月刊 税理 発売日・バックナンバー

全245件中 181 〜 195 件を表示
2,095円
●特集
財産の共有をめぐる法務と税務

親子、兄弟、夫婦の間で財産を共有する場合がある。例えば、親の建物に子供が増改築するケースや、共働き夫婦が共有で住居を購入するケース、相続の発生により遺産分割が確定するまで共有とするケース……など、税理士が日常的に関わる場面でも「共有」はしばしば生じる法律関係だ。共有特有の訴訟事例や税務トラブルも多く、その法的性質や適正手続きを知悉した上で、争いを未然に防止する対策を図ることが重要となる。本特集では、共有のパターンごとに起こりがちな法務・税務問題を整理していく。

●フロントページ
●共有の法的位置付けとその態様
●親子間における不動産の共有
●夫婦財産の共有と離婚時の財産分与
●相続財産の共有(1)~使用収益・管理・処分
●相続財産の共有(2)~分割・共有の解消
●組合財産の共有と清算等に伴う問題
●債権・株式の相続と「準共有」
●共有によるトラブルを避けるための事前対策


慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘/山本和義/下見佐和子/飛田英之/奥田周年/小川実/弁護士 江口正夫/菅野真美:執筆(松尾氏、江口氏を除き全て税理士)


●衆議院議員・民主党税制調査会副会長
古川元久
―― 消費税収入は社会保障費以外には充当できない仕組みを


衆議院の総選挙がいよいよ目前に迫ってきた。国民にとっては初の本格的な政権選択選挙であり、今後の我が国の針路を決定付ける重要な意味を持つだけに、有権者としても、与野党それぞれが描く国の将来像をしっかり把握しておきたいところだ。
とりわけ、すべての国民に深く関係する年金・医療・介護等の社会保障政策や、それを支える税財政の問題は注目される。
今回は、民主党の税制調査会副会長として政権獲得後の税制抜本改革のあり方を模索する古川元久衆議院議員に、社会保障政策を含めた消費税・所得税等の方向性と「納税者の権利」の確立に向けての方策を聞いた。


●衆議院議員・自民党IT・行革推進プロジェクトチーム委員長
村上誠一郎
―― 納税者番号制度は総合的な「行政IT化」の一環として位置づける


納税者番号制度は、所得や取引を捕捉し、公平・公正な課税を行うために必要不可欠な制度――こうした議論がこれまで繰り返し行われてきた。だが、その実現のためには、プライバシー保護が大きな障害となり、実現に至っていない。昨年末には閣議決定した税制抜本改革のための「中期プログラム」を受けて、自民党は「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」を立ち上げて納税者番号制度について具体的な検討を行ってきた。
同プロジェクトチームは、このたび報告書をまとめたが、委員長を務める村上誠一郎代議士にその内容について伺った。

●理論・セミナー
●特別企画
<対談>新事業承継税制の疑問と誤解を解く
/中小企業庁財務課長 佐藤悦緒、税理士 平川茂

●事例研究
類似業種比準方式における非経常的利益と経常的利益の判定
/税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義

●相続税関連制度の改正とその着目点
[第8回] 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の要件
/松岡章夫、山岡美樹(共に税理士)

●検証! 課税庁の裁量権をめぐる新展開
[第8回] 推計課税の合理性テストによる課税庁の恣意性排除
/国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●実務
●徴収方実務
注意したい!遺産分割協議による財産の移動と第二次納税義務

●法人税実務
経済危機対策における研究開発税制の拡充のポイント
期をまたぐ費用の支出とその処理をめぐるトラブル

●経営と税務
国内クレジット活用による省エネ転換のための経営指導と税務

●評価実務
広大地評価における「最有効使用」の判定とその手法(上)

●消費税実務
個別対応方式における仲介手数料の区分をめぐる留意点

●地方税実務
地方法人特別税の計算・申告書作成のポイント(上)

●利益計画
イタリア料理店のモデル利益計画


長井仁/金城達也/野口邦雄/岡田育大/龍前篤司/森田純弘/古郡寛/中小企業診断士 門脇研一 : 執筆(門脇氏を除き全て税理士)


●コラム・連載
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人日野上総合事務所
●中小企業の不況との付き合い方
事業再生の考え方(2)
●どうなる?日本の会計基準
工事契約に関する会計基準
●変革期の農政・農税Q&A
農業投資価格
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
貸倒損失の要件(2)~担保設定のある貸倒れ
●三酔人税金問答
代表者の母校への寄附金
●税理士のためのIT処方箋
FAXはPCで受信する!
●最・新・感
「経理初心者の“通訳”に」異業種効果、実務に直結

●経営承継・虎の巻
中期経営計画づくりで後継者育成
●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定(道路を隔てて存在する複数の宅地(貸家建付地)
の貸付先が同一である場合における評価単位の認定事例)(下)
●クローズアップ税務争訟
貸倒損失をめぐる税務
●判例インフォメーション
●バランスシート解体新書
中道機械
●税務キャッチ・アップ
平成21年及び22年に土地等先行取得した場合の課税の特例
特定の長期所有土地等の所得の特別控除

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:横領損失による雑損控除の適用時期
資産税関係:離婚に伴う財産分与等と贈与課税
会計関係:業績悪化時における繰延税金資産の評価

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー/訂正とお詫び
(有)川野コンサルティング代表取締役 川野雅之/企業会計基準委員会元専門研究員 吉田健太郎/山本晋也/中里昌弘/佐藤直子/山本守之/IT活用研究会/事業承継研究会中小企業診断士 長谷川勇/笹岡宏保/藤原眞由美/堀江國明/右山研究グループ 根本東樹/右山研究グループ 玉ノ井孝一/秋山友宏/伊藤正彦/公認会計士 西田俊之/岩下忠吾/岡?和雄 : 連載執筆(川野氏、吉田氏、長谷川氏、西田氏を除き全て税理士)

●特別付録
税務情報:類似業種目別株価一覧 平成21年1、2月分/ほか
1,676円
●特集
非上場株式の納税猶予を考慮した事前対応と環境整備

今年度税制改正で創設された非上場株式についての納税猶予制度には、経営承継円滑化法と税法に先代経営者、後継者、会社のそれぞれの要件が付されており、適用に当たって従前から準備を行わなければ要件をクリアできないものが多数存在する。また、適用後においても一定の要件が設けられており、それから外れないために環境整備を行う必要がある。
本特集では、同制度の適用を行うに当たって各要件を確認し、それをクリアするための事前・事後の準備策を検討する。


●納税猶予の適用要件と事前準備の必要性
●具体的な事業承継計画の策定
●株式保有要件を考慮した事前対応と環境整備
●資産管理会社等に該当させないための対応
●必要最低限の人員の確保・整理
●贈与税特例における旧経営者の役員退任への対応
●租税回避行為に抵触しないための対応
●経営(贈与)承継期間経過後のトラブルへの対応


税理士法人平川会計パートナーズ 中島孝一/朝日税理士法人 上田輝夫/田中宏志/土屋栄悦/ヒルトップ税理士法人 杉山一紀/在原一憲/中小企業診断士 飯塚美幸/植田卓: 執筆(全て税理士)


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●フロントページ
●税理士・政府税制調査会特別委員
上月英子
――不透明な政治経済情勢の中でも議論を止めてはならない

世界的な経済危機と国内の政治不安という波乱含みの環境下で行われた平成21年度税制改正。景気対策を重視して減税一色となったが、事業継承税制などを除いては小手先の改正ばかりで、個人所得課税や法人実効税率、消費税率引上げなど抜本改革のテーマはすべて将来の課題にとどまった。昨年11月の政府税制調査会答申を見ても、不透明な状況の中で思考がストップしている印象を否めない。
4月28日、今年度初の税調会合が開かれた。平成15年に政府税調委員に就任以来、税理士界の代表として議論に加わる上月英子税理士に、これまでの議論の分析と今後の動向を聞いた。




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●理論・セミナー
●事例研究
都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用の可否

●相続税関連制度の改正とその着目点
小規模宅地等の特例と非上場株式等の相続税の納税猶予

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
税務上の取扱いに係る周知責任と租税行政庁の裁量権

松井宏/松岡章夫/山岡美樹/国土館大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆(酒井氏を除き全て税理士)



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●実務
●所得税実務
国外所得がある場合の国内の所得税額計算上の留意点

●源泉税実務
一問一答!経済的利益で迷いがちなケースとその判断

●会社の税務
会社・特殊関係者間の取引と代表者に対する課税の有無

●法務と税務
遺留分減殺請求が想定される場合の対応策と事前準備
立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務

●業種別税務
携帯コンテンツ制作業の税務と経営改善指導



文京学院大学講師 野口邦雄/神奈川大学非常勤講師 四方田彰/都築巌/税理士法人プラス、行政書士法人サポートプラス、行政書士 寺西雅行/弁護士 森田茂夫/佐近裕太 : 執筆(森田氏を除き全て税理士)



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●コラム・連載
●どうなる?日本の会計基準
棚卸資産(その1)――評価基準
●変革期の農政・農税Q&A
納税猶予特例における営農困難時貸付けのポイント
●最・新・感
税理士 軽部勝治
●判決インフォメーション
TAINS編集室 市野瀬啻子
●経営承継・虎の巻
事例に学ぶ経営承継の落とし穴

●事務所経営ココが決め手!
池内美仁税理士事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
物納予定地の評価単位
●三酔人税金問答
法人成り時の営業権の認識
●税理士のためのIT処方箋
外出先でPCを遠隔操作!

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定(課税時期における現況等から不合理分割には該当しないとされた事例)
●クローズアップ税務争訟
筆頭株主の分掌変更と退職の事実
●バランスシート解体新書
小杉産業
●税務キャッチ・アップ
年の中途で譲渡した建物の償却費の計算
来年の所得税の確定申告に向けて


●Q&A タックス質問箱
所得税関係:上場株式の配当に係る申告不要の特例の適用単位
資産税関係:上場廃止株式を所有している場合の株式譲渡益との通算

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

池内美仁税理士事務所/企業会計基準委員会研究員 高津知之/山本晋也/中里昌弘/ABC税務研究会 高橋勤也/IT活用研究会/軽部勝治/事業承継研究会、中小企業診断士 合田正恒/木島裕子/笹岡宏保/堀江國明/TAINS編集室 市野瀬啻子/右山研究グループ 寺島敬臣/右山研究グループ 柏木修一/秋山友宏/渡邉正則/岩下忠吾/岡﨑和雄 : 連載執筆(高津氏、合田氏を除き全て税理士)

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●巻末付録
税務情報:租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱/ほか
1,676円
●特集1
Q&A 業種別にみた 減価償却の最新実務

平成20年度税制改正で耐用年数の大括り化が行われたことにより、別表第二が390区分から55区分へと変更された。これを受けて、今年1月下旬には耐用年数大括り化に伴う改正通達が明らかとなった。新通達は、税制改正を受けて、一の設備すべてに対して一の耐用年数を適用することを基本とし、業種用設備の判断は最終製品で行うという抜本的な改正となっている。
本特集では、この改正が最初に適用される5月決算法人の申告に合わせて、疑問が生じると予測される点を、業種別にQ&A形式で検討する。


●新耐用年数通達を踏まえた資産区分判定のポイント
●製造業
●建設業
●運輸・通信業
●卸・小売業
●サービス業


宝達峰雄/税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕/後久亮/税理士法人田口事務所 田口渉
税理士法人はてなコンサルティング 角田敬子/焼山良太: 執筆



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●特集2
公益法人の移行手続と定款作成のポイント

平成20年12月1日にスタートした新公益法人制度。既存の公益法人は移行期間である5年間の間に、公益認定を取得して公益法人・財団法人となるか、一般法人・財団法人に移行するか、あるいは他の公益法人と合併するか――など、自らの進むべき道を選択しなければならない。本特集では、今後求められる移行の選択肢を示すとともに、移行に伴う定款作成のポイントを解説していく。


●公益法人の移行における選択肢とメリット・デメリット
●定款作成のポイント(1)――公益法人・財団法人への移行
●定款作成のポイント(2)――一般社団・財団法人への移行


中小企業診断士 清水謙一/公認会計士 田中義幸: 執筆(全て税理士)



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●フロントページ
●自由民主党参議院議員・政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟会長
田村耕太郎
――年の中途でも機動的な税制改正ができる環境が必要

年度内成立が危ぶまれていた平成21年度予算関連法が漸く成立した。これを受けて、次は補正予算つまり第二次緊急経済対策の編成作業が本格化してくる。100年に1度と言われる世界的な経済・金融危機に見舞われているからだ。そうした中、自由民主党の「政府紙幣及び無利子国債の導入を検討する議員連盟」は先頃、政府紙幣や無利子国債の発行、贈与税の基礎控除額引上げの導入を求める経済対策をまとめて麻生総理等に提言した。
無利子国債等は、過去にも何度か議論されては消えてきたもの。それだけに、今回もその実現性に疑問が多い。そこで、なぜ今、こうした提言内容なのか、同議連の会長を務めた田村耕太郎参議院議員に伺った。


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●理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等の贈与税と相続加算制度

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
調査における税務職員の帳簿書類確認手続の瑕疵

松岡章夫/山岡美樹/国土館大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆(酒井氏を除き全て税理士)




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●実務
●法人税実務
貸倒処理実行上の債権者側の事情とその説明材料
株価下落局面における保有有価証券の税務・会計上の対応と留意点

●資産税実務
地価下落時の土地の相続税評価における留意点

●経営実務
キャッシュフローから読む不況下の設備投資判断とそのポイント

●利益計画
豆腐製造業のモデル利益計画

新村中/坂井晴行/不動産鑑定士 下崎寛/川端雅彦/
中小企業診断士、ITコーディネータ 宮田貞夫 : 執筆(宮田氏を除き全て税理士)




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●コラム・連載
●どうなる?日本の会計基準
有価証券の保有目的区分
●変革期の農政・農税Q&A
農地法改正法案のポイント
●最・新・感
日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎
●判決インフォメーション
TAINS編集室、税理士 大高由美子
●経営承継・虎の巻
M&Aによる経営承継

●事務所経営ココが決め手!
税理士法人田口事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
割戻しの計上時期(2) 算定基準のある未収リベート
●三酔人税金問答
新社屋は誰が建てるべきか
●税理士のためのIT処方箋
モバイル・デュアルディスプレイを有効活用!

●財産評価のキーポイント
埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い(下)
●クローズアップ税務争訟
納税者の予測可能性と遡及立法
●バランスシート解体新書
日本綜合地所
●税務キャッチ・アップ
欠損金の繰戻還付
工事の請負に係る収益及び費用の帰属
省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

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●Q&A タックス質問箱
所得税関係:共有持分の追加取得と住宅ローン控除
法人税関係:適格合併に係る合併法人の抱合株式の申告調整
資産税関係:限定承認の熟慮期間伸長を申し立てた場合の申告期限
印紙税関係:債務の保証に関する契約書
地方税関係:遺産の代償分割があった場合の不動産取得税の課税
会計関係:資本金・準備金の取崩しによる欠損の補填

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

税理士法人田口事務所/企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志/山本晋也/中里昌弘/ABC税務研究会 宮澤寛/IT活用研究会/日本産学フォーラム事務局長、早稲田大学総長室参与 武田修三郎/藤曲武美/事業承継研究会、ITコーディネータ 鈴木孝明/笹岡宏保/TAINS編集室 大高由美子/堀江國明/右山研究グループ 辻富世/右山研究グループ 北川裕之/右山研究グループ 宮森俊樹/秋山友宏/野原武夫/伊藤正彦/本田純二/古郡寛/山中成大/岩下忠吾/岡﨑和雄 : 連載執筆(板橋氏、武田氏、鈴木氏を除き全て税理士)


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●別冊付録
税務情報:経営承継円滑化法施行規則/ほか
2,043円
特集1
民法特例施行!固定合意における株式評価とその対応

●民法特例の意義と活用策
●トラブルを招かない固定合意の「相当の価額」証明への取組み
●収益還元方式による具体的評価と採用上の留意点
●DCF方式による具体的評価と採用上の留意点
●純資産方式による具体的評価と採用上の留意点
●比準方式による具体的評価と採用上の留意点
●譲渡制限株式に対する売買価格決定制度の概要と対応
●採用評価額を税務申告に準用する場合の留意点


弁護士 堀招子/弁護士 吉岡毅/税理士法人UAP、公認会計士 後宏治/公認会計士 石原幹郎/税理士法人タクトコンサルティング、公認会計士 平松慎矢/弁護士 彦坂浩一/税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義: 執筆(堀氏、吉岡氏、彦坂氏除き全て税理士)



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フロントページ
●東京大学大学院教授 中里実
―― 大幅な手続簡略化が外国子会社配当益金不算入制度導入の成果




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特集2
業績悪化に伴う企業アクションと税務対応

●業績悪化改定事由による役員給与の減額
●人員の整理
●遊休資産の処分による益出し
●欠損填補のための減資・内部留保の取崩し
●役員からの資金供給
●欠損金の繰戻還付の実行
●株価下落を活用した株式移転対策
●赤字決算・申告における実務留意点


古矢文子/社会保険労務士 安田大/朝日長野税理士法人 芦原誠/税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史、畠瀬陽/公認会計士 金井正義/藤山浩泰/守田啓一/黒木貞彦: 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●税務論文
給付付き税額控除の4類型とその課題

●事例研究
被相続人の課税処分取消判決と還付金等の税務をめぐる問題
申告書記載額限度規定と更正の請求をめぐる問題点

●相続税関連制度の改正とその着目点
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度

●検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
調査における立会排除と税務職員の裁量権

中央大学法科大学院教授 森信茂樹/金井肇/冨田尚信/松岡章夫/山岡美樹/国土館大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆(森信氏、酒井氏を除き全て税理士)



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実務
●法人税実務
後発的事由等に伴う前期損益修正パターンと留意点

●資産税実務
内縁の解消と財産分与をめぐる税務問題

●経営と税務
納税猶予適用を考慮した要件クリアのための事前準備策

●法務と税務
地縁団体をめぐる法務・税務問題と法人化のポイント

●利益計画
水産食品製造業のモデル利益計画

樋之口猛/OAG税理士法人 下見佐和子/下田絢子/公認会計士 中田ちず子/中小企業診断士、調理師 山下義 : 執筆(山下氏を除き全て税理士)




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コラム・連載
●日本の財政を考える12のキーワード
政府紙幣とは
●新連載・どうなる?日本の会計基準
国際的なコンバージェンスの動向
●変革期の農政・農税Q&A
農地法3条許可と共有物分割
●最・新・感
税理士 本田浩子
●新連載・判決インフォメーション
TAINS編集室、税理士 朝倉洋子
●経営承継・虎の巻
従業員・外部人材への経営継承

●事務所経営ココが決め手!
税理士法人はてなコンサルティング
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
割戻しの計上時期(1) 一定期間支払わないリベート
●三酔人税金問答
新住宅ローン控除は活用できるか
●税理士のためのIT処方箋
ショートカットキーでスピードアップ!(実践編)

●財産評価のキーポイント
埋蔵文化財包蔵地を評価する場合における埋蔵文化財の発掘調査費用の取扱い(上)
●クローズアップ税務争訟
遺族補償金の損金算入時期
●バランスシート解体新書
エス・イー・エス
●税務キャッチ・アップ
分割払の役員退職給与の留意点

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:別居した場合の同居特別障害者と同居老人扶養親族
法人税関係:子会社等を整理する場合の損失負担等
資産税関係:未分割に係る承認申請書が未提出の場合の配偶者税額軽減

税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

東洋大学教授 高橋洋一/税理士法人はてなコンサルティング 角田英明、角田敬子/企業会計基準委員会 新井武広/山本晋也/中里昌弘/ABC税務研究会 坂本恵子/IT活用研究会/本田浩子/TAINS編集室 朝倉洋子/田代行孝/笹岡宏保/事業承継研究会、中小企業診断士 門脇研一/堀江國明/右山研究グループ 在原一憲/秋山友宏/白銀和夫税理士事務所 今井康雅/岩下忠吾/岡﨑和雄/吉岡毅/税理士法人UAP、公認会計士 後宏治 : 連載執筆(高橋氏、新井氏、門脇氏を除き全て税理士)


●特別付録
CD-ROM 平成21年度税制改正法案新旧対照表
経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
●巻末付録
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る
家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正/ほか
1,885円
●特集
  平成21年度税制改正の着目点と対応

●フロントページ
  給付と税額の軽減が有機的につながるシステムが求められる
2,305円
●特集1
  1 <確定申告対応>住宅をめぐる税務
    ~取得・居住・改修・譲渡~
  2 中小企業の融資環境悪化への対策と税理士へのアプローチ

●フロントページ
  非上場株式評価のメルクマールを提示する

●特集2
中小企業の融資環境悪化への対策と税理士のアプローチ 
1,572円
特集1
法人資産の取得・償却・評価におけるポイント

●減価償却資産(機械・装置等)の取得・償却
●減価償却資産(建物・構築物等)の取得・償却
●繰延資産・ソフトウエアの取得・償却
●棚卸資産の評価
●有価証券等の取得・譲渡・評価
●土地の取得・譲渡・評価

川端雅彦/みしま税理士法人 木村聡子/日本大学講師 高岸直樹/マネーコンシェルジュ税理士法人 今村仁/公認会計士 名和道紀/税理士法人田口事務所 田口渉: 執筆(全て税理士)



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フロントページ
●弁護士、さわやか福祉財団理事長 堀田力
――公益認定は本来事業と営利事業の本質的な違いを見極めるべき



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特集2
将来を考慮した親族外事業承継の選択とその進め方

●親族内承継か、親族外承継か――決定プロセス
●的確な親族外承継者の選定プロセス
●親族外承継のための資産・債務整理等の事前準備
●ワンポイントリリーフ型の選択と進め方
●会社所有・経営分離型の選択と進め方
●MBO・EBOの選択と進め方
●MBO・EBOの実行上の留意点

青森公立大学大学院非常勤講師、公認会計士 三上清隆/林充之/朝日税理士法人 半田茂/朝日税理士法人 櫻井紀昌/朝日税理士法人 小竹勝/辻・本郷税理士法人 上野幸治: 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●事例研究
税目別にみる和解によるトラブルの解決と税務への影響

●新連載・相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の遺産取得課税方式への移行の論点

●新連載・検証!課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税行政庁の裁量権の意味内容

●変わる公益法人税制と実務ポイント
「悪貨」は「良貨」を駆逐するか

都筑巌/松岡章夫/山岡美樹/国士舘大学法学部教授 酒井克彦/公認会計士 田中義幸 : 執筆(酒井氏を除き全て税理士)



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実務
●所得税実務
ストックアワードの活用と税務上の問題点(上)

●法人税実務
ソフトウエアに係る工事進行基準の適用ポイント

●資産税実務
社団法人・財団法人への財産の贈与等と課税関係

●利益計画
韓国料理店のモデル利益計画

杉山靖彦/坂井晴行/公認会計士 都井清史/中小企業診断士 福井圭太 : 執筆(福井氏を除き全て税理士)



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コラム・連載
●新春インタビュー 日本税理士会連合会会長 池田隼啓
――社会の変革に対応し確固たる税理士制度の確立を

●新連載・日本の財政を考える12のキーワード
定額給付金をめぐる誤解
●新連載・医療法人 移行の税務・経営戦略
どこへ行く!?社団医療法人の進むべき道
●新連載・変革期の農政・農税Q&A
家族農業経営の事業主は誰?
●新連載・最・新・感
早稲田大学教授 林正寿
●新連載・経営承継・虎の巻
早期着手・長期計画が成功のカギ

●事務所経営ココが決め手!
税理士法人やまたい税務会計事務所
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
不要造作の買取費用と繰延資産
●三酔人税金問答
相続直後のマンション構築と広大地評価
●税理士のためのIT処方箋
ネットで相続税資料を入手!

●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判定事例
●クローズアップ税務争訟
収入を得るために支出した金額
●バランスシート解体新書
新井組
●税務キャッチ・アップ
青色事業専従者給与の留意点
公益法人税制の留意点

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:FX取引(外国為替証拠金取引)に係る課税関係
資産税関係:併用住宅に係る小規模宅地等の特例計算及び選択替え
印紙税関係:販売代金の収納事務委託契約書
会計関係:関係会社を吸収合併する場合の会計処理

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス

東洋大学教授 高橋洋一/公認会計士 川原丈貴/医業経営コンサルタント 海江田鉄男/山本晋也/中里昌弘/ABC税務研究会 鈴木高広/IT活用研究会/笹岡宏保/古矢文子/堀江國明/事業承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇/右山研究グループ 山下雄次/右山研究グループ 宮森俊樹/秋山友宏/伊藤正彦/本田純二/和久友子/岩下忠吾/岡崎和雄 : 連載執筆(高橋、海江田、長谷川氏を除き全て税理士)


●巻末付録
平成21年度の税制改正に関する答申/ほか
2,200円
特集1
貸倒引当金・貸倒損失の計上と税務否認回避策

●経済環境の悪化で懸念される貸倒れの増加と債権管理のあり方
●貸倒引当金の計上と会計・税務上の取扱い
●個別評価金銭債権の範囲と引当金計上の勘どころ
●貸倒損失の計上と会計・税務上の取扱い
●法的整理・私的整理があった場合の貸倒処理とその判断
●事実上・形式上の貸倒処理とその判断
●過年度に発生した貸倒れの発覚とその事後対応


公認会計士 類家元之/塩島好文/後久亮/公認会計士 高須賀徹/上西左大信/小林磨寿美/金井肇/: 執筆(高須賀氏を除き全て税理士)



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特別企画
座談会 見えてきた遺産取得課税方式と実務への影響
出席者
一橋大学大学院教授 水野忠恒
税理士 小池正明
弁護士 服部弘
司会・本誌編集局

●参考資料
相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点


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フロントページ
●慶應義塾大学教授 金子勝
――経済の大転換期だからこそ中小企業のブレークスルーのチャンスとなる



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特集2
経営承継円滑化法施行で増加する!?
オーナー社長の分掌変更トラブルへの対応策

●増加する分掌変更トラブルの要因
●「地位・職務内容の激変」の判断ポイント
●オーナー社長の分掌変更後における給与額の算定ポイント
●分掌変更時期・自社株保有状況等の判断ポイント
●後継者に対する経営従事の引継ぎポイント
●疑義を持たれないための社内環境の整備ポイント


税理士法人平川会計パートナーズ 中島孝一/税理士法人右山事務所 中村彰宏/税理士法人右山事務所 宮家一浩/税理士法人右山事務所 寺内正夫/税理士法人右山事務所 宮森俊樹/税理士法人右山事務所 徳丸親一: 執筆(全て税理士)



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理論・セミナー
●事例研究
破産会社・破産管財人の源泉徴収義務

●キーフレーズで読み解く加算税制度
青色申告の承認の取消しと加算税

甲南大学教授、税理士 垂井英夫/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●源泉税実務
Q&A 平成20年分 年末調整の実務ポイント

●法人税実務
棚卸資産の評価に係る取扱いの変化と実務上の留意点
特定資産の買換えにおける特別勘定の延長特例と周辺問題

●経営と税務
株式納税猶予制度を見据えた適用制度の整備と税務

●利益計画
家具・インテリアショップのモデル利益計画

三好毅/山下雄次/森近真澄/朝日税理士法人 上田輝夫/中小企業診断士 宮川公夫 : 執筆(宮川氏を除き全て税理士)



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実務連載
●事務所経営ココが決め手!
リッチフィールド税理士法人
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
法人事業税
●最新!「純資産の部」の税務
資本金の税務
●三酔人税金問答
無議決権株式と特例的評価方法の適用
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
遺留分減殺と小規模宅地特例
●税理士のためのIT処方箋
相性の悪いソフトをバーチャルマシンで解決!
●実践!会計参与
定時株主総会開催――会計参与は会社を内部から変える

●財産評価のキーポイント
他者に貸し付けられている土地(宅地)について借地権価額を控除して評価することの可否
●クローズアップ税務争訟
レポ取引差額に係る源泉徴収義務
●バランスシート解体新書
ゼファー
●税務キャッチ・アップ
第三者割当増資の規制

●Q&A タックス質問箱
法人税関係:一般の法人税調査と移転価格調査との違い
資産税関係:被相続人が外国人・外国居住、相続人が日本居住の場合
消費税関係:アパート建築費用の消費税の還付

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス/編集局より

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢/ABC税務研究会 栗山隆史/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/みしま税理士法人 緒方美樹/笹岡宏保/遠藤みち/堀江國明/右山研究グループ 右山昌一郎/和波英雄/渡邉正則/本田純二/岩下忠吾/岡崎和雄 : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●巻末付録
税務情報・類似業種目別株価一覧 平成20年7、8月分/ほか

●別冊付録
1 「税理」平成20年総索引
2 租税判例の回顧 平成19年下半期
2,095円
特集1
新耐用年数のポイントと実例検討

●減価償却制度の改正(財務省HP「平成20年度税制改正の解説」の一部を加工・再構成)
●「設備の種類」の判定基準
●耐用年数の変更(1)――耐用年数が短縮されるケース
●耐用年数の変更(2)――耐用年数が延長されるケース
●資本的支出の対応
●中古資産の耐用年数・短縮特例
●複数の資産を使用している場合等の留意点

近畿大学教授、公認会計士 八ツ尾順一/税理士法人ダン会計事務所 須田忠行/税理士法人ダン会計事務所 沼田三紀枝/藤曲武美/公認会計士 佐久間裕幸/光税理士法人、公認会計士 光田周史/則貞幸太: 執筆(全て税理士)



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フロントページ
●弁護士 鳥飼重和
――事業承継は社会全体の発展のために取り組むべき



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特集2
ゴルフ会員権をめぐる税務の諸問題

●近時のゴルフ場の経営状況と今後の会員権相場の動向
●ゴルフ場の再建パターンとプレー権等の有無の判断
●ゴルフ会員権の分割に伴う問題点と税務処理
●預託金のカットに伴う問題点と税務処理
●預託金制会員権から株主制会員権への転換に伴う税務処理
●会員権の下落に伴う評価損の計上
●関係者間の会員権売買と名義をめぐるトラブル


(株)桜ゴルフ代表取締役社長 佐川八重子/弁護士 石川浩司/川島雅/山本晋也/中田博/税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕/北川裕之: 執筆(佐川、石川氏を除き全て税理士)



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理論・セミナー
●税務研究
企業グループ間活動に対する無償取引課税の問題点

●事例研究
複数の土地への小規模宅地等特例適用の可否

●キーフレーズで読み解く加算税制度
〔第23回〕 申告書の提出期限と無申告加算税

税理士法人エルム、税理士、公認会計士 関博之/OAG税理士法人、税理士 奥田周年/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●通則法実務
事業で著しい損失がある場合の納税猶予の適用と手続

●所得税実務
個人事業者で迷いがちな交際費の範囲の考え方

●法人税実務
判例適用を左右する事業供用時期の判定をめぐるトラブル

●資産税実務
取得時効による土地の帰属をめぐるトラブルと税務対応

●消費税実務
所有権移転外ファイナンス・リースに伴う残存リース料・転リース等の留意点

●利益計画
板金加工業のモデル利益計画

和泉彰宏/後藤政則/花嶋実/松井宏/熊王征秀/中小企業診断士 中野雅明 : 執筆(中野氏を除き全て税理士)



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コラム・連載
●事務所経営ココが決め手!
城所弘昭税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
酒税
●最新!「純資産の部」の税務
再編対価、純資産とのれん
●三酔人税金問答
資産損失の必要経費算入についての考察
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
信用保証料の未経過期間
●税理士のためのIT処方箋
PCで評価対象地等を計測!
●実践!会計参与
書類の備置きと開示請求への対応準備

●クローズアップ税務争訟
経済的利益とその必要経費性
●財産評価のキーポイント
借地権の相続財産認識と借地権の取引慣行との関係
●バランスシート解体新書
アーバンコーポレイション
●税務キャッチ・アップ
・FX取引の税務上の取扱い
・住宅ローン関係の特例制度に係る選択適用
・会計参与報酬と法人税法34条の関係

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:死別しその後再婚した場合の配偶者控除・扶養控除の適用
資産税関係:未分割財産に係る相続分の取扱い
印紙税関係:国等との連名文書に対する印紙税の取扱い

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/ブックレビュー/タックス・ボックス/編集局より

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 立場太郎/ABC税務研究会 鈴木真紀/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/みしま税理士法人 緒方美樹/川口浩/笹岡宏保/堀江國明/右山研究グループ 中村彰宏/右山研究グループ 古河法子/右山研究グループ 鈴木涼介/秋山友宏/伊藤正彦/本田純二/岩下忠吾/岡崎和雄/九州大学法学研究院教授 渡辺徹也 : 連載執筆(石、渡辺氏を除き全て税理士)


●巻末付録
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令/ほか

●別冊付録
平成20年度 全国市町村税税率一覧
1,885円
特集

今年はココがターゲット!
法人税・消費税調査のチェックポイント

今年もいよいよ調査本番の秋が到来!今期の調査は、役員給与、交際費、同族会社の判定、減価償却制度など、法人税制をめぐる大きな改正を踏まえたものとなるだけに、税務調査を受ける側としても意識の切換えが必要だ。消費税についても、課否判定や仕入税額控除、簡易課税の適用などをめぐって、相変わらず税務トラブルが絶えない。
本特集では、最近税務署に注目ざれがちな業種をピックアップし、調査官の着眼点と否認事例を紹介しながら、是認に導くための事前対応策を検討・解説していく。


●最近の税務調査の傾向と調査官の着眼点
●飲食業
●産業廃棄物処理業
●土木建築業
●不動産業
●運送業
●貿易業
●製造業
●人材派遣業
●情報処理業・ソフトウエア業
●医療法人


文京学院大学大学院非常勤講師 山口義夫/茂木浩/唯山重夫/松葉哲也/公認会計士 林隆一/飯田修次/公認会計士 吉田恵子/金井恵美子/木島裕子/公認会計士 井上徹/海来美鶴/: 執筆(全て税理士)

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フロントページ

●一橋大学大学院教授 水野忠恒
――遺産取得課税方式への変更は社会環境の変化に伴う時代の要請

今年度の与党税制改正大網で、21年度改正に事業承継税制として株式の納税猶予制度が盛り込まれることが明らかにされたが、それに伴って相続税の課税方式を、いわゆる遺産取得課税方式に改める方向性が示された。
租税特別措置に規定される納税猶予制度とは異なり、課税方式は相続税法本法の改正となる。つまり、事業承継者以外にも、あまねく影響を及ぼす制度の改正となることから、税理士には確実な制度の把握が求められる。
では、遺産取得課税方式とは、どのような制度なのか、またどのような点が課題となるのかといった点について、政府税調特別委員を務める水野忠恒教授に解説をしていただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
事例が示唆する「社会通念」の考え方と具体的な基準

●税務研究
国税通則法改正案における不服申立制度の手続的側面(下)

●事例研究
ペット供養施設に対する固定資産税課税の問題点

●変わる公益法人税制と実務ポイント
〔第10回〕非営利型法人はどんな意味を持っているか

●キーフレーズで読み解く加算税制度
〔第22回〕間接的実行行為と隠ぺい・仮装行為

久留米大学教授 図子善信/弁護士 志賀櫻/弁護士 服部弘/弁護士 菅原万里子/税理士、公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦/ : 執筆



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実務

●所得税実務
設例で理解する 変わる証券税制と税務の対応(下)

●法人税実務
パターンで理解する 役員給与支給額の期中改定に伴う是否認の判断

●資産税実務
注目される新事業用借地権のしくみと活用法

●相続対策
ケーススタディ 事業承継に活用できる「全部取得条項付株式」

●評価実務
・相続財産に含まれる 家屋・附属設備等の評価
・事例に学ぶ 貸家建付地評価を是認に導く考え方

●経営と法務
事業承継対策が不十分な場合の経営・法務上のトラブル

●利益計画
農産物加工所のモデル利益計画


柏木修一/宮澤博/鷹野保雄/公認会計士 足立好幸/下見佐和子/今中清/村山哲也/中小企業診断士 池田しのぶ : 執筆(村山、池田氏を除き全て税理士)



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コラム・連載

●事務所経営ココが決め手!
税理士法人長岡会計
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
相続税
●最新!「純資産の部」の税務
税務上の留保利益
●三酔人税金問答
自己株式の低額買入れと受贈益の計上
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
粉飾決算係る「修正の経理」
●税理士のためのIT処方箋
Excelでスケジュールを共有する!
●実践!会計参与
会計参与報告の作成~会計参与業務の総仕上げ

●クローズアップ税務争訟
海外での株式譲渡と住所・居所の認定
●財産評価のキーポイント
広大地について総合的な観点から評価方法の是非が争点とされた事例(下)
●バランスシート解体新書
東映アニメーション
●税務キャッチ・アップ
新しい事業体の創設とその活用

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用と配偶者控除
資産税関係:土地区画整理事業地における小規模宅地の特例の取扱い
消費税関係:諸会費等に対する消費税の取扱い
会計関係:取締役会設置会社における配当の決議

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 畠瀬陽/ABC税務研究会 田島昌剛/中里昌弘/松岡税理士法人 緒方美樹/中西良彦/笹岡宏保/堀江國明/右山研究グループ 苅米裕/秋山友宏/伊藤正彦/本田純二/山中成大/ : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●別冊付録
税務情報 「租税特別措置法第40条1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の
一部改正について(法令解釈通達)/ほか
1,781円
特集
相談事例から読み解く
関係者間取引における「適正額」の判断

●関係者間取引における「適正額」と税務否認の論理
●役員給与(1) 過大判定
●役員給与(2) フリンジ・ベネフィット
●役員退職金・弔慰金
●役員との金銭貸借と利息
●特殊関係使用人の給与・退職金
●福利厚生費
●会議費・接待交際費
●自社株の移動
●関係者間の資産の売買
●関係者間の資産の賃貸借
●関係者間の役務の提供
●関係者間の金融支援・債務免除
●海外関連会社との取引


明治大学教授 川田剛/山本守之/嶋協/高畠敏之/焼山良太/藤山浩泰/鈴木雅博/千田喜造/都筑巌/横尾美紀/山元俊一/田口渉/津田明人/伊藤雄二/: 執筆(川田氏を除き全て税理士)



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フロントページ
●中央大学法科大学院教授 森信茂樹
――税制抜本改革は世界の潮流を見据えて議論していくべき



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理論・セミナー
●税務研究
・国税通則法改正案における不服申立制度の手続的側面(上)
・匿名組合契約に基づく所得の課税関係――日本ガイダント事件の検証

●租税判例研究
ロシア人船員等への中古自動車の販売と輸出免税の適用

●変わる公益法人税制と実務ポイント
新公益法人における組織再編成の制度と税務

●キーフレーズで読み解く加算税制度
還付申告の是正による還付金の減少と加算税

弁護士 志賀櫻/税理士 西村善朗/租税判例研究会 佐藤明弘/税理士、公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●所得税実務
設例で理解する 変わる証券税制と税務の対応(上)

●法人税実務
法人が行う被災企業等の支援の税務と実行上の留意点

●経営と税務
・長期滞留債権の貸倒処理と債権滞留の未然防止策
・中小企業における人材育成と新教育訓練費税制の活用

●消費税実務
・要チェック!間違えやすい営業外収益・費用項目の課否判定
・パターン別 組織変更・組織再編等で注意したい消費税の対応

●利益計画
文具販売業のモデル利益計画

柏木修一/坂井晴行/神奈川大学非常勤講師 四方田彰/坂部達夫/久乗哲/森田純弘/中小企業診断士 杉森祐司 : 執筆(杉森氏を除き全て税理士)



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連載
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人中央事務所
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
法人税の標準税率
●最新!「純資産の部」の税務
親子合併
●三酔人税金問答
タックスヘイブン子会社に生じた欠損金
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
消費税免税事業者の課税売上高
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
他税目の規定の準用と非準用
●税理士のためのIT処方箋
デュアルディスプレイを導入しよう!
●実践!会計参与
決算期到来!いよいよ本番

●クローズアップ税務争訟
執行役就任時の退職給与の所得区分
●財産評価のキーポイント
広大地について総合的な観点から評価方法の是非が争点とされた事例(上)
●バランスシート解体新書
三菱電機
●税務キャッチ・アップ
・分配可能額の算定
・剰余金の配当等の責務

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:過年分の固定資産税等の返還を受けた場合の取扱い
資産税関係:会社代表者が親族以外から株式を低額で譲り受けた場合
印紙税関係:注文請書の記載金額

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢/ABC税務研究会 森近真澄/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/松岡税理士法人 緒方美樹/小林磨寿美/笹岡宏保/堀江國明/右山研究グループ 中川祐一/右山研究グループ 松浦宜子/秋山友宏/渡邉正則/本田純二/岩下忠吾/岡崎和雄 : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●別冊付録
税務情報 法人税基本通達等の一部改正について/ほか
1,739円
特集
税務手続の環境変化の動向とその対応

<事前手続>
●改正される行政手続法と税務行政手続への影響
●これまでの文書回答手続の問題点と新たな見直し
●制度の見直しを踏まえた事前照会の実践

<事後手続>
●行政不服審査法改正と国税不服申立制度の改革
●再調査の請求、審査請求への見直しと不服申立てへの活かし方
●不服申立てのための立証資料の作成と審理書類閲覧手続の活用
●請求人・参加人・補佐人等の位置付けと税理士の役割
●国税通則法が抱える問題点とその課題

<参考資料>
●行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
国税通則法改正案新旧対照表


同志社大学法学部教授 田中治/国士舘大学法学部教授 酒井克彦/植田卓/立命館大学法科大学院教授、弁護士 水野武夫/原木規江/文京学院大学大学院非常勤講師 山口義夫/朝倉洋子/神津信一/ : 執筆(田中、酒井、水野氏を除き全て税理士)



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特別企画
海運業界をめぐる最新の税務問題
――タックスヘイブン税制と相続税の接点を中心として

1 外航船舶の価格高騰と船主会社の運営実態
2 法人税関係の問題点とその論点
3 相続税関係の問題点とその論点


税理士法人タクトコンサルティング、税理士 亀山孝之/税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 : 執筆



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フロントページ
●東洋大学教授 高橋洋一
――将来の国家ビジョンを見据えればあるべき税制改革の姿は見えてくる



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理論・セミナー
●税務論文
・社会保障費用の税方式化をめぐる議論と望まれる方向
・自治体の公会計・監査改革と税務プロフェッション

●特別解説
株式等決済合理化法の施行に伴う国税通則法施行令等の改正

●変わる公益法人税制と実務ポイント
一般社団・財団法人は節税に使えるか

●キーフレーズで読み解く加算税制度
重加算税の賦課要件と非積極的不正行為

東京大学大学院経済学研究科教授 井堀利宏/青山学院大学大学院教授、会計大学院協会理事長 鈴木豊/松崎啓介/税理士、公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●所得税実務
親族間における資産の転貸借トラブルと留意点

●法人税実務
貸倒損失の認識時期をめぐるトラブルとその対応

●消費税実務
不動産等の取得時期をめぐるトラブルと仕入税額控除の判断

●評価実務
建物の建築が制限されるケースと評価上の留意点

●人事労務
残業代をめぐる労務問題と中小企業の解決策

●業種別税務
宗教法人の税務と運営改善指導

●利益計画
印刷業のモデル利益計画

大貫利一/公認会計士 類家元之/久保田和子/不動産鑑定士 下崎寛/社会保険労務士 中川幸治/税理士法人アドヴァンス会計 土屋清人/中小企業診断士 佐々木幸治 : 執筆(佐々木氏を除き全て税理士)



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連載
●事務所経営ココが決め手!
金井正義税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
たばこ税
●最新!「純資産の部」の税務
三角株式交換
●三酔人税金問答
新設法人1期目の定期同額給与
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
「事業の用に供する」の意義
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
所得区分と事業性
●税理士のためのIT処方箋
自作関数に端数処理をさせよう!
●実践!会計参与
会計参与は面白い!――拡大・会計参与論

●クローズアップ税務争訟
学校法人理事長の退職金
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否(路地状開発の経済的合理性とその判断基準)
●バランスシート解体新書
新日鉄
●税務キャッチ・アップ
・ふるさと納税制度の仕組み
・異なった年度で2度の退職金の支給を受けた場合の退職所得の計算
・「中小企業者等」の判定時期

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:ポイント利用による物品取得に係る税務上の取扱い
資産税関係:相続人が死亡した場合の相続税の申告
消費税関係:従業員への食事代の補助
会計関係:数理計算上の差異の費用処理年数の短縮

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 立場太郎/ABC税務研究会 高橋勤也/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/松岡税理士法人 緒方美樹/朝倉洋子/笹岡宏保/堀江國明/右山研究グループ 根本東樹/右山研究グループ 宮家一浩/右山研究グループ 玉ノ井孝一/秋山友宏/伊藤正彦/本田純二/板橋淳志/岩下忠吾/岡崎和雄/高山政信 : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●巻末付録
税務情報 類似業種目別株価一覧 平成20年1~4月分/ほか
2,200円
特集1
業種別・急激な価格高騰に伴う経営・税務の対応

●世界的な原材料価格の高騰と企業倒産の増加
●製造業
●建設業
●卸・小売業
●運輸業
●飲食業・サービス業
●ガソリンスタンド

(株)東京商工リサーチ情報出版本部統括部長 友田信男/公認会計士 鏡高志/西澤季穂/野中孝男/公認会計士 三上清隆/公認会計士 小泉禎久/三上広美/樋之口猛 : 執筆(友田、鏡氏を除き全て税理士)



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特集2
国外居住者・国外財産に係る税務のポイント

●国外居住者に対する所得税の納税義務の判断ポイント
●国外居住者に対する相続税の納税義務の判断ポイント
●国外財産から生じる損益の処理ポイント
●国外財産に対する時価評価ポイント
●国外財産に対する所得・相続税関係特例の適用ポイント
●国外財産等に対する我が国の課税権と現地調査の実際
●納税管理人となった場合の業務と対応


秋山友宏/松岡章夫/土屋栄悦(「土」は「『土』の右上に『、』」)/税理士法人トゥモロー・ジャパン 小林登/税理士法人熊谷事務所 鹿志村裕/上武大学教授 望月文夫/朝日税理士法人 佐久間和子 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
●財務大臣 額賀福志郎
――税制の抜本改革実現に向け与野党が結集して議論を

ガソリン税の暫定税率をめぐる混乱の中、税制改正法案が1か月遅れで成立、施行された。参院での「みなし否決」による衆院再可決は56年ぶり、税法ではもちろん初の事態だ。道路財源の一般財源化や社会保障費の財源問題、消費税率の引上げなど税・財政をめぐる課題は山積し、税制の抜本改革に向けた議論も予定されている。厳しい財政状況の下で微妙なかじ取りを任される額賀福志郎財務大臣に、今年度税制改正の経緯と税制における今後の課題を解説していただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
国際的リース取引をめぐる税務訴訟の終焉

●事例研究
詐欺行為と損害賠償請求権の収益認識

●変わる公益法人税制と実務ポイント
寄附税制はどう変わったか

●キーフレーズで読み解く加算税制度
税理士による隠ぺい・仮装行為と重加算税――納税者の税理士に対する選任・監督義務

慶應義塾大学法科大学院教授、弁護士 増田晋/甲南大学教授、税理士 垂井英夫/税理士、公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●法人税実務
・分掌変更に伴う退職金の支給とその実務留意点
・会社が債務免除を受けるケースと税務留意点

●評価実務
赤字法人・債務超過法人における株式評価の留意点

●消費税実務
徹底検討!リース取引をめぐる消費税処理のポイント

●経営実務
在職老齢年金を活用した賢い経営者の引退プログラム

●利益計画
産業廃棄物処理業のモデル利益計画

横尾美紀/公認会計士 奥村佳史/税理士法人FP総合研究所 山本和義/熊王征秀/社会保険労務士 関根光/中小企業診断士 山下義 : 執筆(関根、山下氏を除き全て税理士)



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コラム・連載
●事務所経営ココが決め手!
税理士法人資産税務相談センター
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
ふるさと納税
●最新!「純資産の部」の税務
新株発行 VS 自己株式処分
●三酔人税金問答
仮装経理をした場合の法人税と消費税の注意点
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
預託金制ゴルフ会員権の評価損
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
事業用地の使用貸借と債務超過
●税理士のためのIT処方箋
自作関数でエクセル算式を統一!
●実践!会計参与
会計参与業務スタート――業務記録をおろそかにするな

●クローズアップ税務争訟
採用内定者の囲込み費用
●財産評価のキーポイント
路線価方式による宅地評価(「側方(二方)路線影響加算率」の適用方法)
●バランスシート解体新書
任天堂
●税務キャッチ・アップ
・情報基盤強化税制の適用対象資産の組合せ
・人材投資促進税制の拡充

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:死亡後に未支給年金を遡及受領する場合の課税関係
法人税関係:海外出向者の国内・国外払給与と較差補てん金の留意点
資産税関係:小規模宅地の特例適用に同意しない者がいる場合の更正請求
印紙税関係:見積書に基づく注文書に係る印紙税の取扱い

判例ウォッチング/税金クイズどっちが正解?/タックス・ボックス/ブックレビュー

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 藤田賢/ABC税務研究会 大塚成己/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/松岡税理士法人 緒方美樹/山本守之/笹岡宏保/堀江國明/右山研究グループ 杉山一紀/右山研究グループ 寺内正夫/秋山友宏/細田明/伊藤正彦/本田純二/岩下忠吾/岡崎和雄/日本税務研究センター専務理事 坂田純一 : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●特別付録CD-ROM
平成20年度 改正税法政令新旧対照表
●巻末付録
税務情報 平成20年分の基準年利率について/ほか
●別冊付録
租税判例の回顧(平成19年上半期)
1,781円
特集1
税理士が提案する!中小企業の生命保険の活用ポイント

今年の2月、逓増定期保険の保険料に対する法人税課税上の取扱いが見直された。中小企業では、これまで節税目的の生保の活用が主目的とされてきたが、課税面の強化によって、生保本来の活用策が見直されている。
本特集では、中小企業が直面するリスクに対して、税理士がどのように生保の設計を提案すればよいか、そのベストマッチを検討する。


●変わる生保への課税と中小企業における活用
●多様化する生保商品の種類とメリット・デメリット
●節税・内部留保のための生保の活用
●資金繰りのための生保の活用
●役員等の死亡・疾病のための生保の活用
●事業承継・事業保障のための生保の活用
●役員退職金の支払のための生保の活用
●現在加入の保険契約の再設計ポイント
●税理士事務所が行う保険代理販売の留意点


御簾納弘/税理士法人右山事務所 宮家一浩/コンフィアンサ税理士法人 後藤陽子/辻・本郷税理士法人、公認会計士 本郷孔洋/山元俊一/税理士法人タクトコンサルティング 杉山正義/税理士法人タクトコンサルティング、公認会計士 根岸二良/山田みゆき/税理士法人FP総合研究所 山本和義 : 執筆(根岸氏を除き全て税理士)



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特集2
最近の事例から探る代表者による個人保証と税務トラブル

我が国の金融慣行では、企業への融資に際して代表者個人の人的保証を取ることが少なくない。主債務者である企業が業績不振や債務超過に陥ったために、代表者が個人資産を売却してこの債務を肩代わりした場合、その譲渡はなかったものとみなされる。この特例の適用に関しては、租税回避行為に繋がりやすいために、否認トラブルとなることも多い。
そこで本特集では、本特例適用に当たって問題となりやすいポイントを分析し、最近の事例を紐解きながらトラブルの未然防止策を探っていく。


●保証債務の履行と譲渡特例の概要
●「保証債務履行のための譲渡」の該当性
●求償権行使不能の判断
●求償権放棄時の「特殊事例」の立証
●複数人による共同保証の場合の留意点
●保証債務履行・求償権行使不能のタイミング判断
●個人保証に依存しない融資への取組みとその類型


小林俊道/遠藤みち/古矢文子/中村雅紀/名古屋商科大学大学院客員教授 橋本博孔/今仲清/甲賀伸彦 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
●元参議院議員、評論家 野末陳平
――既得権益化している租税特別措置法の見直しには、地道な作業が必要

揮発油税の暫定税率に端を発した平成20年度税制改正法案をめぐる混乱は、4月末に至ってやっと収束をみた。この騒動は、ガソリン価格だけではなく、税制でも「つなぎ法」で対応せざるを得ないなど、国民生活に大きな混乱を招いた。
かつて税金党党首を務めた野末陳平氏に、今回の騒動を契機として、租税特別措置法の抱える問題、そして税制改正作業の見直しなどについて、お話を伺った。



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理論・セミナー
●税務論文
・破産財団・破産管財人の消費税の納税義務とその判断
・簡易課税制度が抱える問題と今後の課題

●変わる公益法人税制と実務ポイント
公益法人改革は失速せり

●キーフレーズで読み解く加算税制度
第三者による隠ぺい・仮装行為と重加算税――依頼者の注意義務と帰責性

桜美林大学教授 野田秀三/大阪府立大学経済学部客員研究員 日下文男/税理士、公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆



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実務
●法人税実務
・有姿除却の適正な判断基準とトラブル回避策
・同族会社判定における「同意議決権」に関する一考察

●会社の税務
会社が支出した宗教関連費用の税務上の取扱い

●評価実務
営業権評価の見直しと税務調査時の留意点

●業種別税務
ペットショップの税務と経営改善指導

●利益計画
福祉用具メーカーのモデル利益計画

山下雄次/マネーコンシェルジュ税理士法人 今村仁/友野行晴/税理士法人資産税務相談センター 鈴木新/公認会計士 井藤丈嗣/中小企業診断士 味田村正行 : 執筆(味田村氏を除き全て税理士)



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コラム・連載
●事務所経営ココが決め手!
中川幸治税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
環境税
●最新!「純資産の部」の税務
全部取得条項付種類株式の活用
●三酔人税金問答
合同会社におけるパススルー課税見送りの是非
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
相続開始前3年以内の贈与財産と贈与税
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
未分割財産の相続
●税理士のためのIT処方箋
LAN対応型HDDでデータを共有化
●実践!会計参与
会計参与報酬をどう考えるか~どこまで会社に関わるかで決まる

●クローズアップ税務争訟
ゴルフ会員権の譲渡損失
●バランスシート解体新書
ソニー
●税務キャッチ・アップ
残存簿価の償却と増加償却の関係

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:減価償却費の是正と譲渡所得の取得費の計算
資産税関係:相続税の修正申告と取得費加算
消費税関係:法人が資産を贈与等した場合の取扱い
会計関係:棚卸資産の新しい評価基準

税金クイズどっちが正解?/判例ウォッチング/タックス・ボックス/ブックレビュー

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 立場太郎/ABC税務研究会 高橋美津子/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/松岡税理士法人 緒方美樹/千田喜造/堀江國明/右山研究グループ 寺島敬臣/秋山友宏/渡邉正則/本田純二/公認会計士 西田俊之/岩下忠吾/岡崎和雄/法政大学大学院教授 秋坂朝則 : 連載執筆(石、西田、秋坂氏を除き全て税理士)


●巻末付録
税務情報:「所得税法等の一部を改正する法律」公布・施行に伴う租税特別措置法の課税関係
/ほか
1,781円
特集1
建設業の環境変化と税理士の対応

建設業をめぐる経営環境が激変している。経営事項審査制度が大幅に改正され、平成20年4月から施行された。また、工事進行基準が原則とされた会計基準や、その適用範囲が拡大された税制への対応も喫緊の課題となっている。
本特集では、経営面のみならず会計・税務面においても大きく変わる建設業への税理士の関与のあり方を探る。


●最近の建設業を取り巻く経営環境問題
●改正された経営事項審査制度の概要とその趣旨
●総合評定値の各評点項目のポイントと税理士の対応
●工事進行基準が主流となった会計基準・税制
●収益の後受け体質是正のための工事進行基準の採用
●経営状況を把握するための管理体制の構築
●建設業に特有な取引形態とその適正処理
●いわゆる粉飾決算等を発見した場合の税理士の指導


行政書士 倉見康一/中小企業診断士、一級建築士 阿部守/公認会計士 吉永茂/公認会計士、青森公立大学大学院非常勤講師 三上清隆/川村紳悦/三上広美/日本大学講師 高岸直樹/公認会計士 吉田恵子 : 執筆(阿部氏を除き全て税理士)



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特集2
中小企業でもできる!執行役員の活用と税務ポイント

大手企業を中心に「執行役員」ポストの採用が進んでいるが、中小企業においても取り入れる動きがみられる。国税庁が公表した所得税基本通達30-2の2<使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金>は、退職金トラブルが増加した証左とも位置付けられよう。
本特集では、税務のポイントを踏まえた、中小企業における執行役員の活用策を検討する。


●執行役員の位置付けと中小企業における実際
●執行役員に係る退職金トラブル
●執行役員に係るみなし役員の認定トラブル
●税務を考慮した執行役員規程の策定
●中小企業経営のための執行役員の活用策


近藤雅人/原昭太/森本好昭/永橋利志/上西左大信 : 執筆(全て税理士)



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フロントページ
●日本エンジェルズ・フォーラム代表理事 井浦幸雄
――エンジェル税制で投資募るにはベンチャーサイドの努力も必要

ベンチャー企業の育成を目的として平成9年に創設された「エンジェル税制」。今般の税制改正では、1,000万円を上限として投資額を寄附金控除の対象にするという画期的な案が新設される見込みだ。世界的な株安などの影響で新興企業の景況感も冷え込む中、はたしてこの制度が救世主となるのか。
ベンチャー企業への投資サポートを行う日本エンジェルズ・フォーラムの井浦幸雄代表理事に、新エンジェル税制の効果と今後の課題を展望していただいた。



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理論・セミナー
●税務論文
・租税法規の遡及適用をめぐる二つの判決とその問題点
・加算税免除規定における正当な理由と納税者の責任

●事例研究
被相続人からの訴訟の地位の承継と取消判決に伴う利益の帰属

●変わる公益法人税制と実務ポイント
改正税法案にみる新たな取扱い

●キーフレーズで読み解く加算税制度
加算税の対象となる申告書(2)――期限後還付請求申告に関する加算税

立命館大学法科大学院教授 三木義一/椙山女学園大学教授 林仲宣/公認会計士 林隆一/公認会計士 田中義幸/国士舘大学法学部教授 酒井克彦 : 執筆(三木、酒井氏を除き全て税理士)



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実務
●通則法実務
任意的申告調整事項における計算誤り等と更正の請求の可否

●法人税実務
業務委託費名目の支出パターンと寄附金認定をめぐるトラブル

●資産税実務
未分割で小規模宅地特例等を適用する際の「やむを得ない事情」の立証

●相続対策
相続発生前にやっておきたい土地の境界の確定とそのポイント

●業種別税務
ネットコンサルティング業の税務と経営改善指導

●利益計画
米穀店のモデル利益計画

金井肇/税理士法人田口事務所 田口渉/都筑巌/不動産鑑定士 下崎寛/坂井晴行/中小企業診断士 宮田貞夫 : 執筆(宮田氏を除き全て税理士)



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連載
●事務所経営ココが決め手!
友野孝重税理士事務所
●タックス寸評 税制を考える12のキーワード
所得税の所得控除
●最新!「純資産の部」の税務
新株予約権の譲渡
●三酔人税金問答
赤道が通っている広大地 分ける?分けない?
●失敗事例から学ぶ税務の要諦
盗難損失と保険金収入の計上時期
●小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴!!
未分割資産の事業承継、法人化
●税理士のためのIT処方箋
PDFに文字入力!
●実践!会計参与
会計参与に就任!ついに登記されてしまった

●財産評価のキーポイント
評価通達に規定する広大地に該当するか否かの判定事例
●クローズアップ税務争訟
損害賠償請求権の計上時期
●バランスシート解体新書
シャープ
●税務キャッチ・アップ
・試験研究費と繰延資産
・特殊支配役員給与の2年目の適用

●Q&A タックス質問箱
所得税関係:不動産管理会社に支払う管理料の必要経費性
法人税関係:香港法人の設立に伴い生じる税務上の問題
資産税関係:物納後の減額更正による還付金と譲渡所得
印紙税関係:保守契約書と保守条項を含む賃貸借契約書

税金クイズどっちが正解?/判例ウォッチング/タックス・ボックス/ブックレビュー/編集局より

放送大学学長 石弘光/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛/税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 畠瀬陽/ABC税務研究会/OAG税理士法人 下見佐和子/中里昌弘/飯塚美幸/IT活用研究会/松岡税理士法人 緒方美樹/笹岡宏保/木島裕子/堀江國明/右山研究グループ 宮森俊樹/秋山友宏/伊藤雄二/伊藤正彦/本田純二/岩下忠吾/岡崎和雄/成蹊大学名誉教授 武田昌輔 : 連載執筆(石氏を除き全て税理士)


●別冊付録
税務情報:財産評価基本通達の一部改正について/ほか
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