月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集　建設業特有の税務と関与のポイント

日本建設業連合会が公表した平成25年9月の国内建設受注額は、前年同月比の約2.1倍になった。言うまでもなくこれは来年4月の消費税率引上げに備えた駆込み需要であるが、その他にも、震災復興需要やアベノミクスの効果、さらに2020年に開催が決まった東京オリンピックも建設業界の景況感アップに花を添えている。
建設業の取引慣行や経理処理の現場は、他の業界とは異なる特質を持っている。収益の計上方法や交際費、リベート、時には政治献金や近隣対策費等を初めとした使途秘匿金の存在など、トラブルの火種となりがちな項目が数多く含まれる。
そこで本特集では、建設業に特有の勘定科目や経理実務を取り上げ、トラブルを回避するための関与のポイントを探っていく。

●建設業をとりまく経営環境と今後の見通し
／（株）東京商工リサーチ　橋本邦夫

●収 益 計 上　
／税理士　津田明人

●工 事 原 価
／税理士　高野雅之

●交 際 費 等
／税理士・公認会計士　林隆一

●使途秘匿金・不明金
／税理士　矢頭正浩

●外　注　費
／税理士　角田　敬子

●粉 飾 決 算
／税理士・公認会計士　佐久間裕幸

●消費税率引上げと建設業
／税理士　久乗哲

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【フロントページ】
大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のため，
税務に関するコーポレートガバナンスの充実を促進

藤田　博一　国税庁調査査察部長


「税源浸食と利益移転（BEPS）」に対する国際監視の眼が厳しくなっている。
OECD やG20といった国際舞台でも主要課題となっており，各国における個別の
対応にも注目が集まる。
そのような中，我が国国税当局でテーマとなっているのが「税務に関するコー
ポレートガバナンス」への取組みだ。国税庁では，特別国税調査官の所掌である
６００法人に対する調査の際にその状況を確認したり，大企業トップとの意見交換等
を行っている。
そこで今回は，税務に関するコーポレートガバナンスの概要と国税庁の今後の
取組みについて， 田博一国税庁調査査察部長に聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）


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【セミナー】
●民法改正最前線
［第9回］債権法の焦点（9）～契約上の地位の移転
／慶應義塾大学教授　松尾　弘


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【年頭所感】
税理士法改正の実現に向け，全会員の一致団結を　　　　
／日本税理士会連合会会長　池田隼啓


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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第7回］消費課税システムにおける「税額転嫁」
　／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第10回］債権法の焦点（10）～契約解除と危険負担
／慶應義塾大学教授　松尾弘


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【理　論】
●税務論文
　「納税の義務」の成立過程とその問題点
　／青山学院大学教授　三木義一／青山学院大学大学院　廣田直美

　相続税と所得税の二重課税をめぐる税政策学的提言
　／立正大学教授　山下学／立正大学講師・税理士　平柳雅三

●事例研究
　代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題（下）
　／甲南大学教授　垂井英夫　


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【実　務】
●所得税実務
今年はココに要注意！
平成25年分確定申告の直前チェック（上）
　１.特定支出控除
　／税理士　松田昭久
　２.投資減税関係
　／税理士　田中俊男

ケース別・資産の賃貸行為と不動産所得の該当性
　／税理士・文教学院大学講師　野口邦雄

●法人税実務
従業員に対する資格取得費等の支給と課税関係
／税理士　田中麻衣

●資産税実務
名義預金と認定される事例・されない事例の比較分析（上）
／税理士　山元俊一

●消費税実務
　シリーズ・改正消費税の問題点
（3）短期前払費用の処理
／税理士　芹澤光春

●利益計画
旅館業のモデル利益計画
／中小企業診断士　鶴見麻衣

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●国税通則法の実務研究
　Ⅱ　納税義務の成立・税額の確定手続（3）／
Ⅲ　納税者の是正手続（1）～修正申告，期限後申告
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣


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【コラム・連載】
●深層を斬る
　アベノミクスと経産省
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　事前確定届出給与と別枠支給の賞与
　／税理士　小林俊道

～・～・～・～・～・～・～・～・～
＜新連載＞
●税理士業務のヒヤリハット
　白髪のご隠居老人が訪れて……
　／ABC税務研究会[税理士　鈴木高広]


●判決から読む憲法解釈
租税法律主義と通達課税
／弁護士　木山泰嗣


●事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻
なぜ、いまＭ＆Ａなのか？
／中小企業診断士　長谷川勇
～・～・～・～・～・～・～・～・～

●新税務調査手続
　調査と行政指導の差異
　／税理士　森照雄

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
中間申告制度（その２）
／税理士　熊王征秀

●経理畑でつかまえて
　社員への利益還元
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
軸足移す安倍首相
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●財産評価のキーポイント
不整形地の評価に当たって想定整形地の作定方法等が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
織田家に不可欠だった潤滑油　丹羽長秀
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　和解金等の税務上の取扱い
　／税理士　熊谷洋平
　外国に所在する財産の価額
　／税理士　小俣博之

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　寡婦控除適用要件の「生計を一にする子」の意義
／税理士　茂呂和夫
法人税関係　完全支配関係にある法人への譲渡損益調整資産の譲渡
／税理士　今井康雅
資産税関係　限定承認により取得した土地を譲渡した場合
／税理士　伊藤正彦
会計関係　企業結合会計基準等の改正ポイント
／公認会計士　山中栄子

●著者は語る
『今こそ本気で考えたい！　相続のための生前対策』（あさ出版　刊）
「相続」は，家族のこころを引き継ぐこと。
いまをいかに生きるかを，家族で考えてほしい
／税理士　楢山直樹氏

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別冊付録　税務情報　小規模宅地等特例関係通達・ほか

特集　脱デフレに向けた税制改正と活用ポイント

デフレからの早期脱却と経済再生を目指した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。今回の大綱では、生産性向上設備の投資促進税制、ベンチャー投資の促進税制、事業再編促進税制等が新設されるとともに、所得拡大促進税制が緩和されるなど、経済活性化に向けたメニューが提案されている。また、復興特別法人税の前倒し廃止、法人実効税率の引下げを検討することも明記されており、企業の国際競争力回復に向けた道筋が示された。
税理士としては、今回の改正をどのようにクライアントに説明し、どのように活用していくかが大きな関心事となろう。
そこで本特集では、大綱の主要項目ごとに、その概要と実務ポイントを解説していく。

●復興特別法人税の前倒し廃止と法人税の実効税率引下げの方向性
／税理士　林仲宣

●生産性向上設備投資促進税制の創設
／税理士　妹尾明宏

●研究開発税制の拡充
／税理士　高岸直樹

●ベンチャー投資促進税制の創設
／税理士　坂部達夫

●事業再編促進税制の創設
／税理士　中島孝一

●耐震改修投資促進税制の拡充
／税理士　田口渉

●所得拡大促進税制の適用要件緩和
／税理士　上前剛

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【フロントページ】
無効決定でも遡及効に制限
法的安定性を重視した最高裁決定


岸田貞夫　聖学院大学大学院教授・弁護士


　いわゆる嫡出子と非嫡出子の相続分を定めた民法９００条４項ただし書が法の下の平等，つまり憲法１４条１項に違反するか否かの判断が争われた遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件で，最高裁大法廷は今年９月４日，違憲と判断するとともに，遡及効に制限を設ける旨の決定を言い渡して，控訴審に差し戻した。
そこで，弁護士を務める一方で，税務にも通じた岸田貞夫聖学院大学教授に最高裁決定の意義を評価していただくとともに，今後の実務への影響等を探っていただいた。
（聞き手／本誌　松本秋夫）



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【セミナー】
●民法改正最前線
［第9回］債権法の焦点（9）～契約上の地位の移転
／慶應義塾大学教授　松尾　弘


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【理　論】


●税務論文
税務に関するコーポレートガバナンスの背景・経緯と日本の取組み
／日本大学経済学部教授　伏見俊行



●税務研究
関西空港連絡橋利用税の是非
／大阪経済大学准教授　林幸一



●事例研究
代物弁済とみなし配当をめぐる税務問題（中）
／甲南大学教授　垂井　英夫

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【実務】
●源泉税実務
Q&A 平成２５年分年末調整の実務ポイント
／税理士　三好毅



●資産税実務
国外財産調書提出の際の留意点と国外財産の管理ポイント
／税理士　関根美男


非嫡出子の相続分に関する最高裁決定を受けた遺産分割の見直しと課税関係
税理士／小川実　司法書士／柿沼大輔


●消費税実務
シリーズ・改正消費税の問題点（2）
売上げ側と仕入れ側で適用税率が異なる場合
税理士／芹澤光春


●利益計画
弁当・惣菜製造販売業のモデル利益計画
中小企業診断士／栗田剛志


●難問事例
同時死亡の推定
税理士／山田俊一



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●国税通則法の実務研究
Ⅱ納税義務の成立・税額の確定手続（2）
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣

●役員給与実務の分岐点　
　複数役員の存在と事前確定届出給与
　／税理士　小林俊道


●国際課税のゼミルーム
　税務行政執行共助条約
　／前明治大学大学院教授　川田剛


●新税務調査手続
　課税処分における理由附記の趣旨
　／岩垣陽一／税理士　近藤雅人


●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
中間申告制度（その1）
／税理士　熊王征秀


●判決を読もう！
解釈論の限界を考える
／弁護士　木山泰嗣


●経理畑でつかまえて
　消費税率アップの備え
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子


●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄


●政界舞台裏　
消費税10％とダブル選
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人


●検証！　逆転税務判決
　青色申告に対する更正の理由附記に不備があるとされた事例
／税理士　藤曲武美


●判決インフォメーション
　／税理士　岩崎宇多子


●財産評価のキーポイント
評価対象地の前面道路に特定路線価が適正に設定されている場合に当該特定路線価を使用せず他の評価方法によって評価することの合理性の有無が争点とされた事例
　／税理士　笹岡宏保


●経営革新　虎の巻　
中期経営計画と計画承認の違い（2）
／中小企業診断士　長谷川勇


●歴史に学ぶ　人心収攬術　
乱世の薩摩隼人を博愛と慈愛で導いた島津忠良（日新斎）
　／作家・歴史家　加来耕三


●税務キャッチ・アップ
非嫡出子の相続分に係る最高裁判所の決定を受けた対応
税理士／折原昭寿

個人立幼稚園の教育用財産についての相続税の非課税制度
税理士／矢野重明

所得拡大税制（創設）
税理士／根本東樹


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巻末付録　　税務情報　類似業種目別株価一覧平成２４年７，８月分・ほか
別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧平成２４年下半期
別冊付録Ⅱ　月刊「税理」平成２５年総索引

別冊付録　社長！御社の人事制度、大丈夫？/全国市町村税税率一覧表／特集　Ｑ＆Ａ新金融証券税制－クライアントからの疑問にはこう答える

特集　実践！　事業承継税制～その環境整備とリスク管理

　平成25年度税制改正により，事業承継税制が大幅に緩和された。雇用確保要件，先代経営者に係る要件の緩和，親族外承継への対象拡大，利子税の免除規定などが盛り込まれ，制度の使い勝手は大幅に改善したといえる。しかしながら，事業承継税制はなお複雑であり，適用要件のハードルも高いのが現実だ。緩和されたからといって，“気軽に使える”というほど簡単になったわけではなく，活用に当たっては十分な事前準備と失敗のリスクを避けるための万全の対策が必要だ。
　そこで本特集では，事業承継税制のポイントを整理するとともに，実践に向けた環境整備とリスク管理のあり方について検討していく。

●改正で使いやすくなった事業承継税制の全体像
／税理士　玉越賢治

●事業承継税制適用の事前準備
／税理士　坪多晶子

●経済産業省の認定申請手続とそのポイント
／税理士　奥田周年

●贈与税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
／税理士　武智寛幸

●相続税の納税猶予活用におけるリスク管理のポイント
／税理士　藤田隆大

●現行税制適用者の新制度乗換え
／税理士　今仲清

●親族外承継の検討とメリット・デメリット判断
／税理士　飯田聡一郎

●シミュレーション・納税猶予活用による節税効果の判定＜対談構成＞
／税理士　内藤忠大／税理士　岡野訓
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【フロントページ】
TPPを含む国際化の中、攻めの姿勢も必要
冨田　光彦　　日本税理士会連合会・前規制改革対策特別委員長
　いよいよ政府間交渉が始まった，TPP（環太平洋経済協定，Trans Pacific Partnership）。TPP加盟国間では，取引される全品目についての関税撤廃をめざす。加盟国内での規制緩和を積極的に押し進める流れの中で，①工業製品など輸出品の関税撤廃や、②海外進出する日本企業にとっての透明性・予見可能性の向上などが期待される。その一方で，他国の専門職資格及び免許の相互承認も原則として対象となるため，税理士制度を含め，その動向が注目を集めている。
　そこで，日本税理士会連合会の規制改革対策特別委員長としてTPP 対応の最前線に立ってきた冨田光彦税理士にTPP と税理士制度をめぐる論点と今後の展望についてうかがった。（聞き手／本誌　平野優介）
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【セミナー】
●民法改正最前線
［第７回］債権法の焦点（7）～相殺・更改・免除による債権の消滅
／慶應義塾大学教授　松尾弘
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【理　論】
●税 務 研 究
　消費税の「任意の中間申告制度」に関する一考察
　／税理士　熊王征秀

　固定資産税の清算金をめぐる税務上の諸問題（下）
　／税理士　田部井敏雄

●事 例 研 究
　事業年度終了の日において未確定の仕入価額の算定方法（下）
　／税理士　山口敬三郎

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【実　務】
●資産税実務
意思判断の困難な者への贈与と手続上の留意点
　／税理士　島田哲宏

●評 価 実 務
　広大地評価における周辺地域の開発状況をめぐる問題（下）
　／税理士・不動産鑑定士　下崎寛

●業種別税務
　寿司店の税務と経営改善指導
　／税理士　小泉禎久

●利 益 計 画
　フィットネスクラブのモデル利益計画
　／中小企業診断士　林啓史

●難 問 事 例
　相続税申告と親族名義預金の取扱い
　／税理士　山田俊一

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●国税通則法の実務研究
　総則（1）～他税法との関係・納税義務の承継
　／筑波大学名誉教授・弁護士　品川芳宣
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【コラム・連載】
●深層を斬る
　風向きが変わりだした世界経済
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　事前確定届出支給額と実際支給額の異動
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　総合主義と帰属主義
　／明治大学大学院教授　川田剛

●新税務調査手続
　提出物件の「留置き」の意義
／税理士　土師秀作

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
転嫁対策法って何だ？（Ｐａｒｔ2）
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
法解釈の手法～文理解釈と趣旨解釈
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
　売掛金の回収方法
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
不協和音目立つ自公体制
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
　海外財産の申告漏れで税理士損害賠償請求訴訟
／税理士　朝倉洋子

●判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

●財産評価のキーポイント
評価対象財産の種類（不動産、不動産取得金）及びその評価方法
（評価通達の適用、取得価額相当額で評価）等が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

●経営革新　虎の巻　
進 捗 管 理
／中小企業診断士　佐藤節夫

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
必死に生き残りを苦悩した　武田信玄
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
所得拡大促進税制の創設
／税理士　北村裕之

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　海外単身赴任中の住宅取得と住宅ローン控除
／税理士　茂呂和夫
資産税関係　居住用財産の売買契約中の相続発生と取得費加算等
／税理士　渡邉正則
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別冊付録　税務情報　類似業種目別株価一覧（5・6月分）・ほか

別冊付録　税務情報／特集　富裕層の税務－ファミリーの富を守るための知恵とノウハウ

別冊付録　税務情報／特集　景気回復期の企業アクションと税務判断－設備投資と特別償却・税額控除、新製品の開発と研究開発促進税制、他

特集Ⅰ　老人ホームの税務～運営者・入居者の実務ポイント

　高齢化が進展する中で、老人ホームの数が急増している。平成22年時点での特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの施設数は1万3,000施設を超えており、平成12年からの10年間でほぼ倍増している。とりわけ民間の有料老人ホームは10年間で実に約12倍の施設数となっており、老人ホームに対する高齢者のニーズがいかに高いかが分かる。
　一方で、税の世界でも数年前から老人ホームにまつわる話題が増えてきた。入居一時金の贈与に関する審査請求事案や、グループホームの消費税取扱いが文書回答で公表されるなど、税務問題も徐々に複雑化してきている。また、平成25年度税制改正では小規模宅地特例の適用対象となる老人ホーム入居の要件が一部緩和された。
　そこで本特集では、老人ホームの基礎知識を解説した上で、法人税、消費税、相続・贈与税における取扱いを検討していく。

●老人ホームの類型と現状
／淑徳大学教授　鏡　諭

●民間老人ホームの会計と法人税の実務ポイント
／税理士　田中義幸

●民間老人ホームにおける消費税の実務ポイント
／税理士　高橋恵美子　

●入居一時金をめぐる相続・贈与の取扱い
／税理士　小林磨寿美

●小規模宅地特例における老人ホームの取扱い
／税理士　高橋　安志　

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特集Ⅱ　中小企業の経営改善計画～認定支援機関の枠組み・策定支援

　本年３月末に期限を迎えた金融円滑化法に代わってその役割が期待されるのは、経営力強化支援法（昨年８月施行）の認定支援機関制度による中小企業の経営改善計画の策定支援である。注目したいのは、昨年11月５日の１回目の認定から約半年の25年４月26日で、8,165件もの認定支援機関が誕生しているが、うち７割は税理士、税理士法人が占めていることである。
　また、中小企業支援策の軸足も、認定支援機関制度を活用したものに移行し始めていて、認定支援機関が経営改善指導などによって中小企業をサポートする分野は、24年度補正予算・25年度予算、25年度税制改正を経て、多くの中小企業支援策や設備投資税制に広がりをみせている。これらの最新の動きを踏まえて、本特集では、中小企業支援策のいわば前提にもなる経営改善計画策定のサポートや、具体的な申請方法を通して、認定支援機関による支援策を解説していく。

●経営革新等支援機関制度と今後の中小企業支援の展開
／中小企業庁

●経営改善計画策定支援の枠組みと支援事業の申請
／中小企業診断士　中村中／中小企業診断士　仁木淳二

●経営革新等支援機関の申請手続と申請機関の業務
／税理士　加藤武人

●経営改善指導による設備投資税制・補助金の活用
／税理士　今村仁

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【フロントページ】
消費税増税の低所得者対策は早急に議論すべき
松本　剛明　　民主党税制調査会会長
7月に予定される参議院選挙が目前に迫ってきた。昨年12月までは政権与党の座にあった民主党だが、今回の選挙では4年ぶりに野党の立場での戦いとなる。
税制に関しては、昨年8月の消費税増税法案成立時の“3党合意”、そして平成25年度税制改正でも与党との協調路線を維持した民主党だが、今回の選挙ではどのような主張を展開していくのか。民主党税制調査会長を務める松本剛明衆院議員に、政権時代の成果と残された課題、今後の展望について聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第４回］「税率」の構造（Ⅱ）―軽減税率に関するドイツの鑑定書
／明治学院大学教授　西山由美

●民法改正最前線
［第４回］債権法の焦点（4）～債権の意義と効力
／慶應義塾大学教授　松尾弘

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【理論】
●税務論文
　持分あり医療法人に対する課税の現状と課題（上）
　／筑波大学名誉教授　品川芳宣

地方税法と法定外税条例との関係
　～神奈川県臨時特例企業税最高裁判決の検証
　／同志社大学法科大学院教授　占部裕典
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【解説】
●新通達解説
　「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に
関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」の解説
　／池永晃造

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【実務】
●通則法実務　
税務調査の新手続を踏まえた不服申立ての通達改正とその影響
／弁護士　島村謙

●法人税実務
役員退職金の分割支給をめぐる税務トラブル
／税理士　山元俊一

●評価実務
株式保有特定会社の評価基準見直しと実務への影響
／税理士　浅野洋／税理士　大久保雅

●医業の税務
社会保険診療報酬の所得計算特例縮減と医療機関の対応
／税理士　青木惠一

●業種別税務
理容業の税務と経営改善指導
／税理士　則貞　幸太

●利益計画
損害保険代理店のモデル利益計画
／中小企業診断士　日比雅之

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【コラム・連載】
●深層を斬る
　円安はどこまで進むのか
　／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
　役員報酬の未払計上と定期同額給与
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　海外勤務等に伴う課税問題（下）
　／明治大学大学院教授　川田剛

●新税務調査手続
　税務代理人の法的性格
　／税理士　赤坂高司

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
軽減税率制度調査委員会って何？(2)
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
法解釈と法令用語の知識
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
　データ分析を促す
　／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
一進一退の安倍カラー
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
　ソフトウエア著作権譲受対価の寄附金該当性
／税理士　矢頭正浩

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●経営革新　虎の巻　
経営戦略の策定（2）
／中小企業診断士　野﨑芳信

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する宅地（被相続人の居住用宅地）について、
広大地評価の可否及び利用価値の著しい低下地(騒音・震動)に対する
補正の適用が論点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡宏保

●歴史に学ぶ　人心収攬術　
下剋上、成功の条件とは　北条早雲
　／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
中小企業等の支援措置の創設
／税理士　中村彰宏

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　税制非適格ストック・オプションと株式譲渡
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　相続開始時点での個人への貸付金の評価
／税理士　渡邉正則

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別冊付録Ⅰ　租税判例の回顧　平成24年上半期
別冊付録Ⅱ　税務情報　財産評価基本通達の一部改正について・ほか

別冊付録　税務情報・国外財産調書関係の取扱いについて・ほか／特集　消費税率引上げへの対応と実務戦略

特集　どうする？！ 相続税大増税時代の生前贈与



●＜座談会＞



相続税大増税時代――急増するニーズにどう対応する？


（出席者）鈴木高広／福田真弓／田中麻衣

●相続税増税を前に整理しておきたい 相続・贈与税申告の基礎知識


／林　仲宣

●賃貸不動産オーナーの生前贈与


／石垣雄一郎

●企業オーナーの生前贈与


／浅川典子

●小規模宅地等特例の適用を考慮した生前贈与


／塩野入文雄、鈴木雅博

●住宅取得等資金贈与を活用した生前贈与


／坂部達夫

●相続時精算課税制度を活用した生前贈与


／福田真弓

●法律・政省令で確認する　相続税・贈与税改正のポイント


／今仲清










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【フロントページ】


公会計・公監査制度の確立が納税者の信頼感に繋がる


鈴木　豊　青山学院大学名誉教授

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【セミナー】


●消費税の理論と課題

［第3回］「税率」の構造（１）―食料品に対する軽減税率


／西山由美

●民法改正最前線


［第2回］債権法の焦点（２）～代理制度


／松尾弘

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【解説】

●新通達解説

「法人税基本通達の一部改正について」の解説（下）

／石森徹

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【実務】【コラム・連載】
ほか

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別冊付録Ⅰ◆ケーススタディ　交際費実務の分岐点

別冊付録Ⅱ◆税務情報

別冊付録　税務情報・所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか／特集　平成２５年度税制改正の実務ポイント

別冊付録　平成２５年度税制改正図解要点チェック／特集　中小企業の廃業マニュアル－会社経営からの上手な身の引き方／税務論文－国税通則法改正後の更正の請求をめぐる諸問題

特集　ケーススタディ　重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の成立要件

特集　Ｑ＆Ａ「取引相場のない株式」の相続・事業承継対策
いつの時代でも資産家の悩みのタネといえば、相続だろう。相続税の納税、遺産分割協議、事業承継など取り組むべき課題は山ほどある。しかし、昭和の時代には相続の中心的なテーマであった「土地」も、平成に入ってからは値下がりする一方の資産になり、いまや相続における最大の関心は「取引相場のない株式」、すなわち自社株の対策に移ってきている。
そこで本特集では、自社株の評価方法や組織再編成、会社法等の活用手法を紹介し、現代に求められる相続・事業承継アドバイザーとしての最新ノウハウを提示していく。

●事業承継と取引相場のない株式
／税理士・公認会計士・弁護士　関根稔

●「取引相場のない株式」の評価の原則と例外
／税理士・公認会計士　濱田康宏

●組織再編成が株式の評価に与える影響
／税理士　白井一馬

●株式の評価が争われた事例の検討
／税理士　佐藤増彦

●相続前に行う対策・相続後に行う対策
／税理士　飯田聡一郎

●自己株式と種類株式の有効な活用と事業承継
／税理士　相田裕郎

●一般社団・財団法人と信託を利用した株式の事業承継
／税理士　伊澤武志

●医療法人の事業承継
／税理士　佐々木克典


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【フロントページ】
税務調査手続の明確化は
ゴールではなくスタート地点
首藤重幸　早稲田大学法学学術院教授

平成25年１月より、いよいよ新・税務調査手続がスタートする。税務職員の質問検査権の範囲の見直し、事前通知・留置き・終了手続の明確化など、これまで法定されていなかった税務調査の諸手続が国税通則法に明文化され、より厳格かつ適正な運用が行われることになる。国税庁からはすでに通達やＦＡＱが公表され、その詳細が明らかになっているが、半面グレーゾーンも多く、今後調査の現場でさまざまな混乱が起こることも懸念される。
そこで、税務行政の側面からみた今改正の意義と各項目のポイントについて、行政法の研究を専門とする早稲田大学の首藤重幸教授に聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【新春インタビュー】
税理士法改正へ、全会員の英知の結集を
池田　隼啓　日本税理士会連合会会長

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【セミナー】
●消費税の理論と課題
［第1回］「資産の譲渡等」の範囲
／東海大学法学部教授　西山由美

●寄附金税制の研究
［第13回］現物寄附の税務（下）
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務論文　
国際間電子商取引の拡大と消費税法における課題
／大阪学院大学大学院法務研究科教授　野一色直人

税理士賠償請求訴訟の最近の傾向と対策
／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

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【実務】
●通則法実務
合意解除に伴う更正の請求とその可否判断
／税理士　新村中

●所得税実務
電力売買取引を行った場合の税務取扱い
／税理士・中小企業診断士　飯塚美幸

今年はココに要注意！　平成24年分確定申告の直前チェック
１．減価償却関係
／税理士　田中俊男

２．生命保険料・寄附金控除関係
／税理士　佐々木栄美子

●会社の税務
役員等への退職金の現物給付と税務の留意点
／税理士　山元俊一

●土地の税務
事業用資産の買換特例の面積要件をめぐる判定ポイント
／税理士　高橋忠志

●利益計画
園芸業のモデル利益計画
／中小企業診断士　長谷川勇

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【コラム・連載】
●深層を斬る
再び政権交代か
／青山学院大学教授　榊原英資

●役員給与実務の分岐点　
期中の増額と定期同額給与
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
国外送金等調書制度
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
働きやすい会社と育児休業
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
事務運営指針と中小企業対策
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方③～調査官解説との併読
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
目標に向けた時間管理
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
純化路線に舵切った首相
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
ガーンジー島事件／外国法人税の意義
／税理士　朝倉洋子

●判決インフォメーション
／税理士　藤原眞由美

●経営革新　虎の巻　
経営革新計画の必要性(1)
／中小企業診断士　長谷川勇

●財産評価のキーポイント
私道の評価（行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例）（下）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
中央集権国家をめざした一族　蘇我稲目―馬子―蝦夷―入鹿
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
政治献金と寄附金
／税理士　三浦裕義

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
所得税関係　非居住者期間に受けた災害損失の取扱い
／税理士　茂呂和夫

資産税関係　推定相続人になるのと同時に行われた贈与
／税理士　伊藤正彦

会計関係　遊休資産の会計処理
／公認会計士　和久友子

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巻末付録◆税務情報◎原発事故賠償金の所得税法上の取扱い等について・ほか

特集　金融円滑化法期限到来！　中小企業の再生戦略と税理士のサポート

平成21年12月にスタートした「中小企業金融円滑化法」が、平成25年3月をもって終了することとなっている。リーマン・ショック等の影響による急激な景気悪化に対する緊急対策として始まったこの法律だが、本年3月には返済猶予申込件数が実に300万件、金額にして85兆円超にのぼる。金融円滑化法はいわば弱小な企業の延命策として措置されたものであるから、生き残る力のない企業は淘汰されるのが自然であるともいえる。しかし、税理士にとってみれば中小零細企業の消滅はイコール顧客の消滅であり、経営基盤を揺るがしかねない大問題となることが予想される。
そこで本特集では、金融円滑化法終了後も金融機関から貸し剥がしを受けないための経営改善計画の立案・作成や事業活性化、資金調達手法など、顧問税理士として求められるサポートのあり方を探っていく。


●金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる
／中小企業診断士　長谷川勇

●再生企業の現状把握と分析
／公認会計士　松原広幸

●経営改善計画の類型とその作成方法
／中小企業診断士・資金調達コンサルタント　中村中

●売上増強のためのマーケティング戦略
／中小企業診断士　高橋利忠

●コスト削減策の立案とその実行
／税理士　今村仁

●財務リストラの実行と新たな資金調達戦略
／税理士　高岸直樹

●第二会社方式を活用した事業再生
公認会計士・税理士　伊藤久人

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フロントページ
弁護士会のみならず
士業会全体の意義が認められた
山下　清兵衛　弁護士

東京高裁は9月19日、弁護士会の役員が支出した懇親会費等の役員活動費用が事業所得の計算上必要経費に該当するか否かをめぐる裁判で、必要経費性を認めなかった原審・東京地裁判決（平成23年8月9日）を取り消し、一転、納税者の主張を認容する判決を下した。この訴訟は税理士業界からも、一審段階からその帰趨が注目されていた。士業会の会務に携わる実務家にとって、活動に付随する支出の税務取扱いは大きな関心事であり、いまだ確定していないとはいえ、今回の判決は朗報と映っただろう。日弁連税制委員会の委員として本事案に深く関わってきた山下清兵衛弁護士に、本事件の背景と判決の意義を聞いた。（聞き手／本誌　竹渕学）

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【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第12回］現物寄附の税務（上）
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務論文　
租税法上の義務違反に対する制裁の厳格化についての一考察
／平成国際大学教授・税理士　川根誠

●事例研究　
弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性をめぐる高裁判決
／税理士　佐々木栄美子

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【実務】
●源泉税実務　
Ｑ＆Ａ　平成24年分　年末調整の実務ポイント
／税理士　三好毅

●所得税実務
税理士事務所の特定支出控除活用策
／税理士　坂部達夫

●資産税実務
ゴルフ会員権の取得費に係る取扱いの変更～その本質と影響
／税理士　安田展章

●業種別税務
書店の税務と経営改善指導
／税理士　三上広美

●利益計画
そば・うどん店のモデル利益計画
／税理士　鶴見麻衣

●難問事例
社団医療法人の出資持分の評価
／税理士　山田俊一

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【コラム・連載】
●深層を斬る
減速局面に入った世界経済
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
監査役の出張慰労会と社内交際費
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(2)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
65歳までの雇用義務化!?
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
罰則規定の強化
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方②～原審の判断について
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
顧問先との信頼関係
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
石原新党の行方
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
居住用財産の共有持分の譲渡の特別控除
／税理士　藤曲武美

●判決インフォメーション
／税理士　岩崎宇多子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人 江本＆パートナーズ

●財産評価のキーポイント
私道の評価（行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に、これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例）（上）
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
名将の血を引いた悲劇の大将軍　平清盛―知盛
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
更正の請求の改正と嘆願書
／税理士　田中宏志

移転外リース取引に係る残存リース料の取扱い
／税理士　折原昭寿

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巻末付録◆税務情報◎類似業種目別株価一覧　平成24年7，8月分・ほか
別冊付録Ⅰ◆租税判例の回顧　平成23年下半期

別冊付録Ⅱ◆月刊「税理」平成24年　総索引

特集　今から備える！　国外財産調書制度とトラブル回避策

グローバルな投資や国外財産の所有が増加する中で、適正な課税の確保を目的として、平成24年度税制改正により「国外財産調書制度」が創設された。これにより国外に5,000万円超の財産を所有する居住者は、国外財産調書の提出を義務付けられることとなった。本制度は平成25年12月31日時点で所有している国外財産から適用され、初回の提出期限は平成26年3月17日となる。まだ1年以上の猶予はあるが、クライアントが国外財産を有しているか、本制度の対象となる国外財産か、またその評価額はいくらになるのかを把握するためには、今からしっかり準備をしておきたいところだ。
そこで本特集では、国外財産調書制度の概要と適用における注意点を整理し、制度スタートにおける混乱やトラブルを未然に回避するための方策を提示していく。



●国外財産調書制度創設の背景と概要
／明治大学大学院教授　川田剛

●国外財産調書制度の適用範囲と所在判定
／税理士　山本和義

●国外財産の評価(1)～不動産・棚卸資産・減価償却資産・書画骨とう品等
／税理士　小嶋大志

●国外財産の評価(2)～金融資産
／税理士　田邊政行

●国外財産調書の記載と提出
／税理士　浅川典子

●国外財産調書の提出に係る優遇・加重措置及び罰則
／税理士　浅野洋
／税理士　妹尾明宏

●国外財産の譲渡と税務
／税理士　塩野入文雄

●国外財産の相続・贈与と調書制度

／税理士　飯塚美幸



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【フロントページ】
●経営計画の策定に取り組む中小企業を支援する
／中小企業庁経営支援部小規模企業政策室長　林揚哲

【セミナー】
●寄附金税制の研究
［第11回］個人住民税における寄附金税制
／税理士・公認会計士　田中義幸

【理論】
●税務研究
消費税に関する過年度改正の効果とその検証
／税理士・公認会計士　井藤丈嗣

　「庭内神し」の敷地評価をめぐる判断と考え方
／税理士　佐久間庸夫
／税理士・公認会計士佐久間裕幸

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【実務】
●法人税実務　
貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備
／税理士　米澤勝

寄附金認定されがちなグループ取引とトラブル回避のための対価の立証（下）
／税理士　山元俊一

●会社の税務　
給与・外注費の区分判断と疎明資料の整備
／税理士・社会保険労務士　上前剛

●資産税実務　
相続財産の隠ぺい仮装が認定された場合の反証策
／税理士　島田哲宏

●業種別税務　
マンガ喫茶・ネットカフェの税務と経営改善指導
／税理士・公認会計士　今西浩之

●利益計画　
タクシー業のモデル利益計画
／中小企業診断士　栗田剛志



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【コラム・連載】
●深層を斬る
人口高齢化に伴う制度の見直し
／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点　
得意先商品の購入と従業員への奨励金
／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
外国子会社受取配当益金不算入制度(1)
／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　ＡｔｏＺ
試用期間の注意点と経営者の勘違い
／社会保険労務士　関根光

●クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！
原状回復費用の用途区分
／税理士　熊王征秀

●判決を読もう！
最高裁判決の読み方①～規範部分を探そう
／弁護士　木山泰嗣

●経理畑でつかまえて
価値ある情報提供
／経理環境改善コンサルタント　田村夕美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士　岩下忠吾
／税理士　岡崎和雄

●政界舞台裏　
党員票とねじれた総裁選
／政治ジャーナリスト　芙蓉峰人

●検証！　逆転税務判決
司法書士の事務委託手数料と行為計算否認
／税理士　久乗哲

●判決インフォメーション
／税理士　市野瀬啻子

●税理士事務所見聞録
／税理士法人住吉内山事務所

●財産評価のキーポイント
セットバックを必要とする宅地の評価の定めを適用することの可否が争点とされた事例
／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
武士の棟梁　平忠盛―清盛
／作家・歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
相続税の連帯納付義務の解除
／税理士　塩島好文

受益権が複層化された信託
／税理士　山邉洋

小規模宅地等の特例～家なき子特例を中心に
／税理士　田中由美

●Ｑ＆Ａ　タックス質問箱
法人税関係　同一年中の事業年度を異にする2以上の譲渡
／税理士　今井康雅

資産税関係　住宅取得の贈与資金を建物に先行し土地に充当
／税理士　渡邉正則

消費税関係　非課税売上げが利子収入のみの場合の個別対応方式
／税理士　和氣光

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別冊付録◆税務情報◎法人税基本通達等の一部改正について・ほか