月刊　税理 発売日・バックナンバー

特集 宥恕規定の活用と立証ポイント
租税法特有の規定として「宥恕規定」がある。「宥恕」とは「寛大に取り扱うこと」であり、法を文理どおり厳格に解釈・適用するよりも、ある場面ではあえて緩やかに運用することで、より公平性を確保しようとするものだ。条文中では「やむを得ない事情」、「やむを得ない理由」、「正当な理由」と表現されるが、どのような状態が「やむを得ない」「正当」といえるのだろうか。本特集では、宥恕規定の原因となる行為と結果事実ごとに、また、特にトラブル事例が多い個別税務のパターンごとに、その活用方法と立証ポイントを探っていく。

●税法上の宥恕規定とその法的意義
／久留米大学法学部教授 図子善信
●災害による被災と宥恕規定
／税理士・文京学院大学講師 野口邦雄
●急死・傷病等の発生と宥恕規定
／税理士 森大志
●犯罪行為による被害と宥恕規定
／税理士 藤曲武美
●課税庁による信義則違反と宥恕規定
／税理士・公認会計士 佐久間裕幸
●更正の請求の期間徒過と宥恕規定
／税理士 藤井茂男
●不服申立期間の徒過と宥恕規定
／税理士 中村雅紀
●附帯税の賦課と宥恕規定
／税理士 金井肇
●買換特例等の適用をめぐる宥恕規定
／税理士 森近真澄
●税額控除の適用をめぐる宥恕規定
／マネーコンシェルジュ税理士法人・税理士 今村仁
●遺産の未分割と宥恕規定
／神奈川大学中小企業経営経理研究所客員教授・税理士 四方田彰
●消費税の届出・帳簿保存等に関する宥恕規定
／税理士 矢頭正浩

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【フロントページ】
●震災の復興財源は所得税・法人税の付加税で
／中央大学法科大学院教授 森信茂樹

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第16回］ 債権法の領域－契約各論関連～その2 消費貸借、賃貸借、使用貸借等
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

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●事例研究
担保権実行――自己株式取得と配当課税
／甲南大学教授・税理士 垂井英夫
●法人税実務
借入金利子の処理をめぐる税務トラブルとその防止策
／税理士 熊田耕治
●法人税実務
機械装置に係る「移設費」の取扱い
／税理士 小俣悟美
●会社の税務
キャンセル料の授受に伴う法人税・消費税の取扱い
／税理士法人HOP・税理士 星川望
●会社の税務
海外渡航費・滞在費の税務上の留意点
／税理士 野田扇三郎
●経営と税務
工場の閉鎖・休業等に伴う労務問題と税務の対応
／税理士、社会保険労務士 上前剛
●消費税実務
消費税の届出書に関するトラブルとその防止策（上）
／税理士 熊王征秀
●法律実務
相続放棄と同時死亡の法律問題
／税理士、公認会計士、弁護士 関根稔
●法律実務
「相続させる」旨の遺言の効力とトラブル回避策
／弁護士 森田茂夫
●利益計画
木製家具製造業のモデル利益計画
／中小企業診断士 平田仁志

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【コラム・連載】
●深層を斬る
日本の公務員は勤勉で優秀
／青山学院大学教授 榊原英資
●交際費実務の分岐点
同業団体への会費拠出の処理
／税理士 小林俊道
●国際課税のゼミルーム
外国税額控除制度（上）
／明治大学大学院教授 川田剛
●人事労務 AtoZ
始業前の清掃活動は労働時間か？
／社会保険労務士 関根光
●中小企業の資金創造戦略
中小企業者向け資金繰り支援策～助成金～
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
事務所管理の標準化(1)
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ・税理士 谷信洋
●経理畑でつかまえて
経理担当者との良好な関係づくりのススメ
／経理環境改善コンサルタント 田村夕美子
●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄
●最・新・感
／税理士 植木康彦
●税法ピンポイント分析
判決で支払を命じられた損害賠償金
／税理士 中西良彦
●判決インフォメーション
／税理士 依田孝子
●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法（近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限のしんしゃく等）が争点とされた事例（下）
／税理士 笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
偉大な父をもった凡庸な息子の悲劇 佐久間象山と恪二郎の父子
／作家、歴史家 加来耕三
●税務キャッチ・アップ
エネルギー需給構造改革推進設備等と証明制度
／税理士 杉山一紀
従業員の横領事件と税務
／税理士 毛利修平

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別冊付録I ◆税務情報◎東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令・ほか
別冊付録II ◆租税判例の回顧 平成22年上半期

特集 突発的な災害と税理士事務所の事前・事後対応
3月11日に発生した東日本大震災は、平成22年分所得税確定申告の終了間際であり、また、3月決算法人の決算間近だったこともあって、税界にもこれまでにない激震が走った。中小企業を守る立場にある税理士事務所としては、今回のような大災害があっても被害を最小限に抑えるよう、事前対応のあり方を十分に研究しておくべきだろう。また、不幸にして災害が起こってしまった場合の対応についても、プロとして常日頃から整理をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、突発的な災害が発生した場合の税理士事務所の取るべき事前・事後対応のあり方を解説していく。

●災害の発生と税務における対応 ～阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災
／同志社大学法学部 田中治

●企業に求められる危機管理と事業継続計画の策定
／千葉商科大学客員教授、中小企業診断士 小坂雄二

●関与先・職員を守るための税理士事務所の対応
／税理士 飯田修次

●帳簿・原始帳票等の被災と税理士事務所の対応
／税理士 浦上立志

●住宅・家財等の損壊と雑損控除
／税理士 野中孝男

●雑損控除と災害減免法の選択判断
／税理士、社会保険労務士 上前剛

●被災者等への個人寄附金の支出
／税理士、公認会計士 中田ちず子

●法人による寄附・債務免除等の取扱い
／税理士法人千田税務会計事務所、税理士 千田喜造

●固定資産に受けた損害と損失・復旧費用の計上
／ひかり税理士法人、税理士、公認会計士 光田周史
／ひかり税理士法人、税理士 則貞幸太

●棚卸資産に受けた損害と期末評価における留意点
／ひかり税理士法人、税理士 今井邦彦

●災害があった場合の消費税に関する対応
／税理士 阿部尚武

●東日本大震災特例法等の概要


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【フロントページ】
●まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ
／新潟大学法学部教授 鈴木正朝

【セミナー】
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第15回］ 債権法の領域－契約各論関連～その1 売買・交換・贈与
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務論文
非上場株式を純資産価額方式で評価する場合の法人税額等相当額の控除
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣

●税務研究
孫への生前贈与の検討等に向けて～財産の「三世代間継承」へのアプローチ～
／青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●税務研究
実額反証に関する一考察（下）
／税理士 山口敬三郎

●法人税実務
会社名義の寄附行為と役員給与認定の判断ポイント
／税理士 海来美鶴

●法人税実務
外貨建取引・資産等の換算における税務留意点
／税理士、公認会計士 吉田恵子

●会社の税務
業績連動型の役員給与と税務上の論点
／税理士、公認会計士 長岡勝美

●消費税実務
アウトソーシング費用の処理と消費税のトラブル
／税理士 角田敬子

●利益計画
焼肉店のモデル利益計画
／中小企業診断士 山下義

●難問事例
雑損控除－マンションの水漏れ事故に係る資産損失と雑損控除の関係－
／税理士 山田俊一


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【コラム・連載】

●深層を斬る
合成の誤謬 ―自粛と増税の愚―
／青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
株主対策と交際費
／税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
「恒久的施設」の課税関係
／明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
採用面接で聞いてはいけないこと
／社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
中小企業者向け資金繰り支援策
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
確定申告後の資料返却も標準化する
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
／税理士 正木洋子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
／帝京大学教授 岩﨑健久

●税法ピンポイント分析
老人ホーム返還金の相続財産該当性
／税理士 小林磨寿美

●財産評価のキーポイント
市街化調整区域内に存する雑種地の評価方法（近傍地比準方式による評価の相当性、建築制限のしんしゃく等）が争点とされた事例（上）
／税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
南北朝期を鮮烈に生きた楠木正成とその子、正行・正儀
／作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点
／税理士 矢野重明

固定資産税の概要と徴収猶予・減免
／税理士 奥田よし子


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別冊付録 ◆税務情報◎東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例
に関する法律・ほか

"特集I　新設法人への関与と指導のポイント

中小企業の黒字割合は3割を切り、優に7割が赤字状態。倒産が増加し、法人の設立件数も減少傾向にある。税理士の関与の機会が減少しつつあるのも確かで、法人設立時の指導のポイントも忘れがちとなることも否定できない。しかし、将来の確かな関与先となる可能性を秘めた新設法人への指導は、税理士業務を展開する上では欠かせない業務だ。そこで本特集では、税理士が新設法人を関与先に抱えた場合、また法人設立の相談を受けた場合等、新設法人の切り口から関与先指導のポイントを解説していく。


●税理士が新設法人に関与する際の留意点
　／税理士　中川秀夫

●定款作成のポイントと登記上の留意点
　／司法書士　内藤卓

●法人設立に伴う諸規程の整備
　／中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士　森崎和敏

●脱サラ後の起業と助成金等への対応
　／社会保険労務士　小倉絵里

●資本金等の考え方と金額決定のポイント
　／税理士　近江清秀

●個人からの法人成りと事業用資産の引継ぎ
　／税理士　久保田和子

●創立費用等の支出とその処理のポイント
　／税理士　柏木英樹

●新設法人の役員給与設定の留意点
　／税理士法人右山事務所、税理士　中村彰宏

●法人新設に伴う消費税の実務
　／税理士法人右山事務所、税理士　鈴木涼介

●法人種類別　選択決定のポイント
　／税理士　近藤雅人


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特集ＩＩ　徹底分析！　「住所」と「居住」をめぐる税務判断

注目の武富士事件最高裁判決は、受贈者である武富士元専務側の全面勝訴という形で終結。個人に対する還付としては過去最高額の約2,000億円が還付されることになった。焦点は贈与時の住所が国内・国外のどちらにあったかだが、最高裁は国外滞在日数や生活の実体などから国外居住を認定。「生活の本拠としての実体」が立証できたからこそ、勝訴につながったともいえる。
　各税法には「住所」や「居住」が問題となる規定が多く含まれており、しばしばトラブルにも発展している。そこで本特集では、「住所」・「居住」の事実認定が問題となりがちな各種規定を取り上げ、その判断ポイントと立証策のあり方を提示していく。


●＜インタビュー＞武富士最高裁判決を受けて
　／税理士　木山泰嗣

●住所・居住が問題となる税法規定
　／税理士法人FP総合研究所、税理士　山本和義

●相続・贈与における「住所」の判断
　／税理士　古矢文子

●納税義務をめぐる「住所」の判断
　／税理士　柳澤賢仁

●居住用財産の取得・譲渡をめぐる「居住」の判断
　／OAG税理士法人、税理士　奥田周年
　／OAG税理士法人、税理士　下見佐和子
　
●特定居住用小規模宅地特例をめぐる「居住」の判断
　／税理士、中小企業診断士　飯塚美幸




フロントページ
●被災会員・納税者のために税理士会にできることを全力で
　／日本税理士会連合会会長　池田隼啓
　
セミナー
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
　［第14回］ 債権法の領域−契約総論関連〜その5　受領遅滞、事情変更の原則等
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘　


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●税務研究　
　実額反証に関する一考察（上）
　／税理士　山口敬三郎

●事例研究
　破産管財人の源泉徴収義務
　／甲南大学教授・税理士　垂井英夫

●特別解説　
　「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（下）
　／二摩真矢

●所得税実務
　士業の承継における金銭の授受をめぐる所得区分の判断ポイント
　／税理士、早稲田大学大学院会計研究科講師　川崎賢二

●法人税実務　
　貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策
　／税理士　村木慎吾

●消費税実務
　駐車場経営をめぐる消費税実務のポイント
　／税理士　小礒ゆかり

●会社の税務
　法人と役員間の金銭貸借をめぐる税務トラブルとその回避策
　／税理士　北村恵

●利益計画
　靴小売業のモデル利益計画
　／中小企業診断士、ITコーディネータ　宮田貞夫




コラム・連載

●深層を斬る
　日本人が知らない「日本の素晴らしさ」
　／青山学院大学教授　榊原英資

●交際費実務の分岐点
　取引先への災害支援の特例
　／税理士　小林俊道

●国際課税のゼミルーム
　「国内源泉所得」とは何か？
　／明治大学大学院教授　川田剛

●人事労務　AtoZ　
　天災時の労務管理
　／社会保険労務士　関根光

●中小企業の資金創造戦略
　東日本大震災等の災害対策〜保証・融資〜
　／税理士法人ダン会計事務所、税理士　須田忠行

●税理士事務所の効率化戦略
　確定申告後の報告業務も標準化する
　／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士　谷信洋

●判決インフォメーション
　／税理士　藤原眞由美

●税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡?和雄

●最・新・感
　／税理士　熊王征秀

●税法ピンポイント分析
　住所をめぐる客観的判断
　／税理士　朝倉洋子

●財産評価のキーポイント
　開発困難な市街地山林に対する評価対応
　／税理士　笹岡宏保

●一族繁栄の叡智　
　平安から鎌倉へ、仏師二代・康慶と運慶
　／作家、歴史家　加来耕三

●税務キャッチ・アップ
　100％グループ法人間における受取配当等の益金不算入
　／税理士　北川裕之

　自宅を賃貸する場合の減価償却費の計算
　／税理士　宮家一浩


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別冊付録　◆税務情報◎東日本大震災関係情報・ほか

"特集1　パターン別　役員給与算定をめぐる問題とその対応
3月決算法人などで役員給与の改定時期を迎え、経営上も税務上も慎重な判断が求められる。
税務上の定期同額給与、事前確定届出給与の損金算入・不算入をめぐる問題は落ち着きを見せ、オーナー会社の役員給与規制も廃止されたが、23年度改正では役員給与の給与所得控除の縮減を予定する。
また、業績低迷が続く中小企業の多くは、銀行に提出する再生計画の中で役員給与の減額が要請される場面が多くなろう。
本特集では、最近の制度改正や経済情勢、企業行動などを踏まえ、役員給与（退職給与）の算定時に留意すべきポイントを挙げ、その対応を検討する。

●給与所得控除の改正が役員給与に与える影響
　／税理士　伊東博之
●退職給与課税の改正が役員退職給与に与える影響
　／税理士　永橋利志
●役員給与の増額を検討するケース
　／税理士　宮澤博
●業績低迷時の役員給与減額の検討
　／税理士　松波竜太
●グループ企業への出向・転籍役員の給与
　／税理士　大林茂樹
●役員への経済的利益と定期同額給与での対応
　／TSK税理士法人、税理士　飯田聡一郎
●事前確定届出給与を検討するケース
　／税理士　都築巌



特集2　経済取引の無効・取消しと税務の対応
民法上、ある行為が当事者の効果意思に沿った効果が認められないことを「無効」といい、取消権者の取消しにより効力を失う行為を「取消し」という。
無効行為には公序良俗違反、心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤等の類型があり、取消しには無権代理、詐害行為の取消し、書面によらない贈与の取消し等の類型が挙げられる。
物の売買や贈与、遺産分割等の経済取引においてこうした「無効」、「取消し」があった場合は税務にも大きな影響を及ぼし、争訟に発展する事案も散見される。
本特集では、このような無効・取消しがあった場合に、税務上はどのような対応が必要となってくるのかについて、パターンごとに検討・解説していく。

●民法における無効・取消しの類型とその概要
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘
●錯誤
　／青空税理士法人、税理士　塩野入文雄
●通謀虚偽表示
　／税理士、日本大学講師　高岸直樹
●心裡留保
　／椙山女学園大学教授、税理士　林仲宣
●無権代理
　／税理士、専修大学法学部講師　益子良一
●公序良俗違反・詐害行為の取消し
　／近畿大学法学部教授、税理士、公認会計士　八ツ尾順一



フロントページ
●審査請求人への透明性の確保も必要
　／税理士、前特定任期付国税審判官　菅納敏恭



セミナー
●徹底解明！　租税確定手続と救済
　［第4回］贈与税課税後の贈与財産に係る抵当権実行と更正の請求
　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦
●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
　［第13回］　債権法の領域−契約総論関連〜その4　契約の無効・取消し、条件・期限
　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘



理論・実務
●特別解説
　「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（上）
　　／鈴木城太郎
●法人税実務
　譲渡損益調整資産の減価償却をめぐる実務留意点
　　／税理士法人田口事務所、税理士　田口渉
●法人税実務
　5,000円基準を超える飲食費等の処理
　　／税理士　中川常彦
●消費税実務
　病医院における消費税課否判定と実務ポイント
　　／税理士法人川原会計、税理士、公認会計士　川原丈貴
●経営と税務
　雇用促進税制の活用を見据えた今後の人材採用戦略
　　／税理士、社会保険労務士　安田大
●会計実務
　社会福祉法人新会計基準の概要と実務上の留意点
　　／税理士　飯田昭雄
●利益計画
　トラック運送業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　長谷川勇
●プロから寄せられた難問事例
　借換え債務の代位弁済と特例適用
　　／税理士　山田俊一



コラム・連載
●深層を斬る
　TPPに慎重に対処を
　　／青山学院大学教授　榊原英資
●交際費実務の分岐点
　社内サークルへの拠出金は交際費？
　　／税理士　小林俊道
●国際課税のゼミルーム
　国際的二重課税の排除
　　／明治大学大学院教授　川田剛
●人事労務　A to Z
　残業代トラブルにご注意を！
　　／社会保険労務士　関根光
●中小企業の資金創造戦略
　資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(7)
　　／税理士法人ダン会計事務所・税理士　須田忠行
●税理士事務所の効率化戦略
　資料の整理整頓で効率化を図る
　　／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士　谷信洋
●判決インフォメーション
　　／税理士　岩崎宇多子
●税金クイズどっちが正解？
　　／税理士　岩下忠吾
　　／税理士　岡?和雄
●最・新・感
　税理士　安部和彦
●税法ピンポイント分析
　分掌変更における役員退職給与
　　／税理士　山本守之
●財産評価のキーポイント
　倍率方式により土地（山林）を評価する場合における適用倍率の選択（『道路沿い』の意義）
　　／税理士　笹岡宏保
●一族繁栄の叡智
　謀臣として成功した父と失敗した子　本多正信と正純
　　／作家、歴史家　加来耕三
●税務キャッチ・アップ
　認定長期優良住宅と税の特典
　　／税理士　在原一憲
　非公開会社における相続人からの自己株式の取得
　　／税理士　廣瀬尚子
●Q&Aタックス質問箱
　法人税関係　グループ法人間における資本の払戻しと株主の税務
　　／税理士　野原武夫
　資産税関係　直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度
　　／税理士　伊藤正彦
　消費税関係　会計参与報酬に係る消費税の課税関係
　　／税理士　和氣光



巻末付録
◆税務情報◎金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱いについて（文書回答）・ほか "

特集 平成23年度 税制改正の実務ポイント

平成22年12月16日、平成23年度税制改正大綱が公表され、本年1月25日に法案が国会に提出された。今改正では、法人実効税率の5％引下げが目玉となっているが、この改正を実現するために、他の項目はほぼ増税一色の内容となった。一方で、民主党が政権を担当する前から主張し続けてきた「納税環境の整備」が実現。納税者権利憲章の策定を始め、税務調査手続や更正の請求期間の延長など、今まででは考えられなかった改正が動き始めている。いずれにしても、今改正は細部に至るまで実務に大きな影響を与える項目が多く、税理士としては早急な理解が求められるところだ。そこで本特集では、平成23年度税制改正の重要項目をピックアップし、実務におけるポイントを解説・検証していく。

●＜座談会＞大綱から読み解く平成23年度税制改正の着目点
／税理士 小池正明
／税理士 平川忠雄
／青山学院大学教授 三木義一

●納税者権利憲章の策定
／青山学院大学教授 三木義一
／税理士 長谷川博

●税務調査手続・理由附記
／税理士 小林磨寿美

●更正の請求期間の延長・範囲の拡大
／税理士 上西左大信

●所得税の各種控除の見直し
／税理士 小田満

●「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応
／税理士 坪多晶子

●相続税の基礎控除・税率構造等の見直し
／税理士 小池正明

●贈与税・相続時精算課税の見直し
／税理士 中川祐一

●法人実効税率の引下げ
／税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 平川忠雄

●課税ベースの拡大措置
／税理士法人 平川会計パートナーズ・税理士 中島孝一

●雇用促進税制・グリーン投資減税の創設
／税理士 今仲清

●消費税制の見直し
／税理士 岩下忠吾

●市民公益税制
／NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク理事長代理・税理士 脇坂誠也


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【フロントページ】
●強い財政・社会保障・経済を創り出す租税制度が必要に
／東京大学名誉教授 神野直彦

【セミナー】
●徹底解明！ 租税確定手続と救済
［第3回］納税者による心裡留保の主張と申告書記載内容の無効
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第12回］債権法の領域−契約総論関連〜その3 契約の解除と危険負担
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務研究
特殊関係者間取引における低額・高額譲渡の判定とその考え方
／青空税理士法人、税理士 塩野入文雄

●事例研究
青色取消しをめぐる最近の動きとその問題点
／沖縄国際大学法学部准教授 末崎衛

●法人税実務
ソフトウエアの更新・修繕・除却とその税務手続
／税理士、公認会計士 田中義幸

●資産税実務
相続税申告後に起こりがちな人的・物的トラブルとその対策
／OAG税理士法人、税理士 奥田周年
／税理士 林由美

●資産税実務
借地権の消滅に際しての手続と税務のポイント
／税理士法人武蔵経営、税理士 龍前篤司

●利益計画
青果店のモデル利益計画
／中小企業診断士 石井幸造


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【コラム・連載】

●深層を斬る
減速局面に入った日本経済
／青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
野球場のボックス席契約は交際費？
／税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
相続税における「居住者」、「非居住者」
／明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 ＡｔｏＺ
福利厚生プランの落とし穴
／社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(6)
／税理士法人ダン会計事務所、税理士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告をフローチャートで確認する
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
／税理士 市野瀬啻子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡崎和雄

●最・新・感
／税理士 岡野雄志

●税法ピンポイント分析
優待入場券の交際費該当性
／税理士 久乗哲

●財産評価のキーポイント
宅地の評価単位の認定と広大地評価の可否判断（宅地の評価単位と広大地に該当するか否かの判定単位が争点とされた事例）
／税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
わが国初の征夷大将軍を育てた父 坂上苅田麻呂とその子、田村麻呂
／作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
非居住者に対する役務の提供
／税理士 樋之口毅
直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税制度
／税理士 中村彰宏
居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の廃止
／税理士 中田博

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別冊付録 ◆税務情報◎所得税法等の一部を改正する法律案要綱・ほか

特集I 関係者間取引における「時価」の立証ポイント
税務において「時価」の把握と算定をめぐる問題は永遠のテーマ。同族間等の関係者間取引では価格形成プロセスの中で恣意が働き、しばしば税務否認の種ともなっているのが現実だ。グループ法人税制では、完全支配関係者間における譲渡取引や寄附行為について、その結果生じた損益を繰延べあるいは益金・損金不算入とする規定を置いているが、この規定が導入されたことにより、関係者間取引における「時価」とは何かという問題意識を惹起している。そこで本特集では、主に会社間の取引において「時価」とはどのように捉えていくべきかを各取引パターン別に検討・解説し、事後の税務否認を未然に防ぐ方策を探っていく。

●税法上の「時価」概念と関係者間取引における異同
／早稲田大学大学院教授 品川芳宣
●棚卸資産の売買
／税理士 白井一馬
●有価証券の売買
／税理士 村木慎吾
●土地の売買
／税理士 登坂純一
●土地・建物の賃貸借
／しんせい綜合税理士法人、税理士 松葉哲也
●出向・転籍
／税理士 今井康雅
●債権放棄・無利息貸付け
／税理士 嶋協


特集II 増加する「国際相続」をめぐるトラブルと税務対応
企業活動のグローバル化に伴い、個人の生活や財産も国境を越えつつある。その結果、相続により国外に所在する財産を取得したり、逆に外国人の相続が国内で発生したりといった「国際相続」の事案が増加しているが、納税者が国内に住所を有しているのか否か、財産が国内にあるのか否かなど、その判定をめぐって疑義やトラブルが生じることも多い。税理士として国際相続に関与する際には、どのような知識を備えておくべきであろうか。本特集では、その“入門篇”として、国際相続の基礎知識と個別ケースにおける対応のあり方について、具体的な事例を織り込みながら解説・検討していく。

●国際相続の現状と税務における課題
／明治大学大学院教授 川田剛
●各国の相続税制の概要と問題点
／中央大学商学部教授 矢内一好
●相続税の納税義務者
／税理士 前田知子
●相続財産に国外財産がある場合のポイント
／BDO税理士法人、税理士 羽根由理子
●相続税の計算と申告・納付
／税理士 三島浩光
●米国の遺産税と日本の相続税の検討事項
／税理士 長澤則子


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【フロントページ】
●いろいろな方々と政府税調との架け橋の役割を果たす
／民主党税制改正PT座長 中野寛成


【セミナー】
●徹底解明！ 租税確定手続と救済
［第2回］修正申告の慫慂において信義則の適用が認められたケース
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦


●民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第11回］ 債権法の領域−契約総論関連〜その2 契約の内容と効力
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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●税務論文
行政不服審査法改正の動向を踏まえた税務手続面の課題と期待
／同志社大学法学部教授 田中治

●法人税実務
共同で交際費等を支出した場合の按分等をめぐる税務問題
／税理士 宮澤博

●会社の税務
役員退職給与の支払パターン別にみた税務の対応
／税理士 坂部達夫

●経営と税務
転業をめぐる経営判断と法人・個人の税務留意点
／税理士、中小企業診断士 森隆夫

●資産税実務
グループ法人税制を活用した株価引下げ対策
／税理士法人タクトコンサルティング、税理士 高橋忠志

●利益計画
写真スタジオのモデル利益計画
／中小企業診断士、宮田貞夫

●難問事例
国外在住者への贈与
／税理士 山田俊一


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【コラム・連載】

●深層を斬る
成長至上主義を脱し、「成熟」の追求へ
／青山学院大学教授 榊原英資

●交際費実務の分岐点
政治家のパーティー券は交際費？
／税理士 小林俊道

●国際課税のゼミルーム
居住者、非居住者と内国法人、外国法人
／明治大学大学院教授 川田剛

●人事労務 AtoZ
解雇のルールを確認しよう
／社会保険労務士 関根光

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(5)
／（株）ダンリスクマネジメント、認定生命保険士 塚田清文

●税理士事務所の効率化戦略
電子申告はなぜ効率的なのか
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ、税理士 谷信洋

●判決インフォメーション
／税理士 大高由美子

●税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡﨑和雄

●最・新・感
／公認会計士 佐竹正幸

●税法ピンポイント分析
所得税における医師の必要経費
／税理士 千田喜造

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位（貸家建付地評価の可否判断）と広大地評価の判定単位が争点とされた事例（下）
／税理士 笹岡宏保

●一族繁栄の叡智
徹底した自己管理を後継者に説く 毛利元就と隆元と輝元
／作家、歴史家 加来耕三

●税務キャッチ・アップ
旅行代理店の受け取るキックバック
／税理士 遠藤雅己

●離婚に伴い自宅を財産分与する場合の課税関係
／税理士 出岡伸和


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巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正大綱・ほか

別冊付録I◆平成22年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務

別冊付録II◆平成23年度税制改正 図解 要点チェック

特集1:事業者パターン別にみた 消費税各種制度の選択判断

税賠事件等の場面で、税理士の“判断ミス”として最も多く指摘されがちなのが消費税をめぐる問題だ。消費税の各種制度は選択項目が多く、一度その手続を誤ると後からの変更や更正請求、嘆願等は一切認められない。それだけに、関与先との情報交換を密にし、来期以降の業績予測や設備投資計画等を常に把握、決算前の各種届出を失念しないよう、万全の注意を払いたい。そこで本特集では、各選択パターンごとに有利判断のポイントを示し、後々のトラブルを未然に回避する方策を提示していく。

●消費税における各種制度の選択判断と届出手続
／税理士 和氣光
●新規開業者
／税理士・公認会計士 吉田恵子
●業績が変動する事業者
／税理士 熊王征秀
●設備投資を予定している事業者
／税理士 北村恵
●相続により事業を承継した事業者
／税理士 金井恵美子


特集2:確定申告で要注意！ 個人経費の「業務関連性」と立証策

個人事業者の確定申告において最も悩ましいのは、支出費用が「必要経費」として計上できるか否かだ。特に、交際費や寄附金など、事業主の“ポケットマネー”との峻別があいまいな費用については、業務との関連性をしっかり立証できるよう、あらかじめ否認に備えた準備をしておくことが肝要だ。そこで本特集では、各科目ごとに税務署から目を付けられがちな費用を抽出し、設例を用いながら、経費算入の可否と有効な立証方法を探っていく。

●交際費・寄附金・団体等の会費
／税理士 佐々木栄美子
●福利厚生費・旅費・教育訓練費
／税理士 松田昭久
●貸付金の貸倒れ・借入金の利子
／税理士 川口昌紀
●自動車等資産の購入費
／税理士 田中俊男
●損害賠償金・訴訟費用
／税理士 近藤雅人


フロントページ
中小企業の実態をみれば
新たな会計ルールの作成も必要
～江頭憲治郎 早稲田大学大学院教授


セミナー
徹底解明！ 租税確定手続と救済
［第1回］不当利得返還請求権による救済法理
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

民法改正のゆくえ―その基礎的知識と論点―
［第10回］ 債権法の領域−契約総論関連〜その1 契約の意義と成立
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘



事例研究
和解金・損害賠償金・慰謝料等名目の金員授受と税務処理トラブル
／税理士 寺島敬臣

通則法実務
申告書の記載誤り等を理由とした更正の請求と是否認事例の検討
／税理士・神奈川大学非常勤講師 四方田彰

所得税実務
準確定申告をめぐる税務留意点と周辺手続
／税理士法人HOP 税理士 星川望

源泉税実務
扶養控除の見直しに伴う源泉徴収実務の注意点
／税理士・社会保険労務士 上前剛

法人税実務
貸倒損失の計上時期とその計上漏れ対策
／イマニシ税理士法人 税理士・公認会計士 今西浩之

完全支配関係者間における寄附取引の税務取扱い
／税理士・社会保険労務士 中川幸治

資産税実務
／買換特例の適用申請前・申請中に相続が発生した場合の税務問題
税理士 川島雅

利益計画
自転車販売業のモデル利益計画
／中小企業診断士 山根孝一



コラム・連載

深層を斬る 新興国の台頭で進むＧ20の「国連化」
／青山学院大学教授 榊原英資

交際費実務の分岐点
式典費用は、従業員・来賓数で按分？
／税理士 小林俊道

国際課税のゼミルーム
国際租税を学ぶに当たって
／明治大学大学院教授 川田剛

人事労務 ＡｔｏＺ
マイカー事故と企業の責任
／社会保険労務士 関根光

中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出〜寝ている資金(4)
／（株）ダンリスクマネジメント／認定生命保険士 塚田清文

税理士事務所の効率化戦略
事務所の効率化は電子申告から
／税理士法人コーポレート・アドバイザーズ／税理士 谷信洋

判決インフォメーション
／税理士 朝倉洋子

税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下忠吾
／税理士 岡﨑和雄

最・新・感
／税理士・公認会計士 小山隆洋

税法ピンポイント分析
過納金の還付請求権の相続財産性
／税理士 木島裕子

財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位（貸家建付地評価の可否判断）と
広大地評価の判定単位が争点とされた事例（3）
／税理士 笹岡宏保

一族繁栄の叡智
崩壊した戦国最強の軍団思い違いをした武田勝頼
／作家・歴史家 加来耕三

税務キャッチ・アップ
扶養控除と源泉徴収
／税理士 鈴木涼介

Q&A タックス質問箱
●法人税関係 「過大役員退職金」の具体的判断基準
／税理士 小俣悟美
●資産税関係 相続財産の一部が未分割の場合の課税価格の計算
／税理士 伊藤正彦
●消費税関係 輸入品について値引きを受けた場合の消費税の処理
／税理士 和氣光


巻末付録 ◆税務情報◎平成23年度税制改正主要事項にかかる提言・ほか

特集1：権利制限のある土地等の相続と評価の実務

相続財産の評価上最も難解なのは、言うまでもなく土地でしょう。特に借地権や抵当権などが複雑に絡んだ土地、譲渡途中にある土地など、権利関係に制限のある土地については、より一層慎重な対応が求められます。
そこで本特集では、借地権等の権利が付され、使用制限等に制約のある土地等の資産を取得した場合の財産評価の実務、また否認を受けないための評価に当たっての実務留意点を事例解説するとともに、税務トラブルを避けるために対応しておきたい事前の環境整備等を解説するものとします。

●借地権が設定された土地等
●貸家建付地の判定とその評価
●使用賃借・賃貸借の判定とその評価
●事業用定期借地権等が付された土地等
●売買契約途中の土地等〜譲渡側・譲受側
●抵当権等が付されている土地の相続

奥田周年 ／ 公認会計士 鹿谷哲也 ／ 文京学院大学講師 野口邦雄 ／ 今仲清 ／ 山本和義 ／ 鷹野保雄 ： 執筆（全て税理士）


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【フロントページ】
内閣官房参与 峰崎直樹
――財源不足を国民に訴え、使途を丁寧に説明することが必要だ


特集2：黒字化に向けた決算対策と税務

不況期の決算では、赤字の回避が求められることから、節税とは逆の発想で対応していかなければなりません。つまり、いかに収益を増やし、費用を圧縮するかがネックとなってきます。
もちろん、ただ闇雲に利益を出せばよいということではなく、決算書が実際にキレイになるか、今後の税務・経営に悪影響を与えないか、キャッシュフローは確保されているかなど、税理士としてはより広い視点で指導を行なっていかなければなりません。
そこで本特集では、黒字化に向けた決算対策の手順を概観した上で、効率的な実行策を解説・検討していきます。

●欠損回避に向けた決算対策の意義とその実行手順
●経理基準の見直しによる黒字化対策
●資産の売却・契約見直し等を通じた黒字化対策
●役員関連項目を通じた黒字化対策

今村仁 ／ 鈴木修三 ／ 津田明人 ／ 植木康彦 ： 執筆（全て税理士）


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【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の課税方式の検討

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税行政庁の更正権限に対する権利濫用禁止の法理の適用問題

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（5） 債権の消滅

●時局論文
中小企業会計の新たな展開

●事例研究
違法な行為による所得の変動と税務の対応

税理士 松岡章夫 ／ 税理士 山岡美樹 ／ 国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ／ 慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 ／ 早稲田大学大学院会計研究科教授 品川芳宣 ／ 税理士 松井宏 ： 執筆


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【実務】
●源泉税実務
Q&A 平成22年分 年末調整の実務ポイント

●所得税実務
青色専従者給与の見直しと支給額決定の留意点

●法人税実務
・企業の解散・清算時における期限切れ欠損金のポイント
・子会社支援の資金援助パターンと寄附金認定回避策
・是否認事例から探る前払費用の処理とトラブル

●利益計画
ゲームセンターのモデル利益計画

●難問事例
やむを得ない事情

三好毅 ／ 関西大学非常勤講師 茂呂和夫 ／ 手塚誠 ／ 公認会計士 林隆一 ／ 久保田和子 ／ 中小企業診断士 山下義 ／ 山田俊一 ： 執筆（山下氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●巻末付録
税務情報◎所得税法施行令の一部を改正する政令 ほか

●別冊付録
1 月刊「税理」平成22年 総索引
2 租税判例の回顧 平成21年下半期

●深層を斬る
問われる為替介入の「是非」と「効果」

●事務所経営ココが決め手！
横田昭夫税理士事務所

●人事労務 AtoZ
高齢者雇用のポイント

●変革期の農政・農税Q&A
政権交代と農政・農税の安定性

●交際費実務の分岐点
もう一度確認したい社外飲食費規定

●三酔人税金問答
年金型生命保険をめぐる問題

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金（3）

●税金クイズどっちが正解？

●最・新・感
税理士 牧野義博氏

●税法ピンポイント分析
ソフトウエア著作権の譲渡と寄附金該当性

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位（貸家建付地評価の可否判断）と広大地評価の判定単位が争点とされた事例（中）

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
改めて問う経営承継の重要性

●一族繁栄の叡智
代々の苦境を伝承した父と子秋月種美とその子、上杉鷹山

●税務キャッチ・アップ
・清算所得課税の廃止
・連結納税における繰越欠損金額の取扱い

●Q&A タックス質問箱
所得税関係：死亡の場合の退職給与引当金の引継ぎの可否
資産税関係：取得費における抵当権設定費用の取扱い
印紙税関係：契約書の写しに対する印紙税の取扱い

●ブックレビュー

●訂正とお詫び

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 社会保険労務士 関根光 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ 坂本恵子 ／ 田中一喜 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 藤曲武美 ／ 笹岡宏保 ／ TAINS編集室 依田孝子 ／ 中小企業診断士 長谷川勇 ／ 作家、歴史家 加来耕三 ／ 星山光雄 ／ 折原昭寿 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ： 連載執筆（榊原、関根、依田氏、長谷川氏、加来氏を除き全て税理士）

【特集1：中小企業が進める連結納税制度採用の環境整備】

グループ法人税制の22年10月導入に併せ、連結納税制度が大幅に改善されます。申請期限の見直しなどありますが、最大の注目は子法人が抱える繰越欠損金の持込制限の緩和だ。グループ法人税制は連結納税の取扱いに平仄を合わせており、子法人の赤字を通算できる連結納税の方がメリットが多いといわれます。
本特集は、中小のグループ企業が連結納税のメリット・デメリットを検討し、採用の可能性を探るもので、グループ経営の点からみても、連結納税への移行は検討に値します。各項目の中で検討材料を明らかにし、連結納税への移行を進めていく際の環境整備や実務ポイントを紹介します。

●グループ法人税制から検討する連結納税制度
●改正（1） 手続面の改正内容と実務ポイント
●改正（2） 欠損金の改正内容と実務ポイント
●実践（1） 子法人管理からみた申請等ポイント
●実践（2） 損益通算効果からみた採用ポイント
●実践（3） 有利・不利のシミュレーション

税理士、公認会計士 緑川正博 ／税理士 小出潮／税理士 阿部隆也／税理士、公認会計士 中尾健／公認会計士 堀元慎輔／税理士 北川知明 ／税理士 村木慎吾／税理士、公認会計士 足立好幸 ： 執筆


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【フロントページ】
公益法人の新制度移行は運営を見直す絶好のチャンス
／内閣府公益認定等委員会事務局企画官 早川卓郎


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【特集2：「やむを得ない事情」の主張・立証ポイント】

税務上、納税者の行為に「やむを得ない事情・理由」「正当な理由」が存在するか否かが問題となることがあります（以下、本特集では「やむを得ない事情」と総称します）。通常、この「やむを得ない事情」とは災害や事故、交通・通信の途絶などが該当しますが、トラブルとなりがちなのは、法令や通達をはじめとする税の取扱い改正の不知や錯誤、税務署員による誤指導があったような場合です。「やむを得ない」は不確定概念だけに、その範囲は一概に捉えづらく、個別事情により判断するしかありません。
そこで本特集では、過去の判例・裁決例をもとに、税目別に「やむを得ない事情」のパターンを探り、それぞれのケースで「やむを得ない」と認めさせるための主張・立証のポイントを検討・解説していきます。

●所得税における「やむを得ない事情」
●法人税における「やむを得ない事情」
●相続・贈与税における「やむを得ない事情」
●消費税における「やむを得ない事情」

田口渉 ／日本大学講師 高岸直樹 ／ 金井肇 ／ 九乗哲 ： 執筆（全て税理士）


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【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の現行課税方式の問題点

●検証！ 課税庁の裁量権をめぐる新展開
措置法40条の譲渡所得非課税取消処分と裁量権

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（4） 債権譲渡・債務引受・その他

●税務論文
年金受給権と「年金払い」による保険金の相続税と所得税の二重課税問題

税理士 松岡章夫 ／税理士 山岡美樹 ／国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 ／中央大学商学部教授 大淵博義 ： 執筆


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【実務】
●通則法実務
延滞税・利子税の計算と具体事例の検討（下）

●資産税実務
・離婚時に気を付けておきたい財産分与の税務ポイント
・住宅取得等資金贈与特例の活用と適用要件の最終チェック

●法務と税務
被相続人に関する訴訟の承継とその税務問題

●相続対策
税理士が携わる遺言執行と実行上の留意点

●利益計画
木材加工業のモデル利益計画

藤山浩泰 ／ 渡部仁子 ／ 中島吉央 ／ 鈴木涼介 ／ 船本洋子 ／ 中小企業診断士、ITコーディネータ 宮田貞夫 ： 執筆（宮田氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●別冊付録
税務情報 相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について・ほか

●深層を斬る
深刻化するアメリカの「危機」

●事務所経営ココが決め手！
鳥山昌則 税理士事務所

●人事労務 AtoZ
迫る適年廃止！ どう対応すべき？

●変革期の農政・農税Q&A
生産緑地法再考

●交際費実務の分岐点
交際費とされない販売奨励金とは？

●三酔人税金問答
医療法人の出資金の時価評価

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金（2）

●税金クイズどっちが正解？

●最・新・感
稲見誠一氏、佐藤信祐氏

●税法ピンポイント分析
居住サービス利用の対価と医療費控除

●財産評価のキーポイント
賃貸マンションに隣接して入居者専用駐車場が存する場合の評価単位（貸家建付地評価の可否判断）と広大地評価の判定単位が争点とされた事例（上）

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
従業員持株会を導入し企業風土革新

●一族繁栄の叡智
四国を征した英雄とその子 長宗我部元親―盛親

●税務キャッチ・アップ
・養子制度と相続税
・減殺請求と更正の請求

●ブックレビュー

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 社会保険労務士 関根光 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ 公認会計士 空本光弘 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 田代行孝 ／ 笹岡宏保 ／ 正木洋子 ／ 中小企業診断士 長谷川勇 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 塩島好文 ／ 山邊洋 ： 連載執筆（榊原、関根、空本、加来氏を除き全て税理士）

【特集1：最近の最高裁判決の動向と実務への影響】

税法上の規定や法令解釈をめぐって、最高裁が上告を受理し、独自の見解や判断を示す事件が急増しています。
最高裁の判決は、当然ながらその後の実務に影響を及ぼす“判例”となるもので、実務家は判例内容を正確に把握するとともに事件以外の周辺にも影響を及ぼす“射程範囲”を確認しておく必要があります。
本特集は、ここ1年の最高裁判決を取り上げ、その後の実務にどのような影響を与えるのか（与えたのか）といった視点から、また、類似事案への検討や実務に与える（与えた）影響等を検討していくこととします。

●所得税額控除の計算誤りと更正の請求
●年金払生保の相続税・所得税の二重課税
●外国税額控除における外国法人税の該当性
●ホステス報酬の計算期間の解釈
●小規模宅地特例の居住要件の判定
●収用交換等の課税特例をめぐる2つの判断
●医療法人の出資持分評価と額面増資に対する贈与税課税

鈴木雅博 ／ 小池正明 ／ 埼玉学園大学大学院教授 望月文夫 ／ 早稲田大学大学院会計研究科講師 川崎賢二 ／ 税理士法人右山事務所 宮森俊樹 ／ 椙山女学園大学教授 林仲宣 ／ 税理士法人青木会計 青木惠一 ： 執筆（全て税理士）


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【フロントページ】
民主党政調・税制改正PT座長 五十嵐文彦
――“税の論理”に照らして集約した重点要望を政府税調に提案へ


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【特集2：固定資産税の評価と要チェックポイント】

固定資産税の評価は税理士にとっても“ブラックボックス”ですが、そんな現状に衝撃を与えたのが2010年6月3日の最高裁判決です。
自治体が固定資産税の評価を誤り過徴収をしていた事案で、地方税法に基づく5年分のみならず、国家賠償法に基づく20年分を返還すべきと判断。
この判決を機に、固定資産税の評価が本当に正しいのか、正しくない場合はどこまで還付されるのかに注目が集まっています。
そこで本特集では、固定資産税のしくみを押さえた上で、土地・家屋・償却資産で起こりがちなミスとその解明策を探り、審査請求の具体的手続を解説していきます。

●固定資産税の課税方式と評価をめぐる問題点
●固定資産税の評価・算定の方法
●土地に係る固定資産税の賦課と要チェックポイント
●家屋に係る固定資産税の賦課と要チェックポイント
●消却資産税の申告における要チェックポイント
●評価に不服がある場合の審査請求手続

岡山商科大学教授 石島弘 ／ 古郡寛 ／ 坪多晶子 ／ 今仲清 ／ 不動産鑑定士 下崎寛 ／ 飯塚美幸 ： 執筆（石島氏を除き全て税理士）


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【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産を贈与（寄附）した場合の相続税の非課税制度（2）

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
恣意的な財産評価の排除と評価通達の適用

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（3） 多数当事者の債権・債務関係

●税務論文
・納税環境の点からみた税務調査手続の法的整備
・税理士制度の課題と展望

税理士 松岡章夫 ／ 税理士 山岡美樹 ／ 国士舘大学法学部教授 酒井克彦 ／ 慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘 ／ 東洋大学教授 高野幸大 ／ 大阪府立大学経済学部准教授 日下文男 ： 執筆


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【実務】
●特別解説
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（下）

●通則法実務
延滞税・利子税の計算と具体事例の検討（上）

●法人税実務
貸倒損失の計上と調査時の否認回避策

●会社の税務
役員給与の未払とその税務トラブル回避策

●資産税実務
・限定承認の選択における有利不利判断と事前準備策
・自社株式の物納に向けた環境整備と実行手順（下）

●利益計画
複合カフェのモデル利益計画

●難問事例
換価分割

小原一博 ／ 藤山浩泰 ／ 角田敬子 ／ 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 ／ 税理士法人武蔵経営 龍前篤司 ／ OAG税理士法人 下見佐和子 ／ 中小企業診断士 山根孝一 ／ 山田俊一 ： 執筆（小原、山根氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●別冊付録
1 平成22年度 全国市町村税税率一覧表
2 税務情報：類似業種目別株価一覧 平成22年5、6月分／ほか

●深層を斬る
「ねじれ」国会と大連合

●事務所経営ココが決め手！
ベンチャーサポート税理士法人

●人事労務 AtoZ
社会保険料を節約する方法？

●変革期の農政・農税Q&A
農地法の許可に基づかない農地の貸借

●交際費実務の分岐点
「商品券」の購入はすべて交際費？

●三酔人税金問答
清算所得課税廃止は有利？不利？

●中小企業の資金創造戦略
資産の整理整頓による資金創出――寝ている資金（1）

●税金クイズどっちが正解？

●最・新・感
公認会計士、税理士 足立好幸氏

●税法ピンポイント分析
DESによる債務消滅益

●財産評価のキーポイント
土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価――評価対象財産・価額の算定方法（2）

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
人事制度整備による円滑な承継

●一族繁栄の叡智
英傑を生み出した理想の父親像 織田信秀

●税務キャッチ・アップ
・収支相償要件の問題点と課税上の取扱い
・100％子会社の解散に係る子会社株式の消滅損失

●Q&A タックス質問箱
所得税関係：所得税申告と長寿医療制度における窓口負担
資産税関係：二世帯住宅の敷地と小規模宅地等の特例適用
印紙税関係：公金の取扱いに関する文書

●ブックレビュー

●訂正とお詫び

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 社会保険労務士 関根光 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ABC税務研究会 ／ 宮澤博 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 藤井茂男 ／ 笹岡宏保 ／ TAINS編集室 藤原眞由美 ／ 経営承継研究会 ／ 中小企業診断士 岡田弘 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 山下雄次 ／ 右山研究グループ 寺内正夫 ／ 秋山友宏 ／ 渡邉正則 ／ 本田純二 ： 連載執筆（榊原、関根、岡田、加来氏を除き全て税理士）

特集１
最新事例から探る源泉税調査のチェックポイント

●源泉徴収制度の構造と規定の概要
●役員給与・退職金の支給
●経済的利益の供与
●報酬・料金等の支払
●配当等の支払
●非居住者との取引（１）――報酬・給与等
●非居住者との取引（２）――使用料・利子・不動産売買等
●源泉所得税の計算・納付
小畑孝雄 ／ 今村仁 ／ 永橋利志 ／ みしま税理士法人 木村聡子 ／ 鈴木春美 ／ 税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 平松直樹 ／ 阿部和彦 ／ 伊東博之 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
税理士（年金特約付き生保二重課税事件の補佐人） 江崎鶴男
同様に、不当に課税されている他の方々を救いたかった



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特集２
小規模宅地特例の改正を踏まえた相続対策

●特例適用の前提となる遺産分割の効果的な進め方
●居住用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●貸付事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●小規模宅地特例のシミュレーションと効果的活用法
荒井俊且 ／ 青空税理士法人 塩野入文雄 ／ 税理士法人FP総合研究所 山本和義 ／ 赤坂光則 ／ 岩下忠吾 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産を贈与（寄附）した場合の相続税の非課税制度
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
納税相談における課税庁の裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（２） 債権者代位権と詐害行為取消権
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●税務論文
姿を現した番号制度案と導入に向けて求められる課題
／桜美林大学教授 野田秀三

●事例研究
収益事業・非収益事業の分岐点の判断とその税務トラブル
／税理士、公認会計士 林隆一


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実務
●特別解説
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（上）

●新法令解説
小規模企業共済法の一部を改正する法律について

●法人税実務
残余財産がある場合の分配手続の実際とその税務問題

●資産税実務
・自社株式の物納に向けた環境整備と実行手順（上）
・贈与の時期が問題となるケースと否認回避のための立証策

●会社の税務
代表者からの借入れがある場合の相続への影響回避策

●利益計画
高齢者専用賃貸住宅事業のモデル利益計画

小原一博 ／ 中小企業庁事業環境部企画課課長補佐 寺西航佑 ／ 宮澤博 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 福田真弓 ／ 熊田耕治 ／ 中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二 ： 執筆（小原、寺西、佐藤氏を除き全て税理士）



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連載
●別冊付録
税務情報・法人税基本通達等の一部改正について／ほか

●深層を斬る
世界同時不況の可能性
●事務所経営ココが決め手！
古田昇税理士事務所
●どうなる？日本の会計基準
今後の日本の会計基準の行方
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
納税猶予特例農地等の広大地評価
●交際費実務の分岐点
パーティー費用と祝儀金の処理は？
●三酔人税金問答
公益法人の移行
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（４）
●税金クイズどっちが正解？
●最・新・感
明治大学大学院教授 川田剛氏

●税法ピンポイント分析
遺産分割協議と第二次納税義務
●財産評価のキーポイント
土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価
――評価対象財産・価額の算定方法（１）
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
後継者の経営意欲の引出し方（１）
●一族繁栄の叡智
三菱財閥にみる承継の極意 岩崎弥太郎から弥之助へ
●税務キャッチ・アップ
・受取配当等の益金不算入
・法定後見制度
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・法人税関係 合弁子会社との取引に係る価格と独立企業間価格
・資産税関係 事業用資産買換えにおける買換え資産の取得期限延長
・消費税関係 台風被害により共済金を受領した場合等の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 企業会計基準委員会委員 野村嘉浩 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 森近真澄 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 中村雅紀 ／ 笹岡宏保 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 岩崎宇多子 ／ 経営承継研究会 ／ 中小企業診断士 小山田哲治 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 中川祐一 ／ 右山研究グループ 辻口順子 ／ 伊藤雄二 ／ 伊藤正彦 ／ 和氣光 ： 連載執筆（榊原、野村、小山田、加来氏を除き全て税理士）

特集１
同族グループの株式移動と税務ポイント

●グループ法人税制の導入と有利不利判断
●「完全支配関係」の判定ポイント
●法人間の株式移動とその税務留意点
●法人・個人間の株式移動とその税務留意点
●個人間の株式移動とその税務留意点
●第三者割当増資の実行とその手続
●従業員持株会・ストックオプションを活用した株式移動
●種類株式を活用した株式移動
上西左大信 ／ 税理士法人平川会計パートナーズ 平川忠雄 ／ 守田啓一 ／ 公認会計士 吉田恵子 ／ 野中孝男 ／ 公認会計士 長岡勝美 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 畠瀬陽 ／ 公認会計士 都井清史 ： 執筆（全て税理士）



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フロントページ
慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗
金融税制の歪みを正すことで投資リスクは低減する



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特集２
企業経営における税制上の欠損金の活用

●中小法人における欠損金の繰戻し・繰越し
●企業再生税制における欠損金の活用
●会社解散・完全子法人の解散による欠損金の活用
●組織再編成税制における欠損金の引継ぎ
●連結納税による子法人の欠損金の持込み
都筑巌 ／ 公認会計士 荻野芳夫 ／ 田中宏志 ／ 村木慎吾 ／ 石井幸子 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●新法令解説
中小企業倒産防止共済法の一部改正
／中小企業庁長官官房制度審議室室長補佐 大星光弘

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の配偶者に対する税額軽減（２）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
推計課税の同業者選定と税務当局における恣意性の排除
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（１） 債権の意義と債権の効力
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘

●事例研究
・神奈川県臨時特例企業税事件控訴審判決についての一考察
／東北大学教授 渋谷雅弘
・医療法人の社員退社と出資金返還・評価をめぐる問題
／税理士法人青木会計、税理士 青木惠一

●税務研究
減価償却費控除の要件に関する一考察
／学習院大学講師、税理士 野口浩


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実務
●所得税実務
個人事業者の廃業に伴う退職金支払をめぐる実務留意点

●法人税実務
・パーティ開催に伴う金員の支出と入金の処理をめぐる留意点
・グループ法人間の寄附の取扱いと簿価修正の実務

●資産税実務
海外財産がある場合の相続税申告の際の留意点

●消費税実務
給与と外注費・人材派遣費との区分と税務調査時の確認資料

●利益計画
美容院のモデル利益計画

●難問事例
時効取得

今仲清 ／ 久保田和子 ／ 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 ／ 新村中 ／ 中小企業診断士 森隆夫 ／ 中小企業診断士 平岡哲幸 ／ 山田俊一 ： 執筆（平岡氏を除き全て税理士）



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連載
●別冊付録
税務情報・財産評価基本通達等の一部改正について／ほか

●深層を斬る
フレンチ・パラドックス
●事務所経営ココが決め手！
税理士法人ＴＯＴＡＬ
●どうなる？日本の会計基準
連結納税制度における税効果会計
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
都市近郊の農業体験型農園のフレームワーク
●交際費実務の分岐点
「会費」名目であれば何でも“諸会費”？
●三酔人税金問答
まだ間に合う？駆け込み解散
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（３）
●税金クイズどっちが正解？
●最・新・感
財務・資金調達コンサルタント 吉田学氏

●税法ピンポイント分析
「機械装置」と「器具備品」の区分
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る
公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例（下）
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
第二会社方式による経営承継
●一族繁栄の叡智
加賀百万石を明治まで伝えた前田利長
●税務キャッチ・アップ
・小規模企業共済法の改正とみなし相続財産の明確化
・大工、左官、とび職等の報酬の留意点
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 米国支店勤務者が株式を譲渡した場合の課税関係
・資産税関係 相続時精算課税の贈与者が贈与年に死亡した場合
・印紙税関係 請求書等に対する印紙税の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 市原順二 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 税理士法人コスモ総合会計事務所 冨永昭雄 ／ ダン司法書士事務所、司法書士 森田秀貴 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 古矢文子 ／ 笹岡宏保 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 市野瀬啻子 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 長谷川勇 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 玉ノ井孝一 ／ 右山研究グループ 根本東樹 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ： 連載執筆（榊原、市原、森田、長谷川、加来氏を除き全て税理士）

特集１
経営者の引退と税務・経営プランニング

●企業経営者の引退判断とプランニングの立案手法
●引退のための後継者選びと経営の引継ぎ
●事業譲渡の選択とそのスムーズな進め方
●廃業の選択と法務・税務手続
●経営権の承継を考慮した自社株式の生前贈与
●引退を視野に入れた経営者の年金対策
●生命保険・共済を活用した退職金準備対策
染宮勝己 ／ 広島文化学園大学・大学院講師 黒木貞彦 ／ 税理士法人ファシオ・コンサルティング 八木橋泰仁 ／ 坂部達夫 ／ 坪多晶子 ／ 社会保険労務士 関根光 ／ 御簾納弘 ： 執筆（関根氏を除き全て税理士）



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フロントページ
（財）日本総合研究所会長 寺島実郎
マネーゲームの制御と環境問題の解決を国際連帯税で実現する


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特集２
義務的修正申告の実際と租税罰則強化

●義務的修正申告を必要とするケースと税理士の対応
●義務的修正申告に対する罰則規定の創設
●譲渡所得特例における義務的修正申告とその対応
●贈与税等の特例における義務的修正申告とその対応
●相続財産の変動に伴う義務的修正申告とその対応
近畿大学法学部教授、公認会計士 八ツ尾順一 ／ 文教学院大学講師 野口邦雄 ／ 青空税理士法人 塩野入文雄 ／ 小池正明 ／ 金井恵美子 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●事例研究
都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用に係る最高裁判例
／税理士 松井宏

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続税の配偶者に対する税額軽減
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
充当順序についての徴収庁の自由裁量性
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（３） 時効制度
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
青色専従者給与の労務対価性をめぐるトラブルとその判断

●会社の税務
役員等への現物支給をめぐる税務トラブルと防止策

●消費税実務
ポイントサービスの実行と消費税の実務留意点

●利益計画
アパレル専門店のモデル利益計画

千田喜造 ／ 鈴木雅博 ／ 高河賢 ／中小企業診断士 土田健治 ： 執筆（土田氏を除き全て税理士）



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連載
●別冊付録１
税務情報・平成２２年度法人税関係法令の改正の概要／ほか
●別冊付録２
租税判例の回顧 平成２１年上半期

●深層を斬る
日本の財政は危機的状況なのか
●事務所経営ココが決め手！
船本洋子税理士事務所
●どうなる？日本の会計基準
公正価値オプション
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
都市部の市民農園が抱える制度矛盾
●交際費実務の分岐点
ゴルフ帰りの高速料金は旅費交通費？
●三酔人税金問答
映像コンテンツの制作・販売費の処理
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（２）
●税金クイズどっちが正解？
●最・新・感
税理士 見田村元宣氏

●税法ピンポイント分析
源泉徴収の際の「期間計算の日数」
●経営承継・虎の巻
後継者のための組織づくり
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例（上）
●判決インフォメーション
●一族繁栄の叡智
先代の栄光に苦悩した上杉景勝
●税務キャッチ・アップ
・法人住民税均等割額の諸問題
・連結納税と受取配当等の益金不算入
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・法人税関係 資産除去債務に係る会計処理と税務処理
・資産税関係 年をまたいでの複数回の住宅取得等資金贈与
・消費税関係 家電製品等購入時に受ける修理保証金の消費税
●ブックレビュー
●タックス・ボックス

青山学院大学教授 榊原英資 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 板橋淳志 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 高橋勤也 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 遠藤みち ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 門脇研一 ／ 笹岡宏保 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 大高由美子 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 森田純弘 ／ 右山研究グループ 杉山一紀 ／ 宝達峰雄 ／ 渡邉正則 ／ 和氣光 ： 連載執筆（榊原、板橋、門脇、加来氏を除き全て税理士）

特集１
税賠事例から探る税理士の法的責任とリスクヘッジ策

●税理士業務の態様と損害賠償責任
●税理士職業賠償責任保険の仕組みと特徴
●税賠保険の接点事例（１） 所得税、相続・贈与税
●税賠保険の接点事例（２） 法人税
●税賠保険の接点事例（３） 消費税
●トラブルを未然に防ぐためのリスクヘッジ策
弁護士 堀招子 ／ 東京海上日動火災保険（株） 嘉沢成之 ／ 守屋めぐみ ／ 加藤良秋 ／ 前山亮太郎 ／ 弁護士 鳥飼重和 ： 執筆（堀、嘉沢、鳥飼氏を除き全て税理士）



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フロントページ
内閣府上席政策調査員、税理士 青木丈
民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく



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特別企画
座談会：納税環境整備に向けた課題と期待される方向性
静岡大学名誉教授 安藤實
同志社大学教授 田中治
弁護士 山田二郎
青山学院大学教授、税制調査会納税環境整備小委員会座長 三木義一（司会）


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特集２
役員退職給与の最新事情と税務判断

●業績低迷期における役員退職金の未払・受領辞退等
●分掌変更における役員退職金の打切り支給
●事業承継におけるオーナー役員退任と退職金支払
●会社を清算する場合の役員退職金の支払
●退職金準備の共済の拡充・生保活用の検討
公認会計士 佐久間裕幸 ／ 飯田聡一郎 ／ 陶山龍治 ／ 宮澤博 ／ 小栗悟 ： 執筆（全て税理士）



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理論・セミナー
●事例研究
所得税法施行令３２２条の「計算期間」の意義――源泉所得税額の計算の特質
／甲南大学教授、税理士 垂井英夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
円滑化法規則・非上場株式等の納税猶予制度の一部改正
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
租税法上の宥恕規定の適用と裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（２） 代理制度
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●法人税
・ケース別 建物の内部造作をした場合の判定と税務留意点
・「みなし事業年度」のポイントと実務上の留意点
・業績低迷期に起こりがちな前期損益修正処理をめぐる税務

●経営と税務
私的整理に際してのＤＥＳの実行とその税務留意点

●資産税実務
・小規模宅地特例の継続要件クリアのための環境整備
・資産の取得・譲渡に要した費用の判定と税務処理のポイント

●利益計画
貸し農園業のモデル利益計画

●難問事例
「過失」と「重大な過失」の違いとは

税理士法人田口事務所 田口渉 ／ 平川会計パートナーズ 中島孝一 ／ 野田扇三郎 ／ 川端雅彦 ／ 高橋安志 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 中小企業診断士 大山嘉生 ／ 山田俊一 ： 執筆（大山氏を除き全て税理士）



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連載
●別冊付録
税務情報・消費税法基本通達等の一部改正／ほか

●事務所経営ココが決め手！
蔵田陽一税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
１００の能書きより１つの実績が重要（２）
●どうなる？日本の会計基準
退職給付会計の見直し
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
農業・農村の６次産業化
●交際費実務の分岐点
優待入場券の交付が及ぼす思わぬ波紋とは？
●三酔人税金問答
外国子会社配当改正後の影響は？
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（１）
●最・新・感
弁護士 木山泰嗣氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認（２）
側方路線に該当するか否かが争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
経営者の勇退後の生きがいづくり
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
造船契約解除に伴い支払った金員
●一族繁栄の叡智
千年続く名家の名代官 江川太郎佐衛門英龍
●税務キャッチ・アップ
・海外勤務者の給与課税
・一時所得の計算上生じる内部通算
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係 返還を要しないこととなった敷金等の臨時所得該当性
・資産税関係 住宅取得資金の非課税特例と３年内贈与加算
・印紙税関係 償還済等を表示して返却した場合の印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／５月号特集記事に関する補足説明

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 前田啓 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ 坂本恵子 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 中野雅明 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 朝倉洋子 ／ 川口洋 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 奥田よし子 ／ 右山研究グループ 寺島敬臣 ／ 秋山友宏 ／ 伊藤正彦 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 植田卓 ： 連載執筆（川野、前田、中野、加来氏を除き全て税理士）

特集
新法令から読み解くグループ法人税制の実務ポイント

●グループ法人税制の背景と経緯
●グループ法人の定義と完全支配関係の判定
●グループ法人間の譲渡取引
●グループ法人間の寄附
●グループ法人間の受取配当・みなし配当
●中小企業向け特例措置の不適用
●連結納税制度導入の検討
●組織再編成（１）――合併・分割・現物分配
●組織再編成（２）――無対価組織再編
●清算所得課税の廃止

青山学院大学大学院教授 鈴木豊 ／ 植田卓 ／ ＯＡＧ税理士法人 榑林一典 ／ 鈴木修三 ／ 公認会計士 三浦昭彦 ／ 税理士法人よつば綜合事務所 福元俊史 ／ 税理士法人トラスト、公認会計士 足立好幸 ／ 村木慎吾 ／ 掛川雅仁 ／ ひかり税理士法人、公認会計士 光田周史 ／ 松本慎太郎 ： 執筆（鈴木豊氏を除き全て税理士）



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特別企画
講演録：平成２２年度税制改正法案立案までの回顧と今後の課題
――講演者 財務副大臣 峰崎直樹


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フロントページ
青山学院大学教授、税制調査会専門家委員会委員 三木義一
納税環境整備で税務行政手続は飛躍的に前進する可能性も



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理論・セミナー
●税務研究
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が及ぼす税法基準への影響
／税理士 天野俊裕

●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告（３）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
行政庁の恣意的判断の排除と処分の理由附記
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――民法総則関連（１）
法律行為と意思表示に関する規定
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘


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実務
●所得税実務
個人請負事業者との取引で気を付けたい税務のポイント

●資産税実務
交換特例の適用をめぐる税務トラブルとその防止策

●経営と税務
職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点

●経営実務
関与先支援のための政府系融資の活用ポイント

●法律実務
相続人の確定に必要な戸籍調査の基礎と留意点

●利益計画
ドラッグストアのモデル利益計画

金井恵美子 ／ 久保田和子 ／ 日本大学講師 高岸直樹 ／ 中小企業診断士、特定社会保険労務士 阿部隆 ／ 司法書士 奥村聡 ／ 中小企業診断士 岡本良彦 ： 執筆（阿部、奥村、岡本氏を除き全て税理士）




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コラム・連載
●別冊付録
税務情報・中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令／ほか

●事務所経営ココが決め手！
帖佐誠税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
１００の能書きより１つの実績が重要（１）
●どうなる？日本の会計基準
収益認識に関する会計基準
●変革期の農政・農税Ｑ＆Ａ
都市部で期待された営農困難時貸付けの特例
●交際費実務の分岐点
卒業パーティでの食事提供は接待！？
●三酔人税金問答
名義預金と贈与済み預金
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出
●最・新・感
税理士 福田真弓氏

●財産評価のキーポイント
宅地評価における基本的事項の確認（１）
隅切部分等を有する宅地の間口距離の算定方法が争点とされた事例
●経営承継・虎の巻
事業継続へ向けた後継者確保と育成
●判決インフォメーション
●税法ピンポイント分析
独立企業間価格算定の合理性
●一族繁栄の叡智
権謀術数を受け継いだ真田昌幸
●税務キャッチ・アップ
・中小企業者等の教育訓練費の税額控除
・自己株式の取得に係る取得法人側の課税関係
・法人税の額から控除される特別控除の特例
●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・資産税関係 広大地補正率と他の補正率との適用関係
・法人税関係 適格分割型分割における分割法人の申告調整
・消費税関係 合併・分割があった場合の資産引継ぎに係る取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／訂正とお詫び

（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会研究員 大和田貴仁 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ＡＢＣ税務研究会 ／ ＯＡＧ税理士法人 下見佐和子 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、中小企業診断士 岡田弘 ／ ＴＡＩＮＳ編集室 依田孝子 ／ 中西良彦 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 宮家一浩 ／ 右山研究グループ 北川裕之 ／ 右山研究グループ 中村彰宏 ／ 伊藤正彦 ／ 野原武夫 ／ 和氣光 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ： 連載執筆（川野、大和田、岡田、加来氏を除き全て税理士）