結果事実ごとに、また、特にトラブル事例が多い個別税務のパターンごとに、その活用方法と立証ポイントを探っていく。

●税法上の宥恕規定とその法的意義
/久留米大学法学部教授 図子善信
●災害による被災と宥恕規定
/税理士・文京学院大学講師 野口邦雄
●急死・傷病等の発生と宥恕規定
/税理士 森大志
●犯罪行為による被害と宥恕規定
/税理士 藤曲武美
●課税庁による信義則違反と宥恕規定
/税理士・公認会計士 佐久間裕幸
●更正の請求の期間徒過と宥恕規定
/税理士 藤井茂男
●不服申立期間の徒過と宥恕規定
/税理士 中村雅紀
●附帯税の賦課と宥恕規定
/税理士 金井肇
●買換特例等の適用をめぐる宥恕規定
/税理士 森近真澄
●税額控除の適用をめぐる宥恕規定
/マネーコンシェルジュ税理士法人・税理士 今村仁
●遺産の未分割と宥恕規定
/神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士 四方田彰
●消費税の届出・帳簿保存等に関する宥恕規定
/税理士 矢頭正浩

--------------------------------------

【フロントページ】
●震災の復興財源は所得税・法人税の付加税で
/中央大学法科大学院教授 森信茂樹

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第16回] 債権法の領域-契約各論関連~その2 消費貸借、賃貸借、使用貸借等
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

--------------------------------------

●事例研究
担保権実行――自己株式取得と配当課税
/甲南大学教授・税理士 垂井英夫
●法人税実務
借入金利子の処理をめぐる税務トラブルとその防止策
/税理士 熊田耕治
●法人税実務
機械装置に係る「移設費」の取扱い
/税理士 小俣悟美
●会社の税務
キャンセル料の授受に伴う法人税・消費税の取扱い
/税理士法人HOP・税理士 星川望
●会社の税務
海外渡航費・滞在費の税務上の留意点
/税理士 野田扇三郎
●経営と税務
工場の閉鎖・休業等に伴う労務問題と税務の対応
/税理士、社会保険労務士 上前剛
●消費税実務
消費税の届出書に関するトラブルとその防止策(上)
/税理士 熊王征秀
●法律実務
相続放棄と同時死亡の法律問題
/税理士、公認会計士、弁護士 関根稔
●法律実務
「相続させる」旨の遺言の効力とトラブル回避策
/弁護士 森田茂夫
●利益計画
木製家具製造業のモデル利益計画
/中小企業診断士 平田仁志

--------------------------------------

【コラム・連載】
●深層を斬る
日本の公務員は勤勉で優秀
/青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
同業団体への会費拠出の処理
/税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
外国税額控除制度(上)
/明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
始業前の清掃活動は労働時間か?
/社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
中小企業者向け資金繰り支援策~助成金~
/税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(1)
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
経理担当者との良好な関係づくりのススメ
/経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄
●最・新・感
/税理士 植木康彦
●税法ピンポイント分析
判決で支払を命じられた損害賠償金
/税理士 中西良彦
●判決インフォメーション
/税理士 依田孝子
●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法(近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限のしんしゃく等)が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
偉大な父をもった凡庸な息子の悲劇 佐久間象山と恪二郎の父子
/作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
エネルギー需給構造改革推進設備等と証明制度
/税理士 杉山一紀
従業員の横領事件と税務
/税理士 毛利修平

--------------------------------------

別冊付録I ◆税務情報◎東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令・ほか
別冊付録II ◆租税判例の回顧 平成22年上半期

2,305円
特集 突発的な災害と税理士事務所の事前・事後対応
3月11日に発生した東日本大震災は、平成22年分所得税確定申告の終了間際であり、また、3月決算法人の決算間近だったこともあって、税界にもこれまでにない激震が走った。中小企業を守る立場にある税理士事務所としては、今回のような大災害があっても被害を最小限に抑えるよう、事前対応のあり方を十分に研究しておくべきだろう。また、不幸にして災害が起こってしまった場合の対応についても、プロとして常日頃から整理をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、突発的な災害が発生した場合の税理士事務所の取るべき事前・事後対応のあり方を解説していく。

●災害の発生と税務における対応 ~阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災
/同志社大学法学部 田中治

●企業に求められる危機管理と事業継続計画の策定
/千葉商科大学客員教授、中小企業診断士 小坂雄二

●関与先・職員を守るための税理士事務所の対応
/税理士 飯田修次

●帳簿・原始帳票等の被災と税理士事務所の対応
/税理士 浦上立志

●住宅・家財等の損壊と雑損控除
/税理士 野中孝男

●雑損控除と災害減免法の選択判断
/税理士、社会保険労務士 上前剛

●被災者等への個人寄附金の支出
/税理士、公認会計士 中田ちず子

●法人による寄附・債務免除等の取扱い
/税理士法人千田税務会計事務所、税理士 千田喜造

●固定資産に受けた損害と損失・復旧費用の計上
/ひかり税理士法人、税理士、公認会計士 光田周史
/ひかり税理士法人、税理士 則貞幸太

●棚卸資産に受けた損害と期末評価における留意点
/ひかり税理士法人、税理士 今井邦彦

●災害があった場合の消費税に関する対応
/税理士 阿部尚武

●東日本大震災特例法等の概要


--------------------------------------


【フロントページ】
●まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ
/新潟大学法学部教授 鈴木正朝

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第15回] 債権法の領域-契約各論関連~その1 売買・交換・贈与
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


--------------------------------------


●税務論文
非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の法人税額等相当額の控除
/早稲田大学大学院教授 品川芳宣

●税務研究
孫への生前贈与の検討等に向けて~財産の「三世代間継承」へのアプローチ~
/青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●税務研究
実額反証に関する一考察(下)
/税理士 山口敬三郎

●法人税実務
会社名義の寄附行為と役員給与認定の判断ポイント
/税理士 海来美鶴

●法人税実務
外貨建取引・資産等の換算における税務留意点
/税理士、公認会計士 吉田恵子

●会社の税務
業績連動型の役員給与と税務上の論点
/税理士、公認会計士 長岡勝美

●消費税実務
アウトソーシング費用の処理と消費税のトラブル
/税理士 角田敬子

●利益計画
焼肉店のモデル利益計画
/中小企業診断士 山下義

●難問事例
雑損控除-マンションの水漏れ事故に係る資産損失と雑損控除の関係-
/税理士 山田俊一


--------------------------------------


【コラム・連載】

●深層を斬る
合成の誤謬 ―自粛と増税の愚―
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
株主対策と交際費
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
「恒久的施設」の課税関係
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
採用面接で聞いてはいけないこと
/社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
中小企業者向け資金繰り支援策
/税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
確定申告後の資料返却も標準化する
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
/税理士 正木洋子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
/帝京大学教授 岩﨑健久

●税法ピンポイント分析
老人ホーム返還金の相続財産該当性
/税理士 小林磨寿美

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法(近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限のしんしゃく等)が争点とされた事例(上)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
南北朝期を鮮烈に生きた楠木正成とその子、正行・正儀
/作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点
/税理士 矢野重明

固定資産税の概要と徴収猶予・減免
/税理士 奥田よし子


--------------------------------------


別冊付録 ◆税務情報◎東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
に関する法律・ほか


1,885円
"特集I 新設法人への関与と指導のポイント

中小企業の黒字割合は3割を切り、優に7割が赤字状態。倒産が増加し、法人の設立件数も減少傾向にある。税理士の関与の機会が減少しつつあるのも確かで、法人設立時の指導のポイントも忘れがちとなることも否定できない。しかし、将来の確かな関与先となる可能性を秘めた新設法人への指導は、税理士業務を展開する上では欠かせない業務だ。そこで本特集では、税理士が新設法人を関与先に抱えた場合、また法人設立の相談を受けた場合等、新設法人の切り口から関与先指導のポイントを解説していく。


●税理士が新設法人に関与する際の留意点
 /税理士 中川秀夫

●定款作成のポイントと登記上の留意点
 /司法書士 内藤卓

●法人設立に伴う諸規程の整備
 /中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士 森崎和敏

●脱サラ後の起業と助成金等への対応
 /社会保険労務士 小倉絵里

●資本金等の考え方と金額決定のポイント
 /税理士 近江清秀

●個人からの法人成りと事業用資産の引継ぎ
 /税理士 久保田和子

●創立費用等の支出とその処理のポイント
 /税理士 柏木英樹

●新設法人の役員給与設定の留意点
 /税理士法人右山事務所、税理士 中村彰宏

●法人新設に伴う消費税の実務
 /税理士法人右山事務所、税理士 鈴木涼介

●法人種類別 選択決定のポイント
 /税理士 近藤雅人


--------------------------------------




特集II 徹底分析! 「住所」と「居住」をめぐる税務判断

注目の武富士事件最高裁判決は、受贈者である武富士元専務側の全面勝訴という形で終結。個人に対する還付としては過去最高額の約2,000億円が還付されることになった。焦点は贈与時の住所が国内・国外のどちらにあったかだが、最高裁は国外滞在日数や生活の実体などから国外居住を認定。「生活の本拠としての実体」が立証できたからこそ、勝訴につながったともいえる。
 各税法には「住所」や「居住」が問題となる規定が多く含まれており、しばしばトラブルにも発展している。そこで本特集では、「住所」・「居住」の事実認定が問題となりがちな各種規定を取り上げ、その判断ポイントと立証策のあり方を提示していく。


●<インタビュー>武富士最高裁判決を受けて
 /税理士 木山泰嗣

●住所・居住が問題となる税法規定
 /税理士法人FP総合研究所、税理士 山本和義

●相続・贈与における「住所」の判断
 /税理士 古矢文子

●納税義務をめぐる「住所」の判断
 /税理士 柳澤賢仁

●居住用財産の取得・譲渡をめぐる「居住」の判断
 /OAG税理士法人、税理士 奥田周年
 /OAG税理士法人、税理士 下見佐和子
 
●特定居住用小規模宅地特例をめぐる「居住」の判断
 /税理士、中小企業診断士 飯塚美幸




フロントページ
●被災会員・納税者のために税理士会にできることを全力で
 /日本税理士会連合会会長 池田隼啓
 
セミナー
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
 [第14回] 債権法の領域−契約総論関連〜その5 受領遅滞、事情変更の原則等
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 


--------------------------------------


●税務研究 
 実額反証に関する一考察(上)
 /税理士 山口敬三郎

●事例研究
 破産管財人の源泉徴収義務
 /甲南大学教授・税理士 垂井英夫

●特別解説 
 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(下)
 /二摩真矢

●所得税実務
 士業の承継における金銭の授受をめぐる所得区分の判断ポイント
 /税理士、早稲田大学大学院会計研究科講師 川崎賢二

●法人税実務 
 貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策
 /税理士 村木慎吾

●消費税実務
 駐車場経営をめぐる消費税実務のポイント
 /税理士 小礒ゆかり

●会社の税務
 法人と役員間の金銭貸借をめぐる税務トラブルとその回避策
 /税理士 北村恵

●利益計画
 靴小売業のモデル利益計画
 /中小企業診断士、ITコーディネータ 宮田貞夫




コラム・連載

●深層を斬る
 日本人が知らない「日本の素晴らしさ」
 /青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
 取引先への災害支援の特例
 /税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
 「国内源泉所得」とは何か?
 /明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ 
 天災時の労務管理
 /社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
 東日本大震災等の災害対策〜保証・融資〜
 /税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
 確定申告後の報告業務も標準化する
 /税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
 /税理士 藤原眞由美

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡?和雄

●最・新・感
 /税理士 熊王征秀

●税法ピンポイント分析
 住所をめぐる客観的判断
 /税理士 朝倉洋子

●財産評価のキーポイント
 開発困難な市街地山林に対する評価対応
 /税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智 
 平安から鎌倉へ、仏師二代・康慶と運慶
 /作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
 100%グループ法人間における受取配当等の益金不算入
 /税理士 北川裕之

 自宅を賃貸する場合の減価償却費の計算
 /税理士 宮家一浩


--------------------------------------


別冊付録 ◆税務情報◎東日本大震災関係情報・ほか
1,885円
"特集1 パターン別 役員給与算定をめぐる問題とその対応
3月決算法人などで役員給与の改定時期を迎え、経営上も税務上も慎重な判断が求められる。
税務上の定期同額給与、事前確定届出給与の損金算入・不算入をめぐる問題は落ち着きを見せ、オーナー会社の役員給与規制も廃止されたが、23年度改正では役員給与の給与所得控除の縮減を予定する。
また、業績低迷が続く中小企業の多くは、銀行に提出する再生計画の中で役員給与の減額が要請される場面が多くなろう。
本特集では、最近の制度改正や経済情勢、企業行動などを踏まえ、役員給与(退職給与)の算定時に留意すべきポイントを挙げ、その対応を検討する。

●給与所得控除の改正が役員給与に与える影響
 /税理士 伊東博之
●退職給与課税の改正が役員退職給与に与える影響
 /税理士 永橋利志
●役員給与の増額を検討するケース
 /税理士 宮澤博
●業績低迷時の役員給与減額の検討
 /税理士 松波竜太
●グループ企業への出向・転籍役員の給与
 /税理士 大林茂樹
●役員への経済的利益と定期同額給与での対応
 /TSK税理士法人、税理士 飯田聡一郎
●事前確定届出給与を検討するケース
 /税理士 都築巌



特集2 経済取引の無効・取消しと税務の対応
民法上、ある行為が当事者の効果意思に沿った効果が認められないことを「無効」といい、取消権者の取消しにより効力を失う行為を「取消し」という。
無効行為には公序良俗違反、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤等の類型があり、取消しには無権代理、詐害行為の取消し、書面によらない贈与の取消し等の類型が挙げられる。
物の売買や贈与、遺産分割等の経済取引においてこうした「無効」、「取消し」があった場合は税務にも大きな影響を及ぼし、争訟に発展する事案も散見される。
本特集では、このような無効・取消しがあった場合に、税務上はどのような対応が必要となってくるのかについて、パターンごとに検討・解説していく。

●民法における無効・取消しの類型とその概要
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
●錯誤
 /青空税理士法人、税理士 塩野入文雄
●通謀虚偽表示
 /税理士、日本大学講師 高岸直樹
●心裡留保
 /椙山女学園大学教授、税理士 林仲宣
●無権代理
 /税理士、専修大学法学部講師 益子良一
●公序良俗違反・詐害行為の取消し
 /近畿大学法学部教授、税理士、公認会計士 八ツ尾順一



フロントページ
●審査請求人への透明性の確保も必要
 /税理士、前特定任期付国税審判官 菅納敏恭



セミナー
●徹底解明! 租税確定手続と救済
 [第4回]贈与税課税後の贈与財産に係る抵当権実行と更正の請求
 /国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
 [第13回] 債権法の領域−契約総論関連〜その4 契約の無効・取消し、条件・期限
 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘



理論・実務
●特別解説
 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(上)
  /鈴木城太郎
●法人税実務
 譲渡損益調整資産の減価償却をめぐる実務留意点
  /税理士法人田口事務所、税理士 田口渉
●法人税実務
 5,000円基準を超える飲食費等の処理
  /税理士 中川常彦
●消費税実務
 病医院における消費税課否判定と実務ポイント
  /税理士法人川原会計、税理士、公認会計士 川原丈貴
●経営と税務
 雇用促進税制の活用を見据えた今後の人材採用戦略
  /税理士、社会保険労務士 安田大
●会計実務
 社会福祉法人新会計基準の概要と実務上の留意点
  /税理士 飯田昭雄
●利益計画
 トラック運送業のモデル利益計画
  /中小企業診断士 長谷川勇
●プロから寄せられた難問事例
 借換え債務の代位弁済と特例適用
  /税理士 山田俊一



コラム・連載
●深層を斬る
 TPPに慎重に対処を
  /青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
 社内サークルへの拠出金は交際費?
  /税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
 国際的二重課税の排除
  /明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 A to Z
 残業代トラブルにご注意を!
  /社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
 資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(7)
  /税理士法人ダン会計事務所・税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
 資料の整理整頓で効率化を図る
  /税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋
●判決インフォメーション
  /税理士 岩崎宇多子
●税金クイズどっちが正解?
  /税理士 岩下忠吾
  /税理士 岡?和雄
●最・新・感
 税理士 安部和彦
●税法ピンポイント分析
 分掌変更における役員退職給与
  /税理士 山本守之
●財産評価のキーポイント
 倍率方式により土地(山林)を評価する場合における適用倍率の選択(『道路沿い』の意義)
  /税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
 謀臣として成功した父と失敗した子 本多正信と正純
  /作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
 認定長期優良住宅と税の特典
  /税理士 在原一憲
 非公開会社における相続人からの自己株式の取得
  /税理士 廣瀬尚子
●Q&Aタックス質問箱
 法人税関係 グループ法人間における資本の払戻しと株主の税務
  /税理士 野原武夫
 資産税関係 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度
  /税理士 伊藤正彦
 消費税関係 会計参与報酬に係る消費税の課税関係
  /税理士 和氣光



巻末付録
◆税務情報◎金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱いについて(文書回答)・ほか "
1,676円
特集 平成23年度 税制改正の実務ポイント

平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱が公表され、本年1月25日に法案が国会に提出された。今改正では、法人実効税率の5%引下げが目玉となっているが、この改正を実現するために、他の項目はほぼ増税一色の内容となった。一方で、民主党が政権を担当する前から主張し続けてきた「納税環境の整備」が実現。納税者権利憲章の策定を始め、税務調査手続や更正の請求期間の延長など、今まででは考えられなかった改正が動き始めている。いずれにしても、今改正は細部に至るまで実務に大きな影響を与える項目が多く、税理士としては早急な理解が求められるところだ。そこで本特集では、平成23年度税制改正の重要項目をピックアップし、実務におけるポイントを解説・検証していく。

●<座談会>大綱から読み解く平成23年度税制改正の着目点
/税理士 小池正明
/税理士 平川忠雄
/青山学院大学教授 三木義一

●納税者権利憲章の策定
/青山学院大学教授 三木義一
/税理士 長谷川博

●税務調査手続・理由附記
/税理士 小林磨寿美

●更正の請求期間の延長・範囲の拡大
/税理士 上西左大信

●所得税の各種控除の見直し
/税理士 小田満

●「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応
/税理士 坪多晶子

●相続税の基礎控除・税率構造等の見直し
/税理士 小池正明

●贈与税・相続時精算課税の見直し
/税理士 中川祐一

●法人実効税率の引下げ
/税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 平川忠雄

●課税ベースの拡大措置
/税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 中島孝一

●雇用促進税制・グリーン投資減税の創設
/税理士 今仲清

●消費税制の見直し
/税理士 岩下忠吾

●市民公益税制
/NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク理事長代理・税理士 脇坂誠也


--------------------------------------


【フロントページ】
●強い財政・社会保障・経済を創り出す租税制度が必要に
/東京大学名誉教授 神野直彦

【セミナー】
●徹底解明! 租税確定手続と救済
[第3回]納税者による心裡留保の主張と申告書記載内容の無効
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第12回]債権法の領域−契約総論関連〜その3 契約の解除と危険負担
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


--------------------------------------


●税務研究
特殊関係者間取引における低額・高額譲渡の判定とその考え方
/青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●事例研究
青色取消しをめぐる最近の動きとその問題点
/沖縄国際大学法学部准教授 末崎衛

●法人税実務
ソフトウエアの更新・修繕・除却とその税務手続
/税理士、公認会計士 田中義幸

●資産税実務
相続税申告後に起こりがちな人的・物的トラブルとその対策
/OAG税理士法人、税理士 奥田周年
/税理士 林由美

●資産税実務
借地権の消滅に際しての手続と税務のポイント
/税理士法人武蔵経営、税理士 龍前篤司

●利益計画
青果店のモデル利益計画
/中小企業診断士 石井幸造


--------------------------------------


【コラム・連載】

●深層を斬る
減速局面に入った日本経済
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
野球場のボックス席契約は交際費?
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
相続税における「居住者」、「非居住者」
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
福利厚生プランの落とし穴
/社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(6)
/税理士法人ダン会計事務所、税理士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告をフローチャートで確認する
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
/税理士 市野瀬啻子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡崎和雄

●最・新・感
/税理士 岡野雄志

●税法ピンポイント分析
優待入場券の交際費該当性
/税理士 久乗哲

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定と広大地評価の可否判断(宅地の評価単位と広大地に該当するか否かの判定単位が争点とされた事例)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
わが国初の征夷大将軍を育てた父 坂上苅田麻呂とその子、田村麻呂
/作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
非居住者に対する役務の提供
/税理士 樋之口毅
直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度
/税理士 中村彰宏
居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の廃止
/税理士 中田博

--------------------------------------

別冊付録 ◆税務情報◎所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか

2,619円
特集I 関係者間取引における「時価」の立証ポイント
税務において「時価」の把握と算定をめぐる問題は永遠のテーマ。同族間等の関係者間取引では価格形成プロセスの中で恣意が働き、しばしば税務否認の種ともなっているのが現実だ。グループ法人税制では、完全支配関係者間における譲渡取引や寄附行為について、その結果生じた損益を繰延べあるいは益金・損金不算入とする規定を置いているが、この規定が導入されたことにより、関係者間取引における「時価」とは何かという問題意識を惹起している。そこで本特集では、主に会社間の取引において「時価」とはどのように捉えていくべきかを各取引パターン別に検討・解説し、事後の税務否認を未然に防ぐ方策を探っていく。

●税法上の「時価」概念と関係者間取引における異同
/早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●棚卸資産の売買
/税理士 白井一馬
●有価証券の売買
/税理士 村木慎吾
●土地の売買
/税理士 登坂純一
●土地・建物の賃貸借
/しんせい綜合税理士法人、税理士 松葉哲也
●出向・転籍
/税理士 今井康雅
●債権放棄・無利息貸付け
/税理士 嶋協


特集II 増加する「国際相続」をめぐるトラブルと税務対応
企業活動のグローバル化に伴い、個人の生活や財産も国境を越えつつある。その結果、相続により国外に所在する財産を取得したり、逆に外国人の相続が国内で発生したりといった「国際相続」の事案が増加しているが、納税者が国内に住所を有しているのか否か、財産が国内にあるのか否かなど、その判定をめぐって疑義やトラブルが生じることも多い。税理士として国際相続に関与する際には、どのような知識を備えておくべきであろうか。本特集では、その“入門篇”として、国際相続の基礎知識と個別ケースにおける対応のあり方について、具体的な事例を織り込みながら解説・検討していく。

●国際相続の現状と税務における課題
/明治大学大学院教授 川田剛
●各国の相続税制の概要と問題点
/中央大学商学部教授 矢内一好
●相続税の納税義務者
/税理士 前田知子
●相続財産に国外財産がある場合のポイント
/BDO税理士法人、税理士 羽根由理子
●相続税の計算と申告・納付
/税理士 三島浩光
●米国の遺産税と日本の相続税の検討事項
/税理士 長澤則子


--------------------------------------


【フロントページ】
●いろいろな方々と政府税調との架け橋の役割を果たす
/民主党税制改正PT座長 中野寛成


【セミナー】
●徹底解明! 租税確定手続と救済
[第2回]修正申告の慫慂において信義則の適用が認められたケース
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第11回] 債権法の領域−契約総論関連〜その2 契約の内容と効力
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


--------------------------------------


●税務論文
行政不服審査法改正の動向を踏まえた税務手続面の課題と期待
/同志社大学法学部教授 田中治

●法人税実務
共同で交際費等を支出した場合の按分等をめぐる税務問題
/税理士 宮澤博

●会社の税務
役員退職給与の支払パターン別にみた税務の対応
/税理士 坂部達夫

●経営と税務
転業をめぐる経営判断と法人・個人の税務留意点
/税理士、中小企業診断士 森隆夫

●資産税実務
グループ法人税制を活用した株価引下げ対策
/税理士法人タクトコンサルティング、税理士 高橋忠志

●利益計画
写真スタジオのモデル利益計画
/中小企業診断士、宮田貞夫

●難問事例
国外在住者への贈与
/税理士 山田俊一


--------------------------------------


【コラム・連載】

●深層を斬る
成長至上主義を脱し、「成熟」の追求へ
/青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
政治家のパーティー券は交際費?
/税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
居住者、非居住者と内国法人、外国法人
/明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
解雇のルールを確認しよう
/社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(5)
/(株)ダンリスクマネジメント、認定生命保険士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告はなぜ効率的なのか
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
/税理士 大高由美子

●税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
/公認会計士 佐竹正幸

●税法ピンポイント分析
所得税における医師の必要経費
/税理士 千田喜造

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と広大地評価の判定単位が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
徹底した自己管理を後継者に説く 毛利元就と隆元と輝元
/作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
旅行代理店の受け取るキックバック
/税理士 遠藤雅己

●離婚に伴い自宅を財産分与する場合の課税関係
/税理士 出岡伸和


--------------------------------------


巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正大綱・ほか

別冊付録I◆平成22年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務

別冊付録II◆平成23年度税制改正 図解 要点チェック
1,572円
特集1:事業者パターン別にみた 消費税各種制度の選択判断

税賠事件等の場面で、税理士の“判断ミス”として最も多く指摘されがちなのが消費税をめぐる問題だ。消費税の各種制度は選択項目が多く、一度その手続を誤ると後からの変更や更正請求、嘆願等は一切認められない。それだけに、関与先との情報交換を密にし、来期以降の業績予測や設備投資計画等を常に把握、決算前の各種届出を失念しないよう、万全の注意を払いたい。そこで本特集では、各選択パターンごとに有利判断のポイントを示し、後々のトラブルを未然に回避する方策を提示していく。

●消費税における各種制度の選択判断と届出手続
/税理士 和氣光
●新規開業者
/税理士・公認会計士 吉田恵子
●業績が変動する事業者
/税理士 熊王征秀
●設備投資を予定している事業者
/税理士 北村恵
●相続により事業を承継した事業者
/税理士 金井恵美子


特集2:確定申告で要注意! 個人経費の「業務関連性」と立証策

個人事業者の確定申告において最も悩ましいのは、支出費用が「必要経費」として計上できるか否かだ。特に、交際費や寄附金など、事業主の“ポケットマネー”との峻別があいまいな費用については、業務との関連性をしっかり立証できるよう、あらかじめ否認に備えた準備をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、各科目ごとに税務署から目を付けられがちな費用を抽出し、設例を用いながら、経費算入の可否と有効な立証方法を探っていく。

●交際費・寄附金・団体等の会費
/税理士 佐々木栄美子
●福利厚生費・旅費・教育訓練費
/税理士 松田昭久
●貸付金の貸倒れ・借入金の利子
/税理士 川口昌紀
●自動車等資産の購入費
/税理士 田中俊男
●損害賠償金・訴訟費用
/税理士 近藤雅人


フロントページ
中小企業の実態をみれば
新たな会計ルールの作成も必要
~江頭憲治郎 早稲田大学大学院教授


セミナー
徹底解明! 租税確定手続と救済
[第1回]不当利得返還請求権による救済法理
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦

民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
[第10回] 債権法の領域−契約総論関連〜その1 契約の意義と成立
/慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘



事例研究
和解金・損害賠償金・慰謝料等名目の金員授受と税務処理トラブル
/税理士 寺島敬臣

通則法実務
申告書の記載誤り等を理由とした更正の請求と是否認事例の検討
/税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

所得税実務
準確定申告をめぐる税務留意点と周辺手続
/税理士法人HOP 税理士 星川望

源泉税実務
扶養控除の見直しに伴う源泉徴収実務の注意点
/税理士・社会保険労務士 上前剛

法人税実務
貸倒損失の計上時期とその計上漏れ対策
/イマニシ税理士法人 税理士・公認会計士 今西浩之

完全支配関係者間における寄附取引の税務取扱い
/税理士・社会保険労務士 中川幸治

資産税実務
/買換特例の適用申請前・申請中に相続が発生した場合の税務問題
税理士 川島雅

利益計画
自転車販売業のモデル利益計画
/中小企業診断士 山根孝一



コラム・連載

深層を斬る 新興国の台頭で進むG20の「国連化」
/青山学院大学教授 榊原英資

交際費実務の分岐点
式典費用は、従業員・来賓数で按分?
/税理士 小林俊道

国際課税のゼミルーム
国際租税を学ぶに当たって
/明治大学大学院教授 川田剛

人事労務 AtoZ
マイカー事故と企業の責任
/社会保険労務士 関根光

中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(4)
/(株)ダンリスクマネジメント/認定生命保険士 塚田清文

税理士事務所の効率化戦略
事務所の効率化は電子申告から
/税理士法人コーポレート・アドバイザーズ/税理士 谷信洋

判決インフォメーション
/税理士 朝倉洋子

税金クイズどっちが正解?
/税理士 岩下忠吾
/税理士 岡﨑和雄

最・新・感
/税理士・公認会計士 小山隆洋

税法ピンポイント分析
過納金の還付請求権の相続財産性
/税理士 木島裕子

財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と
広大地評価の判定単位が争点とされた事例(3)
/税理士 笹岡宏保

一族繁栄の叡智
崩壊した戦国最強の軍団思い違いをした武田勝頼
/作家・歴史家 加来耕三

税務キャッチ・アップ
扶養控除と源泉徴収
/税理士 鈴木涼介

Q&A タックス質問箱
●法人税関係 「過大役員退職金」の具体的判断基準
/税理士 小俣悟美
●資産税関係 相続財産の一部が未分割の場合の課税価格の計算
/税理士 伊藤正彦
●消費税関係 輸入品について値引きを受けた場合の消費税の処理
/税理士 和氣光


巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正主要事項にかかる提言・ほか
2,096円
特集1:権利制限のある土地等の相続と評価の実務

相続財産の評価上最も難解なのは、言うまでもなく土地でしょう。特に借地権や抵当権などが複雑に絡んだ土地、譲渡途中にある土地など、権利関係に制限のある土地については、より一層慎重な対応が求められます。
そこで本特集では、借地権等の権利が付され、使用制限等に制約のある土地等の資産を取得した場合の財産評価の実務、また否認を受けないための評価に当たっての実務留意点を事例解説するとともに、税務トラブルを避けるために対応しておきたい事前の環境整備等を解説するものとします。

●借地権が設定された土地等
●貸家建付地の判定とその評価
●使用賃借・賃貸借の判定とその評価
●事業用定期借地権等が付された土地等
●売買契約途中の土地等〜譲渡側・譲受側
●抵当権等が付されている土地の相続

奥田周年 / 公認会計士 鹿谷哲也 / 文京学院大学講師 野口邦雄 / 今仲清 / 山本和義 / 鷹野保雄 : 執筆(全て税理士)


--------------------------------------


【フロントページ】
内閣官房参与 峰崎直樹
――財源不足を国民に訴え、使途を丁寧に説明することが必要だ


特集2:黒字化に向けた決算対策と税務

不況期の決算では、赤字の回避が求められることから、節税とは逆の発想で対応していかなければなりません。つまり、いかに収益を増やし、費用を圧縮するかがネックとなってきます。
もちろん、ただ闇雲に利益を出せばよいということではなく、決算書が実際にキレイになるか、今後の税務・経営に悪影響を与えないか、キャッシュフローは確保されているかなど、税理士としてはより広い視点で指導を行なっていかなければなりません。
そこで本特集では、黒字化に向けた決算対策の手順を概観した上で、効率的な実行策を解説・検討していきます。

●欠損回避に向けた決算対策の意義とその実行手順
●経理基準の見直しによる黒字化対策
●資産の売却・契約見直し等を通じた黒字化対策
●役員関連項目を通じた黒字化対策

今村仁 / 鈴木修三 / 津田明人 / 植木康彦 : 執筆(全て税理士)


--------------------------------------


【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の課税方式の検討

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税行政庁の更正権限に対する権利濫用禁止の法理の適用問題

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(5) 債権の消滅

●時局論文
中小企業会計の新たな展開

●事例研究
違法な行為による所得の変動と税務の対応

税理士 松岡章夫 / 税理士 山岡美樹 / 国士舘大学法学部教授 酒井克彦 / 慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 / 早稲田大学大学院会計研究科教授 品川芳宣 / 税理士 松井宏 : 執筆


--------------------------------------


【実務】
●源泉税実務
Q&A 平成22年分 年末調整の実務ポイント

●所得税実務
青色専従者給与の見直しと支給額決定の留意点

●法人税実務
・企業の解散・清算時における期限切れ欠損金のポイント
・子会社支援の資金援助パターンと寄附金認定回避策
・是否認事例から探る前払費用の処理とトラブル

●利益計画
ゲームセンターのモデル利益計画

●難問事例
やむを得ない事情

三好毅 / 関西大学非常勤講師 茂呂和夫 / 手塚誠 / 公認会計士 林隆一 / 久保田和子 / 中小企業診断士 山下義 / 山田俊一 : 執筆(山下氏を除き全て税理士)


--------------------------------------


【コラム・連載】
●巻末付録
税務情報◎所得税法施行令の一部を改正する政令 ほか

●別冊付録
1 月刊「税理」平成22年 総索引
2 租税判例の回顧 平成21年下半期

●深層を斬る
問われる為替介入の「是非」と「効果」

●事務所経営ココが決め手!
横田昭夫税理士事務所

●人事労務 AtoZ
高齢者雇用のポイント

●変革期の農政・農税Q&A
政権交代と農政・農税の安定性

●交際費実務の分岐点
もう一度確認したい社外飲食費規定

●三酔人税金問答
年金型生命保険をめぐる問題

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金(3)

●税金クイズどっちが正解?

●最・新・感
税理士 牧野義博氏

●税法ピンポイント分析
ソフトウエア著作権の譲渡と寄附金該当性

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と広大地評価の判定単位が争点とされた事例(中)

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
改めて問う経営承継の重要性

●一族繁栄の叡智
代々の苦境を伝承した父と子秋月種美とその子、上杉鷹山

●税務キャッチ・アップ
・清算所得課税の廃止
・連結納税における繰越欠損金額の取扱い

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:死亡の場合の退職給与引当金の引継ぎの可否
資産税関係:取得費における抵当権設定費用の取扱い
印紙税関係:契約書の写しに対する印紙税の取扱い

●ブックレビュー

●訂正とお詫び

青山学院大学教授 榊原英資 / 社会保険労務士 関根光 / 山本晋也 / 小林俊道 / 坂本恵子 / 田中一喜 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 藤曲武美 / 笹岡宏保 / TAINS編集室 依田孝子 / 中小企業診断士 長谷川勇 / 作家、歴史家 加来耕三 / 星山光雄 / 折原昭寿 / 秋山友宏 / 伊藤正彦 / 本田純二 : 連載執筆(榊原、関根、依田氏、長谷川氏、加来氏を除き全て税理士)
1,676円
【特集1:中小企業が進める連結納税制度採用の環境整備】

グループ法人税制の22年10月導入に併せ、連結納税制度が大幅に改善されます。申請期限の見直しなどありますが、最大の注目は子法人が抱える繰越欠損金の持込制限の緩和だ。グループ法人税制は連結納税の取扱いに平仄を合わせており、子法人の赤字を通算できる連結納税の方がメリットが多いといわれます。
本特集は、中小のグループ企業が連結納税のメリット・デメリットを検討し、採用の可能性を探るもので、グループ経営の点からみても、連結納税への移行は検討に値します。各項目の中で検討材料を明らかにし、連結納税への移行を進めていく際の環境整備や実務ポイントを紹介します。

●グループ法人税制から検討する連結納税制度
●改正(1) 手続面の改正内容と実務ポイント
●改正(2) 欠損金の改正内容と実務ポイント
●実践(1) 子法人管理からみた申請等ポイント
●実践(2) 損益通算効果からみた採用ポイント
●実践(3) 有利・不利のシミュレーション

税理士、公認会計士 緑川正博 /税理士 小出潮/税理士 阿部隆也/税理士、公認会計士 中尾健/公認会計士 堀元慎輔/税理士 北川知明 /税理士 村木慎吾/税理士、公認会計士 足立好幸 : 執筆


--------------------------------------


【フロントページ】
公益法人の新制度移行は運営を見直す絶好のチャンス
/内閣府公益認定等委員会事務局企画官 早川卓郎


--------------------------------------


【特集2:「やむを得ない事情」の主張・立証ポイント】

税務上、納税者の行為に「やむを得ない事情・理由」「正当な理由」が存在するか否かが問題となることがあります(以下、本特集では「やむを得ない事情」と総称します)。通常、この「やむを得ない事情」とは災害や事故、交通・通信の途絶などが該当しますが、トラブルとなりがちなのは、法令や通達をはじめとする税の取扱い改正の不知や錯誤、税務署員による誤指導があったような場合です。「やむを得ない」は不確定概念だけに、その範囲は一概に捉えづらく、個別事情により判断するしかありません。
そこで本特集では、過去の判例・裁決例をもとに、税目別に「やむを得ない事情」のパターンを探り、それぞれのケースで「やむを得ない」と認めさせるための主張・立証のポイントを検討・解説していきます。

●所得税における「やむを得ない事情」
●法人税における「やむを得ない事情」
●相続・贈与税における「やむを得ない事情」
●消費税における「やむを得ない事情」

田口渉 /日本大学講師 高岸直樹 / 金井肇 / 九乗哲 : 執筆(全て税理士)


--------------------------------------


【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の現行課税方式の問題点

●検証! 課税庁の裁量権をめぐる新展開
措置法40条の譲渡所得非課税取消処分と裁量権

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連(4) 債権譲渡・債務引受・その他

●税務論文
年金受給権と「年金払い」による保険金の相続税と所得税の二重課税問題

税理士 松岡章夫 /税理士 山岡美樹 /国士舘大学法学部教授 酒井克彦 /慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 /中央大学商学部教授 大淵博義 : 執筆


--------------------------------------


【実務】
●通則法実務
延滞税・利子税の計算と具体事例の検討(下)

●資産税実務
・離婚時に気を付けておきたい財産分与の税務ポイント
・住宅取得等資金贈与特例の活用と適用要件の最終チェック

●法務と税務
被相続人に関する訴訟の承継とその税務問題

●相続対策
税理士が携わる遺言執行と実行上の留意点

●利益計画
木材加工業のモデル利益計画

藤山浩泰 / 渡部仁子 / 中島吉央 / 鈴木涼介 / 船本洋子 / 中小企業診断士、ITコーディネータ 宮田貞夫 : 執筆(宮田氏を除き全て税理士)


--------------------------------------


【コラム・連載】
●別冊付録
税務情報 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について・ほか

●深層を斬る
深刻化するアメリカの「危機」

●事務所経営ココが決め手!
鳥山昌則 税理士事務所

●人事労務 AtoZ
迫る適年廃止! どう対応すべき?

●変革期の農政・農税Q&A
生産緑地法再考

●交際費実務の分岐点
交際費とされない販売奨励金とは?

●三酔人税金問答
医療法人の出資金の時価評価

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金(2)

●税金クイズどっちが正解?

●最・新・感
稲見誠一氏、佐藤信祐氏

●税法ピンポイント分析
居住サービス利用の対価と医療費控除

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位(貸家建付地評価の可否判断)と広大地評価の判定単位が争点とされた事例(上)

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
従業員持株会を導入し企業風土革新

●一族繁栄の叡智
四国を征した英雄とその子 長宗我部元親―盛親

●税務キャッチ・アップ
・養子制度と相続税
・減殺請求と更正の請求

●ブックレビュー

青山学院大学教授 榊原英資 / 社会保険労務士 関根光 / 山本晋也 / 小林俊道 / 公認会計士 空本光弘 / 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 / 岩下忠吾 / 岡崎和雄 / 田代行孝 / 笹岡宏保 / 正木洋子 / 中小企業診断士 長谷川勇 / 歴史家、作家 加来耕三 / 塩島好文 / 山邊洋 : 連載執筆(榊原、関根、空本、加来氏を除き全て税理士)

おすすめの購読プラン

月刊 税理の内容

  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月20日
  • サイズ:B5
税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。
新しい税務問題はすべてわかります。特集・別冊付録は他誌にみられない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富でわかりやすい。税理士向き記事を含む税務・経営の総合誌。

月刊 税理の目次配信サービス

月刊 税理最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。

※登録は無料です
※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

月刊 税理の所属カテゴリ一覧

Fujisanとは?

日本最大級雑誌の定期購読サービスを提供

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.